日本社会の右翼化を裏で組織する者がいる!!

自民党にはかっては護憲派やリベラル派の議員が多くいた。ところが今や右翼政治家ばかりとなった。これは偶然ではなく誰かが裏で動いていると見るべきだ。

民主党の鳩山を次の選挙で叩き落とす策動が進んでいると言われているのも同様の勢力が裏で画策していると見るべきである。小沢に対するでっち上げで刑事被告人にする策動も同様である。

小沢と鳩山は民主党の政権交代を実現し、「対等のに非米同盟」を主張した。これがアメリカの怒りを買い攻撃の対象となっている。つまり特定の政治家の選択をアメリカの手先どもが行っているのである。

従属国の日本が集団的自衛権を容認すれば、日本はアメリカの戦争に協力する義務が生ずることになる。ところがそれを主張する売国右派議員が自民にも民主にも増えているのである。自民新総裁の安部は集団的自衛権の憲法解釈を変えようとしている。

アメリカの手先で有った小泉政権以来「刺客候補」が起用され、特定の右派政治家が巾を利かすようになった。とくに東日本大震災の国家的危機の中で、橋下維新がマスコミでもてはやされる状況は危険なことと言わねばならない。

かつての日本が、関東大震災と世界大恐慌の危機の中で大政翼賛会へと突き進んだ時と、あまりにも似た政治状況が生まれている。安部自民と橋下維新の連携は新しいファシズム政権となる可能性が高いのである。

すでに欧州で日本の右翼的動きに警戒する論調が出ているのは、世界中に反動的民族主義が渦巻いて、それを背景に保護貿易主義が広がり、世界貿易が縮小しつつある危険な情勢が生まれていることが背景にある。

日本の、裏で右派政治家にテコ入れする勢力の策動を告発し、日本の進路を外国の軍事戦略に組み込む策略に反対しなければならない。

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解雇にいたる過程でその狙いを読み解くこと!

出向や配転、さらには大幅な減給、これらの狙いが解雇の口実作りである場合が少なくありません。したがってこの口実作りの段階で,会社の狙いをつかみ、証拠を意識的に残していくことが重要です。

例えば勤続が20年以上の労働者が突然子会社に出向するよう命令されました。ところが出向の期間を聞いても不明で、賃金も10万円以上下がります。しかも出向の目的があいまいです。「教育」だというのですが、この人は20年以上まじめに働き、一度も処分を受けていません。

つまりこの出向は期間も不明、賃金も大幅に下がり、明らかに退職追い込み狙いの出向なのです。しかし会社は「出向を拒否すると解雇だ」と言います。

出向の場合、その出向命令が有効か?業務上の必要性があるか?人選の合理性?労働者の不利益の度合い?出向先での労働条件が明瞭になっているか?出向の期間が定められているか?等が判断基準になります。

これらに関する証拠を残していくことが重要になります。解雇に追い込む手法が増えているので、雇用を守る闘いも当然複雑になってきます。

ただ社長や人事部長が自分の権力をひけらかし、パワーを見せつける為の人事異動や減給や出向が増えています。

こうした闘いで重要なのは攻撃対象となった労働者が、まず自分の地位が危うい事を自覚することです。ボンヤリしていてはいけないのです。ユニオンに加入して専門的指導を受けて証拠作りをすすめることが、雇用を守る上で一番重要なことなのです。

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A大学不当解雇事案740万円で勝利的和解!


この私大の経営陣が愚劣で、研究で成果を上げ、学長より有名になると排斥するとんでもない大学であるため、復帰しても経営に先行き見通しが無く、遅かれ早かれ倒産が見込まれる大学であるため、地裁での和解受諾となりました。

B先生は優秀であるので将来転進して再就職も十分見込めるので、本人の決断で今回裁判官の和解提案に応じる事にしました。

最近は解決金の相場が低下している中での740万円は大勝利と言える和解内容です。大学の裁判は多くが高裁・最高裁まで持ち込まれる例が多い中で比較的早く和解できたのは決定的証拠の録音があったからです。

大学側の強い希望で「和解調書内容について第3者に口外しない」との一文が入れられたためここでは詳しく書けません。組合員には年内に闘いの詳しい報告の機会を設けたいと考えています。

解雇事案での740万円の解決金ですが、当ユニオンでは歴代ニ位の金額です。キチンと証拠を取り、優秀な弁護士で裁判を闘えば成果を上げることができるという証明です。

経営者は、多くが強欲で拝金思想の持ち主なので労働者にお金を取られるのが死ぬほどつらく、一番打撃になるのです。

不当解雇された労働者は泣き寝入りせずユニオンに加入して、断固闘ってほしいと思います。

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裁判や審判を闘うときの心構え!

裁判や審判を闘うのはアルバイトをしながらであるため、大変困難が伴います。裁判や審判を楽しんでくださいといっても、多くの人が精神的に消耗し、「早く終わりたい」「もうしんどいのはいい」といいます。

理不尽な不当解雇に対し最初は「会社に一矢報いたい」と怒りを持っているのですが、アルバイトや雇用保険の仮受給で生活するのはどうしても困難を伴います。

労働者にとって、裁判や審判が苦痛なのはその間の生活が苦しいからです。特に預貯金が無い人は大変です。この点では女性は比較的預貯金があり、弱音を吐くことは少ないようです。

新世紀ユニオンの壁には次のような言葉が額に入れられて飾られています。「苦難は人を練磨する」「闘いの中で自己を鍛えよ」

労働者が奴隷や奉公人のように経営者の言うがまま屈従して生きるか、それとも人間として・労働者として法律的権利を行使するかは、その人の生き方、人生観や世界観を反映します。

新世紀ユニオンでは、多くの人が闘いの中で人間として大きく成長します。正しいことを法律的権利を行使して闘うことは、金銭以上に得るものが多いということです。

闘いですから、相手(被告会社)は労働者が生活に困っていると見ると、わざと裁判を引きのばしたり、原職復帰を狙っているとみると、同僚を証人に出して嘘を証言させたりし、原職復帰を諦めさせる戦術をとります。

したがって裁判・審判中は、裁判審判を楽しむこと、これがこちらの弱点を被告に見せないためにも重要なことなのです。

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右翼化する日本の政治の背景を見よ!


自民と民主の党首選は、どの顔ぶれもたいして変わらない。親米保守・右派である。しかも誰も「私は公約を守ります」とは言わない。野田も自民の側も3党合意を守るという。
インドでスズキの工場が焼き打ちされ、今度は中国で日本のいくつかの工場が焼き打ちされた。アメリカのように覇権国でない日本は、海外進出はリスクが伴うのである。

日本の大ブルジョアはオールキャッチ政党の自民では大企業の権益は守れない、というので小泉改革で大ブルジョア独裁へと導いた。結果農民・中小企業から大企業までのオールキャッチ政党の自民党は、幅の狭い右派だけとなり、当然政権を失うこととなった。

そこで出てきたのが鳩山・小沢をつぶし、追い出しての保守大連合だった。野田に不信任・問責決議をした谷垣を下したのは、この保守大連合を守るためだった。

中国にすれば、このままでは日本は危険な右派勢力の大連合になる、というので自民・民主の代表選に水をかぶせる必要があった。中国の反日運動は中国政府の保守大連合への異議申し立てと見てよいであろう。

財界は中国の権益を失いたくないなら、中国寄りの政治家を重視しなければならなくなった。幅の狭い保守右派ばかりの自民党では中国との関係改善はできない。

日本はアメリカの顔色を見るだけでなく中国の顔色も見ないと、今回のような反日焼き打ちが起きることを示したところに小国日本の現状がある。

日本は対米自立しなければ周辺国に舐められるばかりである。アメリカは尖閣問題で中立を表明している。日本が周辺国と領土問題で対立すればアメリカ軍はいつまでも日本に居座る事が出来る。日本は自立しなければ国土の防衛もできない時代が来ているのである。

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強欲の資本主義がハラスメント社会を生んだ!


賃金の比較的高い正社員をリストラし、安上がりな非正規と入れ替える動きはまだ続いている。長年働いてきた人を辞めさせるため、企業が一方的に出向に出したり、一方的に大幅賃下げしたり、嫌がらせのような仕事に配転したり、いかに自己退職に追い込むかが人事の仕事になった。

嫌がらせが手法だから、精神的暴力でうつ病をやむ人が増えている。つまり企業のリストラが消費を少なくし、円高にして、再びリストラを招く悪循環は無くなってはいないのである。こんな事を繰り返しているために日本の国民経済は次第に疲弊し、活力を失っている。

若い層が非正規労働で、展望のない人生を送っている。日本は世代の再生産が難しい時代を迎えている。つまり海外に生産拠点を移した結果、産業が空洞化し、資本主義が労働者を食わせる事ができなくなりつつあるのだ。

増税とリストラが経済的にも精神的にも人々を蝕んでいるのである。強欲の資本主義は一握りの勝ち組と99%の負け組を生み出すのである。

改革を掲げた民主党は裏切り、自公民の大連立は増税を強行したが、それは1%の勝ち組のための増税なのだ。職場での嫌がらせでリストラすることが、日本をハラスメント社会とした。

年間3万人もが自殺する社会、年間数百人の子どもが自殺する社会は、病んでいるとしか言いようがない。

働く生きがいの無い非正規労働は1日でも早く無くすべきである。強欲の資本主義がいかに社会の活力を奪っているかを知るべきだ。

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解雇事案での中間収入調査嘱託申出書について!


最近、ある解雇事案で被告の会社側が解雇された原告が他の会社で仕事をしているか調査の嘱託を裁判所に申し入れてきた。もし他社で勤務しているなら損益相殺の主張をするつもりなのである。

解雇期間中に労働者が他の企業で働いて収入(これを中間収入という)を得ていた場合に使用者は未払い賃金からこの中間収入を控除できるか?という問題である。

そもそも労働者が不当に解雇され、アルバイトしなければ飢え死にする以上たとえ最低賃金の日雇い派遣であっても働くほかない。その収入を敗訴後の未払い賃金から損益相殺するということはユニオンとしては認めるわけにいかない。

裁判所の判例は、労働者は使用者の責任で休業する場合平均賃金の6割以上の手当てを保障されているので、解雇中の賃金については平均賃金の6割までの部分について利益償還の対象とするのは許されない、としている。

そもそも被告が解雇期間中の仕事を裁判所に調査を嘱託することは、解雇事案の負けを覚悟し、未払い賃金を値切ろうとすることを意味しており、非常に珍しい事例である。

現在の厳しい雇用情勢の下でアルバイトで未払い賃金の60%の賃金が稼げるわけがない。したがって裁判所が解雇中の賃金(中間収入)を調査するとも思えないのである。

我々が問題視するのは、裁判所の解雇事案での現状回復主義である。解雇しておいて、他社で働くな、働いたならその収入を相殺するという被告会社の主張は、こうした裁判所の現状回復主義の立場から生じているのである。

我々は、解雇事案での未払い賃金の額と同額の慰謝料を認めるべきである、と主張する。これまで解雇中のアルバイトの中間収入を相殺するので、この会社で働いているか調査してほしいと裁判所に「調査嘱託申出書」を提出した被告会社は、当ユニオンでは初めてなので、我々は裁判所の判断に注目しているわけである。

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体調が悪く土曜・日 曜と休みました。

先週病院でもらった薬が、私の症状に合わなかったようで、足の傷みがひどく、夜も痛くて寝れません。

そんなわけで週末は一日寝て過ごしました

仕方なく新しいクスリを飲むのを止めにしました。

このブログも寝転がって、携帯で打っています。

明日は事務所に出て仕事ができると思います。組合員の皆さんにはご迷惑をおかけしています。

職場でハラスメントを受けている人へ!

新世紀ユニオンの無料労働相談でハラスメントの相談が増えています。しかし相談の中には違法なハラスメントというより、モラル・ハラスメントと呼ぶべき内容である場合が多いのです。

相談者の多くが加害者への報復を考えていますが、日本には法整備ができていないので精神的暴力を罰する事が難しいのです。

ハラスメントが暴力や暴言となり、違法な行為の証拠があれば慰謝料請求できますが、日本の慰謝料はアメリカと比べ桁違いに小額なので、ペイしない可能性もあります。

いずれにせよ相談者の多くが証拠を取っていません。せめて録音があれば何とかなるのですが、被害者の多くが鬱病を発症しているので証拠を残すのも大変なのです。

また鬱病の労災認定は、発病に至る行為、受診した時期が証拠で一致していることが重要です。鬱症状を我慢して、遅れて受信していて、暴言や精神的暴力の時期と診断書の時期がずれると、まず労災認定は難しいといえます。

上司の精神的暴力で労災認定されたのは、当ユニオンで1件だけです。2割ぐらいしか認定されないと判断してよいでしょう。

しかしこのハラスメントが解雇の手段であるなら、労災認定を申請することは戦術として有効です。(労災で休んでいる時の解雇は違法となります。)

また会社が退職に追い込むためハラスメントをおこなってきた場合は、熟練した戦略戦術が必要ですので、当ユニオンに相談して下さい。

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本日病院に行ってきました。

足の痛みが取れないので医師に説明すると神経痛が出ているとのことでした。
昔、交通事故で痛めた脊髄が神経痛の原因のようです。

そんなわけで新しいクスリを呑むことになりました。ユニオンの事務所は3階まで階段で上がらねばなりません。これが大変なのです。

夕方と早朝に痛みが強くなります。 

したがって裁判や審判、ならびに打ち合わせに出ることができない場合がありますのでご了解ください。

新しい薬が効果があれば出席できると思います。

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政治家のいい加減さについて!

「消費税増税はしない」といいながら消費税増税をした野田。
「3党合意」しながら問責決議に賛成した谷垣。
 自分の親分谷垣を裏切り、後ろから切り付けた石原。
「チェンジ」を掲げながら一向にチェンジせず大衆に失望を与えたオバマ。
「日中友好」を口にしながら、国民に反日教育をしていた胡錦濤。
「日韓関係改善」を口にして登場したのに竹島上陸し日韓関係を潰した李明白。

いずれも国民をだますか、支持基盤に迎合するかの違いはあれど、いい加減さでは共通している。誠実に公約を果たそうとした鳩山や小沢が大人物に見えてくるから不思議だ。

反日運動を煽り、逆に政府批判のデモに発展し、あわてて火消しに走るお粗末な国もある。政治家が国民を裏切ることに躊躇しないところに民主主義の危機がある。

人間でも約束を平気で破ったり、嘘をつく人間は孤立している。友が失望して離れていくからだ。

人は自分にも他人にも誠実でなくては人から尊敬されないし、支持されない。
「巧言令色少なし仁」という言葉がある。政治家のいい加減さは巧言令色の表れなのだ。

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再び大リストラの時に雇用創出の政策は無い!


今日本の企業で再び大規模なリストラが計画されている。おそらく日本全体で数万人のリストラになる。今回のリストラは欧米の不況の中で、競争力を強化するとの狙いから海外に生産拠点を移転するためのリストラである。

つまり産業の空洞化(産業の破壊)であり、大規模な国内雇用の喪失なのである。つまり退職勧奨を受け入れても国内にめぼしい雇用はないのである。いくら割増退職金を出すと言われても受け入れるわけにはいかない。

したがっていくら面談で退職を促されても、簡単には応じるわけにいかないのである。つまり雇用を守る個々の労働者の闘いは生きる為の闘いになりつつあるということを認識しておいた方がいい。

昨日ある労組に加入している人から「会社が退職せよ」という調停を簡易裁判所に申し立て、和解は不成立になった。どうしていいかわからない。という相談を受けた。

ユニオンに加入を勧めたが加入しない。やむなく違法解雇の証拠を残していくよう指導したが、本人は団体交渉で雇用を守ってほしい、と考えている。しかし関西から遠く離れているので団体交渉ができず、加入しなかった。

生きる為の闘いは労働者自身が闘いの腹を固めることが重要で、指導が正しければ遠隔地であっても雇用を守れるのだが、人に守ってもらおうと考えているとどうしても地元のユニオンを探すことになる。

ところがユニオンの多くは雇用を守るノウハウを研究しておらず、ただ団体交渉を繰り返すだけの無能なユニオンが多いのである。しかも産業の空洞化によるリストラは、新たな国内産業政策(新たな雇用)が無い状況の下では金銭解決での和解は難しいのである。

一度失業すると後はアルバイトや日雇い派遣で食いつなぐしかないのである。反失業者になりたくないなら、リストラと闘って雇用を守る事が避けられないのである。そのためには信頼できるユニオンにできるだけ早く加入し、指導を受けた方がいいのです。希望退職募集の対象者全員を守ることは難しいが、一人を守るのは難しくはないのです。

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職場でのいじめ・嫌がらせをやめるべきだ!


日本の場合は合法的に解雇するのが容易ではない。もともと終身雇用で来たのだからそのような法体系になっている。

ところが賃金の安い、いつでも解雇できる非正規が合法化された事で、職場でのいじめ・嫌がらせが増えた。賃金の高い正社員を苛めて辞めさせ、非正規に切り替えることが利益になる、結果として鬱病の増加を引き起こしているのである。

最近では職場の4分の1が鬱病だと言う職場も珍しくない。企業が解雇予告手当を払いたくないため労働者をいじめて、自己退職に追い込むことが社会的経費を増やしていることになる。

労働者を一生懸命に働かせる事が、精神的プレッシャーをかけることだと思っている経営者が増えた。いじめや・嫌がらせを労務管理にすることが、愛社精神を踏みにじり、働く生きがいを奪っていることに気づくべきであろう。

職場での普遍化したいじめが、子ども社会に反映して学校でのいじめが拡大していることを指摘しなければならない。

最近の労働相談はイジメ・嫌がらせが特に多い。「希望退職募集」の名で退職強要するためのリストが作られて、面談でいじめて辞めさせているのである。

これでは会社ぐるみで社員の愛社精神を踏みにじっているに等しいのである。結果は能力はあるがゴマを摺れない優秀な人材が海外に流出することになり、韓国や中国に日本企業が競争で負けることになる。

今日本の大企業で数万人単位のリストラがやられている。その手法は多くが精神的暴力と言えるものである。そして多くの人が鬱病(心の病気)になり職場を去ることになる。

日本の既成の労組はリストラとは闘わない。新世紀ユニオンはこのようなリストラから雇用を守るノウハウがあります。面談で退職勧奨を受けている人は是非相談ください。

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ユニオンを二股かける姑息な相談者!


労働相談の電話を何回も掛けてきたり、加入すると見せかけてただでノウハウをさぐり・仕入れて、他のユニオンと二股をかける計算高い相談者がときどきいます。

解雇になった場合1日も早く証拠を残す事が重要なのに、何日も各地のユニオンを回り、貴重な時間を浪費する馬鹿な人がいます。

もちろん労働者にはユニオンを選ぶ権利がありますが、ユニオンの側にも選ぶ権利があります。過去の経験では無料の相談を「加入する」と嘘をいい相談を重ねる人は、闘っても決していい結果にはつながりません。

ユニオンに自分の都合の悪いことを隠していたり、ユニオンを裏切る人が多いのです。
ユニオンの良し悪しはホームページを見ればわかるはずで、すぐにでも証拠を残す行動が必要なのに、貴重な日時を空費するような人は、当ユニオンは加入をお断りすることがあります。

わざわざこの日に来る、と言いながら約束を破る人は、たいがいユニオンの二股をかけています。労働者にも姑息で、不誠実な人が多くなりました。

加入金の金額や、組合費の安さ、脱退時の組合費の支払い額でユニオンを探しているようですが?問題はそのユニオンの理論水準です、ノウハウのレベルなのです。

ユニオンへの加入時の態度を見れば、その人が本当に会社のやり方に怒っているか、それとも金を取ることだけに固執しているかは、解るものです。

相談に来て、自分でお金の事ばかり質問し、「お金の事ばかりですね」と言って加入せず帰る人もいます。こうした人はたいがい二股をかけています。

つまり相談者にも賢い人とそうでない人(からかい・難癖つけ)がいるので気を付けないといけません。

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でっち上げのセクハラ・パワハラで教師追い出す亡国の大学!

今各地の大学であばずれ女子学生が、でっち上げのセクハラ・パワハラで教師を訴え、卒論なしで大学を卒業し、教師になっている。

ある国立大学では、すでに8人の教師がでっち上げで解雇されたり、離職している。あばずれ女子学生達の後ろには、ライバルを蹴落とそうとする悪徳教師がいる場合も多い。

セクハラは、でっち上げでもなかなか潔白を証明できないので、防衛のため自分の講義や、生徒との対話をICレコーダーで録音している先生が増えている。

大学では、こうしたでっち上げのセクハラ・パワハラを研究略奪のために組織ぐるみで行っている大学もある。妬みと競争の階級社会の大学は、陰謀の坩堝と考えた方がいい。

自分が陰謀の標的にされているとは解らないまま自殺に追い込まれる若い先生たちが多くいるのである。

ある大学のN先生(教授)はあばずれ女子学生に「私を卒業させないと先生の一生を潰すよ」と脅迫され、事実その後この女子学生らのグループに、セクハラ・パワハラを何十件も訴えらえ、大学側の調査(集団つるしあげ)を何年もやられ、研究はできず、とうとう退学を余儀なくされた。

N先生は、当ユニオンに加入し、内容証明で対抗したので、大学当局の処分は事実上できなかったのだが、この女子学生は卒論なしで卒業し、現在関西で先生になっている。

N先生は自分の名誉のため、このでっち上げあばずれ女子学生(成人)たちに慰謝料請求の裁判を起こした。

そして卒業生たちの協力もありすべてのでっち上げを立証したのだが、不思議なことに裁判では敗訴した。大学の調査でもでっち上げと証明されたのに、裁判官は美人に弱いのである。被告は何一つ証明できず、まともな証人も陳述書もないのに勝訴したのである。

地方の地裁所は、出世競争から外れた脳なしの判事が多くいる。こんな馬鹿げた判決が出るのだから日本の大学と同様に司法も酷いものだ。亡国の司法というしかない。

N先生は現在この「元あばずれ女子学生達」と高裁で争っている。(噂では彼女たちの裁判費用を大学が出しているという)この裁判は勝ったとしても、慰謝料は裁判費用にも届かないのは解っている。N先生は教育者として自分の名誉を晴らすとともに、彼女たちに教育しようとしているのである。

最近各地の大学で、あばずれ女子学生が嘘のセクハラで恩師を陥れる事件が多数起きているので、あえてこのことを世間に知らすためにこのブログに書いた次第である。

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ハラスメントの相談が増えてます!

労働相談でハラスメントの相談が1日で3件も来る日があります。ハラスメントには、社長のハラスメント、上司のハラスメント、そして同僚のハラスメントの3種類あります。

相談者の話しぶりから鬱状態と思われる人もいます。日本はアメリカのように慰謝料が簡単には認められないので、一番いいのは退職して環境を変えることです。

しかし本人にすれば加害者に制裁を加えたい、との希望があるのと、自己退職だと3ヵ月は雇用保険がもらえません。そうなると争う他ありません。

争う場合は、ハラスメントの証拠が必要になります。ICレコーダーで動かぬ証拠を取るようにして下さい。診断書も入ります。

日本の職場では今、うつ病が非常に増えています。これは経営者が安上がりに解雇するためイジメ・嫌がらせで自己退職に追い込むため、結果として鬱病が増えているのです。

特にリストラの時代には、能力主義で労働者に精神的プレッシャーをかける事が、労務管理の主要な手法になったのが鬱病が増えた原因でもあります。

日本にはフランスのような、ハラスメントによる精神的暴力が犯罪だという法律がありません。だからハラスメントが違法なレベルにまでなるまで訴訟できないのです。最低限録音と診断書が無いと闘えません。創意工夫して証拠を集めて下さい。

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これがブラック企業の手口だ!

(1)本採用の条件として作文を書かせる。そして作文が不合格だとしていつまでも試用期間(あるいは臨
   時雇用 )にする。
(2)就業規則を見せない。雇用契約書を渡さない。
(3)残業代を支払わない。タイムカードを社長が打つ。時間管理をしない。有休を与えない。
(4)社内のハラスメントを管理者が放置している。
(5)社長の気分で処分し、減給を繰り返す。
(6)経営者が女子社員にセクハラを繰り返す。
(7)気にいらないといじめて自己退職に追い込む。
(8)たびたび給与が遅配になる。
(9)給与明細を渡さない。辞令など書面を一切渡さない。
(10)退職金を払わず、労働者を使い捨てにする。
(11)解雇したのに離職票を渡さず、失業保険を受けられなくする。

以上が、新世紀ユニオンでの経験から言えるブラック企業です。この中の手口が3点あれば「グラック企業」と言えるでしょう。普通4~5点あります。

ブラック企業の餌食になるのは若い人が多く、この人たちはこのようなことが当たり前のように思っているので、ここにブラック企業の手口を書いてみました。したがってこれ以外にも、汚い手口があるかもしれません。

このような企業で働いている人はなるべく早く転職した方がいいでしょう。

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男子サッカー・イラク戦は日本の成長を示した!

昨日のイラク戦は、日本のサッカーは成長していると感じる試合だった。
かってドーハの悲劇の相手イラクは、日本を知るジーコ監督が本田や遠藤にワンマークを付けて、スピード負けしないよう若い選手を増やしてきた。

このため接戦になったが日本の守備と連携が良かった。ヨーロッパでプレイしている日本人選手が以前より倍増していることが日本の強さを示している。

コーナーキックも多かったのだからもう少し得点できたゲームだった。イラクは内戦状態で国内で練習も満足にできないチームなので勝ってもあまり喜べない。

今秋闘うフランスやブラジルとのゲームで、日本の実力がわかるのではないかと思う。
最近はテレビが面白くないので、楽しみはサッカーを見るぐらいで、夜は読書が増えた。

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変な加入希望者?

春先にある加入希望者が加入書を送ってきました。加入金と組合費も振り込んできました。さっそく加入資料(新入組合員読本・労働組合のABC・ニュース・各種資料など)を送ろうとすると、メールアドレスも住所も書いてありません。会社の住所は書いてあります。

しかしこれでは連絡も取れず、資料は送れません。しばらくして本人から電話があったので住所を書きなおして送り直すよう言いました。加入書が送られてきたので、(携帯アドレスは何故か記入なし)加入を認めたくさんの資料をエックス・パック(500円)で送りました。ところがこれが受け取られず帰ってきました。家人が誰もいなくても郵便局の夜間窓口か休日窓口で受け取ればいいのに、受け取りに行かなかったのです。(当方が加入資料を送ったと言うことは加入を認めたことです)

ところが本人から長く加入を認めてもらえないから、加入をやめる、お金を返してくれとGメールアドレスで要求してきました。こちらは返金と資料を返すので事務所に来るよう伝えました。ところが本人は「怖いのでいけない」振り込め、資料も返せ、返さないと詐欺罪で訴える。と脅してきました。この人は大阪で働いているのですから、帰宅時にユニオンに来ればよいのです。

新世紀ユニオンには九州や北海道・四国・東京からリストラの相談にきます。しかし中にはうつ病と思われる人や難癖付けか?と思われる人からの電話や相談も多いのです。
中には資料を送ると、とたんに音信不通になる人もいます。(つまり加入資料狙い)しかし今回のような人は初めてです。自分のミスで加入が遅れ、しかも加入資料を受け取らずに、訴えると言うのです。

本当にリストラで悩んでいる人ならこんな対応はしません。初めから難癖を付けるつもりだったとしか思えません。忙しい時に限ってこんな人物が現れます。しかし向こうが訴えるなら仕方がないので、詐欺罪が成立するか見てみようと思います。私は新世紀ユニオンの専従をしていますが無給です。詐欺罪が成立すると思っているなら訴えればいいのです。

当ユニオンが加入条件に携帯アドレスでの連絡を求めているのは、裁判所や弁護士事務所・あるいは自宅にいても組合員の相談にのれるからです。電話では収入の1%の組合費では通信費で潰れます。とにかくこの変な人物の件は「訴え」を待ち、執行委員会で対応を決めることにします。(当方はGメールアドレスは組合員の資料送付のみに限定していまています。最近このGメールアドレスに見ず知らずの人がメールを送ってきますが、メールの相談は現在中止しています。)

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公益通報者保護法を改正せよ!


報道によると、内部通報の報復として配転された人が裁判で勝訴したのに、オリンパスに第二の報復として子会社への転籍や出向を提示された人が会社に1500万円の慰謝料を請求する訴えを起こしている。

オリンパスは損失隠しをしていた体質は今も変わっていないようだ。新世紀ユニオンにも会社の残業代不払いを内部告発したことで、報復の配転をやられた組合員がいる。

日本の公益通報者保護法はザル法で、裁判をして勝っても救済されないのである。しかも法律の見直しが決まっていたのに、見直しは見送られた。

防衛省が発注するヘリコプター開発をめぐる官制談合事件は、川崎重工の議事録が新聞社に流れている。これも公益通報である可能性が強い。

つまり労働者は内部告発をするときは方法を考えないといけない。会社に通報すると報復されるのがオチなのである。

内部告発の内容で、監督官庁にするか?マスコミにするか?匿名で告発するか?等を考えないと、公益追放は日本では危険な事なのである。

コンプライアンスを口にする会社ほど告発されたら困るような違法なことをやっている。しかし日本では確実に報復されるので内部告発は考えものなのである。

いかに会社の違法行為を知っても告発は匿名で行うのが現状では正しいのである。会社の違法行為を安心して告発できる実効性のある「公益通報者保護法」に早急に改正するべきである。

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退職を促されたらできるだけ早く相談を!


リーマン・ショック以来の大規模なリストラが進んでいます。今日本では「国際競争力」の名で大規模な工場の海外移転が進んでいます。国内の人員削減が本社要員・工場・研究部門の別なく進んでいます。

只安い人件費を求めて工場を海外に移転しても、円高が利益を消し去る可能性は高いのです。日本は対米従属なので国家的戦略が無く、目の前の利益を追求するだけでは企業の将来は暗いと言えます。

自分が「希望退職」=退職強要のリストに載せられたら、すぐに面談が始まります。この段階で新世紀ユニオンに加入すればリストラは潜り抜ける事が出来ます。面談にどのように対処するのがよいのか解らない方、雇用を守りたい方は是非加入してください。

リストラ対処法は、その道のプロの指導が必要な時代なのです。

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JR西は「日勤教育」を反省していないのではないか?

本日の新聞でJR西と労組との「日勤教育」についての和解が、8O0万円の原告団への支払いで成立したことが報じられていた。「日勤教育」の裁判が今も続いていたとは驚きだ。

日勤教育の脅しで列車の運転手を追いつめ、カーブでの減速をできないまでにい追いつめて、乗客107人を殺しておいてJR西は未だに反省していなかったのかと驚いた。

日勤教育には、労働者の労働についての誠実義務の履行を信用できない経営者の愚劣な思考が、安全無視の根底にあると言える。だからこの裁判を長々と続けられたのだろう。

JRは線路の幅が私鉄と比べると狭い(狭軌)のに阪急や阪神とスピードの競争をして安全をおろそかにしている。阪神や阪急には乗っていて新聞が読めるが、JR西は揺れ過ぎで新聞が読めないほどだ。これには国鉄時代よりも保線作業を手抜きしているという情報も影響していると思われる。

従業員への人権侵害の制裁(「日勤教育」)を反省できないJR西の体質は、再び同様な事故を起こすことになるであろう。国鉄の民営化に当たり民間の愚劣な労務管理を導入した最高経営者の責任を明らかにすべきだろう。

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無料労働相談で給料未払いの相談!

最近会社が給料を払ってくれない、という相談をよく受ける。中小企業の経営者は「給料を払わないのが儲けの手段」とでも思っているようで、愚劣なのが多い。

相談の女性も給料が10数万円未払いになっている、とのこと。ユニオンに加入するまではやる気はない、と言うので労働基準監督署に相談に行くよう言いました。

約束した給料を払ってくれないと言う相談も多い。いずれの相談者も給与明細は一切貰っていない点が共通している。いわゆる幽霊社員で社会保険や税金を逃れているのである。

入社時に契約書を書面で貰っておっけば、トラブルは避けられるのですが、強欲が先に立つ経営者では法律など破るためにある、と考えているので始末に悪いのです。

大企業でも「コンプライアンス」を言いながら違法な談合をやっていて検察の捜索を受ける羽目に合うのですから、愚劣なのは経営者の共通する特徴なのでしょう。

いま働いていて給与明細を貰っていない人、約束の賃金を払ってもらえない人、残業代をもらえない人はユニオンに加入することをお勧めします。それが嫌な人は早く会社を変わることをお勧めします。

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昨日のヤングなでしこの敗北は今後の糧になる!

昨日の女子サッカーのドイツ戦はドイツの作戦勝ちです。日本のキーとなる選手は3人で囲む、早いプレッシャーでボールを回させない。

早めに点を取られてヤングなでしこはいつものゲームができなかった。しかしこの敗戦は必ず糧になることでしょう。

自分たちより体力があり、しかも早い敵との闘い方がまだ分かっていなかったようです。ドイツは相当日本を研究したのでしょう。

日本のドイツ研究はどうだったのでしょうか?そこら辺りが見えなかったのが残念でした。

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上場企業のリストラが1,5万人を超えた!

上場企業が今年1~8月に希望退職募集した数が1万5千人を超えた事がわかった。(東京商工リサーチ調べ)この分では今年は2009年のリーマン・ショック後の2万2950人に迫ると見られている。

上場企業のリストラが行われると、下請けや孫請けなども相当数の首切りが出ていると見られる。特に関西ではシャープやパナソニックが大規模なリストラを発表している。

半導体の大手ルネサスエレトロニクスやオリンパスも大規模な人員削減を行っており、年末にかけて一層リストラが拡大すると見られる。

今回のリストラは、欧州の国債危機とアメリカの不況が中国などに波及し世界的景気後退となることが影響している。

大手企業は退職上積み金が出されるが下請けは何も保障の無い首切りが多いのである。リストラは労働者家庭を貧困の中に叩き込むものであり、しかも仕事は低賃金の非正規の仕事しかないのが現実なのだ。

リストラのリストに載せられた労働者は雇用を守るための闘いを決意してほしい。面談の段階なら雇用を守ることができるので諦めずにユニオンに相談してほしい。

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司法は違法解雇の慰謝料を認めよ!


今日の日本社会は企業の違法解雇がまかり通っている。ほとんどの労働者が泣き寝入りするのである。それは日本の司法が労働裁判で弁護士費用も慰謝料も認めないからである。
労働裁判で認められるのは未払い賃金だけなので、裁判を闘っても弁護士への着手金や成功報酬を考えると、泣き寝入りして別の職場で働く方がましという計算になる。

せめて残業代と同じように、未払い賃金と同額の慰謝料(付加金)を認めないと違法解雇は無くならないであろう。「裁判でペイしないのなら諦めた方がいい」となる。

これでは裁判が弱者を見捨てることに等しいし、違法解雇のやり得となる。司法の現状回復主義は誤りで、違法解雇がやりたい放題なので、正社員を首にし、非正規に置き換えることが際限なく進み、大幅な賃下げが個人消費を下げ続け、国民経済を疲弊させることとなっている。

何事も行き過ぎると弊害が出る。裁判が違法な解雇をとがめられない現状は深刻だ。これは犯罪を犯しても、盗んだ金を返せば無罪、というに等しい。

違法解雇に未払い賃金と同額の慰謝料を認めるか、それとも弁護士費用を敗訴した経営者側に支払わせるべきである。

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五健堂食品物流のあこぎな手法!(その4)

京都の五健堂食品物流がホームページの求人広告で現在も225、000円~320、000円でドライバーを募集している。ところが就職すると13万円しか払っていない。この格差について専務の社長の妻は京都南労働基準監督署でドライバーは1月ごとの契約社員である、と説明した。監督官が1月ごとに契約更新の契約書を渡しているのか?と聞くと、社長の妻は「社員が多く契約書は渡せないので、コンピューター上で行っている」と答えた。

この監督署での2日後にT君は退職勧奨を受け、その1週間後に解雇された。ところが審判では会社側答弁書は「期間の定めのない労働契約だった」と正社員であることを認めた。この会社の嘘は酷いものだ。会社と話し合う時に労働者はすべて録音すべきだ。

つまり五健堂食品物流は求人広告と実際の賃金の格差9万5千円ついて「契約社員だから」と言う説明根拠を失ったのである。同監督署での(昨年7月11日)話し合いで会社側は運転研修日の賃金について、賃金を支払わないのは違法との指導を受けた。T君は交通事故を口実に会社にペナルティーと称して5万円の罰金を取られている。

つまり五健堂食品物流は詐欺的な手法で人を集め、13万円しか払わず。食品の破損を定価で買い取らせ、交通事故の賠償金は借金となり、月々の給料から天引きのほか、ペナルティーと称し私設の罰金まで取っているのだ。この現代のたこ部屋状態が、労働者が次々退職する原因なのである。

だから五健堂食品物流は、京都テレビでたえず宣伝して運転手を集め、その足止め策として保険金は会社の財布にいれ、事故の賠償金全額の労働者の借金化なのである。だからこの会社のあこぎな手口を広く世間に暴露する事が重要なのである。五健堂食品物流は自社の全労働者に9万5000円の差額(2年分)を支払うべきである。

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五健堂食品物流のあこぎな手法!(その3)

京都の運送会社の株式会社五健堂食品物流のN運転手は、交通事故や商品の破損などリスクをすべて労働者に転化する会社のやり方に常々疑問を持ち、会社が請求する交通事故の負担金全額16万円について「支払うので請求書を発行してくれ」といいました。

ところが五健堂食品物流はどうしても請求書を発行しません。つまり脱法行為の証拠を与えたくないのです。Nさんは嫌気がさして会社を辞めました。ところが会社は最後の8月分の賃金を退職から1カ月経っても支払いません。これは明らかに労基法違反です。

つまり会社は交通事故の全額の16万円のお金を相殺するため賃金を支払わなかったのです。Nさんは当ユニオンに加入しました。当ユニオンは会社に対し未払い賃金の支払いを内容証明郵便で求めました。会社は泣く泣く10月になって8月分賃金を支払いました。

不思議なことに、交通事故の負担金については内容証明で「保険金の額を証する書面の写しと、N氏への請求金額を記入した有印の請求書をお送り下さい。当方は適正な金額について支払う意思があります」と書いてあるのに、会社が16万円の請求をしなかったことです。

つまり五健堂食品物流は、労働者の無知に付け込んで、交通事故の保険金は自分の財布に入れ、本来保険金を引いた残りの金額を半分づつ会社と労働者が負担すべきであるのを知った上で、事故の全額を労働者に支払わせており、しかも請求書ですら発行しない手口を使っているのです。

この証拠を残さない手口は「振り込め詐欺」となんら変わらないというべきです。五健堂食品物流を退職して最後の月の賃金を支払ってもらえなかった労働者が他にもたくさんいるのではないか?と思います。当ユニオンに連絡してください。また交通事故の負担金を半額返してもらいたいという人も連絡してください。(続く)

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五健堂食品物流のあこぎな手法!(その2)

このあこぎな運送会社は、京都市内のスーパーマーケットに食品を運んでいるのだが、台車が傾いたりして商品の弁当が崩れると会社の指示で商品を定価でレジで買い取るはめになる。豆腐が壊れるとこれも買い取りとなる。つまり商品破損となるとその商品を運転手が個人負担で「買い取り」となる。なぜ定価なのか?仕入れ値でないのか不思議だ。普通は会社と折半になるのに・・・。

五健堂食品物流の運転手は交通事故の天引き、商品破損の買い取りで月数万円の負担となる。この会社に入社すると他の会社のようなキチンとした教育・訓練は行われない。交通事故が起きれば保険金が会社に入り、事故の車の修理代は100%運転手が負担するのだから会社は事故が起きるのが利益につながるからであろう。

交通事故を起こすと五健堂の運転手は「事故報告書」にサインをさせられ、押印を求められるが、この用紙には「上記損害補償を自己負担することに同意致します」と印刷されている。事故報告書にサインすると、自動的に事故の100%のミスを認めさせられるのである。

労働者は、五健堂食品物流のホームページを見て最低の22万5千円の収入を期待して入社する。しかし基本給は13万円だけで後は交通費だけなのである。もともと求人情報は労働者を誘因するため少々は大げさに書いてもいいことになっている。しかし9万5千円も給料が食い違うのは聞いたことが無い。これは詐欺と言われても仕方がない。

私には京都の労働基準監督署が職務怠慢なのか?それとも五健堂食品物流が、雨下りの警察利権なので不正を見て見ぬふりをして指導しないのか?まったく理解できないのである。この会社は労働者が就業規則を見せてくれるよう求めても見せない。解雇になって裁判で初めて証拠で出してきた。この点も労基法違反である。この会社はペナルティーと称して労働者から罰金まで徴収しているという。

だいたい交通事故で保険金と労働者の賠償金を二重取りにしている会社が、事故が多いことで運転手の首を切れるのか?と言うことだ。五健堂食品物流では交通事故は会社に儲けさせることになるのだ。T君の本当の解雇理由は交通事故の保険金支払いの書面の開示を求めたことなのだ。つまりT君は「トラの尾」を踏んだのである。

私は労働運動にかかわって40年以上になるが、こんなあこぎな会社は知らない。詐欺師らしき経営者と警察の天下りとが結びつくとこんな会社ができあがるのである。五健堂食品物流の労働者は交通事故の借金が50万円もたまり辞めるに辞められない人がいる。これは現代のたこ部屋である。(続く)

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五健堂食品物流のあこぎな手法!(その1)

京都の運送会社「株式会社五健堂物流」はホームページの求人案内で月給225、000円~350、000円となっている。(現在は最高額が320、000円に減少している)しかし実際に就職し働くと基本給13万円の手当なしの薄給である。(この金額は最低賃金法違反の可能性がある)

しかも交通事故をすると修理代等は全額借金となり、運転手が毎月2万円づつ給料から天引きされる。会社は保険金を手に入れるのに労働者は事故の修理代を全額払わされるのである。

結果労働者は手取りが少ないので辞めようとするが「借金を払え」と言われるので辞めるに辞められないことになる。T君はこれはおかしいと考えて保険金の支払いの書面等の開示を会社に求めた、すると突然解雇されたのである。

解雇理由は「交通事故が多い」となっていた。13万円の給料から交通事故の負担金を払うと生活できないので、労働者はアルバイト(副業)したり長時間の残業をすることになる。このような形の長時間労働は安全上問題がある。

基本給13万円は求人広告とあまりに違いすぎる。まさに詐欺的な手法である。日本の判例では交通事故の賠償は下りた保険金を引いた残りの金額を労働者と会社が半分づつ負担することになっている。

交通事故の賠償金を運転手に全額払わせ、保険金は会社が懐に入れるのはあまりにもあこぎだ!五健堂食品物流のやり方は「現代のたこ部屋」というべきものである。

この会社には警察の天下りが何人もいる。だからあこぎだが監督署も目をつむっているかのようだ。元警官たちだから裁判のアリバイ的書面作成には長けている。

T君の申し立ては京都地裁の労働審判で不当にも棄却され、現在裁判中である。違法行為が無ければ何をしても許されるのか?脱法行為はやり得なのか?五健堂食品物流のやり口はあこぎとしか言いようがない。

新世紀ユニオンはこのような野蛮極まる搾取は見逃すことはできない。具体的には今後このグログで明らかにする予定である。

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プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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