無料相談で、電話を掛け直すことはできません。

昨日、若い女性の声で、当ユニオンに電話してきて「私の携帯に電話を掛け直して」と要求する人がいます。それはできません、と答えると驚くことに「あんたの部署と名前を言え」と言います。

こちらが当方は労働組合であり、社会貢献で無料労働相談をしているので、電話料金のいる掛け直しはできない旨伝えると、電話を切ります。どうも公的相談窓口で教えられたので、こちらを役人だと思っているのです。

最近公的相談窓口で教えられたという相談者が増えています。厄介な相談者をこちらに丸投げしているようです。たぶん相談を受ける側が面倒なのか?それとも好意なのか解りませんが、丸投げしてくるのです。こうした人は相談してもまず闘うことはしません。

当ユニオンの留守電に、自分の携帯の番号を吹きこみ電話するよう求める人も増えました。当ユニオンは貧しいので相談者に電話を差し上げることはできませんのでご理解願います。

電話相談に対し詳しく説明しても、ありがとうも言わず電話を切る人も増えています。
回答を聞いたら、次はどう行動すればいいのか聞いてくると思っても、相手はそのような思考方法にはならないようです。

ですから若い人には、説明と同時に、行動の選択肢を並べないなといけないなと思います。相談に答えると丁寧にお礼を述べる高齢者も多いのですが、若い人は多くがマナーがありません。

新世紀ユニオンは、リストラで困っている人を助ける為「リストラ無料相談」をおこなっています。他の労組のように「相談日」を決めているのではなく、空き時間に相談にのるようにしています。ですから裁判の打ち合わせ等で事務所を留守にするときには対応できませんので、時間を開けて粘り強く掛け直し下さい。

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政党の連合で少しは解りやすくなった!

今度の選挙はどこに入れて良いのか解らないという声をよく聞く。一時は政党が10数個もできたが、連合で解りやすくなった。

貿易の自由化で打撃の受ける人(農民や医療・製薬関係)は民主や維新には投票しない。反TPP・消費税反対・脱原発がいいという人は未来だ、民主の脱原発はもともと公約を投げ捨てるので信用できない。
右翼政権がいいという人は安部自民か維新に投票するだろう。消費税増税反対の人は未来に入れるだろう。

自民は安部の右翼路線に党内の一部と公明の反対がある。つまり自公民路線と維新との連合政権派(改憲派)の矛盾が今後激化するであろう。

民主は惨敗が確実で菅・野田らの公約裏切りが致命傷になり、公明のように自民の補完物になる可能性がある。

つまり総選挙の結果では政党再編がまだあり得るであろう。石原・橋下の維新と小沢・嘉田・亀井の未来の党が焦点になる。維新が勝てば自民との連立で改憲に道が開ける可能性がある。今のところ自公・民主・維新・未来いずれも過半数を取れないであろうから、どのような連立政権ができるのか解らない。

右翼政権か?それとも反右翼政権か?が焦点になりそうだが、日本社会がかってなかったほど右傾化しているので戦後発の右翼政権が誕生する可能性が強い。

右翼政権に反対する他の古い野党は平和主義者が多い未来と連携して右翼政権を阻止すべきであろう。

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疲労が蓄積していたようです。

9月10月と裁判・審判がピークを迎え、しかも大会準備もあってドリンクを飲んで頑張ってきたのが、大会が終わり一区切りついて疲れがどっと出てきました。

疲労が蓄積しすぎるとドリンクを飲んでも疲れが取れません、昨日は昼まで起きあがれませんでした。年のせいか無理が利かなくなりました。

ニュースの投稿も増えてきて、闘う人が増えてきたのはうれしいことです。それだけ企業側のあくどいやり口が増えたせいでしょう。

実は九月からそれまで原稿の入力を組合員に手伝ってもらっていたのを、直接パソコンで書くようにしました。以前は原稿を書かないとだめたのですが、ブログを書きだしてパソコンで文章が書けるようになりました。

なれない事をすると疲れます。ブログ2つにニュースの原稿に内容証明、さらには大会議案書と、一か月に文章を数十本も書くことになりました。メールでの組合員とのやり取りも多い時には1日何十本にもなります。

ここ2カ月は事務所で労働相談を受ける暇もなく、相談者には迷惑をおかけしました。おかげで当ユニオンの裁判・審判はほぼ大半が解決したので、これからは労働相談を優先する予定です。

とにかく今月中に体調を回復したいと思っています。こむら返りも7月以来起こらず、足の痛みもなくなり、後は歩いて筋力をつけるだけです。

体調を崩して周囲に迷惑をかけました。疲れがたまりすぎると頭も回らなくなることが今回解りました。専従が一人だとどうしてもこの時期仕事が一手請負になります。

組合員・サポーターの皆さんに投稿で協力をお願いします。

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人間の評価について思うこと!


人間の器とか人格・品格というのはその人の行動や文章を見ると解るものである。労働相談に来た人がホームページを見て「信頼できると思った」と言ってくれると正直嬉しいものである。

会社が労働者を解雇する時の理由が、最近は労働者の能力や人事評価の低さを口実にしてくる。営業マンの場合の能力は契約額として数字に表れる、ところが配送や事務の人事評価は経営者が恣意的にやれるのである。だから退職勧奨されてもはいそうですかとは辞められない。

営業マンにも受け持ち区域でいい成果が挙げられる区域とそうでない区域があります。わざと成果が上げにくい区域や商品を売れと命じ、成果が上がらないようにする手法も多く取られています。つまり人事評価を見ると上司の人格がよくわかるのです。

労働者に「辞めろ」という場合は合理的な理由が要ります。最近は顧客のクレームを口実に解雇して来る例が多いのです。しかし接客でもない場合は会社側も能力評価に困るようです。

経営者でも器の大小はある。愚劣な経営者はやることも愚劣だし、だいたい賢い経営者なら良く働く労働者を解雇したりはしない。仲間や部下の悪口や嘘の報告を信じて会社に必要不可欠な人を解雇する馬鹿な経営者が最近は多いのです。特に3代目の経営者に多く見られます。

万引きや盗みを生業にしている人間は顔や目つきや行動が盗賊のように獲物を物色するしぐさが知らぬうちに身につきます。同様に汚い解雇ばかりやっている経営者は一種独特の顔つきになります。言うことは詐欺師のように詭弁が多くなります。

人間は職業に関係なく、信念や理想や哲学を持っている人はたとえペーペーでも人格や品格が備わってくるものです。経営者はそのような人は解雇にしにくいようです。経営者が解雇しやすいのは覇気の無い人、おとなしく文句を言わない、友人の少ない人が多いようです。

雇用を守るには経営者・上司に覇気があるところを見せておくのも必要なことかもしれません。

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マスコミの無責任なTPPへの賛辞!!


テレビを見ているとTPP支持の無責任な報道が目立つ。TPPに参加すると海外のものが安く買える。海外から働きに来るので介護が充実する。などという一面的報道が目につく。

逆にTPPで貿易を自由化すると農業が成り立たなくなり、胃袋まで外国に握られる。海外から安上がりの労働力が流入すると賃金が下がり、失業者が増えるのだが、そうしたマイナス点は言わないのだから偏向報道もいいところだ。

アメリカは自国の産業を守ろうとするから、日本企業の航空機分野や軍需産業への参入は反対し、自国の都合のいい分野を自由化するのは解りきっている。世界中が保護貿易主義に転換しているのにおかしい話だ。自由化は日本をアメリカルールにすることであり、これはマイナス面が大きすぎるのである。

TPPに参加すると海外から安い労働力が押し寄せて、日本の労働者の賃金が低下するし、雇用が失われる。犯罪が急増し、社会的経費も増加するのである。マスコミはこうしたマイナス面は一切言わない。物価が下がっても円高ですぐ取り返されるのだから話にならない。

マスコミは正反両面を正しく報道すべきであるのに、明らかに世論誘導の報道をしている。鳩山の普天間の時と同じだ。日本の国民はアメリカが握っている日本の大手マスコミを信用してはいけないのである。

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残業代もパワハラも証拠をそろえて下さい!


残業代の請求やパワハラでの相談者が、ユニオンに団体交渉してほしいと相談してきます。しかし聞いてみるとなんの証拠もありません。手帳に出勤時間と退社時間、残業でした仕事の内容を手帳にメモしておくとか、タイムカードをコピーしたり、携帯の写真で証拠を残したり、業務報告に作業時間を書き、コピーを取っておくなどしていないと団体交渉しても、相手が否定するだけです。

同じように「社長が怒鳴りつける」とパワハラだといっても録音が無いと交渉にもなりません。当ユニオンでも団体交渉で残業代を払わせたことがありますが、その時はタイムカードのコピーがありました。

相談者の多くが「同僚が見ている」「知っている」といいます。しかし働いている人はまず証人にはなれません。裁判に行かなくても団体交渉するには証拠が要ります。最近は団体交渉の場に弁護士が出てくることが多く、必ず証拠を出せと言ってきます。

最低限の証拠が無いと、闘えないのです。パワハラで慰謝料を請求するには診断書で精神的被害を立証しなければなりません。「一週間の休養を要する」との診断書が出れば、一週間休んで下さい。日本の裁判所は慰謝料は極端に少ないので、解雇などと合わせて闘わないと弁護士費用を考えるとペイしないのです。

残業代も解雇もパワハラもやり放題の日本になっています。ペイしなくともギゃフンと言わせる闘い方もあります。証拠があれば闘い方は裁判だけではないのでユニオンに早めに相談ください。

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規制緩和がパワハラを増加させた!

労働分野の規制緩和は小泉改革の一環として進められたが、その結果使用者の権限が強くなりパワハラが増えた。行き過ぎた能力主義が労働者をより働かせるにはプレッシャーをかければよいと考える管理者が増えたのである。

最近の労働相談で良く聞くのは「パワハラでうつ病になり休職し、治ったので現職復帰を申し入れても会社が認めてくれない」という相談である。「職場に復帰してもまたハラスメントに合っている」という相談も多い。

労働者を罵倒し、嫌がらせをし、嘘の報告書を挙げたり、資料を見せなかったり、情報を制限する嫌がらせも多い。こうした会社はうつ病の業務起因性が明らかであるのに労災扱いせず、休職すると、すぐさま排除の対象にするのである。

中にはうつ病で休職中に解雇する例もある。業務起因性が明らかな鬱病は労災扱いがされていなくても解雇は違法である。あきらめずにユニオンに加入し闘ってほしいのである。
重要なのはパワハラの証拠を残すことである。上司の怒鳴りつける言葉をICレコーダーに録音してほしい、そうすれば慰謝料請求ができる。加害者だけでなく会社には安全配慮義務があり、管理責任があるので双方に慰謝料を請求できるのである。

パワハラは精神的暴力であり、これで病気にさせて、休職させ、治癒すると復帰を妨害し追い出そうとする企業を絶対に許してはいけないのである。

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希望退職という名の非情な退職強要!

昨日の新聞にシャープの希望退職が2960人になった、と報じられている。シャープが予定していた人数は2000人であった。新聞だけ読んでいるとよほど条件が良かったのか?と思うところだが、この仕事の無い時に自分から退職を希望する人などいない。

実際には何回も面談に呼び出し、貴方のする仕事は無い、転職してほしい、貴方の能力が会社の求めているレベルに達していない、等と執拗に退職を強要されるのである。シャープは5万5千人の従業員の内約1割弱の人員削減を計画している。

赤字の経営責任はどう説明されているのだろうか?まさかお前の責任とはいえないであろう。シャープはリストラを避けて全社員10%の賃下げでしのぐことは考えなかったのだろうか?退職強要を管理職のノルマとするから、競争で退職強要する。結果シャープは従業員の失ってはいけない信頼や愛社精神を失うことになった。

いま中国企業や韓国の企業が日本のリストラされた労働者を盛んにスカウトし、日本企業の技術が流出する事が起きている。シャープのリストラもその結果なのだ。従業員を大事にしないと大切なものを失うという例である。

退職強要では、必ずICレコーダーで録音してほしい。「私は辞めません」とはっきり断っているのに人権侵害のような「面談」を繰り返すのは退職勧奨ではなく、違法な退職強要なのだ。是非ユニオンに加入して雇用を守るため闘ってほしい。

たとえ退職金が上積みなっても、今の雇用情勢は簡単に仕事がないのである。「転職支援制度がある」というのは言い逃れで、実際には自分で仕事探しをするほかない。低賃金の非正規しか仕事が無いのが現実なのだ。
希望退職という名の非情な退職強要を断固糾弾する。

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デフレ経済がもたらした社会的歪み!


国民経済が縮小再生産となり、最終消費が縮小を続ける、売れないので物価が下がることになる、この経済をデフレと言います。デフレになると企業が諸経費を削減して利潤を増やそうとするので賃金が傾向的に低下するようになります。

企業は賃金を切り下げるだけでなく、人員削減で費用価格を削減するようになり、失業者が増大するようになります。こうして企業がこれまで会社に貢献してきた従業員を嫌がらせしたり、面談と称して退職を強要するようになり、従業員の間に愛社精神が無くなっていきます。

賃下げや給与生活者が減少すると必然的に個人消費も減退します。労働者は自分がいつ失業するか解らないので消費を控えるようになります。こうして市場が縮小し、再びリストラが計画されます。つまり縮小再生産の循環が起こるようになり,さまざまな社会的歪みがあらわれます。これが今の日本社会で起きている経済現象です。世界はこれを「日本病」といっています。

自民党の安部は、これを解決するためといって「国債の日銀引き受け」をやると公約しています。日銀に紙幣(日銀券)を大量に印刷させて公共事業をやるというのです。日本はすでに国と地方の借金が約1000兆円あります。ですから安部のインフレをやるとハイパーインフレとなり、貨幣の価値が約半分になり、物価が二倍になり、貯金の価値も半分に減少する可能性が強いのです。

つまり安部の政策は自民党の支持基盤のゼネコン等建設業者を儲けさせる政策で、そのお金は国民の預貯金を食いつぶすことなのです。また国民が預貯金を守ろうとアメリカに資金を避難させると、アメリカ金融資本に日本の個人金融資産が奪われることになるのです。日本には個人金融資産が1500兆円ありこれに狙いが定められています。

デフレは経営者の強欲化で賃金が下がり続け、結果需要と供給のバランスが崩れ、売れないので物価が下がる現象なのです。だから対策としては賃上げを誘導する所得政策(大幅賃上げ)が必要なのであり、インフレで解決するわけがなく、逆に経済が混乱し、国民の預貯金の貨幣価値を半分にする政策なのです。

今回の総選挙では間違っても自民・公明・民主の消費税増税派を支持してはいけません。とりわけ安部自民党には警戒しなければなりません。彼らは土木資本主義しか頭にないのです。

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自民安部の、国債の日銀引き受けに反対する!


デフレ経済だからインフレをやるというのだから安部は馬鹿というしかない。現在の日本の経済的縮小再生産は、強欲な大ブルジョアが規制緩和で賃下げと中小商店の市場を奪いつくした結果、人民が貧困化し個人消費が冷え込んだ結果である。

決して通貨(円)が不足しているからではない。国債の日銀引き受けは戦争時に取られるが、それはハイパーインフレを引き起こし、国民の個人金融資産を紙切れにする。資産を保全するには外国に移すしかない。日本の個人金融資産はすべてアメリカ金融資本に獲られることになる。

こんな売国的政策を、得意げに語る馬鹿が総裁なのだから、今の自民党は馬鹿ばかりだ。世界が保護貿易に進んでいる時に、TPP賛成にまわる石原も話にならない。いくら橋下維新に合わせるといっても、譲歩してはいけないことと、そうでないことがある。

民族的利益を守る立場で、消費税反対・TPP反対・インフレ政策反対の政党は大同団結し、統一戦線を形成するべきだ。そうすれば売国勢力の自民・民主・維新に勝てるであろう。

今回の選挙は民族的利益の放棄か、それとも守るのかの選挙となった。アメリカの意図がTPPとインフレ政策として反映している。消費税もアメリカが日本の予算の略奪を狙って推進したものなのだ。アメリカの意図を代表する民主・自民・維新に投票してはいけないのである。

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闘わ無ければ労働者の権利は守れない!


労働相談をしていて痛感するのは、相談してきても泣き寝入りする例があまりにも多いことである。違法解雇であっても労働者が闘うことは非常に勇気がいることなのです。

周囲の理解も、協力も必要です。泣き寝入りは簡単ですが、それでは違法解雇を容認することになります。

この間、当ユニオンで、一人の女性が解雇裁判で勝利的和解をしました。雇い主から740万円の解決金を勝ち取りました。泣き寝入りしておればゼロ円です。

日本では闘わないと労働者の権利は守れません。しかもユニオンに加入して証拠作りから指導を受けないと高額の解決金は取れません。

ところが日本社会には昔から争いを避け、協調することを美徳であるかのように考える傾向があります。「和をもって貴しとなす」「さわらぬ神にたたりなし」「長いものには巻かれろ」「泣く子と地頭には勝てぬ」などの諺(ことわざ)がそれを示しています。

民主主義の法治の社会では、労働者と経営者の力関係は実際では雇い主の方が圧倒的に強いが、法律の上では対等の関係なので証拠をそろえさえすれば勝てることを知るべきです。

違法解雇には経営者は償いをしなければなりません、それがこの社会のルールなのです。泣き寝入りすることは、労働者としての権利を放棄することなのです。解雇されたら泣き寝入りせず当ユニオンに加入して闘ってください。

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世論誘導で支配者の都合のいい政治を策す!


日本の政治をコントロールしているのはマスコミである。マスコミの世論誘導がこの国の選挙を左右するのである。このやり方でアメリカは従属国日本に多額の国債を売り付け、銀行(長銀)を奪い、思いやり予算など国家予算を略奪している。これは国家による国家の搾取である。

日本の大手マスコミと官僚機構は司法を含めアメリカの手先である。この支配従属の日米関係を対等の関係にしようとして刑事被告人にされたのが小沢一郎である。日本とロシアの関係を改善しょうとして刑事被告人にされたのが鈴木宗男だ。

だからアメリカの反発を買う対米自立とか、対等の日米同盟やロシアとの関係改善ということは、日本の政界ではタブーなのである。右翼である石原や橋下でさえ口にしない。小沢だけがはっきりとアメリカにものが言えるのである。

日本民族の利益のために働く政治家は刑事被告人にされるのが今の日本の現実なのである。日本の国民はマスコミの世論誘導に騙されてはいけない。マスコミの世論調査は作為的であり、嘘の論調に騙されることなく投票することが重要なのだ。

消費税増税は民主党と自民党・公明党が賛成したのであり、小沢グループは最後まで公約になかった増税に反対し民主党から出てもなお「国民の生活が第一」を掲げている。筋を通しているから我々は小沢の「生活」を支持するのである。

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我々は総選挙で小沢の「生活」を支持する!



物事は、原因が結果を生み、その結果が新たな原因となる!
冷戦が、米ソ双方の軍拡競争を生み、その結果ソ連は崩壊した。冷戦に勝利したアメリカは「平和の配当」を求めて新自由主義の政策を進め、野蛮な搾取を全世界で進めた。

搾取強化で莫大な利益を上げた米金融独占は、強欲性を強め投機活動を拡大した。やがてリーマン・ショックとなり、世界的金融危機を深めた。資本主義各国は資金供給を強化して危機の先送りをすすめた。

この結果先進各国は財政の崖に直面する事態となった。財政赤字の付けをどの階級が支払うのか?大ブルジョアが払うのか、それとも人民大衆への増税で支払うのかが現局面の特徴である。

アメリカはオバマが大ブルジョアへの増税で支払わせようとし、日本は自公民が消費税という大衆課税で払わせようとしている。欧州はすでに大衆課税は消費税が20%を超えているので、緊縮財政をめぐり対立している。これも財政赤字を誰が負担するかの矛盾なのである。

要するに階級社会が、増税の課題を議会政治で決められなくなるのは、国家の負債を誰が支払うかの対立で、議会が調整できなくなった状態を言うのである。

こうして日本は、親米派で消費増税の自公民の古い政治勢力が統治能力を失ったので、「対等の日米同盟」の小沢の「国民の生活が第一」に支持が集まるとよくないというので、アメリカの手先であるマスコミがこぞって「第三極」として石原・橋下の右翼連合を持ち上げているのである。

日米同盟の特徴は支配・従属の関係であり、日本の対米自立が本来政治スローガンとして掲げられるべきなのだが、誰もそれを言えない現状がある。唯一小沢だけが「対等の日米同盟」を主張しているので我々は小沢の「国民の生活が第一」を支持しているのである。。

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解雇の自由化を阻止せよ!

最近のIBMのロックアウト解雇のように、本人の能力や業績が悪いことを口実に即日解雇する手法が広がっている。狙いは解雇の自由化である。

整理解雇のように4要件のハードルを回避し、あくまでも解雇される本人の能力を口実に即日解雇し、同時に今自己退職したら割増退職金が出ると、退職届にサインさせる汚いやり口が広がっている。

即日解雇し追い出すのは、違法解雇の証拠を用意させないためである。多くは終業の直前に解雇を言い渡し、明日から来なくてよいと私物を持って帰らせ、友人にあいさつもさせない。

このような手法に対抗するには日ごろから自分の仕事内容や評価票、メモや業務報告、営業記録等を普段から証拠として残し、持ち帰り、不意打ち解雇に備えるしかない。

このロックアウト解雇の特徴は、裁判になってから様々な証拠をでっち上げてくるのが特徴である。普段から上司とのやり取りを録音しパソコンに入れておくなどしておくことが必要だ。

上司には自分の評価等を聞いておくとよい。日常的に備えよ!これが不意打ち解雇への最善の対策である。

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「連合」の民主党支持決定はおかしい!


「連合」は構成組織の幹部でつくる三役会で、民主党政権の維持が望ましい、として次回の総選挙で民主党候補を支援する方針を固めた。

民主党が前回総選挙で、マニフェストになかった消費税増税を強行した事は、支援した人々を裏切る行為であり、「連合」がそれでも民主党を支持する理由がわからない。是非説明してもらいたいものだ。

国民は民主の「コンクリートから人へ」という公約を信じ支持したのに、それを放棄し、日本を無茶苦茶にした自公と結託し、消費税増税した民主党の裏切りを棚に上げる「連合」幹部の対応は理解できない。いかに家畜労組だとはいえ、組合員と国民に説明する義務がある。

野田首相は、TPP参加を表明している。「連合」傘下の製薬会社の組合や病院医療関係者の市場開放での打撃を無視する民主支持をどう説明するのだろう。農業と農民の生活を破壊する自由化は認めるわけにはいかない。労働者は農民の闘いを支持する義務がある。
どう考えても「連合」の民主支持は説明ができない。飼い主の大企業・財界の意向を代弁したとしか見えないのである。

日本人の主食を生産する農業・農民を守ることは、食糧安保の視点で見ると、胃袋まで外国に支配されないことを保障する意味で、野田のTPP参加は支持すべきではないのである。「連合」の、裏切り者の民主党支持は話にならない事だ。

我々は、消費税増税に反対し、民主を抜けてまで「国民の生活が第一」を堅持する小沢の「生活」を断固支持する。労働者と国民を裏切った野田民主を支持する「連合」は労働者大衆の支持を得られないであろう。

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野田首相の不意打ち解散の狙い!

野田という人物は欺瞞的だ、小沢一郎を取り込むと見せかけて追い出したり。自民・公明を利用し消費税増税を成し遂げ、TPP参加で財界とアメリカに自分を売り込んだ。民主党が総選挙で掲げた公約はいとも簡単に投げ捨て、福祉切り捨てをやりまくる。

売国政治家としては小泉と変わらないぐらいに汚い人物だ。今回の解散はたぶんに小泉のやり方に習っている。国民に人気の田中真紀子を入閣させ、各新党が金と候補の準備が整わない内に不意打ち解散だ。

小泉の劇場型選挙戦をやるつもりだろう。アメリカの意向で動く日本のマスコミを味方につければ不可能ではないだろう。野田政権がたくさんの内閣機密費を使っている。選挙資金を蓄えたと見るべきだろう。

しかしそれで政権を維持できるかはわからない。国民は自民・公明と民主にはうんざりしており、これ以外の政権ならと石原新党や橋下維新に期待している。問題は石原が小沢嫌いなので「国民の生活が第一」を加えた大連合ができる可能性が低いことだ。

自公も民主も第三極も過半数を取れない可能性がある。日本に戦後初の右翼政権ができる可能性がある。第三極と安部の自民が手を結べば改憲も可能となるかもしれない。

そこで提案したい。TPP参加反対・対等の日米同盟を掲げて救国政権を作り、外交・震災・原発事故・破さん状態の国民経済の再建で、自公民以外の政党が大連合すべきである。今大事なのは右か左かではなく民族的利益を守ることだ。

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日本人の30%が悩んでいる「こむら返り」について!

私は今年の7月に何回か「こむら返り」になり、左足ふくらはぎが肉離れ状態となり医者通いをしました。4か月たっても痛みが残り、大変不自由な生活を経験しました。その後「こむら返り」防止の方法を自分の体で試すなどして研究してきました。

日本人に「こむら返り」が多いのは食塩に原因があります。昔の食塩は塩田で海水を濃縮し、それを煮詰めて作りました。しかし現代は浸透膜で塩をろ過しています。この塩にはカリウムなどのミネラルがありません。

だから「こむら返り」を防止するには食塩として少し高いですが岩塩か海水を煮詰めて作った塩を使用した方がいいです。ネットなどでバナナを食べたら「こむら返り」が防止できるかのように書いていますが、嘘です。防止できません。昔の塩の「にがり」成分が体にいいのです。

これは生物が海から発生したことから海水の成分が人間には必要だということです。もし足がつり始めたら、すぐポカリスエットを呑んでも効果があります。ポカリにはカリウムが入っていますから「こむら返り」を防止できます。

多くのお年寄りが足を痛めるのは、最初は「こむら返り」です。足が痛いのであるかなくなると、今度は膝ががくがくしてきます。筋肉が弱ると膝が衰え次第に歩けなくなるのです。従ってお年寄りにこの海水を煮詰めた塩をふだんに使うよう教えてあげて下さい。

もうひとつ重要なことがあります。「こむら返り」で医者にかかると痛み止めと漢方薬を出してきます。この薬は継続して長期に呑むと腎臓が障害を起こします。薬は最小限にした方がいいです。

今年の夏は節電でクーラーを使わず生活した人が多く、結果汗をかいてカリウムが不足し「こむら返り」を起こした人が多くいます。問題は水分補給と塩の補給(カリウムの補給)なのです。

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仕事の取り上げについて!


先に書いたパワハラとの関係で、仕事の取り上げが労働相談で目立ちます。特に営業職の人に研究を命じたり、担当区域を取り上げたり、売り上げの上がりにくい商品の営業を命令して、その結果「営業成績が悪い」と難癖を付けて退職を強要する例があります。

机もない倉庫に配置転換する例もあります。自分が担当していた仕事を他の人に移し、だんだん仕事を取り上げる会社もあります。

机に座らせ、何も仕事を与えず、他の社員に「何のために来ているのか?」と聞かせる管理職もいます。

労働者なら、とりわけベテランの社員がこのような仕事の取り上げをされると、自尊心を深く傷つけられることを計算して、退職強要の嫌がらせとして仕事を取り上げるのです。

こうした人は解雇を覚悟して、できるだけ証拠を残しつつ、一日も早く信頼できるユニオンに加入することをお勧めします。

職場での事は、仕事の取り上げを我慢し、容認しておくと次第に追いつめられるだけでなく、精神衛生に悪いのです。一日も早くユニオンに加入して闘いを開始する必要があります。

テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

パワハラ体質の会社が相変わらず多いです。

最近の労働相談でパワハラの相談が目立ちます。会社の役職者が無自覚でパワハラ体質を温存している例が目立ちます。また役職者が自分のパワーを誇示するパワハラやモラハラも相変わらず多いです。

優秀な社員を蹴落とすため上司に嘘の報告を上げ、ライバルを蹴落とす意地悪が、結果優秀な社員を追い出すことになり、会社自身が大きな損失を受けている例も多くあります。
職場に階級があり、成績や業績による評価が広がると、さまざまなハラスメントが発生します。管理者がこれを規制できなければ、会社自身が組織として腐ってくるのです。

ハラスメントで心の傷を受け鬱病や人格障害の診断を受けると、その日から退職強要が始まります。加者害は一切咎められず、病気が治癒しても元の職場への復帰が、さまざまな卑劣なやり方で妨害されます。

多くは産業医の診断が必要だといいながら、産業医が「まだ復帰は無理だ」と復帰を妨害します。こうした体質の会社は、自社がハラスメント体質でいかに多くの損害を受けているかが理解されていないのです。

また「リハビリ出勤」と称して慣れない仕事をやらせ意地悪な「指導」を繰り返す会社が多いのです。優秀な営業成績を上げていた人が鬱病になれば、少し調査すればハラスメントをあぶり出し、会社を蝕む要因を取り除く事ができるのに、多くは無能の役職者が見逃している例が多いようです。

こうした愚劣な会社が多いのでハラスメントを受けた人は必ず録音やメモ(手帳)など証拠を残すようにして下さい。証拠が無ければ会社の安全配慮義務を追求し、慰謝料を請求できないのです。メモと録音と診断書の時期が一致すれば労災申請もできます。諦めないでください。

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労働審判・裁判の解決金の相場下落について!


最近労働審判の和解で会社側が経営危機で余裕が無い、「無い袖は振れない」と解決金を値切ったり、裁判で敗訴しそうになると、子会社を清算すると言いだす親会社があります。

解決金を払いたくない為10回の分割払いにし、支払わない為別の会社を立ち上げる動きをしている会社もあります。資本金1円で新会社を作ることができることも影響しているようです。

実際に経営危機の会社もありますが、解決金対策の戦術としてことさら経営危機を主張してくる場合が多いようです。この結果解決金の相場が急落しています。

聞くところによると大阪労働者弁護団の学習会での講師の話では、昨年の労働審判の解決金の平均が7カ月分だったそうです。それが最近は随分落ちているようです。

当ユニオンでは、最近の審判で10カ月分とった例もありますが、倒産の危機で低額の和解を余儀なくされた例も出てきました。

つまり弁護士の着手金や成功報酬を考えると、今や労働審判はペイしないのです。当ユニオンでも労働審判は本人でやるか、それとも裁判で闘うかしなければならないと考えています。

発足当時は、労働審判は解決が早いと評価されましたが、今や審判は敬遠される存在となっています。今のように解決金が低落するのなら、弁護士なしで労組の専従や社労士で審判がやれるようにすべきでしょう。そうしないと現在の解決金の低い相場では弁護士料を考えるとペイしないのです。

裁判についても、解雇事案の慰謝料を認めない現状回復主義を取る限り、賃金が20万ぐらいの労働者では、未払い賃金から弁護士の着手金と成功報酬を支払うとわずかしか残らないので、結果違法解雇の泣き寝入りが増えることとなっています。

こうして日本の解雇事案は大半が泣き寝入りとなります。せめて未払い賃金と同額の慰謝料が認められないと賃金の安い労働者は泣き寝入りするほかありません。裁判についても本人訴訟を検討するか、もしくは大衆闘争として闘うべき時が来ているのかなと思います。この点は今年の定期大会で論議したいと思います。

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解雇された相談者が厳守するべき2点!


解雇された人が「ユニオンに入る」と言いながらいつまでも日時を空費する人がいます。後で聞くと、他のユニオンをいくつも訪問し、結果貴重な解雇後の1か月間を空費する人が時々います。

解雇されると、すぐ証拠を固める必要があります。ユニオンによれば証拠も取らず、すぐ団体交渉を申し込み、交渉が前進しなければ打つ手なし、という無責任なユニオンもあります。酷い例では会社から裏金を貰い裏切る組合幹部もいます。

ところが、解雇された方が組合費の安いユニオンを探し時間を空費し、解雇後すぐ証拠固めをし、最悪の事態である裁判になっても勝てる配置をすべきなのに、無駄に時間を空費する例が目立ちます。あげく組合費の安い駄目ユニオンに入り酷い結果を受け入れさせられるのです

新世紀ユニオンには、そんな駄目ユニオンに入り、酷い目にあった人がよく相談にきますが、駄目ユニオンの裏切りであっても、交渉で不利な内容で合意した内容は法的に合法となり、挽回するのが大変だということを理解してほしいと思います。

例えば加入時に、解雇されて何を目指すのか?原職復帰なのか?お金を多く取りたいのか?休職から前の職場に同じ条件で復帰を目指したい、とか目指す獲得目標をはっきり伝え、それ以外の条件は受け入れないことを組合にはっきりさせておくことが重要です。

それが曖昧な為、会社の言い分を組合がすべて受け入れ、不利な解決内容になり困り果てて新世紀ユニオンにたどりつく人が多いのです。このような場合は挽回することが不可能ではありませんが、難しいのです。

解雇されたり、排除の対象になっている人は信頼できるユニオンを探すべきで、絶対に組合費の安さや、ある野党系の組合だからと、安易に選んでは後で酷い目に遭います。
解雇になった人は第一に時間を無駄にしないこと。第二に頼りになるユニオンをさがしすぐ加入すること、この2点を厳守するようにして下さい。

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希望退職の募集が急増している!

上場企業が今年募った希望退職の人数が、これまでに1万6779人と、すでに昨年のほぼ倍になっている。(東京商工リサーチ調べ)この分ではリーマン・ショック時の、2009年の2万2950人に迫る勢いを見せている。

昨年の希望退職の募集は58社8623人だったが、今年は会社数は同程度の57社で人数は1,9倍だ。業種別では半導体など電気機器が17社と最も多い。この調査では非上場の企業は原則として含めていないので実際の希望退職募集の数はもっと多いのである。

日本の企業は内部留保をため込んでいるのに、少し景気が悪いとリストラする癖がついている。少しは企業努力で解雇を回避する努力をしたらどうか?「希望退職募集」といっても内情は退職強要であり、辞めると言うまで嫌がらせ的な「面談」を続けるのである。

現在のように雇用情勢が悪い時に少しばかりの退職上積み金をもらっても、次の仕事が見つかる可能性は低いのである。労働者は最後まで「辞めるつもりはありません」と断固仕事を続ける意思を示してほしい。

面談を録音し、メモを残し、違法な退職強要の証拠を残して闘って雇用を守ってほしいものである。新世紀ユニオンは退職勧奨の標的になった人の雇用を守る闘いを指導します。諦めずに闘ってほしいのである。

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福祉・社会保障という言葉に騙されてはいけない!


消費税増税の口実に「福祉のために」とか「社会保障を維持するために」ということが常に語られる。しかし実際の消費税増税の狙いは法人税減税の財源を生み出すことが主要な狙いであった。

高齢者介護保険とは、新たな収奪機構の事であった。つまり国家は人民支配の道具なので、人民から収奪する口実に福祉や社会保障があたかも目的であるかのように欺瞞するのである。

いま生活保護の見直しが問題になっている。これは非正規労働を合法化したため、また外国人労働力を解禁したため、労働者の賃金が低下し、最低賃金よりも生活保護費が高いという現象が起きた。つまり問題にすべきは低賃金なのだが、整合性を図るために生活保護費を無理に切り下げる(福祉切り捨て)というのである。

資本主義社会では利潤獲得の衝動から、たえず搾取が強化される、しかも過剰労働力(失業者)の層が労働条件の引き下げの圧力となる。病気になり収入を失う等の人を救うために生活保護制度が必要となる。

これは労働力の喰い潰しを避け、搾取制度を維持するために必要な制度であり、同様に資本主義では、さまざまな社会的規制が存在している。8時間労働制や残業の割増賃金の支払いや、有給休暇制度等がそれである。

小泉「改革」の狙いは、こうした規制を緩和し野蛮な搾取を保障するものであった。それは労働時間の弾力化等と呼ばれた。

労働者・人民から絞り上げるときに「福祉」や「社会保障」「年金」が口実とされる。「税制と社会保障の一体改革」というように、大衆課税によって法人税を減税するような場合は社会保障を欺瞞的に口実として(あるいは目くらましとして)使うのである。

テーマ:政治・時事問題 - ジャンル:政治・経済

田中真紀子文科大臣の言い分は一理ある!

とにかくいい加減な大学が多すぎる。文科省が補助金をばらまくので大学経営はおいしい事業となり、全国で800もの大学が生まれた。

この自民党が作った大学の粗製乱造で大学経営が利権のようになっているのである。大学内では研究妨害や、研究略奪、パワハラが横行し、あばずれ女子学生がセクハラをでっち上げて善良な先生を退学に追い込み卒論なしで卒業する。学長の横暴で違法解雇が横行したり、酷いことになっているのである。

学長が、大学も出ていない自分の娘を準教授にするため、有能な先生を違法解雇する例まで起きている。

大学経営者を利権屋に変えたのは、大学の法人化で監督するものが無くなった結果である。「大学の量より質が大切だ」という田中大臣の主張を支持したい。

文部官僚が全てを取り仕切り、大学の認可の前に校舎も学生も確保されている、というのがそもそもおかしい。こんなに大学を乱造しては質が下がるばかりだ。

大学で、有能な若手の准教授が、十分に能力を発揮し研究できる環境にないのが問題なのだ。労働相談で大学の先生の深刻なイジメの相談が増えているのである。

とにかく自民党の土木資本主義は徹底している、箱物を作るために大学を粗製乱造する仕組みをつくり、民主党政権でもそれが続いていることが問題なのだ。

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男女の雇用格差を是正せよ!


労働相談で女性の正社員が退職強要に直面している。会社ぐるみで女は非正規(派遣・パート)で良い、と女性の正社員にあの手この手で退職強要している。

能力的には日本の男女に格差は無いのである。世間には男の無能の管理職が部下の女性社員に馬鹿にされている例が多くある。

女性の平均賃金は男の60%以下である。日本社会には「女に生まれて損をした」と嘆く女性が多いのである。

世界経済ホーラムは政治・経済・健康・教育の4分野での男女平等の度合いを評価した「男女格差報告」の2012年版を発表している。それによると日本は135カ国中101位で、昨年より3つ順位を落とした。

同報告によると、日本は教育レベルが高いのに労働市場でうまく活用されていない為教育投資に見合う利益が出ていないと指摘している。男女の雇用格差をなくすだけで日本の国民総生産(GDP)が16%増えるとの研究結果を発表している。

ただでさえ経済がゼロ成長であるのに、政府はなぜ男女の雇用格差を除く事に取り組まないのか?現状は日本の職場では女性が有能であればある程パワハラやセクハラの標的にされ、職場から追い出されるのである。

日本の女性労働者の地位を上げるには、女性自身が不当な扱いに対し闘う事が必要となっている。新世紀ユニオンでは違法に解雇された女性が裁判や審判を闘っています。
職場で不当な扱いを受けている女性は新世紀ユニオンに加入し闘ってほしいと思います。

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高い離職率が示す雇用制度変更の誤り!!


厚生労働省は、11月31日に若者の離職率を業種別や規模別に初めて公表した。それによると09年3月に大学を卒業して就職した43万人の内28、8%の12万人が3年以内に辞めていた。

業種別では学習塾など教育学習支援や宿泊・飲食サービスで48%を超える人が3年以内に離職していた。医療・福祉も離職率が4割に迫っている。

これらの業種は、長時間労働・低賃金・残業代の不払い・有給休暇等が取れないなどの特徴がある。もともとブラック企業が多く、人材を育てるという視点が無く、人材を使い捨てにする企業が多い。

逆に離職率が低いのは電機・ガス・水道・製造業である。これらの企業は賃金が高く、人材を育てる傾向が強い。

労働力不足の時代には、終身雇用で人材は育てるものであった。今は安上がりな非正規を即戦力として使い捨てにする時代である。人材を5年ほどで安上がりに使い捨てにすることを公言する経営者までいる。

労働相談を受けていると本当に人権侵害のようにパワハラをおこない、サービス残業を月200時間も働かせ、挙句鬱病になると辞めさせる会社が多いのである。かっての家族的労務管理や愛社精神を重視する日本的経営はどこに行ったのだろう。

最近ではアメリカ式のリストラやロックアウト解雇まではやりだした。こうした野蛮な労務管理の広がりとともに日本企業が駄目になり始めたことは大いに関係があるように思う。

欺瞞的労務管理から、強欲丸出しの直接的搾取への変化は、労働者の能力の発揮を妨げるものがあるというべきだ。多くの若者が非正規でその日暮らしの生活をしている。これは日本の社会的損失と考えるべきなのだ。

経済団体は雇用制度の変更の誤りを早く反省した方がいい。

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2011年の有給休暇の取得率は50%以下!


厚生労働省の就労条件総合調査によれば、2011年の年次有給休暇の取得率が49,3%となった。取得率が50%を割るのは12年連続となった。

この調査は従業員30人以上の6128社を対象に、4355社が回答した。回答していない会社が1773社あるので、実際の取得率はもっと低いと見るべきだろう。

我々が受ける労働相談でも「年休を一切取らしてもらえない」という相談が多くある。残業代を払わない会社は年休も取らせない例が多いのである。

一家の主人が夜の9時10時までただ働きしている例が多く、有休を取得すると上司の評価が極端に悪くなるので、事実上取れないという人が多いのである。

酷い場合は土曜日曜までただ働きさせられている。この傾向は「規制緩和」が言われるようになって強まっている。休日に家族そろって行楽に出かけることも許さない会社が多いのである。

労基法がザル法化し、こんな状況なのだから個人消費が増えるわけがない。経営者が強欲になると労働が強制労働になり、搾取が強化され、したがって労働者の賃金も下がり続けるのである。

低賃金と長時間の労働で、家族が事実上崩壊状態に追い込まれるのだから、子供も作れず、イジメや虐待が社会問題となるのだ。経営者団体は口では「法令順守」「コンプライアンス」を言いながら、実は違法行為のやり得をやっているのだ。

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先月はほとんど休みなし、今日は休みました!

年のせいか疲れがたまりやすくなりました。足の状態はだいぶ良くなり、夕方と朝方少し痛みが出るぐらいで、仕事をこなせています。

先月は特に忙しく裁判や審判関連で外出が多く、事務所で電話相談に十分対応できませんでした。電話をかけてきた方には留守で迷惑をおかけしました。

おかげでいくつかの裁判、審判を和解で解決する事が出来ました。いくつかの和解金が少ない事案は、主に会社側の支払い能力の結果でした。

今月は忙しくはなく、普通に無料労働電話相談に応じることができます。
関西は今リストラの嵐です。リストラの標的になった労働者は、泣き寝入りせず闘い、雇用を守る道を選んで欲しいと思います。

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大阪の中小企業の経営状態が悪化しています!


組合員の話しや、裁判・審判での和解で、相手方の理由で解決金の相場が急落していることなどを総合すると、大阪の中小企業の経営状態が悪化しています。賃金の未払いの話も珍しくありません。

この分では年末から3月末にかけて倒産が相当出そうです。倒産の危機になると余裕が無いので違法解雇が増えます。中小企業で働く労働者は会社の経営状態に目を配り、倒産の前にリストラ対策や労働債権を確保する準備をしなければなりません。

賃金が遅配の会社は早めに辞めた方がいいかもしれません。大阪は電機業界の不振でリストラがたくさん出ているので、そのしわ寄せが中小企業にきています。

政府は金融緩和を進めていますが、問題は個人消費が縮小を続けていることで、需給ギャップが大きく、しかもエコポイントで将来の需要まで喰い尽くしています。

欧州もアメリカも中国も不況が深化しているので内需を拡大するしかないのに、経済面で打つ手がない状況です。

政府は赤字国債で景気を上向かせようとしていますが、特例公債法案も成立の見通しが立ちません。

大企業は大リストラ・中小企業は倒産の危機なのです。労働者にとってひときわ寒さが身にしみる冬となりそうです。

雇用が危ないと感じたら早めにユニオンに加入してください。

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労働裁判の戦術について!


労働裁判を多く見ていると、違法解雇する側がいかに多くの嘘を並べてくるかという点でいつも感心する。経営側弁護士はまるで嘘を準備書面に書くことが仕事だと思っているかのようだ。

だから解雇時に解雇理由を聞いて録音しておくと必ず役に立つのである。会社側に嘘を準備書面に書かせて、そのあとで証拠を出せば、被告の主張は信用性がなくなるのである。

解雇された労働者に、以前の仕事のミスや、クレームをあらかじめ聞いておくことも重要である。できればその時の資料や報告書も準備した方がいい。

解雇裁判になると被告会社は決まって労働者の過去のミスや顧客のクレームを大げさに解雇理由に利用して来るからである。

以前司法書士に内容証明を依頼した人がいたが、その内容証明で録音の存在を明らかにしていたので、録音を裁判で生かせない事になった経験がある。

証拠の存在は裁判の中で活用するまでは絶対に敵に明らかにしてはいけません。司法書士は裁判の戦術などかかわりなしに文章を書くので、内容証明はユニオンに相談して作成してください。

会社側の解雇理由証明書があり、その内容がこちらに有利な時は、内容証明など送らずに裁判に行った方がいい場合があります。逆に欺瞞的な会社の場合は、解雇理由を社長や上司に聞いておく(記録)ことが重要です。

弁護士がつくと、初めの解雇理由を被告が変えてくることが多いのです。だから事前に必要と思われる資料はコピーしておくことが重要です。社内の営業成績表、就業規則や各種社内の資料はできるだけコピーしておくといいでしょう。

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プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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