あらゆる闘いで重要なのは心構えである！

オリンピックの柔道の試合を見ていると、金メダルを取るほどの選手は闘いの心構えが、眼光に表れている。気迫とか、決意とかは相手に伝わるので、あがって固くなったりもしない。

雇用を守る闘いも同じで、本人の決意が固いと証拠集めもうまくいくが、決意ができていないと、ＩＣレコダーを会社側に見せたり、録音があることを相手に知らせたりする。

それで会社が引くことを期待するのである。考えが甘いので、自分から手の内を見せて不利な事態を招く人がいるのである。

闘いとは最悪の事態を予測して、裁判闘争も辞さずの強い決意があると、雇用を守る闘いもうまく勝利できるのである。

心構えができていない人は、裁判を闘う中ですぐ動揺したり、生活が苦しいとすぐ泣きごとを漏らす。こうした人は会社も分析しているので、わざと裁判を長引かせたりして嫌がらせをしてくる。

労働運動は、「孫氏の兵法」が通用する数少ない分野であり、「敵を知り己を知れば百戦して危うからず」であり、リストラとの闘いも前もって準備をどれだけしているかが心構えで違って来るのである。

スポーツであろうと、戦争であろうと、労働運動であろうと闘いの心構えが一番重要で、決意が固い人は証拠もたくさん準備しています。

この決意が日ごろからできていないと、会社に攻撃の口実を与えていたり、弱みを握られていたりします。日ごろからの心構えが何事も重要だと思います。

インドの鈴木自動車工場で暴動発生！

インド北部のハリヤナ州の鈴木自動車の子会社マルチ・スズキのマネサール工場で今月１８日暴動が起き放火された事務所から人事部長が遺体で見つかった。

同工場では１５００人の社員の内半分の常勤者の給与が月約２万１０００円残り半分が契約労働者で月９８００円の手取りで、常勤者も契約社員も同じラインで同じ時間働いている。

労組が今年４月契約労働の廃止を求めていたこと。直接の暴動のきっかけは、現場監督の暴言に怒ったカースト下層の労働者が抗議したところ停職を命じられ、これをきっかけに暴動が起きたという。会社の賃金差別と、労組敵視政策が引き起こした暴動であった。

外国でも日本と同じ差別と弾圧の労務政策が通じると考えるところにスズキの甘さがあった。日本企業は「同一労働・同一賃金」の考えが薄い事が暴動を招くことになった。

生産拠点を外国に移すことは、日本の１０分１から３０分の１の安い労働力を搾取できるので超過利潤が手に入るのであるが、同時に今回のような治安上のリスクが高くなるのである。

現在政府と自民内で高まっている「憲法の改正」の動きや、集団的自衛権の行使を容認する動きは、日本企業の海外権益を守るという課題から出てきているのである。

つまり大企業の海外進出が強まり、工場を海外に建設すればするほど、日本は侵略国家として戦争体制を整えることになる。

こうした日本の侵略体制化は、対米従属の下ではアメリカと共に侵略戦争をおこなうことであり、これは改憲か、もしくは憲法解釈を変えるしか方法が無いのである。

我々は、こうした対米従属下の侵略の道に反対し、対米自立による平和主義の堅持を貫くべきだと考えている。

オリンピックの判定のいい加減さ！

陸上や水泳は時間で順位が決まるので文句は言いようがない、しかし柔道の試合を見ていると審判の判定がいい加減なのに気が付く、技をかける振りが巧い方、ずるい方が勝つことになる。

挙句の果てに見ているほとんどの人が呆れるような判定が出て、旗判定をやり直すことになる。いい加減にしてほしいと思う。あれは柔道ではないのではないか？判定のいい加減さは労働裁判に似ている。時々とんでもない判決が出るところがそっくりだ。

とにかくメダルを取ることの大変さがわかる。
そんな中でサッカーの健闘が目につく、男女ともメダルに手が届く可能性が出てきた。なでしこはパスサッカーで、男子はスピードを生かしたカウンターで勝っている。

大勢で闘うスポーツは日本人には向いているのかもしれない。

最低賃金をわずか７円上げてどんな意味があるのか？

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は２５日最低賃金引き上げの目安を全国平均で７円とすることを決めた。この決定にどのような意味があるのか聞いてみたい！

日本は今、恒常的賃下げで個人消費が下がり続け、国民経済が縮小再生産（デフレ）にはまっている。しかし大ブルジョアだけは収入が増え続けているのである。

だからと言って賃金の抑制を続ければ国民経済が疲弊するばかりなのである。こうした時の政策はヘリコプターでお金を撒くか、それとも賃金の底上げを図るため最低賃金を大幅に増やすことが必要になる。

ところがそうした政策は強欲になっている支配的階級は受け入れないので、このように７円の上げという、およそ政策的意味が理解できないばかばかしい形式的最賃上げで終わることになる。

欧州でドイツだけが経済の好調を維持している。ドイツは賃上げを今もおこなっているので、国民経済が活性化を続けているのである。強欲は必ずしも良い結果をもたらさない事を知るべきだ！

欧州並みに日本も最低賃金を１４００円にすれば国民経済は息を吹き返すであろう。経済が活性化すれば、さらに賃上げができ成長が持続するのである。

新自由主義で強欲になった日本の大ブルジョアの反省を求めたい。繰り返すが、強欲は必ずしも良い結果をもたらさない事を大ブルジョアは知るべきだ。

委員長のブログについて！

このブログに以前は多くの広告がついていました。ところが読者からユニオンなのに経営側の広告を載せるとは何事か？という抗議が来たので、ページ下に赤文字で「ここに掲載の広告は当ユニオンとは一切関係ありません」と書き込みました。

ところが今度は広告が消えてしまいました。ブログの広告は管理者が勝手に掲載しているものであり、当方は関係ないのでこのようなことになります。

管理者の側も労働組合のブログに経営側の広告を載せることを控えたらよいのです。そうすれば誰からも抗議が来ないと思うのですが？

ブログへの書き込みも悪意のある書き込みが少なくありません。そのような書き込みは消すことになりますので、悪意のある書き込みは初めからしない方がいいと思います。

労働相談を私のＧメールアドレスに送ってくる方がときどきいます。現在新世紀ユニオンではメールでの無料労働相談は受けていません。電話で御相談ください。

今朝のなでしこカナダ戦は素晴らしい試合だった！

カナダも日本を良く研究していたが、なでしこも進歩している。
連携がよくパスもつながるし、個人技ではなでしこの方がカナダを上回っていた。

ワールドカップ優勝は伊達ではなかったと思った。とにかく両チームとも反則をしないので試合が途切れないし、面白いゲームとなった。

なでしこは守備も良くなっていたし、決定力もある。特に川澄のスピードは素晴らしい。オリンピック最初の勝利は他の選手にも自信と励みになる。

なでしこは得点を入れても、ただひたむきに攻め続けるのがいい。消極的になったり、守りに入らないのが見ている人達の感動を呼ぶのだと思う。

労働者の命が軽く扱われ過ぎている！

報道によると、福島第一原発で働く東京電力社員に比べ請負会社等の社外労働者の放射線被ばく量が平均で約４倍に上ることがわかった。

また印刷会社で働く労働者の胆管がんによる死者が１４人に上る事がわかった。これらのことが示しているのは、労働者の命がいかに軽く、粗雑に扱われているかということである。

労働組合が経営側に飼いならされ、家畜化した結果、経営のチェック機能すら失っている結果と言わねばならない。

労働契約法は経営者の「安全配慮義務」を定めている。原発の社外労働者の被ばくも、印刷会社の労働者の労災死も、いずれも安全を確保しなかった雇用者の責任である。

経営者の関心は目先の利益だけであり、労働者が被ばくして死のうが、胆管がんで死のうが関係はないと考えているのだ。

こうした経営者の安全無視の行為には「業務上過失致死罪」を適用して刑事責任を問うべきであろう。日本では１０７人が死んだＪＲ西日本でも経営者の刑事事件は無罪となった。労働者が仕事中に過失事故で人を死なせたら刑務所に入ることになる。経営者にも業務上過失致死罪に問うべきであろう。

低下する審判での解雇の和解金！

弁護士によると解雇の解決金の相場が下がり続けているらしい。審判を弁護士なしで闘うのは現状では難しい。労組の専従や社労士で審判の代理人がやれれば採算が合うのだが、解決金が低下しているので、１５０万円程度では弁護士の着手金と成功報酬を引くと１００万ほどにしかならない。

しかも弁護士の着手金が無いという労働者が増えている。これでは泣き寝入りが増えるばかりだ。審判の和解金が平均７カ月では少なすぎるのである。

裁判所は解決金相場を下げることで、一定のお金を出せば解雇できる法律を制定する地ならしをしているのでは、と勘繰りたくなる。

せっかくできた審判制度を役立てるには弁護士なしで審判がやれるようにすべきだ。現状では審判を本人で行うことは難しい、労組専従を１０年以上の経験者に審判の代理人を認めれば、泣き寝入りも減るのではないかと思う。

和解というのはどうしても金を支払う方が有利なので、和解金の傾向的低下の減少が起きるのである。

こうした傾向があるので労組が、裁判ではなく団体交渉を続け、解決金を労組が受け取る道を選択するようになる。そしてこれがさらなる相場の下落を導いている。

解雇の解決金を１００万円ほどで妥結する労組が増えている。ユニオンの粗製乱造が労働者の解雇の解決金相場を低下させているのである。

解雇された労働者に望みたいのは証拠をそろえて、長くかかっても裁判を選択してほしいのである。裁判なら１年半かかれば未払い賃金が１８カ月分となる。違法解雇の企業からはできるだけ多くのお金を取ることが必要なのである。

福島原発の事故調査報告が４つも？！

福島原発事故の調査報告が東電・民間・政府・国会と４つもあるという。別に複数あってもいいのだが、それで事故原因や、対策が曖昧にされてはたまらない。

事故発生当初、原子力保安院が「想定外」・「想定外」と繰り返していたが、実際には想定していたが、対策を取らなかっただけだった。想定していたのに対策も取っていないのに、誰ひとり刑事責任を問われないのはどういうことか？

そのような無責任体制に真の原因があるのではないのか？４つの事故調査報告をまとめ、対策を立てるのは是非１本に絞ってもらいたい。

「安全神話」が生まれた原因を是非突き止めてもらいたいのである。これから福島原発周辺でガンで死亡する人が多数出る可能性がある。その時のために責任問題を今からはっきりさせておくべきである。

特に東電と監視機関がなれ合いになっていたこと、金が東電から渡っている人を安全保安院に入れるべきではない。

福島の教訓をどう今後の安全対策に生かしたかを電力会社は国民に説明する義務がある。それをやらずに、あいまいにして原発の再稼働をするから国民が心配するのである。

解雇の泣き寝入りが多い理由！

労働相談を受けていて、泣き寝入りが多いのを非常に残念に思います。勤続が１５年もあり、しかも聞くと違法解雇なのに闘おうとしない人がいます。

裁判の着手金が無いと言う人も少なくありません。「闘ってもユニオンにたくさん取られるのでしょう。」という人もいます。新世紀ユニオンは解決金などから１０％の拠出金を出してもらいますが、他のユニオンのように３０％～５０％も取るのは間違いであり、反対です。

ユニオンの評判が悪すぎて労働者が闘うことを諦める場合も多いようです。弁護士に払う着手金が無いので団体交渉をしてくれという人もいますが、解雇や残業の証拠が全くない人もいます。証拠が無ければ交渉も成果を得ることはできません。せめて証拠を残すようにして下さい。

ユニオンを社長恐喝の道具立てに使おうとしたり、在職中に違法行為をしていたのを隠して会社から金を取ろうとする人もいます。こうしたユニオンを不当な金もうけの手段に利用することは必ず失敗しますので、やめた方がいいです。。

解雇の泣き寝入りが多いもう一つの理由は弁護士の着手金や成功報酬に比べ解決金等が少なく、裁判を闘うメリットが少ない事があります。

しかし労働者の方に解雇にされる理由が無いのに不当に解雇された場合は、裁判で断固闘い労働者の権利を守り、和解で正当なお金を取ることは絶対に悪いことではありません。遠慮せず闘うようにして下さい。

マスコミの世論形成の陰謀!!

小沢新党結成時のマスコミの一致した反小沢のキャンペーンは凄かった。
まるで消費税増税に反対した政治家は、本物の政治家でないかの言いぐさだ。

マスコミ各社は一斉に世論調査なるものを発表して、小沢新党に期待しないが70％と報じた。
世論調査とは,支配的勢力が自分に都合のいい世論を誘導し、形成する捏造されたものだと理解したほうがいい。

とくにアメリカの従属国の日本のマスコミは、とりわけこの傾向が強いようだ。現在原発反対のデモが10万人を超えたと、大騒ぎしているが、これもマスコミが脱原発の世論を誘導した結果なのだ。

アメリカとその手先の戦争勢力は、日本の原発を全基停止させれば、工場の海外への移転が急速に進み、産業が空洞化し、日本の侵略性が急速に進み、日本の軍事力を自己の戦略に利用できるとアメリカは企んでいるのだ。

日本の人民は、マスコミの世論調査とは世論形成のことであり、マスコミを使った世論ねつ造にだまされないようにしなければならない。

労働相談者へのお願い！

労働相談者の中で相談者が不利な事を隠している場合が多々あります。ユニオンや弁護士には不利であることも隠さず話してもらわないと、その対策が前もって取れず、審判や裁判でとんでもない証拠が会社（被告）側から出され、その時点で敗北が明らかとなり、裁判や審判を取り下げる羽目になることがあります。

ユニオンは、相談者の立場でその説明を信じて闘いを組み立てます。ところが本人が在職中に重大な不正をしていたことが隠されていたりすると、弁護士にも迷惑をかけることになります。また本人も無駄な費用や時間をかけて「とらぬ狸の皮算用」で終わることになります。

ユニオンや弁護士に隠しごとをすることは、それで自分が有利になるのではなく、逆に墓穴を掘ることになる場合が時にあるということを理解してください。。

本人は自分の不正は会社に知られていないと考えているのですが、裁判で会社側から不正の動かぬ証拠を突きつけられると、即敗訴になるので隠し事は自分が不利になるということを理解願います。

入社時に雇用契約書を受け取ること！

入社時の約束の賃金を払ってくれないと言う相談が相変わらず多いです。こうした労働者をだます経営者は、法律で定められた雇用契約書の発行をしないのが特徴です。ですから約束した給料を払えと要求すると、そんな約束はしたことが無い、と平気で答えます。

労働者は入社時に必ず書面での契約内容の開示を求めて下さい。姑息な経営者は「口約束はいつでも反故にできると考えていますので、雇用契約書を出し渋る会社では決して働いてはいけません。

最近の経営者は拝金思想にまみれて、押しなべて腹黒く、平気で嘘をつき、なし崩しに約束を反故にします。だから３０万円の所得があったのに、辞めて再就職したら１７万円しかくれない、という話が多いのです。

こんな嘘つき経営者は泣き寝入りすると喜ぶので、断固裁判や審判で痛い目に合わせるべきです。残業代の支払いも入社時に確認しておかないと､残業は払わない、有給は取らせない。とんでもない経営者が増えています。

経営者のモラルは、とっくの昔に崩壊していると思ってください。

組合員の皆さんへのメールについてのお願い！

加入書と加入金と組合費２カ月分を送ってきた人で、こちらがメールを送っても返信が無い人が何人かいます。メールには必ず返信してください。読んだか？それに対し自分はどう考えたかを必ず送ってください。返信が無いと指導を保障できないので、こちらは除籍の手続きを取らざるを得ません。

メールを使わないのは､なぜか説明すらしない人がいます。職場で退職強要を受けているようなのに指導の手段が無いので困っています。この人については加入資料の送付を止め現在返信を待っています。携帯メールが使えないといつもユニオンの事務所にいるわけではないので指導が保障できません。したがってユニオンへの加入を認めることができません。

裁判をしているのにメールに一切返信しない人もいます。打ち合わせができず弁護士も困っています。メールには必ず返信するようにしてください。それが社会的エチケットでもあります。ユニオンの財政は豊かではないので多数にこちらから電話をかけることはできません。また組合員の連絡は携帯メールに限定し、労働相談の回線を開けておきたい事情もありますのでご協力をお願いします。

ユニオンに加入しているのに一切連絡を取らないのは資料狙いでしょうか？加入資料を入手するとすぐ脱退すると連絡してくれる人もいます。何も連絡してこない人が複数いるので困っています。今後はメールの返信の無い人は加入を認めないようにします。信頼関係が無い場合はユニオンへの加入を拒否できると弁護士にうかがっています。

メールに返信しない人が多くて本当に困惑します。

経験したことのない雨が降る！？

「九州北部豪雨」と名付けけられたこの豪雨は気象庁が、「今までに経験したことのない豪雨」と発表したが、昨年の和歌山での豪雨も大きな被害を出した。温暖化がとんでもない豪雨をもたらすまでになったと考えた方がいい。原発の停止で日本の発電は火力が中心となった。その結果は「九州北部豪雨」の死者２６人である。

東京の１６日の原発再稼働反対のデモが１０万人になった。この人たちは温暖化による死者の増加をどう考えているのだろう。原発は停止したら安全になると軽薄にも思っているのだ。原発は動いても停止しても危険は同じで、安全対策を取ることが重要なのだ。

私は脱原発は支持するが、それは日本の産業の破壊を伴わない形で計画的に進めないと、企業・工場が安い電力・労働力を求め海外に出ていけば、日本は空前の侵略国家の道へ進むことになる事を心配している。

原子炉を停止し、解体し、燃料プール内の使い済みの燃料の最終処理には莫大な費用がかかる。この費用は誰が出すのか？原発に代わる発電が、温暖化ガスを出さない形で行われるには長い年月が必要なのだ。福島第一原子力発電所の解体に１６兆円の費用がかかるのだ。
建設から４０年以上の原発はすぐに止めるべきだろう。しかし他の原発は万全の対策を取って動かし、その電力販売の金をエネルギー転換と原子炉解体の費用に回し、２０年計画で脱原発を進めるべきだと思うのである。

このまま日本の発電を火力発電で行うのは、とてつもない自然災害が世界中を毎年襲うことになる。温暖化による豪雨・台風の巨大化・竜巻・豪雪が世界を襲うことになる。
原発事故だけ見て、他の関連を見ないのは、正しいとはいえないのではないか？

日本を侵略戦争に導くために、誰かが裏で原発の全基停止を策動しているのではないのか？世論誘導で、産業の空洞化を進め、日本に戦争協力をさせようとの企みが隠されているのではと心配している。

火力発電は、日本がより強く中東に依存ずることになる。日本を戦争の道に導く陰謀に警戒すべきである。

無責任・隠ぺい体質がいじめの温床となっている！

大津市の中学２年の男子生徒がいじめが原因で自殺した事件は、担任・校長・教育委員会・警察の隠ぺい体質を露呈した。

担任は生徒から苛められていると報告を受けていたのに何もしなかった。校長は２度のアンケートに約１５０件のもイジメ情報が書かれていたのに隠ぺいした。警察は苛めの被害届を３回も不受理にした。

自殺まで追いつめられているのに大人の無責任な自己保身が、見て見ぬ振りをしたと言うしかない。生徒たちが苛められていることを訴えても受けとめる側が無責任では、自殺のサインも見えるはずかない。

私は学校内のいじめは、社会の反映だと思っている。いま多くの会社内では労働者を自己退職に追い込むため「いじめ」「嫌がらせ」が広く行われている。それは形式的には「面談」であったり「退職勧奨」で有ったりするが、やっていることは苛め・嫌がらせ・パワハラである。

親が職場でいじめを受けているのだから、それが子供社会に反映しないわけがない。解決策として「ハラスメント防止法」を制定していじめを処罰できるようにしなければならないが、その前に無責任な大人たちが教育者として適切な対処ができるようにしなければならない。職場での退職強要としてのいじめをなくさない限り、学校内のいじめも無くならないことを知るべきであろう。

イジメ自殺のあった、校長の記者会見や教育委員会の記者会見を聞いていると、教育委員会制度の「制度疲労」は明らかであり、制度的改革が必要だと思う。

労働相談を受けているとユニオンの評判が・・・！

労働相談を受けていると「解雇されたが、ユニオンに入って闘っても、ユニオンに大部分のお金を取られる、と聞いた」と言って闘うことを諦める人がいます。

私の耳にも、ある野党系の組合は解雇になった労働者に１６０万円渡して、組合が３５０万取った。別のユニオンは和解金の半分をカンパとして取る、また別のユニオンは１２００万円の内労働者には１００万円しか渡さなかった、という話が入ってきています。

ですからユニオンの評判が悪くなるのだと思います。私はユニオンは労働者を搾取してはいけないと考えて、新世紀ユニオンは解決金等の内１０％をユニオン事務所の維持費用等として拠出してもらい、それ以上は取らないことにしています。

ユニオン（労組）の強欲さが、新しい労働組合への大衆の信頼を崩しているのです。労働者の賃金が安くなって、最近はこの給料で審判して、弁護士の成功報酬を払うと採算が合うか心配しなければならない例もあります。

審判の平均和解額は約７カ月分だそうです。これだと給料の安い労働者だとペイしにくいので泣き寝入りが増えるのだと思います。解雇された労働者が泣き寝入りするのは、ユニオンの強欲さと和解金の少なさが原因なのです。

アメリカ並みとは言わないまでも、弁護士費用を差し引いても労働者の手元に、次の仕事が見つかるまでの生活資金が残るようにしたいと願っています。

消費税増税を財界と共に支持する「連合」の裏切り！

小沢グループが公約に違反する消費税増税に反対し、民主党を離党したことに「連合」の南雲弘行事務局長は「極めて遺憾である」との談話を出した。連合は小沢支持と思っていたので驚いた労働者が多かったのではないか？

現在の民主党は国民を裏切り、マニフェストを裏切り、自民に言われるまま子ども手当等を廃止し、福祉を切り捨てる「一体改革」として消費税増税に賛成しているのである。これでは財界と同じであり、家畜労組の姿を隠そうともしていない。ちょうど犬が飼い主に尻尾を振るようなものである。

民主党の分裂に怒るなら、国民を裏切った野田一味に言うべきことであり、小沢グループは公約を守ろうとしたのである。したがって「連合」の遺憾表明は民主指導部にこそ言うべきことであろう。

民主党が政権交代を果たした時の国民との公約を守ろうとしている側を批判するのはマスコミの世論誘導に呼応するものであり、「財界の犬」と批判されても仕方が無い。「連合」の古賀伸明会長が６月２８日自民党の会合に出て自民支持をにおわせる発言をしたのは、自民・民主の大連合という財界の願望を代弁したものと見られている。

まさに「連合」が家畜労組の本性を露わにしたしたと言うべきだろう！家畜労組幹部の反動的上層連合（「連合」）は財界のための労働者支配の道具なのである。

企業経営者の強欲的経営の誤り！

企業経営者の経営思想の変化は、冷戦時代は革命を防止するのが戦略的使命として経営者と労働者を欺瞞的運命共同体的思想（労使協調）で統一していた。社会主義が官僚独裁の資本主義に変質し、冷戦が崩壊してからは、経営者は社会主義の脅威から解放され、むき出しの搾取へと舵を切った。

これが「新自由主義」であり、政策的には自由化・民営化・規制緩和であり、搾取形態で言えば自粛した搾取から野蛮な搾取への変化であった。これを投資家の立場から表現すれば低収益から高収益体質への転換であり、政治家的表現をすれば「平和の配当」のことなのである。

かって日本の労働者は愛社精神は世界一であったし、仕事が生きがいの人が多かったのである。ところがリストラによる野蛮な搾取がこの労働者の企業主義を見事に打ち砕いた。労働者の労働は生きる為の奴隷労働に変化した。技能や技術の継承が能力主義で不可能となった。

企業は労働力が安い海外に生産拠点を移し、結果欠陥商品が増える事態となった。日本企業は目先の利益を追い求める結果、失ってはいけない信用を失っている。陰質なイジメによる退職強要が職場を憎しみのるつぼに変え、日本の労働者は自分が賃金奴隷に他ならない事を自覚させられている。

いかに超過利潤を獲得するか、この強欲さが企業を違法な労務管理に駆り立てている。残業代を支払わず、有給休暇を取らせず、休憩時間でさえ奪い取る企業が続出している。目先の超過利潤に目がくらんで企業として一番重要な社会的役割と信用・信頼を失っているのである。

リストラは労働者に「生きる為の闘い」を強いることとなった。経営者の強欲が資本主義の「墓掘り人」を作ることになるであろう。その時に誤りを自覚しても遅いのである。

最近の労働相談の特徴について！

最近の解雇事案の、相談のほとんどが正社員を首にして賃金の安いパートや派遣に入れ替える事を狙いにした解雇です。
女性の解雇はほとんどがそれであり、男でも給料の高い労働者が狙われています。

解雇理由はほとんどがこじつけであり、例えば「整理解雇」と言いながら、同時に採用募集を行っています。中にはでっち上げの解雇処分を行ってくる会社もあります。

中小の経営者は何故姑息な人が多いのでしょうか？従業員が１０名以上なのに就業規則が無い会社もあり、裁判で都合が悪くなり「就業規則は廃止した」と主張する会社もあります。解雇されたので「就業規則の解雇条項をコピーしてもらいたい」といっても就業規則を見せない・渡さない会社もあります。

就業規則を見せない会社は何か違法行為をしているのがほとんどですので、それを調べておくといいでしょう。大企業のリストラは「転職支援制度」と言いながら面談で何回も退職勧奨をしてきます。キチンと「私は辞めません」と言って録音を残すのが重要です。面談の録音を取るのが決定的に重要です。

平安女学院の金川先生不当解雇事案の証人尋問傍聴のお知らせ

平安女学院の金川先生不当解雇事案の証人尋問傍聴のお知らせ
場所・京都地方裁判所３０５法廷（３階）
日時・７月１３日（金）午後１時半～５時まで

　　　　＜事案の内容＞　

金川先生（国際観光コミニケーション学科）は観光英語の研究者であり、その論文が高く評価され表彰されるなど観光都市京都で注目される研究者である。
その金川先生を大学は高槻の短大に「形式的転籍」を命令したのが事案の発端である。

それに対し金川先生が理由を質問したことに学長が激怒し、「転籍は配転である」と強弁し始めたので、金川先生は大学側弁護士が「配転を受け入れるか拒否か回答せよ」とせまったことに、私が命じられたのは「配転」でなく、形式的転籍であるので、「配転」については態度を留保する、との回答をしている。

平安女学院側は、それでも転籍は配転であったと強弁して懲戒解雇を強行したのである。ところが裁判で、大学が「形式的転籍であり授業は今まで通りで良い」と説明する録音が証拠として出され、大学側の配転説が後付けであることが明らかになり、金川先生の解雇が不当である事が明らかとなっている。

平安女学院では過去に「お盆休みを年休消化とする」との学長の方針に反対した先生が解雇されている。つまり学長は、私の見るところ頭の悪いワンマン経営者なのである。
また関係者によれば学長は娘の講師を準教授にするため観光学科を支えている金川先生を初めから排除する腹で、１年後に廃校にする短大に転籍させた、との見方が出ている。

大学は「金川先生は裁判を大阪でしている」と、デマを振りまいているので、今回平安女学院の関係者に裁判の日程をお知らせし、傍聴を呼び掛けたしだいである。

労災の時効５年を廃止せよ！

大阪市内の印刷会社の元労働者が仕事で使った溶剤のせいで胆管がんを発症し７人が死亡していたことがわかった。うち５人は死亡してから５年が過ぎ労災を申請する権利は消滅していた。現在厚生労働省が全国調査をしているが、労災死は相当な数になると思われる。

印刷機の版を洗う溶剤で死亡するとは誰もわからなかったのであり、最近になって大学の先生によって突きとめられたのである。したがって遺族は労災とはわからないので申請できなかったのであるから、この時効は適用すべきではない。労災による死亡とわかってから時効を適用すべきだ。それができないなら法律を改正するか、もしくはアスベストのように新法を作るべきである。

労働者の労働環境はまだまだ悪く、喫煙ですら職場で禁止されていない会社が多い。労働契約法の５条の（労働者の安全配慮義務）は「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と定められている。

労災死を出しているこの印刷会社の労働組合はどうしていたのだろうか？会社の安全配慮義務違反だけでなく労組の存在意義が問われているのである。各地の印刷会社の労組は経営のチェック機能を発揮し組合員の安全を確保する義務がある。労災死の可能性がある遺族は、慰謝料請求の訴訟を起こすべきである。

五健堂食品流通 について！

本日五健堂食品物流のブログ記事を再び張り付けたのは、五健堂食品物流が悪どい詐欺的搾取をしており、しかも警察官の天下り先なので、何らかの手段で当ユニオンの五健堂食品物流の記事をネット上から抹殺したからである。

五健堂食品物流で検索すればわかる。批判的サイトの記事がすべて抹殺されている。以前は検索で上位に出ていたのが明らかに彼らが消し去ったのである。したがって本日再び掲載したのは、多くの読者の皆さんに、この記事を各地の掲示板に張りつけてほしいからである。また口コミで広げてほしいからである。

最低２２万５０００円で募集しながら実際には１３万円しか払わず、しかも交通事故や商品の破損はすべて労働者に払わせ、保険金は会社の収入にし、しかも私的罰金まで取っている。この悪どさは酷いものだ。交通事故の賠償を借金にして足止めするやり方は、江戸時代の吉原の遊女への仕打ちと変わらない。

この会社は表面的に合法的体裁をそろえていれば、何をしてもいいと思っている。やっていることは社会的なレベルでは詐欺師と変わらない。合法的にこのような悪徳会社を糾弾できないなら、他の手段での社会的制裁も考えなければならないと考えている。我々は、言論封殺は絶対に許さない！

五健堂食品物流のあこぎな手法！（その４）

京都の五健堂食品物流がホームページの求人広告で現在も２２５、０００円～３２０、０００円でドライバーを募集している。ところが就職すると１３万円しか払っていない。この格差について専務の社長の妻は京都南労働基準監督署でドライバーは１月ごとの契約社員である、と説明した。監督官が１月ごとに契約更新の契約書を渡しているのか？と聞くと、社長の妻は「社員が多く契約書は渡せないので､コンピューター上で行っている」と答えた。

この監督署での２日後にＴ君は退職勧奨を受け、その１週間後に解雇された。ところが審判では会社側答弁書は「期間の定めのない労働契約だった」と正社員であることを認めた。この会社の嘘は酷いものだ。会社と話し合う時に労働者はすべて録音すべきだ。

つまり五健堂食品物流は求人広告と実際の賃金の格差９万５千円ついて「契約社員だから」と言う説明根拠を失ったのである。同監督署での（昨年７月１１日）話し合いで会社側は運転研修日の賃金について、賃金を支払わないのは違法との指導を受けた。T君は交通事故を口実に会社にペナルティーと称して５万円の罰金を取られている。

つまり五健堂食品物流は詐欺的な手法で人を集め、１３万円しか払わず。食品の破損を定価で買い取らせ、交通事故の賠償金は借金となり、月々の給料から天引きのほか、ペナルティーと称し私設の罰金まで取っているのだ。この現代のたこ部屋状態が、労働者が次々退職する原因なのである。

だから五健堂食品物流は、京都テレビでたえず宣伝して運転手を集め、その足止め策として保険金は会社の財布にいれ、事故の賠償金全額の労働者の借金化なのである。だからこの会社のあこぎな手口を広く世間に暴露する事が重要なのである。五健堂食品物流は自社の全労働者に９万５０００円の差額（２年分）を支払うべきである。

五健堂食品物流のあこぎな手法！（その３）

京都の運送会社の株式会社五健堂食品物流のＮ運転手は、交通事故や商品の破損などリスクをすべて労働者に転化する会社のやり方に常々疑問を持ち、会社が請求する交通事故の負担金全額１６万円について「支払うので請求書を発行してくれ」といいました。

ところが五健堂食品物流はどうしても請求書を発行しません。つまり脱法行為の証拠を与えたくないのです。Ｎさんは嫌気がさして会社を辞めました。ところが会社は最後の８月分の賃金を退職から１カ月経っても支払いません。これは明らかに労基法違反です。

つまり会社は交通事故の全額の１６万円のお金を相殺するため賃金を支払わなかったのです。Ｎさんは当ユニオンに加入しました。当ユニオンは会社に対し未払い賃金の支払いを内容証明郵便で求めました。会社は泣く泣く１０月になって８月分賃金を支払いました。

不思議なことに、交通事故の負担金については内容証明で「保険金の額を証する書面の写しと、Ｎ氏への請求金額を記入した有印の請求書をお送り下さい。当方は適正な金額について支払う意思があります」と書いてあるのに、会社が１６万円の請求をしなかったことです。

つまり五健堂食品物流は、労働者の無知に付け込んで、交通事故の保険金は自分の財布に入れ、本来保険金を引いた残りの金額を半分づつ会社と労働者が負担すべきであるのを知った上で、事故の全額を労働者に支払わせており、しかも請求書ですら発行しない手口を使っているのです。

この証拠を残さない手口は「振り込め詐欺」となんら変わらないというべきです。五健堂食品物流を退職して最後の月の賃金を支払ってもらえなかった労働者が他にもたくさんいるのではないか？と思います。当ユニオンに連絡してください。また交通事故の負担金を半額返してもらいたいという人も連絡してください。（続く）

五健堂食品物流のあこぎな手法！（その２）

このあこぎな運送会社は、京都市内のスーパーマーケットに食品を運んでいるのだが、台車が傾いたりして商品の弁当が崩れると会社の指示で商品を定価でレジで買い取るはめになる。豆腐が壊れるとこれも買い取りとなる。つまり商品破損となるとその商品を運転手が個人負担で「買い取り」となる。なぜ定価なのか？仕入れ値でないのか不思議だ。普通は会社と折半になるのに・・・。

五健堂食品物流の運転手は交通事故の天引き、商品破損の買い取りで月数万円の負担となる。この会社に入社すると他の会社のようなキチンとした教育・訓練は行われない。交通事故が起きれば保険金が会社に入り、事故の車の修理代は１００％運転手が負担するのだから会社は事故が起きるのが利益につながるからであろう。

交通事故を起こすと五健堂の運転手は｢事故報告書」にサインをさせられ、押印を求められるが、この用紙には「上記損害補償を自己負担することに同意致します」と印刷されている。事故報告書にサインすると、自動的に事故の１００％のミスを認めさせられるのである。

労働者は、五健堂食品物流のホームページを見て最低の２２万５千円の収入を期待して入社する。しかし基本給は１３万円だけで後は交通費だけなのである。もともと求人情報は労働者を誘因するため少々は大げさに書いてもいいことになっている。しかし９万５千円も給料が食い違うのは聞いたことが無い。これは詐欺と言われても仕方がない。

私には京都の労働基準監督署が職務怠慢なのか？それとも五健堂食品物流が、雨下りの警察利権なので不正を見て見ぬふりをして指導しないのか？まったく理解できないのである。この会社は労働者が就業規則を見せてくれるよう求めても見せない。解雇になって裁判で初めて証拠で出してきた。この点も労基法違反である。この会社はペナルティーと称して労働者から罰金まで徴収しているという。

だいたい交通事故で保険金と労働者の賠償金を二重取りにしている会社が、事故が多いことで運転手の首を切れるのか？と言うことだ。五健堂食品物流では交通事故は会社に儲けさせることになるのだ。Ｔ君の本当の解雇理由は交通事故の保険金支払いの書面の開示を求めたことなのだ。つまりＴ君は「トラの尾」を踏んだのである。

私は労働運動にかかわって４０年以上になるが、こんなあこぎな会社は知らない。詐欺師らしき経営者と警察の天下りとが結びつくとこんな会社ができあがるのである。五健堂食品物流の労働者は交通事故の借金が５０万円もたまり辞めるに辞められない人がいる。これは現代のたこ部屋である。(続く）

五健堂食品物流のあこぎな手法！（その１）

京都の運送会社「株式会社五健堂物流」はホームページの求人案内で月給２２５、０００円～３５０、０００円となっている。（現在は最高額が３２０、０００円に減少している）しかし実際に就職し働くと基本給１３万円の手当なしの薄給である。（この金額は最低賃金法違反の可能性がある）

しかも交通事故をすると修理代等は全額借金となり、運転手が毎月２万円づつ給料から天引きされる。会社は保険金を手に入れるのに労働者は事故の修理代を全額払わされるのである。

結果労働者は手取りが少ないので辞めようとするが「借金を払え」と言われるので辞めるに辞められないことになる。Ｔ君はこれはおかしいと考えて保険金の支払いの書面等の開示を会社に求めた、すると突然解雇されたのである。

解雇理由は「交通事故が多い」となっていた。１３万円の給料から交通事故の負担金を払うと生活できないので、労働者はアルバイト（副業）したり長時間の残業をすることになる。このような形の長時間労働は安全上問題がある。

基本給１３万円は求人広告とあまりに違いすぎる。まさに詐欺的な手法である。日本の判例では交通事故の賠償は下りた保険金を引いた残りの金額を労働者と会社が半分づつ負担することになっている。

交通事故の賠償金を運転手に全額払わせ、保険金は会社が懐に入れるのはあまりにもあこぎだ！五健堂食品物流のやり方は「現代のたこ部屋」というべきものである。

この会社には警察の天下りが何人もいる。だからあこぎだが監督署も目をつむっているかのようだ。元警官たちだから裁判のアリバイ的書面作成には長けている。

Ｔ君の申し立ては京都地裁の労働審判で不当にも棄却され、現在裁判中である。違法行為が無ければ何をしても許されるのか？脱法行為はやり得なのか？五健堂食品物流のやり口はあこぎとしか言いようがない。

新世紀ユニオンはこのような野蛮極まる搾取は見逃すことはできない。具体的には今後このグログで明らかにする予定である。

読者のみなさんへのお知らせ！

最近新世紀ユニオンに、ウイルスに汚染された添付ファイル付きのメールが毎日送られてきます。全てサーバーで止められています。消すのが面倒なので送らないでください。

委員長のブログに「まとめてみました」さん名でたくさんの書き込みをしてきますが、ウイルスに汚染された添付ファイル付きですのですべて削除しています。この方も送るのを停止してください。

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電話相談で「タイムカードの不正(残業代の不正）はどのような処分が出るか？」聞いてこられる人がいます。処分は会社が決めることであり、当方に聞いても解りません。トンチンカンな質問をしてこられる人がいますが、自分がリストラ（排除）の対象になっているなら、聞きたいことを整理して質問して下さい。

最近突然加入書を送りつけてきた方、印鑑が押されていませんし、携帯メール・アドレスも書かれていません。電話をしたくないなら、せめて就業規則や職場での状態等を手紙で知らして下さらないと、加入は認められません。

正社員を退職させて、派遣や契約社員と入れ替える事案が増えています。自分が退職勧奨の標的になったと感じたら新世紀ユニオンに早めに加入し雇用を守るようにして下さい。退職届を書かされてから相談して来る人が案外多いのです。

ユニオンへの偽装潜入に困っています！

加入はしたが当方のメールに返信せず、したがって指導のしようがなく、しかも加入後の組合費の払い込みもない人がいます。また加入書を送りつけるが印鑑の押していないもの、加入金が振り込まれないものもあります。

各政党やセクトがユニオン結成の資料を略取するため新世紀ユニオンに偽装潜入したり工作していると思われる例が多いので困っています。当ユニオンは基本的にすべてネットで公開しています。偽装潜入の狙いは規約だと思いますが、規約についての注意点も当サイトで公開しています。参考にして下さい。

ホームページを見て相談に来たが、ユニオンの事務所の壁に小沢民主党のポスターが貼られているのを見て帰る人もいます。てっきりどこかの野党の組合と勘違いして来るのだと思います。

新世紀ユニオンがユニオンの「お手本」にされるのは構いませんが、偽装潜入で資料を手に入れようという心根がよくありません。どのような政党かを明らかにして規約を欲しいと頼めば差し上げることができますし、相談にものれます。新世紀ユニオンは無党派ユニオンなのでどの政党であれ加入は自由ですが、資料狙いの偽装潜入が多く困っています。

セクトの特徴は電話やメールを使わないことです。おそらく盗聴等を恐れているのだと思います。加入しても当方の連絡に応答が無い場合は資料狙いと判断し除籍の手続きを取ります。しかし全て公開している資料をわざわざお金を払って手に入れるのがよく分かりません？

マスコミの世論誘導にだまされてはいけない！

共同通信社が２６，２７日に実施した電話世論調査によれば、民主党の小沢元代表らが消費税増税法案に反対したことについて５９，８％が「理解できない」と答え、７９％が「小沢新党に期待しない」と答えたという。各新聞が２８日にこの調査結果を大きく掲載した。

私の周辺の人々は公約を守れという小沢グループの方が正しいと皆いっている。共同通信は金持ちばかり選んで調査したとしか思えない。庶民は公約を破り、子ども手当を廃止して、他の社会保障は棚上げで、消費税１０％だけ先行するやり方をほとんどの人が批判している。

日本のマスコミの世論誘導は酷いものだ。法案が衆院を通過すると年収５００万円で負担増が１２万円だと報じている。消費税が１０％になると誰が考えても新聞報道の数字は影響が少なすぎる。

食べるだけがやっとで、預貯金ゼロの人が増えている時代である。年収３００万円の増税分５％の負担増は１５万円である。マスコミは、影響が少ないとだまして、大半の人が消費税増税を支持しているかのように報道している。

世論調査には野田政権が社会保障のための増税であるかのように嘘をついているのでだまされている側面も反映している。
実際には自民党の方針が示しているように（公共事業を２００兆円計画している）社会保障は切り捨てていく方針なのである。

国民はマスコミの世論誘導にだまされないようにしなければならない。