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福祉・社会保障という言葉に騙されてはいけない!


消費税増税の口実に「福祉のために」とか「社会保障を維持するために」ということが常に語られる。しかし実際の消費税増税の狙いは法人税減税の財源を生み出すことが主要な狙いであった。

高齢者介護保険とは、新たな収奪機構の事であった。つまり国家は人民支配の道具なので、人民から収奪する口実に福祉や社会保障があたかも目的であるかのように欺瞞するのである。

いま生活保護の見直しが問題になっている。これは非正規労働を合法化したため、また外国人労働力を解禁したため、労働者の賃金が低下し、最低賃金よりも生活保護費が高いという現象が起きた。つまり問題にすべきは低賃金なのだが、整合性を図るために生活保護費を無理に切り下げる(福祉切り捨て)というのである。

資本主義社会では利潤獲得の衝動から、たえず搾取が強化される、しかも過剰労働力(失業者)の層が労働条件の引き下げの圧力となる。病気になり収入を失う等の人を救うために生活保護制度が必要となる。

これは労働力の喰い潰しを避け、搾取制度を維持するために必要な制度であり、同様に資本主義では、さまざまな社会的規制が存在している。8時間労働制や残業の割増賃金の支払いや、有給休暇制度等がそれである。

小泉「改革」の狙いは、こうした規制を緩和し野蛮な搾取を保障するものであった。それは労働時間の弾力化等と呼ばれた。

労働者・人民から絞り上げるときに「福祉」や「社会保障」「年金」が口実とされる。「税制と社会保障の一体改革」というように、大衆課税によって法人税を減税するような場合は社会保障を欺瞞的に口実として(あるいは目くらましとして)使うのである。

テーマ:政治・時事問題 - ジャンル:政治・経済

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