不法移民の就労禁止に歯止めかけた米最高裁!

アメリカでは不法移民の就労を禁止する州法が広がりを見せている。不法移民が労働者の仕事を奪っていると考える人が増えているのです。

アメリカ連邦最高裁が、不法移民の就労を禁止するアリゾナ州法について違法とする判決を出したのはアメリカ独占資本の利潤を優先したことを示している。アメリカ経済は不法移民の流入を安上がり労働力として利用し、アメリカ労働者の賃金の切り下げに利用してきました。

この不法移民の就労禁止を違法と最高裁が判決した事は、アメリカ労働者にとっては際限なく雇用が奪われていることになり、今後雇用に対する不満が政府に向けられていくことになる。

日本の財界も労働賃金を切り下げる為、安上がりの外国人労働力の流入を解禁しようとしているのは、アメリカの搾取強化策を取り入れようとしていることなのである。

アメリカは不法移民を流入させることで搾取強化を進めてきたのであり、我々は外国人労働力の解禁に反対するものである。失業者があふれている日本で安上がりの外国人の就労を際限なく認めていけば、失業の悪化や治安の悪化だけでなく、社会的経費の増加や、労働の質の低下や、技能の継承が進まなくなるであろう。

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入社時に約束した賃金を払わない会社!

最近労働相談でやたらに多いのが入社時に「30万円出す」と言ったのに、実際には18万円しかくれない。」といった相談です。いざ給料の支給日となると「金が無い」と社長がいうのです。

そしてしばらくして「約束の30万円を出してくれ」と言うと、「18万円で納得したと思っていた」と言うのです。経営者の特徴はあたかも高額の給料を出すかのように労働者を誘引しながら、なし崩し的に約束を反故にするのが特徴です。実際に経営がうまくいっていないようです。

この相談者は東京在住です。東京で18万円では生活ができないはずです。東京は家賃や物価が高いので、このような薄給では雇用を守る価値はありません。「ユニオンに加入して雇用を守るより転職の機会にした方がいい」と答えざるを得ませんでした。

最近似たような相談が多いのです。京都の五健堂食品物流のように、ホームページで給料が22,5000円~350、000円と提示しながら、実際には月13万円(手当なし)しか支払わない詐欺同様の会社もあります。労働者は、入社時に労働条件は必ず書面で受け取るようにして下さい。

経営者のモラルの低下は酷いものです。約束も守れない姑息な経営者の会社が発展するはずがありません。こんな会社は労働者の方から見切りを付けるしかありません。しかし退職にあたってはキチンと解決金を取るようにして下さい。口約束も契約なので、賃金の差額12万円の総額は請求できます。

団体交渉は、当ユニオンは大阪・兵庫など近畿圏に限られます。それ以外の方はメールや電話での指導に限られます。団体交渉を希望の方は地元のユニオンを探して下さい。

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こむら返りで困っています!

昨年からたびたび夜中にふくらはぎが突然つって痛みが襲ってきます。昨夜もこむら返りが起きました。
ネットで原因を調べましたが、いろいろ書いてあってどれが原因なのか解りません。

水分の不足、塩分の不足、ビタミンBの不足、カリシュウムの不足からカリウムの不足、糖尿病等色々あって分かりません。
薬の副作用説もあるようですが、私は薬は飲んでいません。とにかく夜中に突然左足に激痛が走り、眠りを妨げられるのです。今月は2度目です、本当に困ったことです。

なぜ左足なのでしょうか?原因が分からないと対策も取れません。どなたか知っている人は教えて下さい。こむら返りは高齢者に多いようですから年齢に関係があるのかも知れません。

最近はストレスが多いのでそれが原因なのかもしれません。昨年から酷くなった足のむくみはストレッチを続けて解消しました。何事も原因が分かれば解決は簡単なのですが・・・。こむら返りだけはネットで調べても原因が解りません。



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マスコミの欺瞞的世論誘導にだまされるな!

「社会保障と税の一体改革」と言いながら、社会保障は切り捨てか棚上げで、消費税増税の本当の狙いは法人税の減税のためであり、まさに欺瞞的増税策と言うべきだ。

そもそも社会保障が成り立たなくなったのは、年金財源を他の目的に使ったり、年金資金を株や債券に投資して多額の損失を出したことであり、また非正規労働者を増やして企業が年金負担を逃れた結果なのである。

だから小沢・鳩山等が増税の前にやるべきことがあると反対するのは当然だ。誰が公約を破っているのか、政府の方ではないか。よりによって自公と手を握り、自民の政策を丸呑みにして増税するなら、国民は民主党に政権をゆだねはしなかったのである。

マスコミの報道を見ていると、公約を守ろうとする人達をあたかも悪い人間であるかの、あからさまな世論誘導をしている。消費税を20%にしたヨーロッパは経済が破綻状態になっている。増税のたびに個人消費が減少するのだから不況になるのは当然なのだ。

日本のマスコミは大企業の宣伝機関なので当然と言えば当然なのだが、意図的な世論誘導には頭にくる。増税の対策として庶民が考えるのは、新聞の購読を止めること、NHKに視聴料を払わないことぐらいだ、とりあえずこの二つの節約から始めるとしょう。

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国会議員は公約に対する誠実さを試される!

人生には自分の生き方を試される岐路が必ずある。公約破りの消費税増税法案に対し、衆院議員がこれに賛成するか?それとも公約を守る側に立って反対するかは、その議員の生き方が試されるのである。

人民は自民・公明・民主の増税賛成派大連合に総選挙で鉄鎚を下すであろう。人民は馬鹿ではない、誰が「改革」と言いながら政・財・官の既得利益集団の側に買収されたかを見抜くであろう。誰が最後まで「国民の利益が第一」を貫いたかを見抜くであろう。

日本の国民も舐められたものである。国民の側に立つのか?それとも既得利益集団の側に立つのかは、政権交代の旗を立てた者達にとっては原則問題であり、政治家としての信念が問われているのである。

政治家にキチンと態度表明を迫る小沢の政治家としての決意を讃えたい。民主の「青い指導者」たちは政権交代が利権の再配分としか見ていないのである。そうではない政権交代時の公約は決して投げ捨ててはいけないのだ。それが議会制民主主義の原則である。

よりによって自公と手を握ることを民主に国民は求めてはいないのである。やるなら自・公・民の大連合で総選挙の審判をうけてから増税すべきであろう。今の財政赤字は政・財・官の既得利益集団の私的利益追求の結果なのだから、本来は法人税と金持ちへの増税で財政赤字を解消すべきものである。

したがって我々は消費税増税に断固反対するものである。

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見事に生きるということ!

青年時代、働いて定時制高校に通いながら「いかに生きるべきか」を真剣に考えた。
尼崎に出て電線工場で3交代で働きながら、いつしか労働運動に身を投じた。

そのころから図書館通いをして自ら学んだ。歴史上の偉大な人達の偉業を学ぶにつれ、「見事に生きる」ということを考えるようになった。毛沢東思想に心酔し、ある左翼政党に加入し日本革命を真剣に考えた。

「階級的労働運動」を発展させようと主観的に考えていた。資本論を読むのに4年もかかった。レーニンの労働運動の論文もたくさん読んだ。東大の「戦後労働改革」という本を学んで、日本の労働運動がすこし分かり始めた。

中国の4人組逮捕のクーデターは日本の革命党を4分5列させ、大きな挫折を経験した。組織の再建は大衆運動が必要なのに再建を主張する指導者はあまりにも愚劣に過ぎた。

やむなく仲間と新世紀ユニオンを結成した。それから10年以上が過ぎた。去る者は追わず、来るものは拒まず。実践を理論化し、日本における反リストラの戦術レベルを上げることに貢献することが自分の任務だと考えて生きてきたのである。

中国の春秋戦国時代の人「楽毅」は見事に生きる事を成し遂げた稀有の人である。彼と比べるべくもないが、労働者の中に「見事に生きる」事を目指す人間が一人ぐらいいてもいいだろうと考えている。

新世紀ユニオンは、組織の大きさではなく、理論と実践の面で労働運動に貢献したいと考えている。日本の労働運動の弱点がその点にあると考えている。リストラ攻撃を受けた労働者に、闘いに勝利することで、ユニオンへの団結の意義を学んでほしいと思っている。

今ではブログでの言論戦によりこだわりを見せているが、これは社会的必要からなので理解を願うしかない。私利私欲の資本主義の中で「見事に生きること」ができるか?私の個人的挑戦でもある。

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裏切りの菅がブログで小沢批判!

菅元首相は、若い時市川房江の選挙ボランティアをしながら選挙名簿を盗み出し、自分が国会議員になるのに利用した。以来「裏切りの菅」と呼ばれている。

首相になる時も政権交代の功績のある小沢に「しばらくおとなしくしていろ」と言って公約違反の消費税増税を一方的に掲げて参院選で負けた。今日の議会のねじれは菅に責任がある。

菅元首相は震災対応でも何もできず、原発事故では事態を深刻化させたと言われている。側近の政治家に「あんなに馬鹿だとは思わなかった」と言わせた人物である。

その菅が今頃飛び出してきて小沢グループに「小沢氏の個利個略のためにコマとして利用される事がないよう」とブログで呼びかけた。

小沢は選挙時の民主党の公約を守れと言っているのであり、それを「個利個略」と言うのはこじつけと言うしかない。誰が国民の生活を第一に考えているかは明らかだ。

政・財・官の既得利益集団のための消費税増税が正義だとでもいうのか?菅は首相になって最初にアメリカ軍への「思いやり予算」を5年分1兆円を差し出したのである、これは民族の裏切り者であり自民党でもやれなかったことだ。自分の任期が1年間しかないのに5年分をアメリカ政府に約束した大バカ者なのだ。
日本の国民は、野田や岡田や前原や菅等の民主党の政治家が自民のダミーに他ならない事を知らねばならない。

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北朝鮮は戦略転換を目指せ!!

北朝鮮の労働者・人民は食糧危機なので、食うためにロシアのシベリアに出稼ぎを志願せざるを得ない。シベリアでカラマツ等の伐採の仕事をするのだが、給料の七割以上を国からピンはねされる。

日本の江戸時代は4公6民あるいは5公5民であった。北朝鮮の労働者は封建時代の搾取より酷い状況にある。この国は最高指導者が三代続いて世襲なので、金王朝と呼ぶのが正しい。国名に社会主義が付いても王朝の支配下の奴隷社会なのである。

近代的兵器を保持していても、この国は生産力が低いので、戦争の持久力はない。つまり本来は軍事的脅威にはなりえないのである。この国を脅威にしているのは中国が支援して核ミサイルの保持を目指しているからだ。

中国は北朝鮮を道具立てにして、日本と韓国をアメリカの従属国にしている。その間に自国の軍事力を強化して、アジアの覇権を手に入れる戦略である。

アメリカは、これまでは北朝鮮の脅威を利用してきたが、最近になって中国の戦略(長距離ミサイルの配備による空母接近拒否)に対抗する戦略の立て直しを進めている。沖縄が中国のミサイルの射程内になり、沖縄の戦略的価値は縮小した。アメリカの海兵隊の遠隔地への分散配置で第一撃の打撃を回避する戦略である。

こうした戦略関係のなかで北朝鮮の王朝がこれまでは存続できたのである。しかし昔の冷戦時代のようには援助を獲得出来ないのである。北朝鮮が経済発展のための戦略転換を模索せざるを得ない局面がきているが、新しい指導者にそれができる力があるのか注目される点である。
いずれにせよ、北朝鮮は経済を発展させることを目指さないとじり貧になり王朝を維持できないのである。

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ハラスメントについての相談の注意点!

労働相談で「ハラスメントの相談」と言うが、内容を聞くとハラスメントでない場合が多いのです。
仕事の取り上げか?それとも本当に仕事が無くなっているか?で違うので注意してください。

上司が胸倉をつかんだり、暴力を行使したり、人前で理由なく暴言を吐いて人格権を侵害する。仕事を取り上げたり、逆に消化できないほど仕事を押し付ける。賃金を一方的に切り下げ辞めるよううながす。など上司としての地位を利用して違法な人格権を侵害するレベルの行為か、を見極めて下さい。

相談の中には意地悪ではあるが、違法でない例(いわゆるモラルハラスメント)や、まったくハラスメントでない例もあります。またハラスメントだというのに証拠をとっていない人もいます。暴言や暴力を振るわれたらすぐ証拠をとるようにして下さい。医師の診断書や、目撃者に状況を書面に書いてもらう、暴力で痣の写真をとることも必要です。

契約社員の方が「仕事を取り上げられたハラスメントだ」という相談がありましたが、詳しく聞くと仕事が予定より少なく仕事が本当に無いのだが、契約社員なので給料を払っている。解雇にすると契約期間のすべての賃金を払わねばなりません、この場合は仕事の取り上げではなく、ハラスメントではありません。

ハラスメントは証拠を確保することが大切です。違法なレベルとなるかどうかは、ハラスメントが一定の期間継続する。それによって精神的暴力で被害を受けたことを証明できなければなりません。ハラスメントでうつ病になったと言うのに診断書をとっていない相談者もいます。

したがって上司のハラスメントには抵抗せず、耐えて記録に残す事が重要です。ハラスメントだと相談して来るのですが証拠を何も残していない人が多くいます。証拠が無ければ相手が否定すれば終わりです。

「草むしり」を命令された、ハラスメントだ、と言う相談もあります。よく聞くとこの人は上司の命令を拒否しているのです。この場合はハラスメントとは言えません。闘わずに、まず証拠を残すことから始めて下さい。上司の不当な命令でも従わないとハラスメントにはならないのです。

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国民をだました民主党現指導部!

民主党は先の総選挙で「国民の生活が第一」を掲げ4年間は消費税を上げない、増税する時は国民の信を問うと約束して政権交代を果たした。

鳩山と小沢はこの公約を守ろうとし、現政権のにやけた連中は自民の公約を丸呑みし消費税を10%にしようとしている。国民が政権交代に求めたのは政・財・官の既得利益集団の利益優先の政治からの転換であった。

政権交代を単に利権の再配分としか理解していない裏切り連中は自分たちが議会制民主主義をも裏切ったことを自覚すべきだろう。マスコミはあたかも小沢が悪者であるかのように世論誘導しているが、民主党を自民のダミーにしてしまった野田・岡田・前原らをニ度と政権に据えてはいけない。

日本が対米従属ゆえに政権交代が起きても、従属政権として自民のダミーのようになるなら民主党は自らその存在価値を踏みにじったことになる。小沢グループは結束を強め脱党して真の国民のための政治がやれる政権を目指すべきである。

マスコミの揺さぶりに日和見をしてはいけない。国民は決して馬鹿ではない。消費税増税の裏切りに加担した政治家は次の選挙で叩き潰すであろう。

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退職勧奨あるいは退職強要を受けている人へ!

最近解雇とは言わずに「もう面倒を見れない」「いやなら辞めてくれていい」などと言って自己退職に追い込んだり、「解雇だ」と言いながら「退職勧奨合意書」に押印させようとする経営者が増えています。

中には「解雇だ」と言いながら「自己退職にしてくれ」といい、退職届を書かせようとする経営者もいます。首は切りたいが解雇予告手当(1カ月分)は払いたくない、政府の雇用調整助成金は欲しいというので、このような細工をおこなうのです。

「退職勧奨合意書」に印鑑を押すと、法律的には解雇ではなく「雇用契約の合意解約」となるのです。この書面を出すと後で審判や裁判を行うことができなくなります。したがって「辞めてくれ」と言われたら、退職届や「合意書」を絶対に出してはいけません。

「辞めてくれ」とか「首だ」と言われたらまず、何をおいてもユニオンに相談してください。証拠をできるだけ残す努力もして下さい。審判では平均7カ月分の解決金が取れると考えて下さい。

裁判の場合は1年以上かかりますが、審判は3回で解決できるので、全国平均で70日から75日で和解が成立するという実績があります。できるだけ泣き寝入りしないで労働者の意地を示してほしいのです。

日本では解雇事案の多くが泣き寝入りで、強欲な経営者の違法解雇のやり得となっているのは残念なことです。自己退職にされると失業保険も3カ月もらえません。泣き寝入りする前に是非当ユニオンに相談してください。

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解散総選挙で消費税増税の信を問え!

自民・公明・民主の三党が消費税増税で合意した。「社会保障と税の一体改革」と言いながら、社会保障は棚上げであるから、消費税が何に使われるかはわからない。

小沢グループは増税に反対する。民主党執行部は除名処分するだろうから民主党は分裂する可能性がある。これは政党再編のきっかけになる。

反消費税派は橋本維新もはいる。小沢グループと橋下維新が手を握れば、自・公・野田民主の大連合に対抗できる可能性がある。しかも消費税増税に反対する共産党と社民党が主導権を握れる可能性がある。

維新の松井一郎大阪府知事が19日に消費税法案について「本当に社会保障に使われるのか信頼できない」と語って、消費税増税を批判したことは小沢グループを意識していると見るべきだろう。

小沢・鳩山グループも・橋下維新も単独では自・公・民の保守連合に対抗できない。いずれ消費税増税は解散総選挙で信を問うことにならざるをえない。この時消費税増税反対派の連合政権が成立する可能性が強い。

消費税増税の自・公・民の野合勢力は総選挙で大敗することになるであろう。

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共産・社民は国民連合政権構想を出すべきだ!

自民・公明・民主の大連立による消費税増税連合は、国民の反発を呼び次の総選挙では巨大保守守旧政権が生まれる可能性がある。

共産・社民両党は政権の受け皿として民主党を分裂する小沢グループなどすべての「反消費税連合」を呼び掛け、橋下維新をも含めた国民連合政権構想を打ち出すべきである。

自民・公明・民主の保守大連立は、いわば政・財・官の既得利益集団の反動的野合であり、消費税増税で国民経済を破綻に導く裏切りの連合である。

これと対決する国民大連合を呼び掛け政権の主導権を民主派が握るべきである。橋下維新も小沢グループも単独では自・公・民の大連合に勝てないのであり、ここは共産党と社民党が小沢と橋下に国民大連合を呼び掛けるべきである。

自公民の保守守旧連合政権の消費税増税野合に対抗する国民大連合を呼び掛け新たな政権の受け皿とすべきだ。

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マスコミの世論調査の陰謀!

消費税増税のNHKの世論調査の報道を聞いていると、どう見ても世論誘導だ。消費税増税支持がが多いはずがないのに、支持が多いのである。一体どんな調査をしているのか疑わしい。

同様に民放のニュース番組は消費税支持の内容で報じている。まるで日本がギリシャになるかのようだ。国家債務は確かに多いが、日本は経済が巨大で、個人金融資産も1500兆円あるし、企業などの海外資産も世界一だ。

借金の額を資産がはるかに上回っているから円高になるのだ。つまり世界的不況の中で今は増税すべき状況にはないのである。なのになぜ増税するのか、政・財・官の既得利益集団が利益をあさるためである。

社会福祉は切り捨てているのに、あたかも福祉のための増税で有るかの「一体改革」の報道は国民を欺く行為と言うべきだ。テレビ番組は全く面白くなく、消費税増税になって節約するのは新聞の購読を辞めるのが一番だ。

マスコミが消費税増税の世論誘導をやるのなら、国民はテレビを見るのを辞め、新聞を購読停止にし、世論誘導に反撃するまでだ。情報はネットを通じて手に入れるほかない。NHKは民営化すべきだ。

マスコミが国民を裏切り、偽りの世論誘導をすることは自殺行為だと分からせようではないか!

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原発再稼働問題について注意すべきこと!

アメリカが静岡県の浜岡原発の停止を政府に要請したのは、単に東海地震で危険と言うだけでなく政治的狙いがあつた。日本の原発を全基停止に追い込めば原油や天然ガスが高騰するだけでなく、日本の電力が供給不足になり、また電力料金が高くなれば産業の海外移転が急速に進む、そうなると日本が名実ともに侵略的国家になる。

アメリカは覇権を維持するため日本の力を自国の戦略に生かすことを考えている。つまり原発再稼働に反対する人たちは日本を侵略戦争に動員したいと考えているのだ。

原発の再稼働の問題は、福島の教訓をどう生かすのか?ということと、日本の産業を守りつつ、原発の安全をどう確保するか?という2点である。再稼働は10年以上かけて安価な代替エネルギーを作りつつ計画的に行うべきである。

原発の安全対策は福島の教訓から、電源対策を3重にすること、燃料プールの補強と注水設備を三重にすること、さらに使用済みの燃料の最終処分場を早急に作ること。これがないと日本の原発は止めても危険は無くならないのである。

原発の再稼働を止めれば安全になるという問題ではない、日本を侵略国家にしないために産業の国内での存続を図るべきであるし、安全を万全にしつつ脱原発を計画的に進めるべきである。また危険なアメリカ製の40年以上前の原発は全基直ちに廃炉にすべきだ。

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消費税増税を密室で合意した自・公・民!

15日に自・公・民三党は消費税増税で合意した。「社会保障改革」は事実上の棚上げであり、これでは「一体改革」とはいえない。財界が求めている法人税減税のための財源の確保のための増税なのだ。

国民が民主党に政権交代で求めたものは、自公政権の財界中心・アメリカいいなりの政治からの転換だった。いまさら自民の案を丸呑みするなら、何のための政権交代だったのか?

我々の目には小沢・鳩山グループの主張が道理があるように見える。民主党はやってはならない裏切りをやったのである。消費税増税に賛成した議員は次の選挙で落選させ思い知らせる以外ない。

世界中が不況であるときに消費税増税すれば今以上に円高になり、大不況を招くことになる。消費税増税のタイミングがあまりにも悪すぎるのである。

政治家が馬鹿だと国民が不幸になる。これは北朝鮮の例を見てもわかるが、日本の国民はこの事を思い知ることになるだろう。日本を無茶苦茶にした自公の小泉改革の政治(消費税増税・TPPなど)に民主党が加担することは・・・・裏切り以外のなにものでもない!

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民主仙石政調会長がセクハラで敗訴!

民主党政調会長の仙石氏が女性記者らに自らの男性機能に関する発言を繰り返したと週刊新潮が昨年1月13日号で報じ、仙石氏が1000万円の損害賠償等を求めていた訴訟で敗訴した件で、民主党の議員総会で女性議員から激しく批判する声が出ている。

しかしこの件で野田首相や法務大臣など幹部は発言を回避した。小沢は無罪になっても説明責任を問われたが、敗訴した仙石政調会長は弁護士でもあるのだ。国民に詳しく説明する義務がある。民主党の幹部がなぜ黙っているのか理解できない。

仙石政調会長は国民に詳しく説明しセクハラ発言を謝罪すべきだ。一般に長の付く人達(会社の会長・社長)がセクハラの常習犯であるのは労働相談で痛感することである。

仙石氏は政権党の政調会長であり、かつ弁護士ではないか、恥を知るならキチンと謝罪すべきだろう。単に民主党の恥であるだけでなく国の恥なのだ。

セクハラ発言の報道に怒り、告訴して負けるのだから、これはまさしく恥の上塗りということだ。

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政商がぼろ儲けする日本の利権社会!

ソフトバンクの孫正義はソラー発電による「再生エネルギー全量買い取り制度」でぼろ儲けを策している。彼は政府に働きかけ電気の買い取り価格を1キロワット42円の高額買取を実現した。この高価格は日本企業から太陽電池を買うことを算定基礎にして決めたものだが、孫正義は安い中国製の購入を決めた。

この事で孫正義が計画しているメガソーラー計画は濡れ手に粟のぼろ儲けが約束された。中国製の太陽電池が何年持つかはわからないが、孫は短期間に創業者としての超過利潤を手にすればよいと考えている。孫正義はまんまと原発再稼働反対運動を利用してボロ儲けの仕組みを構築したのである。

かってゼネコン各社が政治と結びついて公共事業でぼろ儲けしたように、また国鉄の民営化で金融資本が巨大電鉄を手に入れたように、この国は政商がぼろ儲けする国なのだ。その結果が巨大な財政赤字なのだ。消費税増税は「社会保障」で粉飾しても結局は彼ら政商どもの尻拭いにすぎないのだ。

自民党が政権を失ったのは利権にしがみつくうちに大ブルジョアの党になり、農民や中小企業などのオールキャッチ政党でなくなったからだ。民主党の小沢と鳩山がこの点をついてオールキャッチ政党のお株を奪い「国民の生活が第一」を掲げて政権交代を実現した。

ところが野田政権は、政権交代が利権の再配分としか認識していないので、自民と野合して大企業と金持ちの大ブルジョアのための大連合をおこなおうとしている。国民は政商に操られる政治は要らないと考えていることを野田民主党政権は自覚すべきだろう。

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サッカーオーストラリア戦の奇妙な審判???

昨日のサッカーの、日本とオーストラリア戦は面白いゲームだった。しかし審判が頂けない、何でもないぶつかり合いに笛を吹く、退場者2名イエローカード7枚。審判の独り相撲という感じだ。

セットプレーの最中は、時間は停止しているのではないのか?なんで蹴らせずに終わるのか理解できない。審判がまともな人ならもっと面白い試合になった。

野球でも審判がおかしな判定が多いと面白くないのと同じだ。裁判でも裁判官が一方を贔屓すると納得がいかず控訴することになる。それと同じで中立であるべき審判が変にひとリ相撲をとると折角のいい試合が台無しになるいい例だ。裁判のように異議申し立ての制度はないのだろうか?

笛が鳴るたびに試合が中断されしかも日本が1点リードするとおかしな判定が続出するのだから、あの審判は日本に勝たせたくなかったのだろう。

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姑息な経営者の特徴点!

ユニオンで労働相談を受けたり、闘いを指導していると経営者の特徴が見えてくる。労働者を働くだけ働かせて必要無くなると首をきる経営者と言うのはどうしても姑息な人間になる。

彼らの特徴は、何事もあいまいな言い方をして既成事実を作り上げることである。何事も言った言わないの問題にすれば言い逃れできると考えているのが特徴だ。

五健堂食品物流のように、あたかも22万5,000円の給料を払うかのように宣伝し、実際には13万円しか払わず「今は契約社員だから」とその場逃れの嘘でごまかす経営者がいい例だ。

達成できない目標を社長が決め、目標が達成できないと「辞めろ」と怒鳴り付け、「自己退職しないと懲戒解雇だ」と言う、そんな愚劣な経営者が増えている。解雇はしたいが予告手当も払いたくないし、政府の雇用調整助成金も欲しいのである。

労働者はこんな経営者に「辞めろ」と言われても「辞めるつもりはありません」とはっきり答えて下さい。それで懲戒解雇なら必ず勝てます。整理解雇や普通解雇より、懲戒解雇の方がはるかに勝利しやすいのです。

このような経営者と話し合う時は労働者はICレコーダーで録音しておいた方がいい。こうした経営者はどこかの教団の広告塔のように「ああ言えばこう言う」ので最後は証拠が必要なのである。

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五健堂食品物流のあこぎな手法!(その4)

京都の五健堂食品物流がホームページの求人広告で現在も225、000円~320、000円でドライバーを募集している。ところが就職すると13万円しか払っていない。この格差について専務の社長の妻は京都南労働基準監督署でドライバーは1月ごとの契約社員である、と説明した。監督官が1月ごとに契約更新の契約書を渡しているのか?と聞くと、社長の妻は「社員が多く契約書は渡せないので、コンピューター上で行っている」と答えた。

この監督署での2日後にT君は退職勧奨を受け、その1週間後に解雇された。ところが審判では会社側答弁書は「期間の定めのない労働契約だった」と正社員であることを認めた。この会社の嘘は酷いものだ。会社と話し合う時に労働者はすべて録音すべきだ。

つまり五健堂食品物流は求人広告と実際の賃金の格差9万5千円ついて「契約社員だから」と言う説明根拠を失ったのである。同監督署での(昨年7月11日)話し合いで会社側は運転研修日の賃金について、賃金を支払わないのは違法との指導を受けた。T君は交通事故を口実に会社にペナルティーと称して5万円の罰金を取られている。

つまり五健堂食品物流は詐欺的な手法で人を集め、13万円しか払わず。食品の破損を定価で買い取らせ、交通事故の賠償金は借金となり、月々の給料から天引きのほか、ペナルティーと称し私設の罰金まで取っているのだ。この現代のたこ部屋状態が、労働者が次々退職する原因なのである。

だから五健堂食品物流は、京都テレビでたえず宣伝して運転手を集め、その足止め策として保険金は会社の財布にいれ、事故の賠償金全額の労働者の借金化なのである。だからこの会社のあこぎな手口を広く世間に暴露する事が重要なのである。五健堂食品物流は自社の全労働者に9万5000円の差額(2年分)を支払うべきである。

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消費税増税の裏切り!!

先週は週末に休みを取れなかったので、疲れました。そこでこの終末休みを取りました。

ところで自民と民主は消費税増税の協議を始めました。野田首相は、「社会保障と税の一体改革」と言っていますが、自民は社会保障の公約を撤回させようとしています。自民は解散を条件に消費税増税をやり、政権復帰を狙っています。

消費税増税は、本来は社会保障とは関係なく、政・財・官・米の既得利益集団の延命のためであり、自民と民主の違いは、消費税増税を果す上で、社会保障を欺瞞として使うかどうかの違いなのです。

国民をだましても、いずれ国民経済の破綻が、彼らの正体を暴露するでしょう。消費税増税の時期があまりにも悪すぎます。
欧米が経済の破綻に直面し日本は震災からの復興の最中で、株価は下がり続けています。

こんなときに法人税減税のための消費税増税を通すための協議をするやからは、おそらく国民をバカだと考えているのでしょう。

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五健堂食品物流のあこぎな手法!(その3)

京都の運送会社の株式会社五健堂食品物流のN運転手は、交通事故や商品の破損などリスクをすべて労働者に転化する会社のやり方に常々疑問を持ち、会社が請求する交通事故の負担金全額16万円について「支払うので請求書を発行してくれ」といいました。

ところが五健堂食品物流はどうしても請求書を発行しません。つまり脱法行為の証拠を与えたくないのです。Nさんは嫌気がさして会社を辞めました。ところが会社は最後の8月分の賃金を退職から1カ月経っても支払いません。これは明らかに労基法違反です。

つまり会社は交通事故の全額の16万円のお金を相殺するため賃金を支払わなかったのです。Nさんは当ユニオンに加入しました。当ユニオンは会社に対し未払い賃金の支払いを内容証明郵便で求めました。会社は泣く泣く10月になって8月分賃金を支払いました。

不思議なことに、交通事故の負担金については内容証明で「保険金の額を証する書面の写しと、N氏への請求金額を記入した有印の請求書をお送り下さい。当方は適正な金額について支払う意思があります」と書いてあるのに、会社が16万円の請求をしなかったことです。

つまり五健堂食品物流は、労働者の無知に付け込んで、交通事故の保険金は自分の財布に入れ、本来保険金を引いた残りの金額を半分づつ会社と労働者が負担すべきであるのを知った上で、事故の全額を労働者に支払わせており、しかも請求書ですら発行しない手口を使っているのです。

この証拠を残さない手口は「振り込め詐欺」となんら変わらないというべきです。五健堂食品物流を退職して最後の月の賃金を支払ってもらえなかった労働者が他にもたくさんいるのではないか?と思います。当ユニオンに連絡してください。また交通事故の負担金を半額返してもらいたいという人も連絡してください。(続く)

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労働組合(ユニオン)に団結することの意味!

ユニオンに加入し自分の抱える問題を指導を受けて解決するとすぐ組合費を払わなくなる人がいます。自分の事案が解決すれば今度は他の組合員を助ける側に回る。それが組合員としての義務です。組合をお金を出して何かしてもらう便利屋のように考えてはいけません。

自分が職場で闘いに勝利する。その経験を通信(投稿)として組合ニュースに書くことは組合員の権利でもあり、義務でもあります。その投稿が普遍的な問題に直面する仲間を助けることになるのです。(哲学的に表現すると特殊性は普遍性の中に存在するのです。)自分の経験が普遍性を持つことを否定してはいけないのです。

職場における会社の攻撃は普遍性を持っています。だから一つの職場での闘いを紹介する事は全国の何万・何百万の同様の攻撃を受けている人達の励ましになり、指針になります。これは労働者としての義務でもあります。

組合員が、自分の事案はホームページには公開しないでくれ、と言うのは間違いです。載せても同じ攻撃が一年に何十万何百万と起きているので、誰のことだとは絶対分かりません。つまり階級として全国で同じ攻撃があり、「自分の事案である」と同時に全国の労働者の事案なのです。

つまりユニオンに団結するとは、労働者としての義務と権利を行使することです。労働者は団結体としての思考・行動ができなければなりません。自分の闘いの経験を自分から投稿する、それが先進的ユニオンの組合員のあり方です。

組合員の中には貴重な経験をしているのに投稿をしない人がいます。これは一点突破の教訓を全国の労働者に広げる重要性を理解していない事の現れです。したがって普遍性のある問題はユニオンの執行部の方でニュースに書くことにしています。普遍性があるということは、同じ攻撃が全国で行われていることであり、どこの職場の事だとは絶対にわかりません。

人間は考え方で保身を優先すると、会社の力を巨大に見てしまいます。そうではなく労働者階級として団結するという思考で自分の教訓を全国の仲間に知ってもらう事の重要性を理解してほしいと思います。

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あいまいにされた生保の保険金不払い!

総額973億円の保険金不払いが発覚したが、その後この関連の記事が無くなった。生保会社が処分されたという話も聞かない。明らかに詐欺に等しい事なのに、大企業・業界ぐるみなら許されるのか?

マスコミが以後この問題に触れないのは生保会社の巨大なCMが減少するのが怖いからだろう。国民は保険金不払い事件のその後が知りたいのに、マスコミが生保業界に口封じされたとしか思えないのである。

大手の生保会社が子会社を作りメタボ検査で引っ掛かった人に健康指導をしているのは保険金を払いたくないからだろう、そう思わざるを得ないのである。この日本のメタボ検診は、欧米の専門家から強い批判を受けている。なぜなら肥満の人より痩せている人の方が重大な病気を持っている人が多いからだ。

外国の人には日本のメタボ検診は理解できない事なのだ。高額の利益でメタボ状態の保険会社の保険金未払いがあいまいにされたままでは国民の生保への不信は解消されないであろう。

保険金未払いの責任や処罰があいまいにされていることをこそまず「検査」するべきであろう。

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辞めさせてくれないという相談と辞めたいという相談!

おかしな時代だ!「辞めさせてくれない」という相談と、「辞めろと言われた」という相談が並立しているのです。
これは野蛮な搾取の時代の産物と言うべき社会現象です。

労働条件が悪い会社ではいかに「辞めさせない」かが人事の課題となり、労働条件が比較的いい会社は正社員を「辞めさせ」て賃金の安い非正規にいかに入れ替えるかが人事の課題なので「辞めろ」と言うのです。

双方とも経営者の強欲な拝金思想が根底にあるということです。裁判や審判になるとたくさんお金がかかるので、いかに安上がりに辞めさせるかが経営者の手腕となっています。

そんなわけで「追い込み漁」のような退職が増えているのです。わざとできないぐらいの目標を押し付け、納期の遅れを口実にして退職に追い込んでいくのです。

労働者は自分がリストラの標的になったと感じたら、できるだけ早く信頼できるユニオンに加入して、指導を受けながら証拠を集めて闘いを準備してください。

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五健堂食品物流のあこぎな手法!(その2)

このあこぎな運送会社は、京都市内のスーパーマーケットに食品を運んでいるのだが、台車が傾いたりして商品の弁当が崩れると会社の指示で商品を定価でレジで買い取るはめになる。豆腐が壊れるとこれも買い取りとなる。つまり商品破損となるとその商品を運転手が個人負担で「買い取り」となる。なぜ定価なのか?仕入れ値でないのか不思議だ。普通は会社と折半になるのに・・・。

五健堂食品物流の運転手は交通事故の天引き、商品破損の買い取りで月数万円の負担となる。この会社に入社すると他の会社のようなキチンとした教育・訓練は行われない。交通事故が起きれば保険金が会社に入り、事故の車の修理代は100%運転手が負担するのだから会社は事故が起きるのが利益につながるからであろう。

交通事故を起こすと五健堂の運転手は「事故報告書」にサインをさせられ、押印を求められるが、この用紙には「上記損害補償を自己負担することに同意致します」と印刷されている。事故報告書にサインすると、自動的に事故の100%のミスを認めさせられるのである。

労働者は、五健堂食品物流のホームページを見て最低の22万5千円の収入を期待して入社する。しかし基本給は13万円だけで後は交通費だけなのである。もともと求人情報は労働者を誘因するため少々は大げさに書いてもいいことになっている。しかし9万5千円も給料が食い違うのは聞いたことが無い。これは詐欺と言われても仕方がない。

私には京都の労働基準監督署が職務怠慢なのか?それとも五健堂食品物流が、雨下りの警察利権なので不正を見て見ぬふりをして指導しないのか?まったく理解できないのである。この会社は労働者が就業規則を見せてくれるよう求めても見せない。解雇になって裁判で初めて証拠で出してきた。この点も労基法違反である。この会社はペナルティーと称して労働者から罰金まで徴収しているという。

だいたい交通事故で保険金と労働者の賠償金を二重取りにしている会社が、事故が多いことで運転手の首を切れるのか?と言うことだ。五健堂食品物流では交通事故は会社に儲けさせることになるのだ。T君の本当の解雇理由は交通事故の保険金支払いの書面の開示を求めたことなのだ。つまりT君は「トラの尾」を踏んだのである。

私は労働運動にかかわって40年以上になるが、こんなあこぎな会社は知らない。詐欺師らしき経営者と警察の天下りとが結びつくとこんな会社ができあがるのである。五健堂食品物流の労働者は交通事故の借金が50万円もたまり辞めるに辞められない人がいる。これは現代のたこ部屋である。(続く)

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無料労働相談希望の方へのお知らせ。

新世紀ユニオンの無料労働相談は日常業務の時間を割いて社会貢献として行っています。
したがって業務の都合で相談の電話に出られない場合があります。

留守の場合に相談者が電話番号を留守電に入れても当方から電話をかけることはしません、留守の場合は根気よくかけなおすか、もしくは翌日にかけ直し下さい。

最近残業の未払いについて団体交渉で支払わせてくれという相談が増えています。しかしよく聞くと残業をしていたという証拠を何も準備していません。タイムカードもなく、自分で退社した時間をメモもしていません。

証拠が無ければ団体交渉をしても残業代を払わせることはできません。手帳にその日残業をした時間と、どんな仕事をしたかをキチンとメモしておかないと未払い賃金の請求はできません。

残業をしたというパソコンの記録、機械の作業日誌、車のデジタルレコダー、など創意工夫して残業の証拠を探して下さい。

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リストラ対策研究会を開催しました!

昨日の日曜日午後一時からユニオン事務所で「リストラ対策研究会」を開きました。
今裁判を闘っている組合員や退職勧奨を受けている組合員等10名が参加しました。

初めに用意した資料を時間をかけて読み、現在のリストラの特徴を討議しました。リストラに備えてどのような証拠を用意すべきか?裁判がどう展開していくのか?など裁判をこれから闘う組合員には勉強になったのではと思います。

特に最近の解雇の特徴である「ロックアウト解雇」(即時解雇)に備え日ごろからどのような証拠を集めておくべきか?解雇理由の違いによって必要な証拠が違ってくること、また裁判の進行の中で会社側(被告)の対応に応じて証拠が必要になること、等を勉強しました。

事前に資料を配布しておけば、すぐに討議や質問に入れたのですが、なにぶん専従が忙しいため当日の資料配布となりました。参加者の皆さん長時間御苦労さまでした。組合員の交流にもなるので今後も開催していきたいと思います。

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東電労組委員長の歪んだ報復宣言を批判する!

「裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう」これは東京電力労働組合の新井行夫・中央執行委員長の発言である。(彼は、29日の中部電力労組の大会あいさつでこう発言した)

考えるに東電労組は、民主党の「脱原発」の政策を裏切りととらえている。この大会では新井委員長の発言にどよめきが起きたという。

新井は福島第一原発の事故について「不法行為はない。国の認可をきちっと受け、現場の組合員はこれを守っていれば安全と思ってやってきた」とのべ「民主の候補に推薦を出すか厳密に判断していく」と語った。

新井委員長は現場の組合員が「安全と思ってやってきた」と言っているが、民主党の「脱原発」に怒っているのは東電経営者の代弁に過ぎない。彼は原発事故で福島の人達がどれほど苦難に追いやられているかがまるで分かっていない。

この人物は、現場の組合員の代弁を装いながら東電経営陣の「原発を運転し続けたい」という声を支持しているから「裏切った」とか「報いを」とかいうのだ。つまり家畜労組が主人のために吠えているのに過ぎない。

日本の国民に大変な損害を与えたという意識が東電労組には微塵もない事が問題だ。組合がキチンとチェク機能をはたしていれば、津波の対策もとられたはずではないか?

脱原発は、安全を維持できなかった以上避けられないことであり「裏切り」と言う問題ではない。福島第一発電所の所長が何年も前に、津波を防ぐ堤防の建設を本社に提言していたのに、東電労組は何をしていたのか?労組の責任が問われている。この期に及んでまだ会社の犬のような事を言うのだから東電労組の家畜化は極まっていると言わねばならない。

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プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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