安倍政権の政策を見ると「うんざり」します!

民主党政権の時「子供手当」をばら撒きと潰しながら自分は建設会社に巨額なばら撒きです。土木資本主義に経済成長の波及力は弱く、インフレで国民の預貯金を目減りさせるだけだと分かっているのです。

公共事業にいくら金をつぎ込んでも、それは一時的であり、そのつけである国の借金を増やすだけなのです。ゼネコンと建設族と官僚と金融緩和で銀行が儲けるだけなのです。

また解雇の自由化や最低賃金の切り下げや、同制度の廃止が画策されるでしょう。生活保護も切り下げられるでしょう。安倍政権はまさしく労働者や貧困層にとっては冬の時代になります。

もっとも来年夏の参院選までは安部政権は国民受けすることしかやらないと思います。参院選で勝たないと法案が成立しないからです。

問題は労働者の利益を代表する政党が無いことです。「憲法9条は日本の宝」と言ってアメリカの日本支配を合法化する従属憲法を褒め称える馬鹿な政党は労働者階級の政党とはなりえません。

日本はいつまでアメリカの国債(財務省証券)を買い続けるのでしょうか?国家による国家の搾取を批判しない野党を私は信用しません。

日本の民族的利益を守り、労働者・人民の利益を代表する政党の誕生が待たれます。

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最近他のユニオンや地域労組の情報をよく耳にします。

ある労組は組合費が1000円と安いが、幹部が会社とボス交渉すると突然会社と同じことを言い出す。組合員を平気で裏切るとか。

ある組合は解雇された労働者には130万円渡したが、組合は350万円の解決金を手に入れたとか。

ある労組に加入を勧められたが「組合規約を見せてくれ」と言うと「そんなものはない」と言われたとか。

ある組合に加入したら出向命令の取り下げで団交をやったが前進が無い。就業規則はどうなっているかと聞くと、持っていない。組合からも「就業規則を見せろ」とは言われていないと言う。組合規約を見たかと聞くと「見せてもらっていない」と言う。

私に言わせれば、証拠も取らずに団体交渉をする組合は会社から裏金を当てにしている場合が多い。組合規約を見せずに会社から解決金を受け取ると、いくらでも組合が解決金(拠出金)を取れる。

出向命令で闘うのに就業規則を調べようとしない組合は信頼すべきではない。組合費が500円や1000円で組合事務所が良く維持できるものだ。会社から裏金を受け取らないと維持できないはずだ。従って組合費が安すぎる組合を信用すべきではない。

労働者にとって組合は代理権を委任するようなものだから、よくよくその組合を調べ、本物か、ニセモノか見定めなければならない。事案解決の戦略や戦術を考えず、ただ団交しか考えない組合は信用してはいけないのである。

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今年も後わずかです。

年を取ると何故月日がたつのが早いのでしょう?毎日労働相談で忙しくしていると時間の経つのが早いのです。最近は忙しいので裁判所や裁判の打ち合わせに出れない事も多くなりました。

こんなに忙しくても多くの組合員の協力があるのでニュースの作成もずいぶん楽になりました。

組合費の未納の方は年内にお支払いください。来年から組合費が未納の方には予算の都合で資料を送付できませんのでご了承ください。その場合はホームページを見て下さい。

なお組合を脱会したい方は、書面で脱会届を送ってください。組合規約ではこの届が提出された月まで組合費(毎月収入の1%)の納入義務があります。

また一度脱会した方は新世紀ユニオンへの再加入は御遠慮していただきます。ユニオンを一時的な便利屋のごとく考える人が多いのですが、労働組合は団結体であることを理解してほしいと考えています。

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読者の書き込みを読んで思う事!

一部しか紹介していませんが、このブログにさまざまな書き込み(コメント)があります。面白いのは企業の悪どい手口を暴露し紹介していると、ある種の人には「泣きごと」と映るらしいのに気付きました。

企業の特徴的な手口を紹介することは、同じ手口に労働者が引っかからない為には重要なのですが、何故それが「泣きごと」と思うのでしょうか?階級的立場が違うと感想も違うのです。

職場での様々な手口、欺瞞的な手法を紹介することは労働者には必要なことで、それが「泣きごと」に思える人は思想的あるいは思考方法に問題があるということです。

新世紀ユニオンには様々な手口には対策がありますが、それは書きません。経営側に必要な情報は与える必要がないからです。だから「泣きごと」などと書きこんで挑発して対処法を聞き出そうとしているかのようです。

書き込みの中には本当に共感して書きこんでいる人や、支持者の書き込みもあり大変励まされます。

中には「新世紀ユニオンに加入したら本当に勝てるんだろうな」という書き込みもあります。当ユニオンは他の組合が解決できなかった難しい事案を次々解決してきた実績があり、それはニュース等を読めばわかるはずです。

不断に労働問題を研究しているユニオンかどうかはホームページを読めばわかるはずです。書き込みにもその人の品性が現れるので面白いのです。ただし悪意のある書き込みはすぐ消します。

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女性が子育てしながら定年まで働けるようにせよ!


最近の労働相談で目立つのが女性の正社員に対する攻撃だ。女性社員を全員非正規にするという方針を追求している会社が多くある。女性を退職に追い込むため卑劣にもセクハラを手段にしている会社もある。

世界の先進国の間で女性の差別が大きいのは韓国と日本だ。日本の女性の賃金が男性の6割ぐらいなのだから憲法の「男女平等」が泣く!

日本では子どもを産めば多くの人が退職に追い込まれるか?パートに切り替えられるのが実態だ。日本企業は女性が管理職になるのを嫌う傾向が強い、だから能力の無い男性の管理職の下で能力のある女性の能力が生かされない職場が多いのである。

女性を退職に追い込むためにパワハラでいじめ倒すため、うつ病が増えている。うつ病になるとさらに復職させない壁が立ちふさがる。

こうして能力ある女性が会社から追放されるのが日本企業の実態なのだ。日本の職場における男女平等は程遠い状況・実態なのである。

 団塊の世代が大量に定年退職する。この時期に雇用の面で真の男女平等を確立するよう法整備の面・行政指導の面で改革を進めるべきである。

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日本は企業の違法行為が多すぎる!

企業の不正が多すぎる!三菱電機が防衛装備品について374億円も過大請求していたことを認めた。新型ヘリをめぐり川崎重工と防衛省高官との癒着も明らかとなっている。会計検査院はもっと厳しく大企業の受注する予算執行について監査すべきだろう。

大企業がコンプライアンスを不正の隠れ蓑にしていることを我々は日常的に知っている。サービス残業や補助金の不正取得や官金横領に等しいことをおこなっている。だから監督官庁からの多数の天下りを引き受けているのだ。天下りの背後に犯罪が隠れているのだ。

希望退職の募集と称して、実際には違法な退職強要が広く行われている。パワハラが容認され、うつ病になった労働者を労災扱いせず私病扱いし、休職したら復職させない企業も多い。
男女差別を公然と行い、女性が子供を産み育てながら働くことができない企業が多いのである。セクハラを容認している企業も多い。

何千人も自社の労働者をリストラし恥とも思わない経営者が増えた。そんな企業に限って「社会のため」「消費者のため」をうたい文句にしている。実際には私的利益のために不正・違法をいとわないのである。なぜ労災を隠ぺいするのか!いまやパワハラ・セクハラ・隠ぺい体質は大企業の特質なのである。

従業員をイジメ、会社から追い出して恥ずかしくないのか?恥を知れ!国の予算をだまし取って謝罪すれば済むのか?詐欺罪ではないか?詐欺師との違いは金額が多いことだけなのだ。

労組は企業経営のチェク機能を果たすべきだ!家畜化して自分の存在意義すら見失っている労組は「反省ザル」にも劣ると言わねばならない。

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うつ病で休職すると復職させず解雇や退職にする例が増えています。

労働相談でうつ病になり、やむなく休職したら治癒しても復職させてくれない。という相談が増えています。こうした人の特徴は、上司のパワハラが原因なのに労災申請をしていないことです。

労働者が無知であるので診断書を会社に提出しているのに、コピーを取っていなかったり、発病時にすぐ診断書を取っていなかったため、原因となる事件(パワハラ)と発病時(診断書)がずれれため労災認定がされない例もあります。

その結果業務起因性が明らかなのに会社に私病扱いされ、復職しようと主侍医の就労可能の診断書を提出しても復職させない例が多いのです。就業規則では休職期間が明記されているのに、休職期間に解雇する例もあります。

主侍医の診断書を会社が無視し、産業医の判断を盾に復職を認めない例もあります。こうした人達は休職期間に貯金を使い果たし、裁判をやろうにも着手金すら用意できない例があります。

うつ病で休職中の人は早めに当ユニオンに相談してください。組合員になって指導にしたがって証拠を残し、労災申請をして慰謝料請求や雇用を守る準備をしなければなりません。

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経団連の欲ボケ老人どもの定昇見直し論!


本日の朝日新聞に経営側の春闘方針である日本経団連の「経営労働政策委員会報告」の最終案が紹介されている。それによるとベースアップは「協議する余地はない」と断じ、定昇も「制度の見直しを聖域にすべきではない」と明記している、という。

相も変わらず賃金抑制の姿勢である。大企業は「円高で厳しい」と口では言いながら自分たちは多額の内部留保を積み増しており、強欲にも程がある。

もともと定昇は定年退職者の賃金部分を原資に定昇で前年度の年齢の人と賃金を同額にする制度であり、定昇が行われないということは賃下げを意味している。つまり企業側の腹は痛まないのだから、定昇制度廃止は元手無しの、簡単な利益増額策なのである。

現在の日本経済は企業側の強欲な賃金切り下げ策で個人消費が減退し、それに伴い物が値下げしないと売れないのである。こうして国民経済が衰退しているのが今の日本経済なのである。なのに、まだ賃下げ策を続けるというのであるから、馬鹿としか言いようがないのである。

この欲ボケ老人に、賃上げ自粛で追随するのが「連合」傘下の家畜労組だ。
労働組合が強いドイツは高い経済成長を続けている。労働組合の行き過ぎた家畜化は資本主義にとって有害だということを知るべきだろう。

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経営者のモラルの低下が著しい!

小泉時代の新自由主義の影響か?経営者のモラルの崩壊が著しい。労働者をだまして解雇したり、働かせて賃金を払わない、あるいは苛めて自己退職に追い込む。暴力をふるったり、セクハラも多くは経営者がやっている。

これは旧ソ連が崩壊し、革命の心配がなくなったと、賃下げ・解雇(リストラ)や労働力の流動化が労働分野の規制緩和の名でやり放題となり、経営者が拝金思想に取りつかれた結果なのであろう。

組合員の話では裏帳簿を付けさせられたりした、とか違法行為を職場で見た、という相談も増えている。金もうけのためなら何でもありの時代なのかもしれない。

違法解雇されたので労働審判に訴えると相手側(経営側)が違法解雇を認め、すんなり和解がまとまったのに、経営者が解決金を支払わない例もある。

解雇裁判で被告(経営者側)が敗色濃厚となると、親会社が「敗訴すれば会社をつぶす」と宣言し「100万円以上は出せない」と裁判官の和解提案を拒否する例もある。

パワハラによるうつ病で労災認定されたのに、会社側が「業務起因性が問題だ」として裁判をやりましょう、という経営者もいる。この経営者は工場内の爆発事故を隠ぺいしていて内部告発されて有罪になっている。

無料労働相談をやっていると新世紀ユニオンには厄介な事案が多く持ち込まれるのである。中には他のユニオン・労組で裏切られて、困った末に相談に来る人も多い。我々手元にはそうした裏切りの証拠が多くあるが、現在公表は控えている。

モラルの低下は労組にも波及しているので、リストラされた労働者はユニオンや労組に加入する時はよくよく考えなければならない。

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「辞めてもらう」と退職届を書かせる手口に注意!

若い女性の相談で、試用期間中に突然解雇になった。上司が「辞めてもらうので早く退職届を書け」「これから出張だから早く書け」と無理やり退職届を書かされた、というのです。この女性は当然もらえる予告手当1か月分をもらえなくなりました。退職届を書いたことで解雇ではなくなりました。自己退職と解雇の違いを正しく認識しなければなりません。

「辞めてくれと言われて辞めたのに予告手当をくれない」と言う相談もあります。良く聞くと社長が「辞めてくれ」と言うので退職届を書いた、と言います。「辞めてくれ」と言うのは解雇ではありません。雇用契約の解消の申し入れに過ぎないのです。退職届を書くと自己退職になり、当然予告手当はもらえません。

法律は「知らなかった」という主張は通りません。「辞めてもらう」と言われたら「私は辞めるつもりはない」と答えて下さい。会社が解雇通知をしないのは予告手当を払いたくないからです。だから絶対「退職届」や「退職勧奨合意書」にサインしたり印鑑を押してはしてはいけません。

たとえ試用期間中であっても「辞めろ」と言うなら解雇通知書を渡せばいいのです。しかし即日解雇すると予告手当を払う義務があるので、経営者は詐欺師のような事をしてきます。最近似たような相談が多いのです。「脅されて退職届を無理やり書かされた」という相談もあります。

たとえ「こんなブラック企業では働きたくない」と考えていても絶対退職届を書いてはいけません。自己退職になって予告手当をもらえなくなります。解雇された方がむしろ闘いやすいことを覚えていて下さい。

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右翼政権が、労働者には冬の時代となる!

一般的に右翼政権は労働者には厳しい。石原・橋下維新が最低賃金制度の廃止を言っているように、また橋下市長が大阪の公務員労組にしている弾圧を見ればそれは明らかだ。

みんなの党も最低賃金の切り下げを言っている。安部政権が生活保護費の切り下げや、労働分野の既成緩和を進める可能性が強いのである。

解雇の自由化の立法化は何としても阻止しなければならない。ただでさえ生活がぎりぎりなのに、正社員から非正規にされたり、移動や出向、さらには能力などの口実で賃金が大幅に切り下げられる現状に、一足飛びに解雇・失業へと拍車がかかることとなるであろう。

憲法改正や集団的自衛権の憲法解釈の変更もおこなわれる可能性が強い。アメリカの片棒をにない戦争路線に追随する可能性が強まっている。

民主党政権が福祉のためと称した消費税増税は、安倍政権では公共事業のための増税となる。野田は国民をだまして右翼政権の財源を確保したことになる。3党合意の欺瞞は明らかだ。

日本の平和主義を守るための闘いが、労働運動の新しい任務として浮上しているのである。日本の労働者は右翼政権という冬の時代を前に戦闘的労働運動へ舵を切らなければならない。

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右翼政権を生み出した民主党の裏切り!

小泉政権の指南役であった竹中平蔵が橋下の維新を指導し、マスコミが維新を讃えて「第三極」を世論誘導したこと、野田が公約破りの消費税増税を強行し民主党を分裂させたこと、この結果非自公勢力が多くの政党に分裂し、結果自民は200兆円の公共事業を宣伝するだけで大勝したのである。つまり今回の勝利は自民に風が吹いたのではなかったのである。

中国が尖閣諸島をめぐり強硬姿勢をとり、不当な反日運動を展開した結果日本の世論が一気に右傾化したことも安部自民や石原・橋下維新の躍進につながったと言える。同じ脱(卒)原発・消費税増税反対・反TPPであるのに野党が連合しないのだから勝てるわけがなかった。

真面目に公約を実行しようとした鳩山・小沢が政治とカネで潰されたのもマスコミの世論誘導の結果であった。この国は官僚・財界・アメリカ(マスコミを握る)と結びついた政治家達(=既得利益集団)が支配しており、選挙では政治を変えることは難しいのである。

自民と維新等改憲勢力が3分の2を握るのだから参院選(来年夏)で改憲が可能となり、日本はアメリカの戦争路線に突き進むことになる。最低賃金を廃止の橋下・石原の維新が自民に協力すると言っているので、今後労働者には失業と賃下げが、より激化すると見た方がいい。

土木資本主義に回帰する自民の政治に希望が持てるわけがないのである。

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公職選挙法を改正しネットの選挙運動を解禁せよ!

選挙が公示されるとブログに政治問題を書けなくなる。政党をネット上で批判すると公職選挙法違反になるからである。人々の言論の場がブログやホームページやツイッタ―等になっている時代にこれを禁止して選挙が盛り上がるはずがない。

ネットの時代にチラシやポスターの選挙運動では話にならない。選挙が公示されたら言論の自由が無くなるのもおかしい。アメリカのように政治資金集めも、政策の説明も、論戦もネットで行えるようにすべきである。

主要な言論の場がネット上になっているのに公職選挙法が時代に立ち遅れているのである。これでは投票率も上がらないであろう。選挙に金がかかり過ぎるのはネットを解禁しないからだと言える。

政治家が規制緩和を言いながら、規制だらけなのが選挙なのだ。なぜ戸別訪問を禁止するのか?アメリカ等は戸別訪問で政策を訴えているではないか?民主的な制度では日本はアメリカに大きく遅れているのである。

世論の右傾化の時代である。多くの人々が自由に政治を語り、論争できるように民主的制度にして、マスコミの世論誘導で戦争路線へと導く策動を阻止しなければならない。

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貝印のMさんへの「リハビリ支援」の違法性!

労組の幹部がMさん本人に内緒で(無断で)結んだ協約は無効であることはすでに書きました。それだけではなく貝印でうつ病になった他の人達はいずれも休職後原職に復帰しています。つまり村賀さんへの「リハビリ支援」は均等な取扱いとは言えません。

「リハビリ支援金」は貝印株式会社は「福利厚生費である」としており「業務提供の対価ではない」と言っています。「手取りが8万円」「生活保護より低い」と批判されて言い訳しています。

しかし貝印株式会社ではMさんをフルタイム働かせ、具体的な業務指示を部長等が出しています。(証拠あり)例えば「データ入力した時間を一時間ごとに出せ」と言った業務指示をメールで命令しています。つまり法律的にはMさんの「リハビリ支援」と称する労働は業務提供であり、正規の(営業職の)賃金が払われなければなりません。

もし会社が所得税を払いたくないので労働者の労働を「リハビリ支援であり労働ではない」として賃金を「福利厚生費だから税金は払わなくてよい」と言ったとしても、税務署は許さないでしょう。

つまり貝印株式会社が抱き込んだ組合幹部と結んだ協約は、内容から見ても違法性が強いものなのです。総務人事部長は福利厚生費である手当てだから違法ではないと、最低賃金や生活保護以下の賃金を正当化しているのです。

まだあります。法律的には村賀さんはすでに事務職に復帰していることになっているのに、正当な賃金が払われていないどころか、まだ休職が続いているのです。部長は「連続8日以上の正常勤務が復帰のポイント」と言っているのに、村賀さんはすでに1か月以上フルタイムで正常に働いています。

それなのに、このハラスメント部長は「12月31日までに休職事由が消滅しない場合は」解雇することを通知しています。休職事由とは主侍医が就労可能の診断書を出している時点で、すでに消滅しているのです。

貝印株式会社は、違法な暴力支配・パワハラ・セクハラ、労基法違反のサービス残業がまかり通るブラック企業と変わらないのです。口コミで抗議行動を広げ糾弾しなければなりません。

抗議先

貝印株式会社 東京都千代田区岩本町3-9-5
フリーダイヤル0120-016-410
東京本社03-3862-6411
大阪支社06-6745-8881

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組合員・サポーターの皆さん、日本未来の党に投票しよう!

組合員サポーターの皆さんへのお知らせ!

新世紀ユニオン事務所内と外に「日本未来の党」の選挙ポスター(選管証紙付き)が貼ってあるのでお気づきの事と思いますが、当ユニオンは衆院選で「日本未来の党」を支持・推薦しています。

「日本未来の党」は卒原発・脱増税・TPP反対を掲げています。衆院選の比例では「日本未来の党」と書いてください。小選挙区で「日本未来の党」の候補が出ている時は投票をよろしくお願いします。

新聞の世論調査によれば自公が300議席に届く勢いだそうですが、マスコミの世論誘導に惑わさせることなく、投票しましょう。

貝印株式会社の暴力体質について!

貝印株式会社では上司が平気で暴力をふるい、叩かれた部下は「ありがとうございました」と答えるのが習慣だという。もちろん怒りを我慢して沈黙する人もいます。これは体育会系の暴力体質か、もしくは軍国主義の残滓ともいうべき違法な習慣であり、野蛮な職場環境というほかありません。

こんな職場だから女性に恥ずかしいようなセクハラを上司がするのです。これでは鬱病の人が増えるのは当然です。パワハラやセクハラは肉体的・精神的暴力であり人権侵害です。貝印株式会社では違法の枠を超えています。肉体的暴力を温存している封建的体質を除去しなければなりませんし、セクハラやパワハラの無い安全な職場環境をつくる義務が会社にはあります。

労働契約法は(労働者の安全への配慮)として第5条で「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。と定めています。これを経営者の「安全配慮義務」と言います。

貝印株式会社の総務人事部長がこの「安全配慮義務」を知らなかった事は、この会社の反動的体質を反映したものと言えるのです。「リハビリ出勤」といいながらどこの会社が部長みずからイジメをするでしょうか。無知で愚劣であるからできることです。恥を知るべきです。

本来なら村賀さんに会社が謝罪し、労災の慰謝料を支払い、主侍医の診断書で就労可能の判断が出れば、現職(村賀さんの場合は営業)に復帰させるのが普通です。しかし貝印では机の前に座らせて仕事を与えず晒しものにしたり、リハビリ出勤でいじめ倒すようなことをしているのです。

医師の診断書をも無視し、強引に村賀さんの「休職」を続ける狙いは、自動退職に持ち込む狙いがあるからです。労災で休んでいる人を復帰を妨害し、辞めさせることができると思っているのですから常識が通じる相手ではありません。広範な市民・女性の抗議行動が唯一反省を求める圧力になるのです。広がりつつある貝印商品の買い控えを我々は断固支持します。

抗議先

貝印株式会社 東京都千代田区岩本町3-9-5
フリーダイヤル0120-016-410
東京本社03-3862-6411
大阪支社06-6745-8881

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貝印でセクハラなどの被害にあった方、慰謝料請求しませんか?

貝印株式会社で以前働いていて、セクハラにあった女性(元社員)、パワハラで病気になった人は当ユニオンにご連絡下さい。集団訴訟で慰謝料請求しませんか?

貝印株式会社は、今まで社内のパワハラやセクハラを放置してきました、村賀さんの件が発覚し最近になって講習会等をやり、後付けのアリバイ作りをしていますが、社内に相談窓口は未だ作られていません。

パワハラやセクハラについて会社には、安全配慮義務(管理責任)があることも総務部長が知らなかったのです。だいたい交渉で「安全配慮義務て何?」と聞いたそうですから話になりません。

やはり未だに明治の会社なのです。社員を、特に若い女性を深夜まで残業代なし、深夜手当なしで働かせるのですから貝印は社員を全人格的に服従する「奉公人」とみているのです。この会社は違法行為など平気なのです。

ですから上司のパワハラで病気になった村賀さんに「私病だ」と総務人事部長が恥ずかしくもなく言い放つのです。厚労省の復帰プログラムの精神に反するやり方、労災から復帰した村賀さんを仕事を与えず晒しものにしたり、山のような仕事を押し付け部長が1時間事の作業報告書を上げろ、と精神的いたぶりのメールを送るのです。

こうした「ならず者会社」はキチンと法律的に対応し慰謝料を請求しないと反省しないし防止対策も取りません。慰謝料請求は社会正義に沿った当然の権利なのです。

抗議先

貝印株式会社 東京都千代田区岩本町3-9-5
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貝印株式会社の汚い手口に抗議を!


貝印株式会社が村賀さんの「リハビリ出勤」(=実際にはパワハラ出勤)の手当ては1日7000円です。これなら最低賃金違反ではないではないか?と思う方がいるので説明すると、貝印は村賀さんが鬱病で休職中の社会保険料を毎月約4万8000円請求しています。

つまり実質上最低賃金法違反なのです。村賀さんは現在手取り金額が少ないのでこの立て替え分は払えません。そもそも上司のパワハラが鬱病の原因なので貝印株式会社は労災の加害者であり、村賀さんは被害者なので休職中の賃金の40%分の慰謝料を請求する権利があります。

貝印株式会社は慰謝料を村賀さんに払わず、あろうことか休職中の社会保険料を払えと請求しています。

こうした事を考え併せると、貝印は組合を抱き込んで休職時間切れで解雇へと追い込むか?もしくは「リハビリ手当て」が少なく生活できないので自己退職するだろうと考えていたことがわかります。

主冶医が病気が治ったと診断しているのに、貝印株式会社が何を根拠に休職事由が消滅していないと判断しているのかがわかりません。これは総務人事部長が自分の判断が法律だといっているに等しいのです。

貝印株式会社のような企業では女性が定年まで働くことは不可能です。セクハラとパワハラで若いうちに辞めざるを得なくなるのです。貝印株式会社の発展のためにはパワハラやセクハラの体質を改善すべきであり、そのためには有能な女性社員の村賀さんへの仕打ちは許せることではありません。

村賀さんの加入していた東大阪の有名な労組は、村賀さんが職階級を5段階も降格された違法をみすみす咎めず、賃下げ分を口では請求するといいながら時効にしてしまいました。この労組は貝印の手先と判断してよいでしょう。この会社は裁判をやればやったで「弁護士を買収すれば終いだ」と高をくくっているのです。

したがって貝印株式会社を反省させるには抗議行動しかないのです。

抗議先

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大阪支社06-6745-8881

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貝印株式会社のMさんへの最後通告!

貝印株式会社は、12月7日付け書面「休職期間満了の事前通知書」なる文書をMさんに交付しました。会社の印鑑が名前の上に押してあるので交付者の名前は読めません。常識の無い変な書面です。おそらく恥ずかしい書面の内容なので氏名が読めないようにしたのでしょう。

内容は「貴殿との間で成立した職場復帰支援プランにより、休職期間が平成24年12月31日まで延長されました。平成24年12月31日をもって休職期間が満了いたしますのでここに事前のご通知を申し上げます。なお、万一同日までに休職理由が消滅せず、復帰させることができない場合は、就業規則第15条1項、第17条2号の規定により退職となり、社員としての身分を失うことになります事をお伝えします。
御病気が1日も早く回復される事を心よりお祈り申し上げます」という内容です。

すでにMさんは主侍医の全治したとの診断書を11月1日に会社に提出し、内容証明で営業職復帰を求めています。産業医も好意的に診断書が出ているからと復帰を認めるかの話をしていました。すでに村賀さんは月僅かなお金で、山のような仕事を押し付けられフルタイムでもこなせない仕事をしています。ところが貝印株式会社はまだ病気が治っていないという解釈なのです。とするとまだ病気の人間をフルタイムで低賃金で働かせているということになります。

貝印は主侍医の診断書を無視し、自分が判断するという態度なのです。この非常識な総務人事部長はMさんに復帰のポイントとして「連続8日以上の正常勤務ができるか否かがポイントです。」とメールで語っています。Mさんはなれない事務の仕事を、すでに1か月以上フルタイムで働いています。

貝印株式会社のいう「職場復帰プラン」とはパワハラで職場復帰を阻止する事を指しています。組合を抱き込んだ時点でMさんを退職に追い込む筋書きができていたということでしょう。だいたい本人の意向を無視し会社が組合と結んだ協約は無効との判例法があります。本人がどんな内容の協約かも知らないのですからこれは違法な協約です。

そもそも業務起因性が明らかな労災を組合が会社の私病との判断に合意することがそもそも信じられません。貝印株式会社の就業規則の15条と17条は私病の場合の規定であり完全に間違いです。労働基準監督署が労災認定するかもわからないのに解雇すれば、貝印は世間に恥をかくことになるでしょう。もっともすでに恥知らずな会社なので何とも思わない、との声もありますが・・・!
抗議先

貝印株式会社 東京都千代田区岩本町3-9-5
フリーダイヤル0120-016-410
東京本社03-3862-6411
大阪支社06-6745-8881

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新世紀ユニオン事務所のモデムを交換しました!

当ユニオンは約12年間ヤフーBBフォンを使用してきましたが、今年の10月ぐらいから電話のつながりが悪い状態が断続的に起き、今月からはインターネットもつながりが悪くなりました。

とりあえずモデムを交換しましたが、最終的には光回線に交換が必要な状態です。回線にデジタル機やコピー機、電話等を増設した上に、モデムが古くなっていたのが原因です。
光回線にして、どのメカ―なら電話番号が変わらないか?等を調べたいと思います。この間電話をかけてきて、つながらなかった人や、こちらからかけてつながらなかった方にはご迷惑をおかけしました。

ヤフーBBフォン(現在はソフトバンクが買収)は電話料無料のIP電話が使えるのが魅力でしたが、光回線ではそれが使えなくなります。これが光回線のデメリットです。
少し費用がかかっても光回線にするか?それともヤフーBBフォンで行くか検討が必要です。

スカイブについては具体的に実験をしていくことに決めました。役員間の会議に使うことから始めたいと思います。

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パワハラの相談が多いのはなぜか?

相変わらずパワハラの相談が増えています。新社長からパワハラを受け鬱病になったが、相変わらず意地悪が続いている。とか退職強要を受けている、以前から数年にわたり毎年評価が下がり賃下げとなり、今回辞めてくれと言われている。という相談が多いのは企業がデフレ下で人を減らして人件費を削減し利益を増やそうとしている結果である。

だから給料の高い人が標的になりやすい。パワハラや人事評価で意地悪をして自己退職に持ち込むことを狙いとしている。これはうかつに解雇すると高いものにつくので安上がりなパワハラで退職勧奨をすることになる。こうして労働者のうつ病が増加しているのである。

貝印株式会社のように上司が怒鳴りつけたり、嘘の報告を上に挙げたり、結果パワハラが企業の体質のようになり、会社ぐるみで人権侵害をやりまくるような会社もある。古い創業家の会社は、社員を奉公人のようにしか思っておらず、自社にパワハラやセクハラが蔓延していることすら気にもしない。

しかもこのような会社では、パワハラやセクハラが退職強要として行われるようになるのである。聞くに堪えないセクハラもやられ、若い女性が恐ろしくてすぐ辞めるのである。こうなると会社の体質になっているので、社員の人格権の侵害がまるで普通の事、当たり前の事になってしまうのである。

その人がパワハラを受けるようになったきっかけはまちまちで、ある人は、仕事をしない上司に注意したことが原因となった。別の人は、創業家の娘に仕事の注意をしたことが「トラの尾を踏む」ことになった。別の人は前社長の家と自宅が近かったため、新社長から前社長派と見られてパワハラを受けるようになった。

仕事ができることからパワハラを受けるようになった人もいる。新社長が扱いにくいベテランも多くパワハラの対象になる。日本は、パワハラは精神的暴力であり、犯罪だとする「パワハラ防止法」を作らないと鬱病の患者だらけになるだろう。

パワハラやセクハラが蔓延する会社は、発展等望むべくもなく、存続すらできないことは明らかだ。有能な人ほどパワハラの攻撃対象になるので、能力の無い悪ばかりが出世するようになる。つまり会社が上から腐っていくのである。

テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

貝印株式会社のMさんへの非道な対応を批判する!

Mさんは、営業職で10数年間月100時間ものサービス残業とすぐれた営業成績をのこすなど優秀な社員でした。上司の妬みと意地悪やパワハラで「パニック障害」となり休職し、この上司が転勤したこともあって主侍医の出社可能の診断が出たのに、会社は2か月も出社を遅らせ、しかも事務机の前で、その後8カ月間仕事を与えず、職場の晒しものにしたのです。

仕事の取り上げはパワハラの一種であり、これが原因でMさんはうつ病になりました。つまり業務起因性は明らかであり、貝印は労災として扱うべきでした。営業から事務に配転され給与が5段階降格となり24%の減給となりました。

1年半の休職後、裏切りの組合幹部が受け入れた「リハビリ出勤」とは手取り8万円で休職が継続であるのにフルタイム働かせるという意地悪な内容でした。主侍医の診断書はなれた営業職での復帰を勧めていたのに、慣れない事務の仕事で、部長が直々に「1時間ごとの報告を挙げろ」とハラスメントをやり続けました。

これは「リハビリ出勤」とは名ばかりで「ハラスメント出勤」と呼ぶべきものでした。手取り8万円の狙いは村賀さんの一家が生活できなくし、自分から退職をするよう促すものでありました。長年会社のため営業で年2億円近い売り上げを挙げてきたやり手の営業マンを、このような形で追い出そうとする会社は馬鹿というしかありません。

貝印では優秀な社員から先に辞めていきます。優秀だとパワハラの標的になるからです。だからダメ社員であるほど出世する会社なのです。セクハラやパワハラの無い会社ほど本当は発展します。貝印のような創業家の会社は、パワハラや古い体質を温存して、内部から腐っていくのです。

貝印は組合幹部を抱き込んでMさんを何とか退職に追い込もうとしましたが失敗しました。次に来るのは解雇であるのは分かっています。だが違法行為を重ねている貝印は何とか合法的に解雇したいので、「リハビリ出勤」の形を取ったのです。しかし手取り8万円はまずかった。しかも実体が「パワハラ出勤」だったのですから話になりません。

ネットを通じて抗議行動が広がっています。抗議の電話に出た貝印の人間は、「貴方はMとどういう関係か?」「どのサイトを見たのか教えてほしい」と願ったそうです。とことんアナログ会社ですから、ネットを通じた抗議運動の広がりに慌てふためいています。明治操業の会社ですから経営者はコンプライアンスという言葉も知らないのです。
 
抗議先

貝印株式会社 東京都千代田区岩本町3-9-5
フリーダイヤル0120-016-410
東京本社03-3862-6411
大阪支社06-6745-8881

テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

貝印株式会社と結託した労組幹部の裏切り!

会社上司のパワハラでうつ病になり、休職から営業職の復帰を望んだMさんは、ある組合に加入しました。東大阪のこの組合の委員長は第1回団交後人事部長と2人で密談し、その後態度を急変させ、まるで会社の代弁者のようになったそうです。

この委員長は、復帰後の職種・役職で村賀さんの要望を会社に伝えず、「リハビリ出勤」の賃金(手当)を月8万円の低額を独断で受け入れました。そもそも村賀さんのうつ病は業務上のパワハラが原因であり私病ではないのに(労災であるのに)会社の言うがまま受け入れたのです。

この結果Mさん一家は月8万円の生活費で困窮状態となり、このままでは一家心中をせざるを得ない状況に追い詰められました。しかも「リハビリ出勤」は名前ばかりでハラスメントとも言える仕事量を押し付け、フルタイムで連続8日以上働くことがポイントと部長から言われました。

新世紀ユニオンでは、うつ病の休職から復職する場合、慣れた負担の少ない原職に前の賃金で復帰するのが原則との立場をとっています。月8万円でフルタイム働かせることは、明らかに最低賃金法に違反していますし、本人に無断で労組の幹部が結んだ協約は違法で無効なものです。

こうして貝印は労組幹部を抱き込み村賀さんを退職へと追いつめていったのです。この裏切りの委員長は、会社との密談後Mさんが組合に意見を言うと怒鳴りつけるようになったそうです。

考えても見て下さい、月8万円の生活保護よりも少ない収入でどうやって家族が生活できるでしょう。これは人権問題なのです。Mさんがこの労組を脱退したのは当然です。貝印株式会社が、長年会社に貢献してきたMさんに対する仕打ちは一流企業のすることではありません。許せないのは「リハビリ出勤」と称して部長が直接ハラスメントのメールを送りつけていることです。貝印はコンプライアンスを守るべきであり、恥を知るべきです。

抗議先

貝印株式会社 東京都千代田区岩本町3-9-5
フリーダイヤル0120-016-410
東京本社03-3862-6411
大阪支社06-6745-8881

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貝印への抗議を口コミで広げよう!

貝印株式会社では若い女性や男性社員がすぐに辞めます。夜の12時過ぎまで働かされても残業代は出ません。しかし辞める理由はそれではなく、上司のパワハラ・セクハラが酷く、恐ろしくなって逃げるように辞めていきます。

村賀さんは営業マンとして年間2億円近い営業成績をあげていました。だから無能な上司(男性)に妬まれパワハラの被害を受けたのです。貝印株式会社は明治時代から続いている、上場もしていない創業家(刃物の街・岐阜県関市)の会社です。ですから体質が古く、社員を奉公人のようにこき使い、全人格的屈従を迫ります。

会社は、組合を抱き込めばパワハラで休職した女性などすぐ辞めさせられると考えています。部長ですら「安全配慮義務」が会社には有り、パワハラやセクハラをしないよう社員を教育する義務があるのに、そのことすら知りません。休職した村賀さんをやめさせるため、現在月8万円のお金でフルタイムこき使っています。そのうえ休職中の社会保険料の立て替え金の請求までしています。休職が続いている形での「リハビリ出勤」なる形をとっていますが、これは明らかな最低賃金法違反です。厚労省の復帰プログラムの精神にも反する、事実上の退職強要と言えます。

村賀さんの主治医は診断書でなれた営業職での復帰を求めているのに、わざとなれない事務の仕事をさせています。この会社はパワハラでうつ病を発症した人は被害者であり、上司が加害者であり、会社には管理責任(安全配慮義務・労働契約法第5条)があることすら理解していません。

就業規則には近年社労士の指導でセクハラとパワハラについては禁じる規定を付け加えているが、相談窓口もなければ指導教育も行われていません。労基法違反のサービス残業が強要されている実態を見ればまさにブラック企業と変わりません。

貝印は医師の診断書で完治したとの判断が出ている村賀さんを営業職に直ちに復帰させるべきです。現在のような低賃金でフルタイムこき使う事を「リハビリ出勤」等とごまかすことは許されません。現在さまざまな方が自主的に貝印製品の不買運動を口コミで広げています。私たちもこの運動に断固協賛するものである。

抗議先

貝印株式会社 東京都千代田区岩本町3-9-5
フリーダイヤル0120-016-410
東京本社03-3862-6411
大阪支社06-6745-8881

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抗議行動の呼びかけ/ 女性の敵「貝印株式会社」を糾弾する!

Mさんは1990年に貝印に入社。非常に有能な営業マンとして会社に貢献してきました。食事も取らせてもらえず夜の12時~1時まで働き、残業は月に100時間を超えていましたが残業代は払われませんでした。
ある時Mさんは仕事をしない支店長を注意したところ、この上司が激怒し、以来陰湿なパワハラを受けるようになり「パニック障害」と診断され休職になり、事務に復帰してからもパワハラが続き、今度は鬱病と診断され、再び休職となりました。

病気が回復後Mさんは元の営業職に復帰したかったので東大阪のある有名な労組に加入し交渉をしてもらいました。ところがこの労組幹部が村賀さんの意向を無視し、ボス交で「リハビリ出勤」なるものを受け入れ、休職中なのに月8万円でフルタイムで働くことを受け入れ、この結果村賀さんは部長から山のような仕事を押し付けられ、酷い扱いを受けています。

一家の柱であるMさんの生活は窮迫し、しかも組合が休職の延長を受け入れているため取る手段がありません。村賀さんはこの組合幹部が裏切ったと判断し、この労組を脱退しました。やむなく村賀さんは個人として、会社に病気の全治したとの医師の診断書を提出するとともに内容証明で2度にわたり貝印社長に穏便な解決を申入れ、元の営業職への復帰を申し入れましたが、回答らしい回答はありませんでした。

ゆえに最後の手段としてMさんは貝印への抗議行動を、全国の労働者・労組・消費者団体・女性団体・女性運動家に呼び掛けることとしました。貝印株式会社内にはハラスメント体質・隠ぺい体質・男女差別・サービス残業の体質が強く、過去女性社員の多くが上司のセクハラに悩まされてきました。社内にはセクハラやパワハラの相談窓口すらありません。

貝印株式会社はMさんへの退職強要をやめ、労災認定に協力し、慰謝料を支払え、またMさんを元の営業職に復帰させよ!

   抗議先
   
貝印株式会社 東京都千代田区岩本町3-9-5
フリーダイヤル0120-016-410
東京本社03-3862-6411
大阪支社06-6745-8881

*抗議行動の内容(抗議の電話・貝印製品の不買運動・抗議の手紙等)については抗議行動に参加の組織、グループ、団体、個人の自主的判断に任せることとします。

テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

総選挙への新世紀ユニオンの態度!


明日総選挙が公示されると、このブログで政治問題は書けないので、総選挙での新世紀ユニオンの態度について簡単に書くことにする。

脱原発(卒原発)・消費税反対・反TPPの政党を基本に投票することを全国の労働者に呼びかける。しかしスローガンが同じだが連合しないので、反対派の票が割れる可能性がある。従って「日本未来の党」の候補者が出る選挙区は未来を支持し、それ以外の選挙区では社民党か共産党に入れるよう呼び掛ける。

最低賃金制廃止の維新は絶対に支持できない。同じように消費税増税派の自民・公明・民主には絶対に反対する。TPP参加の民主・維新は支持できない。憲法改正の自民・維新・民主にも反対する。

今回の選挙ではマスコミの世論誘導が自民・維新等右翼政党を支持しているので、戦後初めて右翼連合政権が誕生する可能性がある。右翼連合政権による憲法改正がおこなわれる可能性が現実にある。

全国の先進的労働者は、労働者への首切り・賃下げに反対し、平和国家日本を目指す総選挙にしなければならない。

テーマ:衆議院解散・総選挙 - ジャンル:政治・経済

当ユニオンのインターネット回線が不調です!

先週末よりヤフーのモデムの不調でインターネット回線が安定しません。ブログは携帯で書き込みできますが、Gメール、ならびにファックスが読めません。

できるだけ早くモデムを交換しますのでしばらくの間ご迷惑をおかけします。加入して10年以上になるので寿命がきているのか回線の不調が続いています。

回復すればブログで連絡しますので、その間Gメールには送らず、委員長の携帯宛てメール送ってください。以上よろしくお願いします。

日本維新の会の最低賃 金制廃止を糾弾する。

日本維新の会が29日最低賃金制廃止を記した政権公約を発表した。
ただでさえ賃金が下がり続け、消費購買力が低下し、デフレになっているのに、最低賃金制を廃止すれば、労働者の賃金は底がぬけ、労働者は食うこともできなくなるであろう。

企業の競争力は賃金の切り下げではなく、技術開発で生産性を高めるべきで、維新の発想では、賃金の安い中国には勝てないことになる。

橋下は「賃金が低すぎたら労働者は来ない」などと言っているが、彼は経済がまるで解っていないのである。

維新は環太平洋自由経済圏に参加を主張している。自由化すれば外国人労働力がたくさん流れ込んでくる。

現状ですら最低賃金を下回る賃金が既成事実となりつつある時に、最低賃金制を廃止すれば、野蛮な搾取が一層進行する。

個人消費は一層縮小し、デフレはさらに悪化するのは確実だ。維新は日本経団連の欲ボケ老人に取り入ろうとして失敗した。

最低賃金制の廃止は、日本の治安や、失業の深刻化を招くことになる。維新が主張する「最低賃金制を廃止すれば雇用が増える」と言うのは出鱈目である。賃金が低下し、個人消費が縮小するのだから、雇用は減少するのである。

最低賃金制は解雇が自由化されているアメリカや欧州にもある。最低賃金制が有るから日本経済のデフレが小さな状態ですんでいることが維新の石原や橋下は解っていないのである。

日本の労働者は維新には絶対に投票してはいけない。最低賃金制を廃止すれば賃金の底がぬけ、賃金の切り下げ競争に火がつき、社会は無茶苦茶になるであろう。

維新は小泉の規制緩和の焼き直しを主張しているのだが、労働者には非常に危険なことであるだけでなく、国民経済も打撃を与えるものである。維新の「最低賃金制廃止」を糾弾しなければならない。

テーマ:衆議院解散・総選挙 - ジャンル:政治・経済

プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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