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高い離職率が示す雇用制度変更の誤り!!


厚生労働省は、11月31日に若者の離職率を業種別や規模別に初めて公表した。それによると09年3月に大学を卒業して就職した43万人の内28、8%の12万人が3年以内に辞めていた。

業種別では学習塾など教育学習支援や宿泊・飲食サービスで48%を超える人が3年以内に離職していた。医療・福祉も離職率が4割に迫っている。

これらの業種は、長時間労働・低賃金・残業代の不払い・有給休暇等が取れないなどの特徴がある。もともとブラック企業が多く、人材を育てるという視点が無く、人材を使い捨てにする企業が多い。

逆に離職率が低いのは電機・ガス・水道・製造業である。これらの企業は賃金が高く、人材を育てる傾向が強い。

労働力不足の時代には、終身雇用で人材は育てるものであった。今は安上がりな非正規を即戦力として使い捨てにする時代である。人材を5年ほどで安上がりに使い捨てにすることを公言する経営者までいる。

労働相談を受けていると本当に人権侵害のようにパワハラをおこない、サービス残業を月200時間も働かせ、挙句鬱病になると辞めさせる会社が多いのである。かっての家族的労務管理や愛社精神を重視する日本的経営はどこに行ったのだろう。

最近ではアメリカ式のリストラやロックアウト解雇まではやりだした。こうした野蛮な労務管理の広がりとともに日本企業が駄目になり始めたことは大いに関係があるように思う。

欺瞞的労務管理から、強欲丸出しの直接的搾取への変化は、労働者の能力の発揮を妨げるものがあるというべきだ。多くの若者が非正規でその日暮らしの生活をしている。これは日本の社会的損失と考えるべきなのだ。

経済団体は雇用制度の変更の誤りを早く反省した方がいい。

テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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