野田首相の政治家としての資質に疑問?

政治家というのは階級間の利害の調整が仕事だ。とりわけ民主党のような寄せ集めの政党では調整力が物をいう。
野田・小沢会談を見ると小沢が「考えが変わっていない」と事前に言っているのだから、野田が小沢の考えを変える調整案を提示するのかと思ったが、それもなかった。

ただ小沢に協力を求めたというアリバイを作っただけなのだ。つまり野田は初めから自民と野合して消費税増税を強行する腹だったのである。小沢や鳩山にすれば国民に公約したマニフェストをことごとく投げ捨てられて立ち場が無くなっているのである。これでは野田に協力はできない。

政権交代を果たしたものとして、小沢は「国民の生活が第一」を掲げた原点に返らないと国民に民主党は見放される、と考えている。国民を裏切り政・官・財・米の既得利益集団の延命のための増税の前に、すべきことがあると小沢は考えている。
私には小沢や鳩山の方が筋が通っていると思う。

日本の株価が下がり続けているときに消費税を10%にして国民経済が持つわけがない。民主党政権がガタガタなのは経験の豊富な小沢を政策決定から排除しているからなのだ。にやけた閣僚が多い野田政権は、消費税増税で日本を潰すことになる。

小沢にはなにかと言うと「説明責任」を問題にするのに、原発の地震・津波対策はどのように解決したのか?電力会社となれ合いの原子力保安委員会はどのように改組したかの説明が、未だに国民にされていないことが問題なのだ。説明責任を果たさない内に再稼働しようとするから、国民が不安になるのだ。

とにかく菅・野田と続く民主党政権は幼稚な政権で、利害の調整すらできない。自民のおそまつ総裁と幼稚幹事長といい勝負だ。日本の政治がお粗末でたえず混乱するのは、アメリカや官僚が介入し、操ろうとする従属国の特徴を示している。

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五健堂食品物流のあこぎな手法!

(その1)
京都の運送会社「株式会社五健堂物流」はホームページの求人案内で月給225、000円~350、000円となっている。(現在は最高額が320、000円に減少している)しかし実際に就職し働くと基本給13万円の手当なしの薄給である。(この金額は最低賃金法違反の可能性がある)

しかも交通事故をすると修理代等は全額借金となり、運転手が毎月2万円づつ給料から天引きされる。会社は保険金を手に入れるのに労働者は事故の修理代を全額払わされるのである。

結果労働者は手取りが少ないので辞めようとするが「借金を払え」と言われるので辞めるに辞められないことになる。T君はこれはおかしいと考えて保険金の支払いの書面等の開示を会社に求めた、すると突然解雇されたのである。

解雇理由は「交通事故が多い」となっていた。13万円の給料から交通事故の負担金を払うと生活できないので、労働者はアルバイト(副業)したり長時間の残業をすることになる。このような形の長時間労働は安全上問題がある。

基本給13万円は求人広告とあまりに違いすぎる。まさに詐欺的な手法である。日本の判例では交通事故の賠償は下りた保険金を引いた残りの金額を労働者と会社が半分づつ負担することになっている。

交通事故の賠償金を運転手に全額払わせ、保険金は会社が懐に入れるのはあまりにもあこぎだ!五健堂食品物流のやり方は「現代のたこ部屋」というべきものである。

この会社には警察の天下りが何人もいる。だからあこぎだが監督署も目をつむっているかのようだ。元警官たちだから裁判のアリバイ的書面作成には長けている。

T君の申し立ては京都地裁の労働審判で不当にも棄却され、現在裁判中である。違法行為が無ければ何をしても許されるのか?脱法行為はやり得なのか?五健堂食品物流のやり口はあこぎとしか言いようがない。

新世紀ユニオンはこのような野蛮極まる搾取は見逃すことはできない。具体的には今後このグログで明らかにする予定である。

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6月3日のリストラ対策研究会について!

今回の研究会は、最近のリストラの特徴に対する対応策を中心テーマにして行われます。
また過去の事案の教訓に学びます。

とりわけ「ロックアウト解雇」にどのように対処するか?を中心テーマに行います。まだ参加枠に余裕があります。リストラにさらされている人。裁判中の人は参加すると勉強になると思います。

「ロックアウト解雇」とは突然即日解雇し、会社から追放して証拠をそろえさせないという、最近増えている解雇です。この解雇は証拠が揃えられないだけに日ごろから証拠をあらかじめ集めるほかありません。

そこで、問題なのはどんな証拠を集めておけばいいのか、という点です。
研究会の参加料は無料です。交流会のつもりで気軽にご参加ください!参加者には非常に参考になる資料が無料配布されます。
(6月3日 場所 新世紀ユニオン事務所  午後一時~)

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最近の労働相談の特徴について!

最近の労働相談で多いのは即日解雇し、年休消化で自宅待機と言いながら、後から経営者が解雇ではなく「退職勧奨」に合意したことにしてくれ、と言われた。と言う相談が増えていることです。

つまり解雇した後で退職届を書かせようとしたり、退職勧奨合意書にサインと捺印を求める例が増えています。中には自己退職にしてくれと経営者に言われた、と言う人もいます。

これは「社員の正しい辞めさせ方」という本に書いてあるやり方です。我々の言葉で言う「解雇追認措置」をやらせて後で闘えなくする手法です。

解雇を言い渡された人はすぐユニオンに加入して証拠作りにかからないといけないのに、煮え切らない人が多いのも特徴です。解雇と残業代で5~600万円は取れると思える例もありますが、本人が泣き寝入りするつもりなのですから残念なことです。

中には「駄目ユニオン」に加入して団交を重ねたが何も前進せず、しかも内容証明で証拠作りをしていないので打つ手がない、と言う相談もあります。

解雇された人はユニオンもピン・キリだということを理解したうえで、戦略戦術を駆使できる信頼できるユニオンに加入するようにしてほしいと思います。

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野党の党首が小沢を切れという不思議?

自民党の谷垣総裁は、17日野田首相に「党の分裂を辞さず」との覚悟を持って小沢との会談を取り仕切るよう求めた。谷垣は消費税10%は賛成なので、野田首相を励ましているのである。

もともとマニフェストで民主党は政権交代を果たした。小沢はこの政権交代時の原点に帰れ、と言っている。野田は公約になかった消費税10%増税に政治生命をかけているが、私には公約を守って消費税増税に反対している小沢の方が正しいと思う。

消費税増税は野党の自民党の公約であり、それに政治生命をかける民主の首相、そしてそれを支持する自民の谷垣。おかしな図式が出来上がった。

このおかしな図式を読み解くには、消費税増税で利益を受ける既得利益集団(政・財・官)が政権交代が起きても新政府を抱き込んだ故のおかしな動きなのである。

だから自公は民主党の子ども手当に反対し、これを潰したのである。野党がマニフェストの放棄を迫り、広範な民衆の要求を潰すことで野田と谷垣の(民主・自民)大連立で既得利益集団の要求(消費税大増税と法人税減税)を実現しようとしている。

小沢は総選挙時の「国民の生活が第一」の公約を守れと言っており、小沢こそが民衆の側に立っている。国民を裏切った民主党の幹部たちには失望した。まともなのは小沢と鳩山だけなのだ。

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残業代請求について準備すべきこと!

昨日・今日と残業代を払ってくれないという相談が2件あった。聞いてみると朝8時から17時までの6日労働日で深夜まで働いても、残業代を1円ももらっていないのである。社長に言うと「残業代は諸手当てに含まれている」とごまかされているのである。

相談者の特徴は残業時間を手帳に記録していないことである。残業代を支払わない会社は時間管理の義務があるのに、タイムカードもないし、証拠が無いことが共通している。また会社が就業規則を開示していないことも共通している。

労働者は、手帳に仕事の終わった時間を書き、仕事の内容もメモしておく必要がある。つまり証拠が無いと残業代の請求は難しいのである。会社に自動車の日報や、機械の作業日報があれば証拠になるのでコピーしておくといいでしょう。

残業代は25%の割り増しで請求でき、払わない場合裁判で請求する時は同額の付加金も請求できる。残念ながら「残業代が払われない」と相談して来る人は、ほとんどが証拠がなく、就業規則も見ていない。

未払いの賃金の金額が数百万円になる相談でも証拠がないと話になりません。奥さんが帰宅時間をカレンダーに記録しておいても証拠になります。タイムカードを月末に携帯の写真に撮っておいても証拠になります。できればタイムカードをコピーしておくといいのですが・・・。

三百万円の残業代でも裁判になると同額の付加金と合わせて600万円の請求金額になります。諦めずに証拠を探して下さい。

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何でも企業優先なのか?

経済産業省が全国の電力会社の電力販売による収益を調べたら、家庭向けの電力が販売量の約4割しかないのに利益の約7割を占めていた。電力の販売量の約6割を占める企業向けは、利益の約三割しかなかった。

企業の電力を基準より安くしているのでこんな結果が起きるのである。日本は万事が企業優先だ。労働裁判でも違法解雇の労働者に慰謝料は認められない。つまり企業の違法解雇のやり得なのである。

これほどの企業優先なのに、会社は目先の利益から安い労働力を求めて海外に工場を移すのである。これではいくら企業を優先しても国や国民経済に利益は無いのである。

昔の経団連や日経連には企業の利益よりも国民経済を優先する視点があった。ところが今は企業の私的利益を追求するだけだ。府や県から工場建設の補助金を何10億円もせしめた企業が、儲からないといとも簡単に工場閉鎖する。

日本は企業優先から国民優先に切り替える時が来ていると思うのである。企業が社会的に優先されても拝金思想にひたりきった企業を甘えさせるだけなのだ。企業優先の政治を転換せよ!

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刺青を理由に配転や、回答拒否に制裁!?

大阪市が職員の刺青を理由に配転したり、調査に協力しなかったとして「昇進させない」(橋下市長)というのが問題になっている。これは人権侵害ではないか?もし暴力団が市の職員になっているのなら、誰の紹介か、採用の経緯を調べる必要があるが、維新の会のやり方は強引過ぎるのではないか?

確かに刺青をちらつかせて脅したのなら問題だが、刺青をしているだけで配転の理由になるのか疑問だ。問題は仕事をキチンとしているかどうかで判断すべきだろう。

市の職員の政治活動に重い刑事罰を加えようとしたり、労使交渉を厳格に規制し、管理運営事項については一切労組に口出しさせないというのも行き過ぎのように思う。

大阪市長の橋下は弁護士ではないのか?弁護士が思想調査を指示したり、刺青で差別したり、人権侵害ばかりやっている。
維新の会は、遅れている震災対策など必要で急ぐべきことは何もやらず、労組を市庁舎から追い出したり、職員イジメばかりやっている。他にやるべきことがあるのではないか?

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偽装労働相談をしてくる人へ?

当ユニオンに、他の組合の人が無料相談でいろいろ質問してきます。その場合「ユニオンに加入する」とか「事務所に明日行きます」と言います。そういえば質問に答えてくれると思っているのです。

当方にすれば「加入するなら、また事務所に来るならその時に重要なことは話せばいい」と考えるので、重要な事は言いません。ところが約束を守らず来ません。それで他の組合の質問と解ります。

当方のホームページでサイト内検索をすればたいがいのことはわかるようになっています。私たちは日本の労働運動の戦術レベルを上げる為に基本的に全て公開しています。他労組の方はキチンと検索して調べて下さい。

また闘い方が分からない場合は偽装の質問をせず、素直に労組名を言って質問すれば詳しく説明します。加入する気もないのに嘘のことを言わないでください。迷惑します。

また労組として自分たちで普段から闘い方を研究しておけば、他のユニオンに質問する必要などないのです。偽装の質問などしないでもらいたいのです。質問は労組名を名のれば回答しますので偽装の質問はしないでください。。

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日雇い派遣を禁止して「紹介」ならいいのか?

改正派遣法が10月に施行されると30日以内の短期派遣が原則禁止される。そこで派遣会社が「人材紹介会社」にシフトしているらしい。これでは改正趣旨のワーキングプア(働く貧困層)を無くすことなどできない。

ただ偽装を促すだけではないか?問題は日雇い派遣ではなく、非正規の短期雇用なのだ。厚生労働省は派遣会社の紹介事業参入を後押しして、参入事例集をホームページで公開している。

彼らは本気で若者の日雇い労働を無くそうとは考えていないのである。ただ派遣が紹介という名称に代わっただけなのだ。
問題は紹介先が雇用主となるのが派遣とは違うので労働者は注意が必要だ。

派遣業者に抜け穴を用意した「改正」を改正と言うのかという問題だ。問題はワーキングプアを無くすることであるのに、名称が変わるだけでは厚労省の欺瞞が明らかとなるだけなのだ。

いつでも切り捨てられる低賃金労働者を名称をかえて温存するなら改正とは言わない、それは偽装なのだ。

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東京電力の狙いはマスコミのコントロール!

NHKの数土文夫経営委員長が東京電力の社外取締役に内定した。この人事はNHKの経営委員長と兼職だから東電にとって意義があるということだろう。

原発事故を起こし、「想定外」で責任から逃げようとした東京電力にとって、マスコミをどうコントロールするかが課題なのである。民間放送局はコマ―シャル料でコントロールできる。問題はNHKのコントロールだ。

そこでNHK経営委員長の数土氏を取締役に抱え込んだのである。東京電力は原発の安全性に全力を注ぐべき時なのに、マスコミをコントロールして、原発事故の責任をごまかそうという思考がそもそも間違いだ。

米倉経団連会長が「法律上は抵触しない」と理解を示しているのは財界指導者の発言としてはお粗末に過ぎる。
東電の狙いを外すには数土氏がNHK経営委員長を辞職すべきだろう。

現在東電とNHKトは電力料金の契約の交渉をしている。利害の対立する双方に数土氏が役員として座ることになる。NHKが東京電力の報道に手心を加えるなら、国民はNHKに金を払う気が無くなるであろう。

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労働問題を情報規制しているようだ!

新世紀ユニオンでは組合員に新聞の記事の切り抜きを(労働情報メモ)としてまとめ配布している。
ところが最近目立って労働問題の新聞記事が減少しているのである。

労働問題が無いわけではない、正社員を解雇し非正規と入れ替えたり、能力主義の導入で賃金を切り下げたり、かっての日本の労務管理の特徴だった、従業員への終身雇用から来る「思いやり」は影を潜め、労働者の生きがいの意識も「働くこと」から、「できれば会社を辞めたい」と変化した。

労働問題を報道規制し、その陰で重要な事が進行していると見なければならない。
日本労働機構の「労働ニュース」が廃刊になったのも、日本経団連が所得政策を放棄し、その結果企業が目先の利益から賃下げ(野蛮な搾取)に走り、結果日本は縮小再生産の経済(デフレ)に入り込むこととなった。

国民経済の成長には(春闘という形での)所得政策が有効であるのは、日本の高度成長時代や中国の高度成長を見れば明らかだ。
労働問題の報道を規制し、分からない内に賃金(人件費)の切り下げを図るというやり方がデフレの原因なのである。

日本の企業が研究分野を切り捨て、目先の利益をリストラで追い求めるところに日本経済の病根があるように思う。
科学技術の発展を生産活動に活かすという、もの造りの原点に日本の企業は立ちかえるべきであろう。

階級社会の資本主義とは、情報の制限であり、この点で中国も日本も変わりはないということだ。民主主義の欺瞞にだまされてはいけない。

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産業の空洞化に対策が必要だ!!

テレビが国内で生産できなくなっている。韓国や中国に競争力で対抗できなくなっているのだ。円高や高い電気料金で産業の空洞化に拍車がかかるのは避けられない。
このままでは国内の雇用がなくなっていく。自動車や電機に替わる新しい産業を育て上げなければ、リストラで仕事がなくなりかねない。
新しい産業として航空機やロボット、ハイテク貨物船、観光用大型ヘリコプターなどを開発し、産業として育て上げるべきだろう。
また電力の不足、円高に、高い人件費の日本では省エネ技術の発電や、新製品の開発に国家的な取り組みがいる。、もの作りの産業政策が必要だ!!
民主党政権には消費税増税で国民経済を潰すのではなく、新しい産業をつくる方に目を向けてもらいたい。

不意打ちの即時解雇が増えてます!

最近当ユニオンへの相談で不意打ちの解雇で「明日から来なくてよい、すぐ帰れ」と言われたと言う相談が2件ありました。
アメリカ型の解雇(「ロックアウト解雇」と言う)が増える狙いは、解雇に対抗する証拠をそろえさせない狙いがあります。

解雇理由もわからないまま職場を追い出されると、会社の嘘の解雇理由を崩す証拠をそろえることが難しくなります。
実際に裁判が始まらないと解雇理由が分からないのです。

解雇理由証明書を出させても抽象的でなんの事だかわからないのです。このようなしたたかな解雇は弁護士が指導しているのでしょう。この2社とも東京の会社です。

こうした解雇に対抗するには常日頃から証拠をそろえて備えていくしかありません。突然解雇されてもあらかじめ証拠を準備しておく方がよいでしょう。

サラリーマンは「常在戦場」のつもりでいつ不意打ちの解雇が来てもいいように証拠をそろえておくしかありません。
どのような証拠をそろえるかは次の新世紀ユニオン・ニュースに書く予定です。

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外国で解雇された場合の対処について!

日本企業で雇用され、勤務先の外国で解雇された場合の相談が時たまあります。日本企業が海外に生産拠点を移しているので海外で解雇される例が出ています。

弁護士の話では、日本人が、日本企業(現地会社)で働いていて、海外で解雇された場合でも(地位確認と慰謝料の)裁判が日本で行えるそうです。この場合会社の所在地、もしくは労働者の住所地の管轄の裁判所でできます。

日本人で海外で解雇された人は当ユニオンにご相談ください。海外で経営者にパワハラで解雇される例が多いようです。泣き寝入りせず闘ってお金を取ることは正当で合法的な行為なのです。

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リストラ対策研究会開催のお知らせ!

新世紀ユニオンの組合員・サポーター・顧問を対象に「リストラ対策研究会」を開催します。
最近の解雇は、経営側が弁護士や社労士の指導で、解雇と同時にさまざまな解雇追認の書面に署名捺印させる例が多く、また裁判でも証拠のねつ造などで巧妙になっています。
過去の裁判から教訓を整理し、我々の解雇事案に対する戦術面での対策を研究しておくことが重要となっています。

    * 日時  6月3日  午後1時から5時まで
    * 場所  新世紀ユニオン事務所
    * 参加希望者は事前に執行委員長までメールで申し込み下さい。(資料準備の都合がありますので早めに連絡ください。)

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景気が回復か?

当ユニオンの労働相談が減少している。また本日文部科学省と厚生労働省が発表した大学生の就職率は96、6%で4年ぶりに改善した。
震災の復興特需が反映しはじめたということであろう。リストラの相談が減少したのはいいことだが、女性の正社員の非正規化や、能力主義の労働協約の改定で賃下げを画策する会社は相変わらず多いでのす。
賃下げが社会的風潮のような傾向は、労組として認める訳にはいきません。
新世紀ユニオンだけでなく既成の労組の存在意義が問われているのです。

消費税増税派の欺瞞!

「ギリシャのようになる」と語るのは消費税増税派の欺瞞である。ギリシャには産業政策もなく、税金を払わない闇経済が30%もある。観光業ぐらいだ。公務員が5人に一人だという。これでは外国に国債を売却して消費しても返済はできない。国債を国内で販売している日本とは根本的に違うのである。

自民も民主も「消費税をやがて20%にしなければならない」という。ヨーロッパ諸国は消費税20%にして経済が疲弊して財政危機下の緊縮政策で産業の破壊が進んでいる。

日本で必要なのは金をたくさん持っている者から徴税して富の再配分をすることだ。貧乏人から消費税を取れば消費が縮小して地方経済や産業の破壊に行きつくのである。

震災からの復興にも消費税増税は負担になる。景気にも悪影響をあたえる。必要なのは税金の無駄遣いであり、官僚など既得利益集団の権益の削除なのだ。

我々は消費税増税に断固反対する!

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政権交代の原点に帰れ!

小泉改革に今日の格差社会の原点がある。規制を緩和し正社員の非正規化が進み、地方に大規模店舗がたくさんできて地方経済は疲弊した。地方と労働者・弱者が酷い目に合う格差社会となった。

企業は派遣・請負・果ては偽装請負など社会保険もない労働者の貧困化を促した。振り込め詐欺が蔓延り、詐欺同様のブラック企業が増え、一握りの既得利益集団=すなわち大企業と官僚と金持ちだけがうまい汁を吸う国に日本はなった。

国民は自公のそんな政治に嫌気がさして「国民の生活が第一」を掲げた民主党を政権に据えたのである。その後の鳩山政権はまじめに公約を実践しつつあったが、マスコミ・官僚などが陰謀的に鳩山・小沢を引きずり降ろし、菅・野田政権になって自公の政治となんら変わらない政治になった。

小沢氏が言いたいのは、「政権交代の原点に帰れ!」と言うことではないか。
それを妨げているのは対米従属にに問題がある。日本の政治は本質的にアメリカに握られており、親米派売国政治家とマスコミが世論を誘導しているのである。その意味で小沢と・鳩山が「対等の日米同盟」を掲げたのは正しかったのである。

日本はまじめに努力して働いても報われない社会になった。これで消費税が10%になれば貧乏人は生活していけないことになる。個人消費を減らし続け、大企業と官僚と金持ちだけがいいめを見る社会が発展するわけがない。

労働者はリストラで首を切られ、やむなく時給800円の非正規労働者に投げ込まれる。福祉は切り捨てられ、親の面倒を見ている孝行息子や孝行娘は結婚もできない時代になった。

労働者を助ける為に新世紀ユニオンを作ったが、まだまだ力不足を感じている。労働者はバラバラでは弱いのだと、皆が自覚しないと闘えず、泣き寝入りの繰り返しになる。労働者はいい加減に「自分だけ良ければよい」との考えから抜け出さねばならない!

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TPPは「自由貿易」ではなく不平等貿易!

政府は、アメリカの圧力で「かんぽ保険」のがん保険進出を認可しないことにした。アメリカの保険会社の利益を守るためである。このことはTPPが自由貿易ではないことを示している。

アメリカの経済権益はまもるが、日本企業の権益は奪う、これがアメリカ政府の言うTPPの「自由貿易」なのである。こうした二重基準は覇権国アメリカの常套手段であり、日本はアメリカの言いなりになっては国民経済を一層破壊することになる。

TPPに加入してもアメリカは国内法が優先し、日本ではTPPが優先するのでもともと不平等条約なのである。アメリカの狙いは日本の個人金融資産を奪うこと、日本の金で日本企業を買収し、資産を売却して日本企業の資金を奪う事なのだ。

このほかに医療・製薬分野への進出、農産物市場の略奪などもTPPの狙いであり、日本のメリットはほとんどないのである。日本はアメリカ市場ではなくアジアとロシアと中南米市場に目を受けていくべきなのだ。

日本は対米自立しないとアメリカの国債を買わされ続け、在日米軍基地の「受け入れ国支援」の名で国家予算を略奪され、その結果二重の搾取によって、日本人は過労死するほど働いても生活は悪化するばかりなのだ。

我々は、野田対米従属政権のTPP参加の売国的政策に賛成できないのである。アメリカ政府の対日対応は同盟国への扱いではなく属国への対応に過ぎない、日本人は民族的誇りを取り戻して自立し、自分の国は自分で守るようにしなければならない。

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小沢への控訴は日本の属国化狙うアメリカの陰謀!

社民党の福島瑞穂党首は9日、民主党の小沢元代表を検察官役の指定弁護士が東京高裁に控訴したことについて「この控訴は問題だ。日本では無罪判決は極めて少ない。1審で日本では貴重な無罪判決が出たと言うことは尊重されるべきだった」と述べた。まさに正論である。

検察官役の指定弁護士は無罪が明らかであるのに、小沢が消費税増税に反対し、TPP参加に反対しているので政治目的から小沢の復権を阻止する目的で控訴したのである。不当と言うしかない。

鳩山元首相が、日本では消費税増税反対やTPP参加反対という、正しい主張をすると大きな抵抗を受ける。と語っているのは真実を言い当てている。

国民が大きな期待を込めて選出した有力政治家が、このような不当な手段で政治生命を断たれるのは遺憾なことであり、いかにアメリカとの関係が支配従属関係だといえ許されていいことではない。

田中角栄といい、鈴木宗男といい、今回の小沢一郎といい民族的利益を追求すれば支配者のアメリカの逆鱗にふれ政治生命を断たれるのである。日本は今のまま消費税を増税してはいけない、TPP参加もいけない、この2つの政策を進めれば日本の属国化が一層進むことになる。

テーマ:日本を正常な国に戻したい - ジャンル:政治・経済

小沢控訴は政治的狙いだ!

陸奥山会事件の指定弁護士は、本日小沢元民主代表を控訴した。明らかに小沢の政治生命を断つ政治的控訴であり、小沢の「対等の日米同盟」を嫌悪するアメリカとその手先どもの策動である。

もともと自民時代から政治資金収支報告は誤りがあれば後から書き直せば良いものであった。しかも当初からでっち上げであることが明らかだった西松建設の1億円ワイロ事件はいつの間にか姿を消し、今回の検事調書がすべて信用性が無いと証拠採用されなかったのであるから、無罪は当然だった。

小沢が先の総選挙時の公約になかった消費税増税に反対していることが対米従属派の気に食わなかったのである。
アメリカの手先として有名な前原が小沢の党員権停止解除に反対したことがアメリカの意向であることを示している。日本はいつまでアメリカの国債を買い続けるのか!

消費税増税は、アメリカが米軍再編で狙う、日本の国家予算略奪の財源であり、財務官僚の権益拡大と利害を同じくしている。今回の消費税10%のほとんどは福祉には使われないのである。あたかも「社会保障の一体改革」であるかのように国民をだまし、売国奴たちが他国のために画策している。彼らの「一体改革」とは社会保障の切り捨てなのだ。

真に民族的利益を代表した政治家が、田中角栄から小沢にいたるごとく刑事被告人にされるのは、日本が従属国であるからに他ならない。戦後70年近くたってもアメリカとの支配従属関係にあることの民族的恥を、日本人は自覚しなければならない。

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この政権は政治手法まで自民と同じだ!

野田首相は「党員なら党の方針(消費税増税)を支持すべきだ」という、それに対し小沢は「国民の生活が第一」という政権交代時のマニフェストには消費税増税はなかった、と言う。どう考えても小沢の主張の方が正論だ。

岡田副総理は「行政改革に関する懇談会」を組織した。自民時代の「土光臨調」の真似だが、狙いは消費税増税のアリバイ作りにすぎない。

自民党は消費税増税に協力するのと引き換えに、野田から解散総選挙の約束を取り付けたいらしい。消費税増税勢力が総選挙に勝てると考えているのだから馬鹿としか言いようがない。

小沢派の反対だけでなく、石原新党や維新の会が手ぐすねを引いている。したがって解散の先送りがしたいがために違憲状態の選挙区の見直しを先送りしたのである。

欧州の国債危機で再び円高になりつつある。今消費税増税をすれば円高に拍車がかかるのは確実だ。消費税増税は震災の復興についてもマイナスになる。消費税増税の時期が悪すぎるのである。

今必要なのは富の再配分であり、金が有り余っている階層に増税をすることが必要なのだ。つまり富裕層への増税が景気を良くする上でも必要なのだ。野田首相は財務官僚の口車に乗って、必要のない政策(消費税増税)に政治生命をかけたことになる。

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ブラック企業が増えた!

小泉「改革」の結果、悪辣な労務管理を行う会社が増えた事を実感する。退職強要が行き過ぎて職場で暴力・暴言を吐く、セクハラ・パワハラやり放題の会社が増えた。セクハラの慰謝料が少ないため退職強要をセクハラの形でやる会社もある。

女性の正社員を派遣に切り替えると称してさまざまな形で退職強要を繰り返す。
残業代を支払わないため言葉だけの「変形労働制」や「フレックス制」を就業規則に書き、労働者が残業代を請求すると、会社のニセ弁護士が虚仮脅しの圧力をかける例もある。

暴力団並みの暴言・罵声を浴びせ退職を強要する会社もある。勤務地限定で雇用しているのに遠隔地配転を説明もなしに命令し、拒否すると懲戒解雇だと強弁する会社もある。また残業代を請求すると「整理解雇だ」と問題のすり替えを企む。

こんな強引な例が多いのは、解雇されても泣き寝入りする労働者が多いことが反映している。労働者を舐めているのでユニオンの指導で反撃されると慌てふためいて解雇を取り消したり、労働者の荒さがしを始める。

労働者の中にも「あいつを殺す」と経営者に憎しみをあらわにする労働者もいる。「必殺仕置き人」はいないのか?と尋ねる相談者もいる。憎しみの労使関係になりつつあるのだ。

なぜ話し合って合法的に辞めてもらう方法を取らないのか不思議だ。強引にしかも安上がりに辞めさせようとして違法解雇をすることになっているのである。企業が目先の利益を追い求める結果労働者の法的権利が踏みにじられているのだ。
是非ユニオンに加入して合法的にお金を取ることで反撃してほしいのである。

テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

温暖化による異常気象=竜巻の巨大化!

温暖化に伴う竜巻の巨大化で栃木・茨城で大きな被害が出た。
原発の全基停止は、代替えの再生可能エネルギーができてから計画的に進めるべきで、現在の原発全基停止を火力発電で置き換えることは温暖化に拍車をかけることになる。

しかも原発は停止したら安全になるわけではない。燃料プールと原子炉の冷却水が地震で供給できなくなると福島第一原発と同じことが起こる可能性がある。重要なのは停止ではなく、安全の絶対的確保なのである。使用済み核燃料の最終処分場建設を急ぐべきだ。

ところが大新聞があたかも原発を全基停止すれば安全になるかの報道は大いに疑問で、何が狙いかを見ておくべきである。
火力発電に切り替えた結果、異常気象で自然災害はますます悪化することになる。

アメリカが意図的に日本のバブル経済を誘導したように、日本経済の破綻を招くように原発の全基停止に誘導していることを指摘しなければならない。うかつに脱原発のキャンペーンに乗ってはいけない。

原発の全基停止の結果日本は、原油や天然ガスの輸入に年間3兆円も上乗せして支払わねばならない。原発を再稼働すれば年間3兆円を震災の復興に回せる計算である。

原発の再稼働に反対する人達はおめでたいとしか言いようがない。日本の原発50基は経済力であるだけでなく「潜在的核保有国」として政治力にもつながるのである。アメリカが40年間原発を建設しない内に日本の原発技術は格段に進歩した。
この技術を奪おうとする国があることを見ておくべきである。

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北アルプスで遭難が相次ぐ!

北アルプスで4日から5日にかけて遭難事故が相次ぎ高齢者8人が死んだ。
遭難の原因は悪天候なのに夏の装備だったことだ。

北アルプスは6月でも雪になるのに夏の装備で登り、しかも雪洞を掘って非難することもしていなかったようだ。死因は低体温症だった。装備が冬山のものであれば遭難は無かったと思われる。

60歳代から70歳代の高齢者であるのに甘いと言うしかない。温暖化のせいで天候の急変は激しく、3000メートル級の山登りはハイキングとは違うのである。

吹雪になることの備えも無く、この時期に夏山の服装と装備で登るのは自殺行為といえる。ここ数年高齢者の登山での死亡は年間1000人を越えているそうだ。

高齢者は体力が低下しているのだから十分な装備でも危ない。ハイキング程度の登山にした方がいい。自分が60台も半ばで体力の衰えを自覚しているだけに他人ごとではないのである。

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原発稼働ゼロの危険!

昨日稼働原発がゼロとなった。マスコミが再稼働に反対する世論を張っている結果である。これは日本の戦略にとって危険この上ないことである。

アメリカは日本の原発の再稼働を阻止することで日本の原発技術を奪い取ろうとしている。アメリカは40年間原発を建設しないので、今原発技術は日本が世界1となっている。アメリカは日本との原発協力協定で日本の原発技術を奪い取ろうとしている。

福島第一原発の原子炉は40年前のアメリカ製であり、欠陥が明らかとなっている。地震に弱いのである。アメリカは現在4基の原発を日本の協力で建設しており、明らかにアメリカは従属国日本の原発再稼働を許さぬことで、原発技術を自らのものにする戦略を持っている。

日本は再稼働しなければ年間3兆円の天然ガスや原油代が経済的負担となる。日本は高い電力代と電力不足で産業が海外に出ていくこととなる。リストラが再び活発化するであろう。

ドイツのように10年かけて脱原発を計画的に進めないと、火力発電による脱原発は日本の産業を潰すことになりかねないのである。原発は停止しても危険なことに変わりは無い、重要なことは安全措置を万全にすることであり、アメリカの策略に乗せられて再稼働に反対することの危険を指摘しなければならない。

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居眠り運転手はハリセンでしばけ(笑)!

7人が死亡した関越道バス事故の運転手が、違法な日雇い運転手だった。この運転手は元中国人で日本語も満足に話せない人で、休憩したサービスエリヤの名前も知らなかった。会社は、はじめて走る道を、なれないアルバイトに運転させたことになる。

この「陸援隊」という会社は、孫請けで最初の会社は17万円で請け負い、それを16万円で丸投げし、それがさらに15万円で丸投げされた、というのだから安全性が犠牲にされるのは当然だ。

訓練もしないで日雇いで大勢の命を運ぶ長距離・高速バスの仕事を一人でやらせるのは無理とわかるはずだ。
こんなことでは、夜行の高速バスの乗客は運転手が寝ていないか夜どうし監視していないと危ない。

まさか「ハリセン」を持って運転手が居眠りしたらシバクというのは、ほとんど吉本の芸人の世界だが、それが必要な時代なのかも知れない!

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解雇された人が注意すべき点!

会社に退職強要の配転や賃下げを受けている人、また辞めるよう迫られている人が解雇に備えて是非とも知っておくべきことがあります。

(1)解雇通告されるときにICレコーダーで録音すること、この時解雇理由を聞いておくこと。できるだけ証拠を集めておくこと。

(2)退職金や予告手当を受け取らないこと。鍵や制服や保険証などを返さないこと。(解雇を追認したことになります)

(3)退職届や退職勧奨合意書に絶対サイン・捺印しないこと。(サインすると裁判で不利になります。)

(4)すぐ信頼できるユニオンに加入すること。

解雇追認措置をとると、解雇を一度は受け入れたことになり、裁判を闘うとき不利になります。
解雇されてからユニオンに駆け込んでも証拠を集めるのが難しくなります。解雇になる前にユニオンの指導を受けるようにして置くのがいいでしょう。

労働相談を受けていると、この4つのことがなかなかできていないのです。

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福島第一原発の手順書に不備?!

昨日の朝日新聞に、福島第一原発で最初に炉心溶融を起こした1号機について、緊急時に原子炉を冷やす手順書が間違ったものになっていたことが分かった。

この手順書は冷却装置を使わず安全弁を開けて原子炉の圧力を下げるようになっていた為、事態を悪化させた可能性が強いという。東京電力はもともとの手順書がどうだったか分からないという。

なぜ今頃こんな重大な事が明らかになるのか?政府は福島原発の管理運転体制についてキチンと調査し、炉心溶融の原因を明らかにすべきだ。非常時の手順書に間違いがあれば爆発するのは当然で、原発事故は地震や津波のせいではなく人災ということになる。

東京電力の手順書だと原子炉の圧力を下げる為蒸気を逃がすと、炉内の圧力が下がり水が沸騰し空だき状態となるのである。つまり炉心溶融は東電に原因があつたということになる。

非常用復水器は非常用電力が無くても作動するはずであったのに、作動しなかったのは手順書が間違っていたからなのだ。東電の責任は重大と言わねばならない。

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m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
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