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五健堂食品物流のあこぎな手法!(その4)

京都の五健堂食品物流がホームページの求人広告で現在も225、000円~320、000円でドライバーを募集している。ところが就職すると13万円しか払っていない。この格差について専務の社長の妻は京都南労働基準監督署でドライバーは1月ごとの契約社員である、と説明した。監督官が1月ごとに契約更新の契約書を渡しているのか?と聞くと、社長の妻は「社員が多く契約書は渡せないので、コンピューター上で行っている」と答えた。

この監督署での2日後にT君は退職勧奨を受け、その1週間後に解雇された。ところが審判では会社側答弁書は「期間の定めのない労働契約だった」と正社員であることを認めた。この会社の嘘は酷いものだ。会社と話し合う時に労働者はすべて録音すべきだ。

つまり五健堂食品物流は求人広告と実際の賃金の格差9万5千円ついて「契約社員だから」と言う説明根拠を失ったのである。同監督署での(昨年7月11日)話し合いで会社側は運転研修日の賃金について、賃金を支払わないのは違法との指導を受けた。T君は交通事故を口実に会社にペナルティーと称して5万円の罰金を取られている。

つまり五健堂食品物流は詐欺的な手法で人を集め、13万円しか払わず。食品の破損を定価で買い取らせ、交通事故の賠償金は借金となり、月々の給料から天引きのほか、ペナルティーと称し私設の罰金まで取っているのだ。この現代のたこ部屋状態が、労働者が次々退職する原因なのである。

だから五健堂食品物流は、京都テレビでたえず宣伝して運転手を集め、その足止め策として保険金は会社の財布にいれ、事故の賠償金全額の労働者の借金化なのである。だからこの会社のあこぎな手口を広く世間に暴露する事が重要なのである。五健堂食品物流は自社の全労働者に9万5000円の差額(2年分)を支払うべきである。

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五健堂食品物流のあこぎな手法!(その3)

京都の運送会社の株式会社五健堂食品物流のN運転手は、交通事故や商品の破損などリスクをすべて労働者に転化する会社のやり方に常々疑問を持ち、会社が請求する交通事故の負担金全額16万円について「支払うので請求書を発行してくれ」といいました。

ところが五健堂食品物流はどうしても請求書を発行しません。つまり脱法行為の証拠を与えたくないのです。Nさんは嫌気がさして会社を辞めました。ところが会社は最後の8月分の賃金を退職から1カ月経っても支払いません。これは明らかに労基法違反です。

つまり会社は交通事故の全額の16万円のお金を相殺するため賃金を支払わなかったのです。Nさんは当ユニオンに加入しました。当ユニオンは会社に対し未払い賃金の支払いを内容証明郵便で求めました。会社は泣く泣く10月になって8月分賃金を支払いました。

不思議なことに、交通事故の負担金については内容証明で「保険金の額を証する書面の写しと、N氏への請求金額を記入した有印の請求書をお送り下さい。当方は適正な金額について支払う意思があります」と書いてあるのに、会社が16万円の請求をしなかったことです。

つまり五健堂食品物流は、労働者の無知に付け込んで、交通事故の保険金は自分の財布に入れ、本来保険金を引いた残りの金額を半分づつ会社と労働者が負担すべきであるのを知った上で、事故の全額を労働者に支払わせており、しかも請求書ですら発行しない手口を使っているのです。

この証拠を残さない手口は「振り込め詐欺」となんら変わらないというべきです。五健堂食品物流を退職して最後の月の賃金を支払ってもらえなかった労働者が他にもたくさんいるのではないか?と思います。当ユニオンに連絡してください。また交通事故の負担金を半額返してもらいたいという人も連絡してください。(続く)

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五健堂食品物流のあこぎな手法!(その2)

このあこぎな運送会社は、京都市内のスーパーマーケットに食品を運んでいるのだが、台車が傾いたりして商品の弁当が崩れると会社の指示で商品を定価でレジで買い取るはめになる。豆腐が壊れるとこれも買い取りとなる。つまり商品破損となるとその商品を運転手が個人負担で「買い取り」となる。なぜ定価なのか?仕入れ値でないのか不思議だ。普通は会社と折半になるのに・・・。

五健堂食品物流の運転手は交通事故の天引き、商品破損の買い取りで月数万円の負担となる。この会社に入社すると他の会社のようなキチンとした教育・訓練は行われない。交通事故が起きれば保険金が会社に入り、事故の車の修理代は100%運転手が負担するのだから会社は事故が起きるのが利益につながるからであろう。

交通事故を起こすと五健堂の運転手は「事故報告書」にサインをさせられ、押印を求められるが、この用紙には「上記損害補償を自己負担することに同意致します」と印刷されている。事故報告書にサインすると、自動的に事故の100%のミスを認めさせられるのである。

労働者は、五健堂食品物流のホームページを見て最低の22万5千円の収入を期待して入社する。しかし基本給は13万円だけで後は交通費だけなのである。もともと求人情報は労働者を誘因するため少々は大げさに書いてもいいことになっている。しかし9万5千円も給料が食い違うのは聞いたことが無い。これは詐欺と言われても仕方がない。

私には京都の労働基準監督署が職務怠慢なのか?それとも五健堂食品物流が、雨下りの警察利権なので不正を見て見ぬふりをして指導しないのか?まったく理解できないのである。この会社は労働者が就業規則を見せてくれるよう求めても見せない。解雇になって裁判で初めて証拠で出してきた。この点も労基法違反である。この会社はペナルティーと称して労働者から罰金まで徴収しているという。

だいたい交通事故で保険金と労働者の賠償金を二重取りにしている会社が、事故が多いことで運転手の首を切れるのか?と言うことだ。五健堂食品物流では交通事故は会社に儲けさせることになるのだ。T君の本当の解雇理由は交通事故の保険金支払いの書面の開示を求めたことなのだ。つまりT君は「トラの尾」を踏んだのである。

私は労働運動にかかわって40年以上になるが、こんなあこぎな会社は知らない。詐欺師らしき経営者と警察の天下りとが結びつくとこんな会社ができあがるのである。五健堂食品物流の労働者は交通事故の借金が50万円もたまり辞めるに辞められない人がいる。これは現代のたこ部屋である。(続く)

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五健堂食品物流のあこぎな手法!(その1)

京都の運送会社「株式会社五健堂物流」はホームページの求人案内で月給225、000円~350、000円となっている。(現在は最高額が320、000円に減少している)しかし実際に就職し働くと基本給13万円の手当なしの薄給である。(この金額は最低賃金法違反の可能性がある)

しかも交通事故をすると修理代等は全額借金となり、運転手が毎月2万円づつ給料から天引きされる。会社は保険金を手に入れるのに労働者は事故の修理代を全額払わされるのである。

結果労働者は手取りが少ないので辞めようとするが「借金を払え」と言われるので辞めるに辞められないことになる。T君はこれはおかしいと考えて保険金の支払いの書面等の開示を会社に求めた、すると突然解雇されたのである。

解雇理由は「交通事故が多い」となっていた。13万円の給料から交通事故の負担金を払うと生活できないので、労働者はアルバイト(副業)したり長時間の残業をすることになる。このような形の長時間労働は安全上問題がある。

基本給13万円は求人広告とあまりに違いすぎる。まさに詐欺的な手法である。日本の判例では交通事故の賠償は下りた保険金を引いた残りの金額を労働者と会社が半分づつ負担することになっている。

交通事故の賠償金を運転手に全額払わせ、保険金は会社が懐に入れるのはあまりにもあこぎだ!五健堂食品物流のやり方は「現代のたこ部屋」というべきものである。

この会社には警察の天下りが何人もいる。だからあこぎだが監督署も目をつむっているかのようだ。元警官たちだから裁判のアリバイ的書面作成には長けている。

T君の申し立ては京都地裁の労働審判で不当にも棄却され、現在裁判中である。違法行為が無ければ何をしても許されるのか?脱法行為はやり得なのか?五健堂食品物流のやり口はあこぎとしか言いようがない。

新世紀ユニオンはこのような野蛮極まる搾取は見逃すことはできない。具体的には今後このグログで明らかにする予定である。

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減少続ける民間給与実態の示すもの!


国税庁の2011年の民間給与実態統計調査によれば、企業で働く労働者が受け取った給与の平均は409万円で、前年を3万円下回った。

男性の平均は504万円で女性は268万円だった。この10数年平均賃金は下がり続けている。これは新自由主義の規制緩和によるもののほか、労組の家畜化で賃上げがほとんどできていないこと、逆に賃下げとなっていることを示している。

男女の賃金格差は、女性の非正規化が反映している。日本は先進諸国の中で唯一男女差別が今も強く存在していることをあらわしている。

既成緩和の中で進められた能力主義は、結局は賃下げしかもたらさなかったのである。労働者の賃金がこの10数年間下がり続けていることが、日本経済の縮小再生産(デフレ)の根本原因なのである。

冷戦時代が終わり、新自由主義で解放された経営者の強欲がもたらした結果が、個人消費の減少による経済の縮小再生産なのである。

いわゆる「日本経済の衰退」は日本のブルジョア階級が高い利潤・高い配当を求めた結果であり、賃金の低下ー個人消費の減少ー生産の減少ー賃金の低下という悪循環のもたらすものなのである。

日本経済のデフレからの脱却は所得政策の必要性を示している。最低賃金を欧州並み(1200円)にすること、春闘相場による日本式所得政策の復活が必要な時なのである。

日本のように労働組合が家畜化すると新自由主義経済の下では、搾取が行き過ぎて個人消費が過剰に縮小し、いわゆる消費不況になり、国民経済を縮小再生産に追い込むことになるのである。

日本の国民経済の再生は、所得政策による大幅賃上げの必要を示しているのである。過ぎたる強欲が国民経済を衰退させていることを経営者は知るべきである。

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昨日のサッカーブラジル戦を見て!


ボールは支配できてもシュート力の差は歴然としていた。ロングシュートを打てない日本は短いパスにこだわりすぎた。

守備陣が相手の個人技に翻弄されて崩されるのが目立った。日本の男子はまだまだ強豪チームには勝てない。勝とうとするなら守備に徹して、カウンターを狙うしかない。

ブラジルはゴールに向かって進むのに、残念ながら日本はボール回しが精いっぱいで力の無いシュートが目立った。

日本の女子のように個人技でも強豪チームに負けない力を身につけるしかない。日本は素早さとスピードを生かした戦術を取るべきで、攻撃重視では守備がボロボロになることがブラジル戦でわかった。

体力的なハンディをスピードで感じさせられた。日本はパス回しにこだわり過ぎて持ち前のスピードを生かせなかった。

この敗北はいい教訓になるだろう。ブラジル相手に攻撃的布陣はもともと無理があったのだ。

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m.kadono

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