最近のテレビ番組の愚劣さは酷い!

連休に入ったためかテレビの番組がさらにお粗末になった。

愚劣なお笑いか、出演者が自ら楽しむ番組かいずれかだ。

最近はニュース番組でさえお粗末だ。

そんなわけで以前読んだ本を引っ張り出して読むようになった。

たまには映画を見ようと思うのだが見たい映画が無いのである。

グローバル化による野蛮な搾取の社会は文化でさえ衰退させるようだ。

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「辞めさせる」より「辞めてやる」が増えた?

最近は5月病が無くなったと言う。いやならすぐ辞めるからか?今年の第一生命保険のサラリーマン川柳の第一位は
「宝くじ当たれば辞める」が合言葉  だと言う。会社を辞めるのが夢になっているのです。

生活を考えれば辞めることができないサラリーマンの悲哀を読んだのが共感を呼んだのだと言う。
当ユニオンの相談でも「辞めたいのに会社が辞めさせてくれない」という相談が増えた。

低賃金で安上がりの労働者を辞めさせたくないので退職を認めず、離職票を発行してくれないので雇用保険が受けられないという相談もあります。

我々から見れば自分から辞めるより、「解雇されて金を取れ」と言いたいのです。悪辣な経営者から逃げずに闘って金を取ることが重要なのだ。自分から辞めれば会社が喜ぶだけなのです。

賢い人は自分から辞めずに、会社に解雇させて裁判で金を取る。自分から辞めることは逃げることであり、いじめで辞めさせると言う経営者の思うツボなのです。

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無罪判決なのに何故証人喚問なのか?

小沢無罪判決でのマスコミの報道を見て納得がいかないのは、国会での証人喚問を当然だという論調である。
無罪になってなぜ説明責任がいると言うのか?

もともと政治資金収支報告書は間違いが有ればいくらでも後から修正すればよかった。自民党の政治家も修正いしてきたではないか?なぜ小沢の秘書が逮捕されるのか不思議だ。

日本がアメリカの従属国なのでアメリカとの「対等の日米同盟」を口にした小沢と鳩山が理不尽な攻撃にさらされている。アメリカとその手先の官僚は小沢が消費税増税に反対していることが気に食わないのである。

そもそも西松建設の1億円の政治資金の問題がでっち上げだったので無理筋の政治資金収支報告書の虚位記載を作り上げ、嘘の供実調書で強制起訴にしたのである。この西松建設のでっち上げの政治資金問題の筋書きを描いたのが証拠のディスク書き換えの前田検事だったのである。

いま小沢の政治的復権に反対しているのはアメリカの手先と見られている政治家ばかりだ。前原や岡田は有罪にもなっていない小沢の党員権を停止したのであるから犯罪的だ。

アメリカの意向に反対する政治家は陰謀を仕掛けられるのが田中角栄以来の日本の「従属政治」なのである。情けないことである。

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昨日のNHKで退職させない企業が増えているとの報道!

昨日の夜のNHKテレビで、正社員が長時間労働に嫌気して退職しょうとすると、会社が認めなかったり、損害賠償を請求したりして退職させないようにしている会社が増えているとの報道を見た。

当ユニオンにも辞めたいが会社が辞めさせてくれないとの相談が時々ある。この問題は退職強要から雇用を守る事より簡単です。日本には職業選択の自由があり、就業規則に基づき1カ月前に退職する旨内容証明郵便を出しておけば反対できません。

就業規則が無い場合は2週間前に通告すれば会社は反対できません。ところが企業によるとさまざまな足止め策を取るところがあります。例えば不動産取引や運転の「免許取得の金を払え」とか、営業のミスを口実に「損害賠償を払え」とか「交通事故の損害金を会社が立て替えているのを払え」と要求する会社もあります。

会社が退職を認めてくれず困っている人は一度相談下さい。しかし雇用期間が契約書でかわされている場合はその期間働く義務があります。しかし残業代が支払われない場合は手帳に退社時間と仕事の内容をメモしておけば2年分の残業代を請求できます。

とにかくブラック企業が増えたのは事実です。辞めたいが辞めさせてもらえない人は当ユニオンの無料労働相談をご利用ください。



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小沢無罪判決を歓迎する!

もともと小沢・鳩山に対する攻撃は「国民の生活が第一」を目指す政権を陰謀で転換し「アメリカと官僚が第一」の政治に変えることが狙いだった。それにしても有力政治家を対米従属派の政治目的のために、政治的に抹殺することを許してはいけない。

検事調書が改ざんされたり、陰謀で自立派政治家を刑事被告人にすることは田中角栄で終いにしなければならない。
小沢が無罪であることは皆分かっていたことだが、裏に小沢・鳩山の「対等の日米関係」に反対するアメリカの意向があったので誰も口出しできなかったのである。

民主党執行部は小沢の政治的復権を妨害すべきではない。管・野田政権が行った政策はアメリカの要求の丸呑みであり、国民はアメリカにキチンと物の言える小沢・鳩山に期待している。

思いやり予算5年1兆円をアメリカに約束したり、TPP参加や在日米軍再編見直しや、自衛隊のアフリカの南スーダンへの派遣や高価なF35購入決定や消費税増税等すべてアメリカの要求ではないか、アメリカ言いなりの政治をやめるべき時が来ている。

アメリカの手先である大マスコミが、小沢無罪判決をどのように報道するかに注目しよう。検察側は無罪が明らかなので、政治目的からの控訴はすべきではない。

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アメリカでBSE牛が発見された!

政府はTPP参加を決め現在日米の事前協議中だ。アメリカ政府は日本に基本的に例外なしの関税撤廃を要求している。
貿易を自由化すればアメリカのBSE(牛海綿状脳症)の汚染牛肉が流れ込んでくる。

今回のBSE牛の6年ぶりの発見は見逃してはいけないことである。報道によれば、アメリカでは今も肉骨粉が売られているそうで、狂牛病患者がたくさんいるのであるから危険極まりないことだ。アメリカ政府が言っていた「アメリカの牛肉は安全だ」と言うことは嘘だったのである。

日本で売られている白砂糖は、アメリカから牛の骨を輸入し、これを熱処理して粉にして砂糖に混入して白砂糖にしている。
白砂糖は本当に安全なのだろうか?心配になる。

食品の安全という点でアメリカとの自由貿易は大いに問題があると思う。
TPP参加は、農業や漁業を守る上で、また食の安全を守る上で、健康保険制度を守る上でも私は賛成できないのである。

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維新の会の原発再稼働反対は無責任!

朝日新聞の調査では、近畿の原発再稼働反対は52%である。そこに目を付けたのが大阪維新の会で、安全が課題の再稼働問題を、あえて政局に利用しようというのである。橋下は「原発8提言」なるものを政府に突き付け、国政選挙進出に原発問題を利用している。

関西の原発による発電は52%であり、再稼働しなければ電力料金の値上げは大きく、しかも電力不足で産業が打撃を受けることになる。産業の空洞化に拍車がかかれば近畿の経済はさらに落ち込むことになる。

橋下は、小泉が郵政と雇用制度をガタガタにしたように、原発再稼働に悪乗りして日本の産業に打撃を与えようとしていることを見てとる必要がある。

我々は、労働者が大量失業の下で、食うために低賃金の非正規労働で苦しい生活を送っていることを知っている。これ以上産業の空洞化を招くことになる無責任な、原発の再稼働反対の政局利用を糾弾するものである。

大阪の中小企業が産業基盤を失いつつある時に、橋下の電力料金の値上げや、工場の海外移転を招く再稼働反対は無責任そのものだ。そんな暇があれば大阪の経済の立て直しと、震災対策を行うべきだ。

原発の問題は安全性であり、原発からの転換は計画的に進めるべきである。原発は停止していても安全ではない、燃料プールの冷却が電源喪失で断たれると危険な事は変わらないのであり、したがって安全対策を二重三重に施す事が重要なことである。

問題は、政府の説明不足や、いい加減さにつけ込んで、政局に原発問題を利用する維新の会の方がより危険なことである。震災からの復興が課題のいま、日本の産業の衰退を招く事は避けなければならない。

橋下の維新の会は、庶民の無知につけ込んで政治的野心を満足させようとしているだけだ。維新の会は、将来の日本の姿・戦略を語ることで国政に進出するべきだろう。

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受動喫煙対策義務化は見送り!?

政府は受動喫煙対策の義務化を定める法律の制定を目指していたが、企業の負担が大きすぎるとして義務化を削除して法案成立を図ることとなった。

派遣法の見直しと同じく労働者の要求はことごとく骨を抜くこととなった。受動喫煙は労働者の健康にかかわることであり、経営者の費用の問題などたかがしれている。金が無いなら職場を全面禁煙にすればよいのだ。

法案から事業者の義務化を削除すれば法案の意味はない。民主党政権とは自民党と同じだと言うことがよくわかる。労働者の健康よりも経営者の懐の方を気にするのだから、なんの為の政権交代だったか分からない。

「国民の生活が第一」を国民が支持したがゆえに政権交代ができたことを忘れれば民主党政権はお仕舞いだと思う。
今から思えば、鳩山政権の方がよほど誠実に公約を実践しようとしていたことがわかる。

消費税増税とアメリカへの貢献に代表される政治を見ると、民主党政権にはもうお引き取り願いたい!自公と同じ企業・官僚・アメリカ優先の政治は不用なのだ!

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多い化学工場の爆発事故!

昨日の三井化学の爆発事故で労働者1名が死亡し22名が負傷した。
最近、化学工場の爆発事故が多いのはどうしたことだろう。大手化学メーカーでは珍しく工場は壊滅的でまるで爆撃の後のようなダメ―ジ―だ。

最近は利益第一で安全に金をかけないだけでなく、リストラでベテラン社員が減少している。技術や技能の継承が行なわれなくなっていることも事故の原因ではないか?

労働組合は職場の安全のチェック機能をきちんと果たすべきだ。労組が家畜化し、会社にいうべきことを言えない状況があるのではないか?反省すべきだろう。

企業が設備投資を控えて、設備が老朽化している可能性もある。労災事故のたびに労働者が殺される状況にある。
労災隠しが日常化している事も、安全がおろそかにされる原因だろう。

労働監督署は企業に甘すぎると言う労働者の声もある。労災の死亡事故には監督署は厳しく経営責任を問うべきである。

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大国の身勝手な二重基準!

インドが19日射程5000キロの弾道ミサイルの発射実験に成功した。
北朝鮮の実験が安保理決議違反なのに、インドについては安保理常任理事国の米・英・仏・露・中は問題にもしていない。

理由はインド市場が大きいので反対できないのだろうが、二重基準であるのは間違いない。アメリカは海外の米軍基地については土地代等を支払っているのに、日本からは「受け入れ国支援」や「思いやり予算」の名目で大金を取っている。それどころかグアムの米軍基地建設費まで日本に出させている。

核保有にしてもイスラエルの核兵器は容認し、アラブ諸国は核を開発することすら禁止している。こうした身勝手な二重基準が国際紛争を助長することになる。もともと国連の安保理常任理事国は特権的な拒否権を保持しており、国連も支配する者とされる者の差別がある。

TPPはアメリカは国内法が優先されるのに、他の参加国は国内法をアメリカの国内法に合わせる義務がある。つまり二重基準なのである。つまり国際政治とは支配的地位にあるものと、支配従属関係にあるものの力関係に従属しているのである。

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残業代請求について!

残業代を請求する場合は十分な証拠をそろえるようにして下さい。最近の残業代請求の裁判では残業は命じていないとしたり、もともと業務でない仕事をしていた、などと主張してきます。

また企業が時間管理を放棄するためタイムカードを廃止しているところも多く見受けられます。
時間管理がされていない事業所では自分で手帳に退社時間と、何の仕事をしたかメモをしておく必要があります。

また「管理職だ」等と言って役職手当もない「名ばかり管理職」なのに残業代を請求すると降格・減給して来ることもあります。また残業代を払いたくないため「私用電話をした」とか「仕事中に社外に出た」などとあらさがしをしてくる場合もあります。
中には口実を作り解雇してくる場合もあります。

だから残業代を請求する場合は会社があらさがしすることを想定し、あらゆる証拠を準備しておく必要があります。
整理解雇をしてくる場合もありますから会社の決算書や自分の営業成績の表などもあらかじめ準備しておいた方がいいです。

つまり残業代請求は会社にとって「戦線布告」なのです。だから請求の前に十分な証拠をそろえて下さい。

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厚労省の外郭団体の悪質さ!

厚労省の天下り組織(会社)の労務管理の悪質さは酷いものだ。現在複数の裁判を闘っているが、セクハラ・パワハラ・残業代の未払い、脱法行為など何でもありのブラック企業だ。

官僚が出世から転落し、性根がねじ曲がり、天下りで給料を70万も取りながら仕事は一般労働者に押し付けて、エッチなネットを見て、セクハラ・パワハラをやりまくる。労働者が残業代を請求しても払わず、労基署も抑え込む。

裁判をするととことん証拠をねつ造し弁護士2名で争う、責任逃れの引き延ばしが口実なので金がいくらかかっても和解することはない。税金なので金は気にしないのである。

官僚の天下り先に国家予算の約2倍の金を保証する特別会計は、天下り官僚のムダ飯食いをクビにすると半分は節約できる。これらのブラック企業の裁判を政府は調査し早急に解決(和解)すべきだろう。

とりわけ厚労省は国民の健康を増進するのが仕事なのに、パワハラ・セクハラでうつ病の患者を生産しているのは大問題だ。自分たちの仕事を確保しているのかもしれないが、金(予算)の無駄使いでしかない。

厚労相の外郭団体の企業が裁判で使っている弁護士の悪辣さは企業も顔負けだ。個人情報保護法が無ければセクハラ・パワハラ天下り官僚の氏名と弁護士の氏名を公表したいぐらいだ。

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リストラ対策研究会開催の件!

新世紀ユニオン・ニュースの3月号で研究会開催の計画を明らかにしました。
現在、過去の裁判・審判の資料を整理して、研究会の資料作りを進めています。5月には第1回研究会を開催したいと考えています。

最近のリストラは、経営側を弁護士や社労士が指導しているため巧妙な手法が取られるようになっていること、また過去の裁判や審判の正反の教訓を整理し、今後に生かす工夫を検討しなければなりません。

裁判における経営側(被告)の証拠の偽造や、偽証を崩す証拠、どのような証拠が有効か?敗北した事例からも教訓を導き出すこと、労働裁判を有利に進める為の準備についての研究はまだ組織的にやられてはいません。

私たちは裁判を闘う以上は勝利しなければなりません。勝つための必要条件はどのような点か?原告の側の不利な点とはどのような点か?過去の裁判から役立つ正反の教訓を導き出さねばなりません。

労働裁判では原告である労働者側は、本人以外の証人は稀です。逆に会社側は労働者の証人をたくさん出してきます。いつの場合も実際に証拠をたくさん持つのは経営側であり、労働者の側は書類もあまり持っていません。

したがって裁判になる前にどれだけ証拠をそろえられるかが勝敗を分ける場合もあります。研究会は新世紀ユニオンの労働裁判の経験の総括であり、教訓を踏まえ、その事案ごとに、どのような証拠が決定的だったかなど、闘いの戦略・戦術を含め研究していきたいと考えています。

参加希望者は委員長までメールなどで連絡下さい。

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春の夜 携帯忘れ 解放感?!

昨日事務所に携帯を忘れて帰りました。いつもは組合員から夜もメールが来るのですが、

昨日の夜は思わぬ解放感を味わいました。

いつの間にか携帯にしばられている自分に気づいたのです。

最近は年のせいか、週末になると疲れがたまっているのは、仕事でのパソコンや携帯メールが原因のようです。

この季節はいつも忙しいのですが、最近は労働相談も減少しています。

以前は図書館にいって本を借りる余裕がありましたが、ここ数年はその余裕もありません。

そこで駄句を読みました?
       「 春の夜  携帯忘れ  解放感  」

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残業代を払わない経営者が増えている!

総務省の労働力調査によると2月の完全失業率は4,5%となり前月から0,1ポイント改善した。完全失業者数が前月より7万人減り、就業者数は29万人増えた。被災地の復興特需が出始めたのかもしれない。

ソニーの1万人削減等もあるが、当ユニオンの労働相談も減少してきている。例年なら無料労働相談はこの時期毎日相談があるのだが、このところ少なくなっている。

最近の労働相談の特徴は、悪質な経営者が増えたことだ。残業代を請求すると報復の解雇をしたり、減給にしたり、報復の配転を命令したりと悪辣な経営者が増えた。

残業代請求の裁判では、残業は命令していない、勝手に働いたのであり正常な業務ではないと主張して来る。
あるいは、残業代を払いたくないため「就業規則は廃止した」と主張して来る経営者(被告)まである。

残業代請求時に「労基法上の管理監督者ではない」と言うと、管理職でないなら管理職手当を削除すると5万円減給する例もある。給与明細には管理職手当など初めからないのにだ。これなどは残業代請求の報復の違法な賃下げである。

日本の経営者はいつからこのように拝金思想にまみれた卑劣漢が増えたのであろうか?厚労省が労働時間の弾力化や裁量労働制を導入して残業代を払わない制度を作った影響で、残業代を払わない企業が増えている。

夜の9時10時までサービス残業を強要されている職場も増えている。大量失業時代だからこのような事が起きるのである。
労働の対価すら払わないのなら詐欺師と変わらないのだ。

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関西電力大飯原発再稼働問題!

枝野経済産業相は14日福井県庁を訪れ大飯原発3・4号機について安全性と必要性が確認できたので再稼働に理解を求めた。大飯原発の再稼働については地元だけでなく滋賀県や京都府が再稼働に慎重な姿勢を示している。

橋下大阪市長の引きいる大阪維新の会にいたっては、国政進出にあたり民主党政権と全面対決に持ち込むため大飯原発の再稼働を「手続きが拙速」と強く反発している。

政府は再稼働に当たってどのような安全対策が取られたのか、またこれから取るのかをキチンと国民に説明すべきだ。福島第一原発の事故でどのような教訓があるのか?どのような対策が必要なのか国民に説明すべきである。

脱原発は、代替えの自然エネルギーが準備できたものから10年かけて計画的に進めるべきで、建設から40年経つ、寿命のきた原発はすぐ廃炉にすべきである。

原発を今すぐ全基廃棄すると、火力発電所を稼働・増設しなければならない。排ガスをこれ以上出すのは環境破壊で異常気象が激化する。それだけでなく電力料金が上がり中小企業の海外移転が進むことになる。

関西電力の場合、発電の52%が原発であり、これを再稼働しないとなると大阪の産業が大打撃を受けることとなる。現状ですでに火力発電の燃料代が全国で年間3兆円余分に支払っており、これが今後電力料金の値上げとなるのである。

関西で大規模な産業の破壊、雇用の喪失が発生する可能性がある。ドイツのように10年計画で脱原発を進めるべきであり、今すぐの再稼働反対は良くない。原発は動かしても、止めても地震による原発の危険性は変わらない。燃料プールには、行き場のない使用済み燃料が沢山あるのだ。問題は安全確保が完璧かどうかなのである。

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大阪市の組合費天引き廃止問題!

大阪市の橋下知事が組合費の天引きを認めるチェックオフ制度の廃止方針を示した。「便宜供与の最たるもの」というので、今年度限りで協定を廃止すると5つの労組に申入れた。

5つの労組側は「不当労働行為に当たる」として地労委に救済を申し立てると言う。橋下市長は労組に思想調査など不当な事を行ってきたが、今回の組合費の天引き廃止は珍しく正当なことだと思う。

労働組合が、組合費を経営側に集めてもらうチェックオフの制度こそ、日本の労組の家畜化を促す元凶と我々は考えている。
労働組合が組合費を組合員の自主的意識性に依拠して納入する制度こそ労働組合側は歓迎すべきことである。

組合が組合員を裏切れば組合費の納入率が悪くなる、これは当然のことであり「活動の根幹にかかわる問題だ」と反対する側の労組にむしろ問題があると我々は考える。

組合費を経営側に集めてもらう、それが当然と考える労組側に問題がある。我々新世紀ユニオンは組合員が毎月収入の1%を郵便振り込みなどで支払うことで組織を維持している。

組合員の意識を高め、組合費を支払う意識性を絶えず高めておかないと労働組合の組織は維持できないのである。
大阪市の場合長い与野党相乗りの市長の下で、経営と一体化した労組の「家畜化」が誤った認識(組織論)を植え付けていると言わねばならない。

組合費の天引きの廃止は、労組が本来の姿に戻ることであり、弾圧というのとは違うように思うのである。労組の幹部は組合費が集まらなくなるのを恐れているのだが、組合が組合員のために活動すれば絶対に組合費は今まで通り納入されるのである。

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北朝鮮のミサイル爆発は暗示的出来事だ!

21世紀に、一国の指導者が王朝のように3代続いて世襲等ということは、王制を除けば世界中で北朝鮮ぐらいだろう。
その3代目を権威付ける為の長距離ミサイルの実験だったのだが、それが失敗となると責任者は収容所送りになるのではないだろうか?

これで北朝鮮が核実験を行う可能性が強くなった。そうしないと国威の発揚と新指導者金正恩の「第一書記」就任の権威付けにならないからだ。

国民が飢えているのに何百億円もかけてミサイル実験を行う価値があるのか?と思うのだが、「強盛大国」のためには必要なのだろう???

我々には理解しがたい事だが、とにかく個人崇拝が全てのお国柄なので、権威付けが必要なのだろう。核の恫喝も運搬手段がお粗末なのが隣国には幸いなのだ。

ミサイルが爆発したので自衛隊もミサイル迎撃ミサイルが外れて恥をかかなくてよかった。日本政府もミサイルの探知はできなかったようだが、誤報するよりは良かった。

これで北朝鮮に虚仮にされたアメリカは、食糧援助を停止せざるを得なくなった。今回のミサイル騒ぎで北朝鮮に援助をすると核開発とミサイル開発に手を貸すことだと分かったはずだ。

とにかく今回のミサイルの爆発・墜落は、北朝鮮国家の近い将来を暗示する出来事だと感じたのである。

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京都のてんかん暴走事故で15名が死傷!

昨日の京都での暴走事故は、運転手がてんかんで治療を受けていて、医師から運転を止められていたという。運転中の発作で15人がはねられ、7人もの人が死亡した。

てんかんの差別になるからと、運転免許書交付が規制されていないそうだ。しかしてんかんの発作で年間70件以上も事故が起こっているのだから一律に規制した方がいい。

政府が早く規制しておれば死ななくて済んだのだ。政府にも責任がある。てんかんの病気を知っていて運転を止めなかった家族にも賠償責任が生ずるのではないか?

車がいつ暴走するか分からないのだから、差別などと言っている時ではない。一日も早く規制すべきだ。

なを、その後の報道によると「道づれ自殺」で暴走した可能性もあるようだ。それだと刑事事件になる。

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真っ先に賃下げという傾向でいいのか?

最近は深刻な赤字でもないのに、民間も公務員も真っ先に賃下げが行われる。
消費購買力が縮小・減退しているデフレ下の国民経済を回復させる方策は忘れ去られ、すべてのしわ寄せが貧困層に向けられているように思う。

いつの間にか所得税は金持ちほど税率が低くなり、貧乏人に高負担となっている。消費税増税ばかり語られ、官僚の天下りや、埋蔵金はどこかえ行ってしまった。

労働者はリストラにおびえ、賃下げと残業代不払いに労働意欲を失い、将来に夢を持ちようのない時代となった。
民主への政権交代で一度は希望が芽生えたのだが、いつの間にか第2自民となり、国民を裏切る政権となった。

労組の家畜化が、労働者の地位の低下の原因である。労組がチェック機能を果たせなくなって、企業の腐敗が進んだように思う。既存の組織、既得利益集団が腐敗したのが東京電力の福島原発の事故に表れているように思う。あれだけの事故であるのに誰も責任を取らないのだから酷いものだ。

目先の利益のために真っ先に賃下げ、ついでリストラだ。労働者をいとも簡単にクビにする。労働組合が解雇された労働者を守らないのだから酷いものだ。日本の企業は以前は解雇だけは最後の最後にするのが常識だった。今は首切りの口実を探し、なければねつ造してでも首を切る。

こうした経営姿勢が、日本企業が失ってはならないものを失うことにつながっているように思うのである。経営者のセクハラも、パワハラも奢りの反映なのである。それと反比例して日本企業の活力が失われているのだ。

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売国奴に非難される鳩山外交!

鳩山元首相が、民主党外交顧問の立場でイランを訪問したことが自民党や政権内で批判を呼び起こしている。
現在のイラン危機は、アメリカが内政立て直しを戦略とする「息継ぎの和平」に戦略転換しているので、とうてい戦争にはならない。

イスラエルの空爆の脅しも口先だけであり、「アラブの春」が続いている状況では、またアメリカが許さない状況では空爆はできない。いずれ話し合いで解決されるものである。

これまで対米従属の自公政権は、アメリカの制裁が行われるたびにイランの日本の石油権益を放棄してきたのである。鳩山は個人的外交で日本の石油採掘権を回復しょうとしており。このような外交が無ければイランに日本が保持していた原油採掘権はすべて中国のものとなりかねないのである。

今回の鳩山外交を批判している連中は、日本が独自外交をしてはいけないと思っているアメリカの手先ばかりであり、彼らは「いらん(イラン)外交だ」などとほざいている。国益も見えないこの手の売国奴の批判は間抜けとしか言いようがない。

アメリカが一極覇権を維持できない以上「2元外交」と言われようが、やらねばならないのである。これが従属国の限界というべきで、アメリカの手先のことなど気にする必要はない。

本来ならば、日本は対米自立し、独自の戦略を保持して、多極外交を展開しなければならない局面なのである。日本はアメリカの支配する従属国だからこそ、本音と建前の外交をニ元的にやらねばならないのである。

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和解調書について!

労働裁判や審判で和解調書に被告(経営側)が必ず入れろと迫るのが、多額の(労働者からみると少額なのだが)金額を支払うことで和解したことを「一切口外しない」との一文を入れることである。

最近では「インターネットへの投稿、ツイッタ―、電子メール、その他手段の如何を問わず、第三者に口外してはならない。」などと仰々しく書いてくる。

それほどお金で解決したことを知られるのを恐れるなら、セクハラなどしなければ良いのだ。違法解雇などしなければよいのだ。

判決が出て世間に恥をかくのが怖いから和解するのであり、和解条件の内容にこだわるのである。
そんなわけで世間では不当解雇の解決金がどれだけか?まったく明らかにならないのである。

しかし資本主義では何事も相場というものができてくる。新世紀ユニオンで違法解雇の解決金の最高額は800万円です。
これが会社の強要で退職届を書いていたりすると100万円ほどしか取れないこともある。

労働者の場合、和解金の算定基礎は未払い賃金である。裁判は最近は早くなって1年ほどで終わる。昔のように何年もかかることはほとんどない。また審判だと70日ほどで和解がまとまる。審判の場合6ヵ月分から8カ月ぐらいが相場のようだ。早く解決する分、和解金も額が少なくなったのである。

だから懲戒解雇の場合絶対に始末書や退職届を書いてはいけないのである。その方が裁判で勝ちやすいし、和解金も多くなることを知っていてほしいのである。

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先週末に体調を崩して久しぶりのブログです!

花粉症が悪化し、その上肩がガチガチにコリかたまり、忙しい事もあってパソコンに向かえませんでした。

国際情勢は主要国が大統領選なのであまり変化はありません。北朝鮮のミサイル騒ぎは、いささか日本が悪乗りしているように思えます。

大騒ぎすると北朝鮮の宣伝になるだけのように思います。
それにしても国民が飢えているのに何百億円もミサイル実験に使うのが理解しがたい国ですね。

ここ何十年か、アメリカが食糧援助を決めると北朝鮮の挑発行為が起こります。ようするに軍事的挑発でアメリカから見返りを得るのがこの国の「瀬戸際外交」なのです。

北朝鮮の軍事的挑発でアメリカは日本と韓国に米軍を駐留させることができ、従属下に置くことができるのですから、アメリカは見返りの多額の食糧援助をしても引きあうのでしょう。

日本政府が北朝鮮のミサイル実験に過剰に反応して、自衛隊を沖縄の島々に派兵したのは、この機会に沖縄県民の国防意識を教育したいとの魂胆があるように思います。

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表面化した新党潰しの策動!

政権与党の、国民新党の議員抱き込みでの亀井はずしは、消費税増税派=対米従属派の陰謀である。
政権与党が自民・公明と結託し消費税増税に踏み出そうとすると、当然次の総選挙で彼らは不利となり、新党が政権を取る可能性が出てくる。

そこで石原新党の取りまとめに動いている亀井代表の国民新党のクーデターを画策したのである。総選挙で政権交代を実現し公約実現に誠実に取り組んだ鳩山を追い落とした陰謀と同じ性質のものである。

従属国の政治とは国民の意向ではなく宗主国アメリカの意向が優先され、そのたびに国益政治家が犠牲になるのだ。消費税増税で日本の国民経済が疲弊していくのは解りきったことである。

日本の国家財政を食い物にする連中、アメリカ・官僚・財界・売国政治家だけが消費税増税に賛成している。あたかも福祉のためであるかのように言いながら、実は私的利益のためなのだ。

国民の生活が第一と言いながら裏切った野田・岡田ら民主党の陰謀家たちの国民をだます手口に注目しよう。

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層の厚さを増したなでしこ!

昨日の女子サッカーキリンカップのブラジル戦は「なでしこ」が層の厚さを増していることを証明した。
個人技でもブラジルに引けを取っていないことを示した。

4得点の中には自殺点(オウンゴール)もあったが素晴らしいへデングシュートもあった。オリンピックのメダルチームのブラジルを圧倒していたのだからロンドンでは大いに期待できる。とにかく選手を入れ替えても内容がいい。

さすがワールドカップ優勝チームだ。日本の女子サッカーは底辺を広げる事が課題で、オリンピックでのメダル獲得が中学・高校・大学の女子サッカークラブ創設につながるであろう。

女子サッカーのプロリーグも一流企業がスポンサーにつけばもっと盛り上がり、日本の黄金時代を築けると思う。
最後までひたむきにプレーしているので、とにかく男子の試合よりも見ていて面白いのである。

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当ユニオンへの加入手続きについて!

先月28日付で当ユニオンに加入金と思われるお金を振り込まれた方(Kさん)がいます。その後加入用紙が送られてくるものと待っていましたが未だに未着です。

当ユニオンへの加入手続きについては加入金5000円と組合費2カ月分を口座に振り込むと同時に、加入書と給与明細のコピーを同封の上郵送するか、当ユニオン事務所まで持参下さい。なを組合費の1カ月分はボーナスを含む年収の12分の1の1%です。

もしかしたら加入書を郵送したが、事故などで当ユニオンに届いていない可能性もあります。普通は加入される場合は電話なりであらかじめ連絡があるのが普通ですがこの方の場合は何の連絡もなく、郵便局の振替受入明細票にも連絡先が書いていないので確認の方法がありません。

もしかしたら振り込んだにもかかわらず、加入書を送ることを忘れているのかも知れません。先月28日に振り込まれた「Kさん」当方にご連絡ください。

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巨大化する爆弾低気圧の猛威!

昨日の嵐は凄かった、春の嵐というより巨大台風だ。昨日夕刻淀川の橋の上で自転車を降りて歩いて橋を渡ったのだが、風が強くて前に進まないのである。歩いていた女性は橋の欄干にしがみつき座り込んでいた。強風で川に飛ばされそうになるのである。

全国で4人死亡し350人以上が負傷している。これも温暖化のせいで低気圧が巨大化しているのである。原発を止めて火力発電を大量に行っているので温暖化に拍車がかかっている。

温暖化は氷河や北極と南極などの氷が溶けて海面が上昇するだけでなく低気圧が巨大化する。原発は動かしていても停止していても危険性に代わりはない。問題は電源確保と津波対策だ。温暖化のことを考えると火力発電の方が危険なのである。

巨大化した低気圧のことを「爆弾低気圧」と呼ぶそうだが、この日本列島を一飲みにする巨大な低気圧がこれからはたびたび現れると思った方がいい。台風も竜巻も集中豪雨も巨大化している。

温暖化を考えると排ガスを出さない原発は必要なのだ。科学の力で安全な原発を作る以外ないのではないか?福島原発の事故を受けてヒステリーのように再稼働に反対するのは間違いなのだ。原発は電源が断たれると停止していても危険性に違いはないことを知るべきだ。問題は安全な原発を作ればよいのである。少なくとも原発からの転換は計画的に、火力に頼らない形で進めるべきだろう。

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新しく労働者になられた皆さんへ!

新年度が本格的に始まった。入社式を終えた新人社員のみなさんは、まず雇用契約書と就業規則を良く読み、確認してください。皆さんは今後3カ月間(会社によっては違いがあります)は試用期間です。

試用期間とは、いわば見習い期間であり、この期間は使用者は労働者の不適格性を理由に解雇できます。これを解約権留保付き雇用契約と言います。この試用期間中も正社員には違いありません。

試用開始から14日を超えて働いている労働者が解雇されると労基法20条の解雇予告の規定が適用されます。試用期間の延長は原則として認められません。試用期間が経過すれば会社側の意思表示が無くても留保解約権は消滅し、通常の期限の定めのない雇用契約になります。

もし本採用拒否となった場合はすぐ当ユニオンに相談ください。専門的対応が必要ですのでユニオンに加入して闘うことになります。

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昨日のアメリカ対なでしこ戦は面白かった!

昨日のサッカー女子のアメリカ戦は引き分けたとはいえ、なでしこの成長が現れた試合だった。特に前半はなでしこのパスがつながりアメリカの守備を崩していい内容だった。

身体能力はアメリカが上回っているが、すばしこさと、スタミナ、連携はなでしこの方が上回っている。なでしこの課題は層の厚さを作ることだ。オリンピックは中1日や2日でゲームがある。したがって控えの選手が出ても質の落ちない事が必要だ。

後半はアメリカが修正してきたので点を取られたが、課題が見えたことは収穫と言えるのではないか。ロンドン・オリンピックに向けてサッカー女子のメダル獲得は確実になりつつあるように感じた。

最後まであきらめずに、冷静に全力を尽くすなでしこのアメリカ戦は本当に見ごたえがある。明らかに成長していると感じる試合だった。

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巨大津波の想定に備えよ!

内閣府の検討会が31日に発表した南海トラフの巨大地震についての最大34,4メートルの巨大津波には誰もが驚いたが、つい最近東北の巨大津波を目の当たりにしているので、それもあり得ると思わざるを得ないのである。

20メートルの津波が想定されるのが6都県23市町村に広がった。2分から5分で果たして避難できるのか?疑問だ。間に合わない地域には鉄骨の避難所の建設と救命具の備えを急ぐべきである。

とにかく地球規模で大地震の活動期を迎えているのだ。江戸時代の地震の活動期よりも津波は大きいと考えた方がいい。
津波が30メートル~20メートルというと防ぐのは不可能なので、逃げることと、救命措置を考えるしかない。

震度7だと木造家屋の相当数が崩壊する。下敷きになると津波から逃げることもできない。建物の耐震化も最低限行わないといけない。避難カプセル方式も考えた方がいい。

東北では高台の地価が高騰している。家の新築は高台に作る傾向が全国的に広がると見ていいい。つまり町造りの計画も根本から計画をし直す事が必要だ。

第二の列島改造が必要だ。静岡の浜岡原発は安全確保が難しい事態となった。21メートルの津波を防ぐ堤防が可能とも思えない。20メートルの津波だと学校を避難所にできなくなる。避難計画を早急に作り直すことが必要だ。

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m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
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