アメリカのハリケーン被害と温暖化について!

アメリカの今回のハリケーン被害額は約200億ドル(約1兆6000億円)~800億ドル(約6兆4000億円)だという。アメリカ社会は意外と災害にもろいようだ。

電線を地中に埋設している分、浸水にもろいのだろう。今回の被害を受けてアメリカが温暖化対策に真剣に取り組むようになることを希望したい。

世界の温暖化効果ガスの3大排出国はアメリカ・中国・インドだ。異常気象が、今や通常の事となっているのであるのだから、これらの国も対策を取るべきだろう。

異常気象による世界中の被害はものすごいのであるから、温暖化問題は原発問題以上に大切であり、しかも原発は温暖化ガスを出さないのであるから安全対策ができたなら稼働すべきである。

地震にも台風にも強い日本の家屋や公共施設は世界に誇れるものである。温暖化ガスの排出削減についても日本は世界一の取り組みを進めてきた。原発だけが安全神話の上で胡坐をかいてきたのだ。

日本の環境技術・省エネ技術は世界に誇れる技術であり、原発の安全性についての課題も日本は必ず技術的に克服するであろう。

事故が起こったから原発の再稼働を止めるというのでは、科学技術の発展を否定することになる。科学技術は事故が起こったことで発展してきた。

原発の再稼働反対という後ろ向きの思考方法が問題だ。2度と事故を起こさない安全な原発をどう作るか、をこそ議論すべきだ。そもそも再稼働しなくとも今のままでは原発は危険なのだ。安全対策こそが重要なのだ。

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日本社会の右傾化の危険を最大限に警戒すべきだ!


国民の大きな期待を集めた民主党政権の消費税増税の裏切りで、国民は大きく失望した。小泉改革の規制緩和で、資本力の無い中小企業や商店が全国で破産・廃業している。日本社会にはファシズムの社会基盤が生まれている。

経済は縮小再生産で、一方に大企業だけが内部留保を積み上げ、他方で国民は貧困化しているのだ。硬直した無力な政党政治、国民の失望感が強権的右翼政治家達(橋下や石原や安部)への願望を集めている。

外交を見れば、韓国や中国の領土的野心と反日運動と、それへの日本の無力が、強い国防力で、領土と海外権益の保護への国民の願望を強めている。

経済面で見ると財界は軍需産業への進出の願望を強めている。電機や自動車で日本は韓国や中国に追い上げられて、次のもうかる産業として軍需産業への産業構造転換圧力が強まっている。

韓国の竹島盗み取りと中国の領土的野心と地域覇権主義に根差した反日運動が外因として、日本社会の右傾化する内因に作用して、日本社会が急速に右傾化している危険を指摘しなければならない。

本来平和勢力として、運動の先頭に立つべき労働組合が、家畜のように飼いならされて無力化し、日本の反動的右傾化を阻止する平和勢力が無力化している点も危険を増幅している。

一部の平和勢力が、アメリカが作った憲法の従属条項である9条を守ろうとする運動が、アメリカの戦争路線に従属国日本を巻き込む事を許しつつある。

日本は対米自立しなければ平和主義を堅持できず、アメリカの戦争に加担する方向に進むことになる。日本社会の右傾化の危険は、日本の平和勢力の力が試されることでもある。

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中小企業の社長の傲慢さが違法解雇の原因!


大企業ならリストラは、退職上積み金を積んで希望退職扱いとするが、中小企業は解雇予告手当すら払わず違法解雇をやる例が多い。

中小企業の場合、経営者が姑息で、嫌がらせして何とか自己退職させようと画策するので、逆に労働者を怒らせ、闘う決意をさせてしまう。

初めから会社の経営状態をキチンと労働者に誠実に説明すればよいのに、理由も解らないまま即時解雇し、後で退職勧奨合意書にサインさせようとする。

あるいは残業代を請求すると、報復の解雇をしたりする。中小企業は日ごろから労働基準法を守らず、違法な搾取をしているので、労働者が法律に基づき残業代を請求すると、憎しみを覚えて報復するようだ。

残業の時間管理をさぼり、労働者を奉公人のように見下し、給料をいかなる口実で下げるか?そればかり考えているので、勢い傲慢になるのである。

問題は、日本の労働法制が経営者の側の解雇のやり得を容認していることである。解雇が違法と裁判で判決が出ても、未払い賃金を払うだけで、慰謝料や弁護士費用や訴訟費用は出ないのだから、これは解雇のやり得の労働裁判制度というほかない。

裁判が時間と金がかかるというので、労働審判の制度ができたが、最近は審判の解決金の相場が下がり、弁護士で審判をしても採算が合わない状況となっている。

審判で解決金を目指すより、裁判を闘う方が取れる金額が大きいのである。しかしこの場合弁護士の着手金もいるし、アルバイトで生活を維持するのが労働者には困難が伴うので、闘うことを諦める人が多いのが現実である。

日本では違法解雇でも泣き寝入りが多いのは、慰謝料を認めない労働裁判の「現状回復主義」原因があると言える。もっと民主的な、「泣き寝入りは損だ」といえる労働裁判制度にするべきである。

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退職勧奨と称した面談で退職強要されている人へ!

いま全国の企業で大規模なリストラが進んでいます。

日本では希望もしていない退職を、「希望退職」に応じるよう強要されます。「面談」とは「あなたの仕事が無い」「あなたの能力が無いので他の仕事を探した方がいい」と辞めるために人格をズタズタに攻撃される場なのです。

こうした人達は家族の生活を考えると辞めるわけにいかず。やむなくいつ終わるか知れない上司の面談(=精神的暴力)に人格を否定されながら耐えています。

こうした面談に耐えながら、今後どうしていいかわからない人は是非当ユニオンに加入してください。新世紀ユニオンにはこの面談を切り抜けるノウハウがあります。

実際にリストラの対象になりながら雇用を何回も守っている組合員がいます。人権無視の面談を重ねて精神を病む人も少なくありません。ユニオンの指導を受けるだけで重圧から解放されます。

ユニオンに加入して相談しながらリストラをすり抜けることは難しいことではありません。リストラは全員を守ることは難しいのですが、一人をすり抜けることは難しい事ではありません。

実際に携帯メールのやり取りだけで雇用を守っている人が全国にいるのです。リストラからの生き残りは、いまやプロの指導が必要な時代なのです。

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欺瞞的解雇の手口に注意して下さい!


電機不況の影響で関西は潰れかかった中小企業が多くリストラに取り組んでいます。会社の首切りを指導しているのが社労士です。

一番多い解雇のやり方が、社長が突然「辞めてくれるか?」と言って、本人が「首になった」と早合点すると、次に「退職勧奨合意書」にサインしろ、と言ってきます。これにサインすると自己退職になります。

社長に「辞めてくれるか?」と言われたら「会社都合の解雇ですか?それとも退職勧奨ですか?」と聞いてください。

退職勧奨なら「辞めるつもりはありません」ときっぱり答えること、「解雇だ」と言われたら「解雇理由証明書を出して下さい」と言ってください。

つまり、社長に「辞めてくれるか?」と言われて、本人が「解雇だ」と思っても、会社は「退職勧奨したら本人が自己退職した」と思っている例が案外多いのです。

したがって、本人が解雇だから1カ月分の予告手当がもらえると思っていても、実際は自己退職になっている例があります。

つまり「辞めてくれるか?」というのは解雇通告ではないのです。解雇の場合は「解雇通告書」を渡してきます。したがって「辞めてくれるか」というあいまいな表現に騙されないようにしなければなりません。

「辞めてくれるか?」と社長に言われたら、すぐ信頼できるユニオンに加入して指導を受けられるようにして下さい。退職勧奨か、解雇か、解りませんが、リストラの攻撃対象になったのは確かなのです。

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家畜化の象徴としての「連合」1%自粛要求?!


報道によると「連合」は来春闘の基本構想で賃上げ要求を1%を目安に給与総額の引き上げを求めるという。

賃金がピークの1997年から約5%下落しているとして、5年程度かけて回復するというのだが、まったく話にならない方針だ。

日本経済が縮小再生産(デフレ)を10年以上続けている事は、今や世界が注目していることだ。その原因は労組が闘わずにリストラや賃下げ、規制緩和を次々受け入れてきた結果である。

つまり日本経済の衰退は強欲な経営者の、行き過ぎた搾取の結果、個人消費が減退し、国民経済が活力を失っている結果なのである。

労組が家畜化すると、行き過ぎた搾取によってデフレを招き、経済が衰退することは日本が世界に悪い典型を示していると言える。

このことはドイツが毎年数%の賃上げで高い成長率を維持していることと対照的である。冷戦時代の所得政策としての大幅賃上が、日本の高い成長を維持したことと逆のことが今起きているのである。

したがって日本経済の衰退のサイクルを抜け出すには、年1%の賃上げでは受給ギャップを埋めること等できるわけがない。国民経済の縮小再生産をなんの為に維持するのか?

国民経済を衰退させてまで、大企業に内部留保を積み上げさせる「連合」労働貴族の狙いは何なのか?家畜ゆえに単に馬鹿なだけなのか?国民経済を発展させる視点が無いのか?

私は、経営者の強欲と労組の家畜化が日本経済衰退の根本原因だと思うのである。

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組合費未納の方へのお願い!


加入書を送り付け加入金と2カ月分の組合費を振り込んできたので資料をお送りしたのですが、その後組合費の納入のない方が何人かいます。

携帯メールのアドレスを知らせず連絡が取れないのが特徴です。初めから加入資料が欲しかったのなら、考え違いです。当ユニオンの加入資料はこれまでニュースで公開した文章を編集したものですから、サイト内検索で入手可能です。

月づきの組合費の未納の方については大会の承認を得てまとめて除籍することにします。資料の送付も停止しますのでご了承ください。

来月には定期大会があるので、現在組合費の未納の方に請求をしています。請求と支払いが入れ違いになる場合がありますが、その場合はご了承ください。

組合員で収入に変更があった場合は給与明細のコピーを送ってください。組合費の金額を変更します。

ユニオンは、組合員の収入の1%の組合費と、争議の解決金等の10%の拠出金によって運営されています。つまりユニオンは便利屋のようにお金で何かをしてもらうという組織ではなく。組合員の相互の闘い・助け合いの団結体です。

したがって組合費の長期の未払いは除籍となり、再加入も認められなくなりますのでご注意下さい。

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委員長のブログが修復できました!


私は気が付かなかったのですが、少し前から「委員長のブログ」が次のページを見ることができなくなっていたそうです。最近役員の一人からそのことを知らされました。

さっそく担当のKさんに連絡、直ちに修復されました。デザインも一新されています。最近委員長のブログと対米自立のブログとも、何かと妨害が多く、記事が消されたり、アクセスできないときもあります。

言論には言論で対抗すればいいのに、ランキングから姿を消したり、見る人が急増しているのにランキングが低落したり、ブログにアクセスできない日もあります。

そんな時には「敵に反対されるのは悪いことではなく良いことである。」(毛沢東)との言葉を思い起こしています。

最近意地悪な書き込みが増え、危険なファイルが添付され、たくさん送りつけられてきます。こうした嫌がらせが増えると、このブログが言論戦で効果を上げていると思うことにしています。

日本の民主主義も中国の言論統制とたいして変わりがないということです。違いは民主主義を装うのが巧いか、下手かの違いです。

組合員・サポーターの皆さんの支持で、このブログを見る人が増えていることはうれしい限りです。

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不払い残業代146億円は氷山の一角だ!


厚労省の調査によれば平成23年度に労働基準監督署の是正指導を受け100万円以上支払った企業は1312社で、支払った残業代は約146億円に上ったことが分かった。

この数字は我々から見ても少なすぎる。労働相談で夜の九時まで働かされているが証拠が無い、どうしたらよいか?という相談が多くある。

「タイムカードは定時に社長が押す、しかし仕事のノルマが多いので残業せざるを得ない。残業代を請求すると辞めさせられるので言えない。」という職場が多くある。

残業代を実際に請求すると解雇される例も少なくない。労働時間の管理義務が会社側にあるのに、実際に残業代を請求しょうとすると、労働者の側に立証義務が課せられるので請求には困難が伴うのである。

出張許可を出す前に有休休暇や生理休暇の届をあらかじめ本人に出させて、前もって反証を用意する会社まである。

だから残業代を請求しょうとすると労働者の側は、出社時間と退社時間をメモするだけでなく、残業でどのような仕事をしたか克明にメモしておく必要がある。

残業の許可が無くてもノルマがあり、実際に働いておれば残業の命令が無くても請求できるので諦めずに相談してください。残業代の請求は、2年分の割増賃金と同額の付加金も請求できるので裁判を闘っても採算が取れます。

残業代を払ってもらえない人は是非記録だけはきちんと残して下さい。2年経つと時効になるので、2年分まとめて請求することになります。証拠の残し方等は当ユニオンに加入して指導を受けるようにして下さい。

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戸惑う他労組の組合員の無料相談!


新世紀ユニオンの無料相談には他労組の事案の相談が時々持ち込まれます。労組に加入し団体交渉をしたのに全く前進せず、後は放置されているのだがどうしたらよいか?といった相談が多いのです。

新世紀ユニオンでは相談者が加入すると、どのように解決したいか?その希望とは別にどう解決するのがいいのか?その必要条件は何か?検討し、戦略・戦術を決め、最悪裁判でも解決できるように証拠をそろえます。

ところがダメ労組は、証拠もそろわない内に団体交渉を行い、要求が実現しないと後は放置するのです。これでは組合員は会社との敵対的関係の中で、問題は解決できないままにされます。そこで新世紀ユニオンに相談の電話をして来るのですが?

こうした相談の解決が難しいのです。駄目労組の幹部に文句を言う訳にいかず。団交は前進しない状態です。後は証拠をそろえて裁判しかありません。ところが公然化し敵対的関係になってしまうと証拠をそろえるのが難しいのです。

さっさと脱退して、当ユニオンに加入しても証拠もないまま公然化したせいで解決が難しい状態になっています。こうした問題を解決できない労働者が思いのほか多いのです。労働者は問題の解決能力を持った労組に加入すべきであり、本物の労組を見抜く目を持つべきでしょう。

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B工具販売会社の不当解雇事案450万円で和解!


原告の社員が残業代を請求すると、「内の社は残業代は無い!」とはねつけられ、その報復として有休を取った事を口実に解雇した事案です。

B社はこれまで違法解雇をしても、130万円ほどで解決してきたので、社員を舐めており、残業代の請求に腹を立て解雇したのですが、時間管理をせず、従業員はただで残業するもの、とのあまい考えで来たのが、今回高い解雇につながったのです。

会社側は、原告の残業代請求の根拠を否定するため、原告が証拠として提出した就業規則を「すでに廃止している」との主張をしてきました。これはさすがに裁判官の心証を悪くしたようです。

病気で有休で休んでいる時に解雇したことも、解雇目的が残業代請求の報復となるので、とても判決まで争えなかったのです。

B社は電機業界の工場閉鎖の影響で売り上げが激減しているので、金銭解決は止む終えない決断でした。和解交渉で困るのは被告会社が倒産の可能性がある場合の判断です。優良な会社で有れば現職復帰もありなのですが、倒産が近いと思われる場合は金銭解決は避けられません。

経営者は押し並べて強欲なので、彼らはお金を取られるのが一番こたえるのです。つまり違法解雇の一番の反撃はお金を取ることであるのです。

違法解雇に対する泣き寝入りが多いのは日本の特徴ですが、泣き寝入りせず闘って経営者の違法解雇を強く反省させるべきなのです。

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ブラック企業を相手に和解する場合の注意点!


本日の審判事案の相手方はたびたび給与が遅配いになるブラック企業です。入社の時の約束の賃金額は守らず、請求すると騙し、それでも請求すると、腹を立てて解雇する会社です。

しかもいつ倒産するか解らないので早い解決を目指すため労働審判での解決を目指しました。相手方が金が無いので開き直り、解雇を撤回してきました。7月から給与が支給されていないのに復帰しても展望は無いのでこちらは金銭解決を目指しました。

審判委員(裁判官)は相手方が和解案として提起してきた90数万円を超える100数万円を提起し、相手方が支払わない場合を想定し、解決金ではなく退職金での和解を勧めました。これは相手方が支払わない場合国の立替払い制度を利用できるようにとの考えなのでこれを受け入れました。

相手方がブラック企業の場合は支払わない可能性も考慮して、和解条件を詰める必要がある事を学びました。

違法解雇なのに約100万円は少ないですが、相手方が倒産寸前で、これ以上望むなら差し押さえしろ、と開き直ってきたので仕方ありませんでした。

ブラック企業を相手にするときは、リスクがあるので、やむなき譲歩もあることを知ってほしいと思います。

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五健堂食品物流のあこぎな手法!(その4)

京都の五健堂食品物流がホームページの求人広告で現在も225、000円~320、000円でドライバーを募集している。ところが就職すると13万円しか払っていない。この格差について専務の社長の妻は京都南労働基準監督署でドライバーは1月ごとの契約社員である、と説明した。監督官が1月ごとに契約更新の契約書を渡しているのか?と聞くと、社長の妻は「社員が多く契約書は渡せないので、コンピューター上で行っている」と答えた。

この監督署での2日後にT君は退職勧奨を受け、その1週間後に解雇された。ところが審判では会社側答弁書は「期間の定めのない労働契約だった」と正社員であることを認めた。この会社の嘘は酷いものだ。会社と話し合う時に労働者はすべて録音すべきだ。

つまり五健堂食品物流は求人広告と実際の賃金の格差9万5千円ついて「契約社員だから」と言う説明根拠を失ったのである。同監督署での(昨年7月11日)話し合いで会社側は運転研修日の賃金について、賃金を支払わないのは違法との指導を受けた。T君は交通事故を口実に会社にペナルティーと称して5万円の罰金を取られている。

つまり五健堂食品物流は詐欺的な手法で人を集め、13万円しか払わず。食品の破損を定価で買い取らせ、交通事故の賠償金は借金となり、月々の給料から天引きのほか、ペナルティーと称し私設の罰金まで取っているのだ。この現代のたこ部屋状態が、労働者が次々退職する原因なのである。

だから五健堂食品物流は、京都テレビでたえず宣伝して運転手を集め、その足止め策として保険金は会社の財布にいれ、事故の賠償金全額の労働者の借金化なのである。だからこの会社のあこぎな手口を広く世間に暴露する事が重要なのである。五健堂食品物流は自社の全労働者に9万5000円の差額(2年分)を支払うべきである。

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五健堂食品物流のあこぎな手法!(その3)

京都の運送会社の株式会社五健堂食品物流のN運転手は、交通事故や商品の破損などリスクをすべて労働者に転化する会社のやり方に常々疑問を持ち、会社が請求する交通事故の負担金全額16万円について「支払うので請求書を発行してくれ」といいました。

ところが五健堂食品物流はどうしても請求書を発行しません。つまり脱法行為の証拠を与えたくないのです。Nさんは嫌気がさして会社を辞めました。ところが会社は最後の8月分の賃金を退職から1カ月経っても支払いません。これは明らかに労基法違反です。

つまり会社は交通事故の全額の16万円のお金を相殺するため賃金を支払わなかったのです。Nさんは当ユニオンに加入しました。当ユニオンは会社に対し未払い賃金の支払いを内容証明郵便で求めました。会社は泣く泣く10月になって8月分賃金を支払いました。

不思議なことに、交通事故の負担金については内容証明で「保険金の額を証する書面の写しと、N氏への請求金額を記入した有印の請求書をお送り下さい。当方は適正な金額について支払う意思があります」と書いてあるのに、会社が16万円の請求をしなかったことです。

つまり五健堂食品物流は、労働者の無知に付け込んで、交通事故の保険金は自分の財布に入れ、本来保険金を引いた残りの金額を半分づつ会社と労働者が負担すべきであるのを知った上で、事故の全額を労働者に支払わせており、しかも請求書ですら発行しない手口を使っているのです。

この証拠を残さない手口は「振り込め詐欺」となんら変わらないというべきです。五健堂食品物流を退職して最後の月の賃金を支払ってもらえなかった労働者が他にもたくさんいるのではないか?と思います。当ユニオンに連絡してください。また交通事故の負担金を半額返してもらいたいという人も連絡してください。(続く)

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五健堂食品物流のあこぎな手法!(その2)

このあこぎな運送会社は、京都市内のスーパーマーケットに食品を運んでいるのだが、台車が傾いたりして商品の弁当が崩れると会社の指示で商品を定価でレジで買い取るはめになる。豆腐が壊れるとこれも買い取りとなる。つまり商品破損となるとその商品を運転手が個人負担で「買い取り」となる。なぜ定価なのか?仕入れ値でないのか不思議だ。普通は会社と折半になるのに・・・。

五健堂食品物流の運転手は交通事故の天引き、商品破損の買い取りで月数万円の負担となる。この会社に入社すると他の会社のようなキチンとした教育・訓練は行われない。交通事故が起きれば保険金が会社に入り、事故の車の修理代は100%運転手が負担するのだから会社は事故が起きるのが利益につながるからであろう。

交通事故を起こすと五健堂の運転手は「事故報告書」にサインをさせられ、押印を求められるが、この用紙には「上記損害補償を自己負担することに同意致します」と印刷されている。事故報告書にサインすると、自動的に事故の100%のミスを認めさせられるのである。

労働者は、五健堂食品物流のホームページを見て最低の22万5千円の収入を期待して入社する。しかし基本給は13万円だけで後は交通費だけなのである。もともと求人情報は労働者を誘因するため少々は大げさに書いてもいいことになっている。しかし9万5千円も給料が食い違うのは聞いたことが無い。これは詐欺と言われても仕方がない。

私には京都の労働基準監督署が職務怠慢なのか?それとも五健堂食品物流が、雨下りの警察利権なので不正を見て見ぬふりをして指導しないのか?まったく理解できないのである。この会社は労働者が就業規則を見せてくれるよう求めても見せない。解雇になって裁判で初めて証拠で出してきた。この点も労基法違反である。この会社はペナルティーと称して労働者から罰金まで徴収しているという。

だいたい交通事故で保険金と労働者の賠償金を二重取りにしている会社が、事故が多いことで運転手の首を切れるのか?と言うことだ。五健堂食品物流では交通事故は会社に儲けさせることになるのだ。T君の本当の解雇理由は交通事故の保険金支払いの書面の開示を求めたことなのだ。つまりT君は「トラの尾」を踏んだのである。

私は労働運動にかかわって40年以上になるが、こんなあこぎな会社は知らない。詐欺師らしき経営者と警察の天下りとが結びつくとこんな会社ができあがるのである。五健堂食品物流の労働者は交通事故の借金が50万円もたまり辞めるに辞められない人がいる。これは現代のたこ部屋である。(続く)

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五健堂食品物流のあこぎな手法!(その1)

京都の運送会社「株式会社五健堂物流」はホームページの求人案内で月給225、000円~350、000円となっている。(現在は最高額が320、000円に減少している)しかし実際に就職し働くと基本給13万円の手当なしの薄給である。(この金額は最低賃金法違反の可能性がある)

しかも交通事故をすると修理代等は全額借金となり、運転手が毎月2万円づつ給料から天引きされる。会社は保険金を手に入れるのに労働者は事故の修理代を全額払わされるのである。

結果労働者は手取りが少ないので辞めようとするが「借金を払え」と言われるので辞めるに辞められないことになる。T君はこれはおかしいと考えて保険金の支払いの書面等の開示を会社に求めた、すると突然解雇されたのである。

解雇理由は「交通事故が多い」となっていた。13万円の給料から交通事故の負担金を払うと生活できないので、労働者はアルバイト(副業)したり長時間の残業をすることになる。このような形の長時間労働は安全上問題がある。

基本給13万円は求人広告とあまりに違いすぎる。まさに詐欺的な手法である。日本の判例では交通事故の賠償は下りた保険金を引いた残りの金額を労働者と会社が半分づつ負担することになっている。

交通事故の賠償金を運転手に全額払わせ、保険金は会社が懐に入れるのはあまりにもあこぎだ!五健堂食品物流のやり方は「現代のたこ部屋」というべきものである。

この会社には警察の天下りが何人もいる。だからあこぎだが監督署も目をつむっているかのようだ。元警官たちだから裁判のアリバイ的書面作成には長けている。

T君の申し立ては京都地裁の労働審判で不当にも棄却され、現在裁判中である。違法行為が無ければ何をしても許されるのか?脱法行為はやり得なのか?五健堂食品物流のやり口はあこぎとしか言いようがない。

新世紀ユニオンはこのような野蛮極まる搾取は見逃すことはできない。具体的には今後このグログで明らかにする予定である。

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減少続ける民間給与実態の示すもの!


国税庁の2011年の民間給与実態統計調査によれば、企業で働く労働者が受け取った給与の平均は409万円で、前年を3万円下回った。

男性の平均は504万円で女性は268万円だった。この10数年平均賃金は下がり続けている。これは新自由主義の規制緩和によるもののほか、労組の家畜化で賃上げがほとんどできていないこと、逆に賃下げとなっていることを示している。

男女の賃金格差は、女性の非正規化が反映している。日本は先進諸国の中で唯一男女差別が今も強く存在していることをあらわしている。

既成緩和の中で進められた能力主義は、結局は賃下げしかもたらさなかったのである。労働者の賃金がこの10数年間下がり続けていることが、日本経済の縮小再生産(デフレ)の根本原因なのである。

冷戦時代が終わり、新自由主義で解放された経営者の強欲がもたらした結果が、個人消費の減少による経済の縮小再生産なのである。

いわゆる「日本経済の衰退」は日本のブルジョア階級が高い利潤・高い配当を求めた結果であり、賃金の低下ー個人消費の減少ー生産の減少ー賃金の低下という悪循環のもたらすものなのである。

日本経済のデフレからの脱却は所得政策の必要性を示している。最低賃金を欧州並み(1200円)にすること、春闘相場による日本式所得政策の復活が必要な時なのである。

日本のように労働組合が家畜化すると新自由主義経済の下では、搾取が行き過ぎて個人消費が過剰に縮小し、いわゆる消費不況になり、国民経済を縮小再生産に追い込むことになるのである。

日本の国民経済の再生は、所得政策による大幅賃上げの必要を示しているのである。過ぎたる強欲が国民経済を衰退させていることを経営者は知るべきである。

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昨日のサッカーブラジル戦を見て!


ボールは支配できてもシュート力の差は歴然としていた。ロングシュートを打てない日本は短いパスにこだわりすぎた。

守備陣が相手の個人技に翻弄されて崩されるのが目立った。日本の男子はまだまだ強豪チームには勝てない。勝とうとするなら守備に徹して、カウンターを狙うしかない。

ブラジルはゴールに向かって進むのに、残念ながら日本はボール回しが精いっぱいで力の無いシュートが目立った。

日本の女子のように個人技でも強豪チームに負けない力を身につけるしかない。日本は素早さとスピードを生かした戦術を取るべきで、攻撃重視では守備がボロボロになることがブラジル戦でわかった。

体力的なハンディをスピードで感じさせられた。日本はパス回しにこだわり過ぎて持ち前のスピードを生かせなかった。

この敗北はいい教訓になるだろう。ブラジル相手に攻撃的布陣はもともと無理があったのだ。

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産業の空洞化の時代は労働者を食わす事ができない時代だ!



日本企業は今大規模に工場を海外に移転している。政府が海外からの利益に95%の課税免除の政策を取っているため、海外進出の度合いが大きい企業ほど利益率が高いのだから、これは国内産業の破壊・大規模な雇用の喪失に他ならない。

企業は賃金の安い発展途上国に工場を移転すれば超過利潤を得られるのだから、ボロイ話である。だが労働者は国内での働き口を見つけるのが難しい時代なのである。つまり海外進出の時代には、資本主義が労働者を食わせることができない時代なのである。

それだけではない、海外の権益を守るための軍事力が不可欠の時代となる。経済侵略は様々なリスクを伴うので戦争体制の確立が国家的課題となるのだ。集団的自衛権の憲法解釈の変更や改憲の策動が激化することになる。

国民経済の縮小再生産と産業の空洞化は、広範な労働者と人民に苦難を強いることとなる。雇用の喪失のなかで労働者は生きる為の闘いに直面する時代である。

企業の海外進出は企業の多国籍企業化を促し、労働者には大リストラをもたらすので、国内の階級矛盾は必然的に激化することになる。

日本の場合既成労組の家畜化で、この生産の海外移転が大規模に起きている。それは産業の破壊と言える規模であり、国内での雇用の創出が国家的課題となっている。

つまり資本主義が労働者を食わせることができない時代なのである。資本主義が最良の制度でないことはますます労働者の認識となりつつある。

社会主義が崩壊したように、今、爛熟した資本主義が革命の時代を迎えようとしていると言える。

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電機産業にリストラの嵐が吹き荒れる理由!


電機産業にリストラが吹き荒れている、パナソニックやNEC、シャープ、リコーなど万単位で、日本全体で約13万人の大リストラである。

電機産業は韓国や中国に技術を模倣され、両国が安い賃金で生産するため競争力を失っている。そこで国内で政府の資金でエコポイント制度で消費を喚起し、将来の市場まで喰いつくして、リストラ資金を生み出し、今回の希望退職の募集である。

希望退職といっても中身は退職強要である。何回も面談し、退職まで追いつめていくのである。

こうしたことは中国に進出した時に解っていたことである。中国や韓国の企業との競争で負けない為の戦略があったのか?新しい技術や商品開発の戦略が無ければ日本の産業は壊滅する可能性がある。

この間日本企業は研究分野を軽視し、労働力の安い地域に進出することばかりで利潤を追い求めて、ついには競争力を失ってきたのである。

このままでは日本産業の破壊的衰退が起こりかねないのである。いまリストラされると再就職先を見つけるのは難しい状況にある。できるだけ生き残りたいと多くの電機労働者があがいているのである。

エコポイントで将来の市場まで喰いつくすと、リストラした後が大変なのである。新しい技術・新しい商品を市場に出すだけでは足りない、大幅な賃上げなどの所得政策が無ければ日本の電機産業の再生は難しいであろう。

日本経済の縮小再生産(デフレ)は個人消費の減少が原因なので、国民経済の再生のためには、新自由主義で高めた搾取率を是正する所得政策が不可欠である事を指摘したい。

強欲の資本主義を是正する時が来たと言える。

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新世紀ユニオンに対する誤解を解くために!


新世紀ユニオンは無党派ユニオンです。ただし委員長の私(角野)は昔左翼政党にいた経験からマルクス主義的思考をしますから勘違いして、新世紀ユニオンを「左翼組織」であるかの印象を振りまく人もいます。

セクトや政党が当ユニオンに偽装加入して来る場合も多く、その大半が加入資料狙いです。しかし加入時にお渡ししているパンフレット等の内容はすべてホームページで公開している当ユニオンのニュースの記事を再編集したものです。

したがって必要な記事はサイト内検索で探せば出てくるので、せいぜい利用ください。私たちは日本の労働運動、とりわけリストラとの闘いの戦術レベルを上げることを重視しています。当ユニオンを評価してくれるのはうれしいのですが、偽装加入し、資料を入手すると連絡を断つやり方は礼儀知らずという他ありません。

また「新世紀ユニオンは左翼か右翼かわからない」という評価もよく聞きます。私たちが「対米自立」を掲げていることが右翼的だと考えるようです。しかし日本の右翼はほとんどが親米右翼であり、反米勢力は右翼・左翼という見方ではなく民族派と呼ぶべきでしょう。

日本が戦後70年近くたっても未だにアメリカの従属国で、アメリカの国債を買わせられていることや在日米軍の受け入れ国支援(思いやり予算など)に多額の国家予算を奪われていること、これらは国家による国家の搾取であり、日本の労働者が二重の搾取を受けていることに他かなりません。

したがって労働組合であるなら対米自立を目指すのは当然の義務であるのです。まともな労組は日本の民族的要求を無視してはいけないのです。民族的抑圧を見て見ぬふりをしている労組こそ階級的・民族的裏切りだと私たちは思います。

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労働者と経営者の関係を正しく認識する重要性について!

経営者は労働者を働かせることで新価値を手に入れる。この手に入れるというのは搾取するという意味です。資本主義では労働者は働かせてもらえないと生きていけません。

労働者と経営者はどちらも相手を必要とし、配分(搾取率)では対立しています。このような関係を「対立面の統一の関係」といいます。

普段は対立の側面は本質的ですが見えません。経営が悪化したり、賃下げ等で利益を増やそうとすると統一の関係が(副次的で)見えなくなり、敵対的関係が本質的で主要な関係となり見えるようになります。

リストラとはこの「対立面の統一の関係」の本質的対立が表面化することなのです。ところが、解雇が迫っている労働者に内容証明を送ることを進めると「そこまではしたくない」と答える人が少なくないのです。

これは敵対的関係が主要な側面として表面化しているのを認めたくない表れです。認めなくても敵対的関係ですから解雇は出ます。この時に敵対的関係を理解しても証拠を残す点ではすでに遅れを招いています。

労働相談で、解雇が迫っているのにユニオンに加入してまでやるつもりはない、という人が多いのは、労働者と経営者の敵対的関係を理解できていない事に原因があります。経営者に対する甘い幻想があるのです。

この幻想が解雇の裁判闘争で証拠を準備する障害になることが多いのです。「対立面の統一の関係」ですから敵対的関係が本質的であり、これが表面化すると、闘うことで矛盾を解決するしかありません。

ところがこの敵対的関係を理解できない人は、会社に幻滅して自分から辞めていくことになります。これが「泣き寝入り」です。この解決方法が経営者には一番安上がりな解決なのです。

泣き寝入りして経営者を喜ばせるか、それとも違法解雇を咎め裁判で大金を取るか、この違いは、労働者と経営者の「対立しつつ統一している関係」の本質は敵対的関係だということを理解しているかどうかの違いなのです。

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残業代請求の証拠について!

「最近の残業代請求訴訟の特徴について]

このタイトルでブログにのせるべく書いていると、文章が長くなり、しかも残業代の請求について重要な内容であるので、来月の「新世紀ユニオン・ニュース」に載せることにしました。

大会の活動総括をしているとどうしても、内容が教訓的になり、文章が長くなります。今後の活動に重要な内容なのと、経営側に参考にされないようにしなければなりません。

残業代を請求する時はタイムカードが無い場合は、手帳に退社時間と作業内容についてメモしておくことが重要です。

訴訟では被告会社が原告の証拠をすべて否定して来るのが普通です。「手帳のメモは信用性が無い」とか、残業の指示をしていない、原告がかってにしたことだ。業務の枠外の事をしている。などと主張してきます。

しかし残業代は実際に働いた時間請求できます。ノルマが課せられているのですから、法律的には「黙示の指示」があつたということになります。

残業代の請求の証拠は創意工夫が必要です。作業日誌や営業報告の内容をコピーしておくこと、その書面に作業終了時間を記入するなど、残業でどのような仕事をしたかを証明できる証拠を用意する事が重要です。

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労働審判での解雇撤回が増えている!

和解金を低く押える戦術として相手方(会社側)が[解雇を撤回し復職させる]と答弁書に書いてくる例が増えました。

新世紀ユニオンでも連続して撤回してきました。いずれも中小企業です。労働者の側にすると解雇までに会社側との相当な軋轢の中で審判を迎えているわけで、いじめ倒されるのがわかっているので、復帰を拒否すると「自己退職ですよ」と言ってきます。

それでも解決金による解決を求めると、審判委員の方から150万円での和解提案がありました。次回相手方が検討し回答を持ってくることになります。

最近の労働審判の特徴は未払い賃金を値切り、交通費や手当てを引き、できるだけ低い給与で未払い賃金を算出して来ることです。また解雇を撤回して「解決金での解決はしない」と主張してきます。

こうした対策として残業代の請求やセクハラの慰謝料を付け加えて請求することがいいように思います。。しかし何故か弁護士は審判で残業代やセクハラを持ち出すのを嫌います。残業代やセクハラは本訴で争うべきであり、審判にはそぐわないと言います。

しかし実際には審判で残業代の事案が多く和解しているのです。解雇が違法なのを立証されると解雇を撤回されると、問題は振り出しに戻ります。解雇で慰謝料が認められないので、解雇はやり得であり、負けそうなら取り消せば良い、というのが相手方の最近の戦術の特徴なのです。

審判の申し立てには解雇だけでなく、パワハラやセクハラや残業代などを付けくわえて申立書に書く(請求する)ようにすれば、解雇を撤回しても解決にならず、したがって経営側が有利になることはありません。

審判は3回で終わり、金銭解決で和解するシステムなのに、解雇を取り消すと、問題は振り出しに戻ります。労働者にすれば、パワハラや嫌がらせ的配置転換で苛められる解雇前の状態に戻ることになります。これでは審判に行くのを止めて本訴を闘う方がいいように思います。

こうした解雇の取り消しで振り出しに戻る戦術が増えたことが審判の解決金が低下し続ける原因のように思います。我々はこのことを考慮しできるだけ本訴で闘うことにしたいと考えています。

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公的相談機関での調停での和解は損です!


最近労働基準監督署や労働局の相談窓口での調停を受けたが、予告手当1か月の支払いを言われた、この程度か取れないのか?という相談が増えています。

労働審判であれば平均7カ月分、裁判で有れば約1年分~1年半分の未払い賃金が獲得できるのを知らない人が多いのです。

ただし裁判や審判の場合は違法解雇を立証する証拠を用意しなければなりません。できれば解雇になる前からユニオンに加入し、証拠を集める指導を受けるようにした方がいいのです。

中には「辞めてくれ」と言われて大勢で無理やり退職届を書かされてしまった人もいます。退職届を出すと自己退職になり、雇用保険も3カ月受けられませんし、解雇予告手当ももらえません。絶対に退職届を書いてはいけません。

「辞めてくれ」と言われたら「会社都合の解雇ですか?それとも退職勧奨ですか?」と確認することが重要なのです。退職勧奨なら「辞めるつもりはありません」と答え、解雇なら解雇理由証明書を請求してください。これを請求されると会社は詳しく解雇理由を明記した書面を出す責任があります。

解雇理由が明らかになればユニオンに加入し、どのような証拠を集めればよいか指導を受け、証拠を集めたうえで裁判や審判を闘うことになります。

一カ月分の予告手当だけもらえればいいなら、公的調停機関は無料ですからせいぜい利用したらいいでしょう。

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落ちこぼれの中に人材の宝がある!祝山中教授のノーベル賞受賞!

今朝の朝日新聞を読んで、京都大学の山中教授が若い時に手術が下手で仲間から「邪魔中」と呼ばれていたそうで、本人も整形外科に向かないと悟り研究分野に進んだという。

今日本の企業では能力が少し劣るとすぐリストラする傾向がある。落ちこぼれの中にこそ人材の宝があることを知るべきだ。

人の能力というものは、それぞれに欠点もあれば長所もある。その自分の能力を知り、高める機会を得ることができるかどうかで差が出るように思う。

指導者がその人の能力を見抜く目を持つことが重要だと思うのである。中山教授の場合柔道やラグビーをやっていた中で戦略的・戦術的思考を身につけたのではと思う。

彼がアメリカに行ったことが才能を開花させることになったようだ。アメリカには研究者には恵まれた研究環境がある。日本の大学はこの研究環境という点でアメリカに大きく遅れているように思う。

新世紀ユニオンの労働相談を通じて、いかに日本の大学でパワハラやいじめが多いか、研究妨害がいかに多いかを知る立場にあるだけに、田中真紀子文科相に是非とも大学の民主化を進めてほしいと願わざるを得ないのである。

大学も企業も、「落ちこぼれの中にこそ人材の宝がある」ことを知るべきである。自分の欠点ばかり見ずに、長所を見るように心がけたい。

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新世紀ユニオンへの資料請求希望の方へ!

新世紀ユニオンに偽装加入して資料を入手される方が少なくありません。また電話で資料がほしいと言ってくる人が時々います。

新世紀ユニオンの加入時にお渡ししている資料はすべてホームページで公開しています。過去にニュースで公開した文章を、「労働組合のABC」や「新入組合員読本」などのパンフレットにまとめています。(規約の作り方は労基法に書かれています)

したがってサイト内検索で必要とする資料を探せば良いのであって、偽装潜入する必要はありません。他のユニオンから資料を入手しコピーしてユニオンを結成しても決して巧くはいきません。自分でリストラへの対処を勉強する事が重要です。

最近は社労士の資格を取ればユニオンを運営できると考える人もいますが、考え違いです。法律や手続きを知っていても、戦略や戦術的観点が無ければ闘いに勝利できません。また法律の解釈(判例)も知ておかないと失敗します。労働法(労働契約法や労働基準法等)を学んでもそれを駆使してどのように要求を満たしていくかは、まさに「孫氏の兵法」の世界なのです。

闘いは、相手があり、企業の体質や経営者の性格や、その他の特殊性で闘い方が変わります。ただ証拠も取らず団体交渉するしか能のないユニオンも多いのです。事案の特殊性から戦略を組み立てていくことが重要であり。そのノウハウは他のユニオンからパクリで入手できるものではありません。

新世紀ユニオンのニュースは原則全て公開しています。それは全国の労働組合の反リストラの闘いの戦術レベルを上げる為参考にしてほしいからです。いちいち相談する手間暇を避ける意味もあります。新世紀ユニオンのサイト内検索で探して、せいぜい参考にしてほしいと思っています。

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退職勧奨や退職追い込みを受けている方へ!


最近の労働相談で増えているのは「辞めろ」とばかりの賃下げ、配置転換・出向命令・処分で自己退職に追い込む手口に直面している人が増えていることである。

比較的高い賃金の人を辞めさせ、低賃金の人と入れ替える狙いで有ったり、経営者が自分の権力を見せつける為の攻撃もある。

配置転換や出向にしても賃下げが伴うので受け入れがたい内容が多い。形はパワハラに見えるが退職強要であるケースが多いのである。

こうした嫌がらせ的な退職勧奨や退職追い込みを受けている人は、まず証拠を残すように心がけて下さい。残業代が支払われていない人は、この機会にタイムカードや、退社時間と仕事の内容をメモに残すようにして下さい。

証拠の内容は録音のほか、自分が辞めさせられる口実・理由を崩す内容の書類等を準備しておくようにして下さい。

次に信頼できるユニオンに加入して、専門的指導を受けて、闘いを準備していくようにすべきです。

ユニオンへの加入が早ければ早いほど雇用を守れる確率が高くなると考えるべきである。

テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

レスリングの吉田沙保里選手の国民栄誉賞について!

レスリング史上初めてオリンピック3連覇を含む13連覇を達成した女子レスリングの吉田沙保里選手について、4日鈴木三重県知事が国民栄誉賞の授与を首相に陳情した。

官房長官は当初「国民がフィバ―していない」として消極的だったが、国民はマスコミが実況中継しないとフィバ―しないのは当然だ。レスリングが国民的スポーツになっていないことと、世界で13連覇を達成した偉大さは全く関係ない。

当然国民栄誉賞を贈るべきだろう。特にレスリングでの13連覇は世界初であり素晴らしいことである。三重県はこれまで2度県民栄誉賞を吉田選手に贈っており「もう贈るものが無い」として政府に陳情したそうで、政府から国民栄誉賞の話が出たのではないのが面白い。

「政界の絶滅危惧種」と言われる野田民主党政権は、現在消費税増税で追いつめられており、人気取りの国民栄誉賞の事まで考えが及ばなかったのである。今回三重県知事の陳情を受けて、最後に1つだけ野田は良いこと(国民栄誉賞を授与)をした方がいい。

三重県知事の奥さんは元スポーツ選手で、オリンピックでメダルを取ることの困難さを理解しており、この「内助の功」で首相への知事の陳情となったと言われている。

なでしこは、一度の世界一で国民栄誉賞を得ている。世界13連覇の吉田沙保里選手に国民栄誉賞を贈らなければ、政府が世界の笑い者になるであろう。

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ユニオンの電話が不調でした!

昨日電話をかけようとしたら、かけられませんでした。調べたら外からの電話は鳴るのに、こちらからはかけられない状態でした。

本日はネットがつながらない状態でした。新世紀ユニオンの回線はヤフーのBBフォン(現在はソフトバンクが買収)です。この回線の状態が最近よくありません。

知らない内に皆さんに迷惑をかけたかもわかりません。モデムの寿命がきている可能性があります。。

現在は相談した仲間の助言で、モデムの電源を一時抜き、しばらくして差し込むと電話もネット回線も回復しました。

しかし本気で光回線への返還を検討すべき時に来ているように思います。前回検討した時は無料のIP電話による労働相談が利用できるのでヤフーBBフォンがメリットがあり、また電話番号が変わるので光回線を見送った経緯があります。

聞くところによると、NTTの光回線なら現在の番号もそのままで使えるようですが、しかしIP電話が使えなくなるのがデメリットです。

次の大会までに検討をしたいと思います。財政上の問題と併せて光回線化を検討したいと思います。現在ファックス専用回線(NTT)とBBフォン合わせて2回線使用しています。

光回線の費用がどの程度増えるか調べて検討したいと思いますので組合員の皆さんの意見をお寄せ下さい。(無料相談にパソコンのスカイブを使えとの意見もあります。)

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プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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