お知らせ、本日よりＩＰ電話は使用できません！

本日より新世紀ユニオンのＩＰ電話は使用できません！
昨日ＮＴＴの光通信に回線を変更しました。これまでのヤフーＢＢのＩＰ電話[phone]）は使用できませんのでご注意ください。

当ユニオンは昨年夏ごろから回線の不調が続き、電話が通じなくなったり、インターネットがつながらなくなり、モデム交換後も不調が続き、皆様にご迷惑をおかけしました。このため昨年の無料電話相談も件数が１２０件ほどに減少しました。

当ユニオンは１０年以上もヤフー（のちソフトバンクが買収）回線を使用してきましたがこのＡＤＳＬ回線は、ファックス専用回線を引いた後突然つながらなくなったり、安定せず、その後ソフトバンクの光に変更しようと資料送付を依頼しましたが、資料が送付されず、やむなくこのたびＮＴＴの光回線に変更しました。

昨年末に今回のＮＴＴに発注後も担当者が忘れていた為工事が遅れ、昨日はモデムのパスワードがこちらに伝達されなかったため回線工事が終わってもパソコンの設定ができませんでした。

インターネット回線会社はどうしてこうもいい加減な業者が多いのか不思議です。とくに電話で連絡を取ろうとしてもコンピューターが出るのでなかなかつながりません、昨日も２時間ぐらいかかりました。なぜ社員に電話の対応させないのか理解できません。

指導の名目なら暴力は許されるのか！？

女子柔道日本代表監督とコーチによる暴力やパワハラが公然と行われていたとの告発が女子選手多数から昨年末に日本オリンピック委員会に出されていたが、同委員会はこの告発の事実を隠ぺいしていたことがわかった。

大阪市立桜の宮高校のバスケットボール監督やバレーボール監督が暴力的指導を行い、生徒が自殺した事件も明らかになった。この問題では学校側や教育委員会の隠ぺい体質も明らかになっている。

会社で殴る蹴るの暴力を受けたという相談も多い。家庭で夫から暴力を受けている女性も多くいる。日本の社会は暴力が蔓延しているのである。

貝印株式会社のように支店長が営業部員に暴力を振るい、受けた方が「ありがとうございました」と答えさせられる会社もある。この会社はパワハラ・セクハラが蔓延している。

指導という名目なら暴力を振るっても許されるという社会的風潮を一掃しなければならない。特に職場での暴力は強制労働となり、優秀な社員を退職に追い込むことになり、会社を道徳的だけでなく人材面でも蝕むことになる。

指導的地位を利用して、立場の弱い者に暴力やハラスメントを行うことを容認する社会的風潮に問題がある。パワハラを犯罪とするため「パワハラ防止法」を制定すべきだ。

大人社会に暴力やいじめが蔓延っているのだから、子供たちの中にいじめが広がるのは当然なのだ。特にオリンピック代表監督が竹刀等で殴る暴力的指導を選手（トップアスリート）多数に告発され、その告発を隠ぺいするような日本オリンピック委員会にオリンピックを招へいする資格があるのか？を考えた方がいい。

パワハラによる休職中に解雇した貝印株式会社！

企業がいかにＣＭで消費者の味方を装う事をしようと、従業員に対する封建的扱いは本質を隠しようもありません。貝印株式会社では上司が平気で暴力をふるい、叩かれた部下は「ありがとうございました」と答えるのが習慣だという。もちろん怒りを我慢して沈黙する人もいます。これは体育会系の暴力体質か、もしくは軍国主義の残滓ともいうべき違法な暴力的習慣であり、野蛮な職場環境というほかありません。

こんな職場だから女性に恥ずかしいようなセクハラを上司がするのです。これでは鬱病の人が増えるのは当然です。パワハラやセクハラは肉体的・精神的暴力であり人権侵害です。貝印株式会社では違法の枠を超えています。肉体的暴力を温存している封建的体質を除去しなければなりませんし、セクハラやパワハラの無い安全な職場環境をつくる義務が貝印株式会社にはあります。

労働契約法は(労働者の安全への配慮）として第５条で「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。と定めています。これを経営者の「安全配慮義務」と言います。貝印はパワハラによる被害者を労災として扱う義務があります。

貝印株式会社の総務人事部長がこの「安全配慮義務」を知らなかった事は、この会社の反動的体質を反映したものと言えるのです。「リハビリ出勤」といいながらどこの会社が部長みずからイジメをするでしょうか。無知で愚劣であるからできることです。恥を知るべきです。

本来ならMさんに会社が謝罪し、労災の慰謝料を支払い、主侍医の診断書で就労可能の判断が出れば、現職(Mさんの場合は営業）に復帰させるのが普通です。しかし貝印では机の前に座らせて仕事を与えず晒しものにしたり、リハビリ出勤でいじめ倒すようなことをしているのです。貝印株式会社の総務人事部長は自ら「仕事ではないリハビリ出勤者」に業務支持やハラスメントのメールをたくさん送っています。

Mさんは昨年２回にわたって貝印の社長に穏便な解決を要請する内容証明郵便を送っています。ところが会社はこれにまともな回答もしませんでした。初めから労災で休職するものは追い出す方針だったのでしょう。Mさんが最初に頼った労組の委員長はすぐに抱き込まれ、会社と同じように怒鳴りつけるようになったのです。貝印株式会社は大企業であるのに、珍しくブラック企業のような法令無視の体質を温存しているのです。

医師の診断書をもも無視し、働かせながら強引にMさんの「休職」を続ける狙いは、自動退職に追い込む込む狙いがあるからです。事実昨年末休職期間が残っているのに貝印はMさんに解雇扱いを通知しました。労災で休んでいる人を復帰を妨害し、辞めさせることができると思っているのですから常識が通じる相手ではありません。
広範な市民・女性の抗議行動が唯一反省を求める圧力になるのです。広がりつつある貝印商品の買い控えを我々は断固支持します。

抗議先

貝印株式会社　東京都千代田区岩本町３－９－５
フリーダイヤル０１２０－０１６－４１０
東京本社０３－３８６２－６４１１
大阪支社０６－６７４５－８８８１

1月２５日付けの当ブログへのコメントについて！

書き込みで慰謝料の解決金は非課税で、未払い賃金の解決金は課税だ！との指摘がありましたが。この書き込みの方は裁判上の和解のことを良く知らないようです。

例えば昨年の秋に当ユニオンの組合員の和解がまとまりました、この事案は残業代を請求したら報復の解雇をした事案でしたが、解決金は４５０万円でした。

残業代と言う未払い賃金であろうが、解雇の未払い賃金であろうが、それは一括して裁判上の和解では「解決金」として処理します。決して慰謝料の解決金とか、未払い賃金の解決金とか分けません。

パワハラでうつ病になり、解雇した事案も慰謝料も未払い賃金も、和解すればすべて一括し「解決金」です。
裁判官はたくさん事案を抱えているので、すぐに和解を提案します。和解の場で残業代の解決金とか、慰謝料の解決金とか、言って交渉すればまとまるモノもまとまりません。

それから当ユニオンは、たとえ団交で残業代を振り込ませても、それは本人の口座へであり、本人から１０％の拠出金をユニオンに支払うようにしています。裁判の場合は支払いは弁護士の口座に振り込まれ、そこから成功報酬を引いた額が本人の口座に振り込まれます。

あたかも新世紀ユニオンが組合の口座に振り込ませているかのような書き込みは迷惑です。我々は労働組合は代理人弁護士のように解決金を組合の口座に振り込ませるやり方はすべきではないと考えています。

しかし他の組合が組合の口座に振り込ませることが間違っているのではありません。そうしないと組合費や拠出金を踏み倒して逃げる人が多いのです。ですから組合の口座に振り込ませる他の組合の気持ちもわかります。

新世紀ユニオンでは、拠出金７１万円を踏み倒して引っ越しした組合員を本人裁判（拠出金請求）で支払わせてからは、拠出金を踏み倒す人は出ていません。司法判断が１０％の拠出金支払いの規約による義務化を合法と認めたからです。

まとめると、裁判上の和解は慰謝料であろうが未払い賃金であろうが一括して「解決金」として処理し、これは非課税扱いとして実際には処理されているということです。税務の法律上の解釈と、実務とは違うことを知ることが重要です。

経済界は社会的規制が必要なことを学ぶべきだ！

安倍政権が賃上げをする企業に減税をする政策を打ち出したのは、個人消費の縮小がデフレ経済の原因との認識が有るからだが、この政策が経済界で不評だという。

「賃上げ減税は一時的だが、賃金は一旦上げると簡単には下げられない」と言うのが主な理由だが、これはおかしい。この１３年間で労働者の年間平均賃金が１００万円近くも減少しているのである。簡単に賃下げが行われているのである。

経済界の協力が無ければ安倍政権の経済再生戦略は物価を上げ、国の借金を増やし、国民の預貯金を目減りさせるだけで終わることになる。

個々の経営者の世界観は「われ亡き後に洪水は来たれ！」であり、自由競争が彼らをあくなき利潤追求に追い立てるのである。だから賃上げ分の１０％の減税では、安部の政策は効果を上げることは無い。

皮肉なことに旧ソ連が存在していた時は、社会主義に対抗して福祉も賃上げも認めていたのである。この時代は比較的資本主義が需要と供給のバランスがとれ、国民経済は発展した。
ところがソ連が崩壊し、社会主義革命の恐れが無くなり、「新自由主義」の強欲の資本主義に移行してからは、まさにマルクスが予言した通りに資本主義は滅亡の坂道を転げ出したのである。

現在の日本経済は完全な個人消費の縮小で、ものが売れないので値下げして売り抜けようとする状況にあり、したがって消費不況を克服する事が国民経済の発展のカナメの問題となっているのである。

経済界が最低賃金の大幅な引き上げ、ならびに「春闘」という所得政策で賃上げ相場を作らなければ、日本経済の復活はありえないのである。資本主義には社会的規制が必要なのだが、それを経済界が認めなければ日本経済の縮小は続くであろう。

家畜労組が賃上げ要求の自粛をおこない、企業が内部留保の積み上げだけを目標とする限り日本経済の明日は暗いのである。

自分の主観がすべて、という相談者が・・・！！

相談の電話が入ったので「相談内容を言ってください」と言うと「昨日相談した者だが」と言うので「はい相談内容をどうぞ」というと怒ります。「また言わないといけなのか？」と怒るのです。二回目の相談であっても相談内容を言ってもらわないと相談になりません。こちらは昨日の相談と言ってもどの相談なのか解りません。

自分の主観がすべてと思っているのです。説明を始めると、自分の期待する内容でないと電話を切る人もいます。回答は最後まで聞いてもらわないと相談になりません。

中には「加入する」と言いながら無料相談を繰り返す人もいます。退職強要の場合は系統的指導が必要なので絶対加入した方がいい。と言っても加入せず。結果雇用を守れない人も少なくありません。（無料相談は一度だけであり、一般的指導しか言えません。）

出向を受け入れて誓約書に署名・捺印してから相談に来る人もいます。これでは闘えません。同様に退職届を提出してから相談に来ても駄目です。解雇だと言われたなら「退職届」や「退職勧奨合意書」に絶対サインしてはいけません。

会社の解雇追認措置に引っかからない事、違法解雇の証拠を残すこと、これらが重要なのです。ところが会社の言いなりになりながら、相手に証拠を与えて、組合に加入すると組合が何とか助けてくれると思っているのです。

最低限の対応ができない相談者が多いのです。外堀や内掘りを埋められてからでは、闘っても負けるのです。会社側が解雇追認措置に巧みになっているのに、労働者の側が無知で・無防備なのです。このような労働者はリストラの標的になる前にあらかじめユニオンに加入して、対処方法を学んでおくべきです。

反対に相談内容を研究してから相談して来る人もたくさんいます。そうした人はあらかじめ質問事項が理解できているので説明すると、丁寧にお礼を言います。相談者もピン・キリだということです。

裁判・審判の「解決金」（和解金）は非課税です！

ネット上にはずいぶんいい加減な情報があふれています。その最たるものが労働裁判等の解決金です。あたかも税金を払うべきであるかの情報や、確定申告が必要等といった間違った書き込みが多くあります。

解雇裁判や審判での解決金は労働者の所得とは見なされません、したがって確定申告は不要で、税金を払う必要はなく、雇用保険の失業給付（仮受給）を返還する必要もありません。しかし裁判に勝利し原職復帰した場合は、未払い賃金から所得税や社会保険料を控除されますし、雇用保険の失業給付は返還しなければなりませんので注意が必要です。（一部の外資系企業では日本の習慣に従わず、解決金ではなく「退職金」として税金を控除する企業もあります。）

ネット上には当ユニオンの規約で定めた拠出金について、違法ではないか？とか弁護士法違反では？等と悪い印象を振りまく間違った書き込みも見られます。

新世紀ユニオンが勝ち取った解決金や未払い賃金の内１０％の拠出金を規約で定めていることについては、大阪地方裁判所、ならびに大阪高裁判決ですでに合法と認められています。この判決は確定し、判例集で「新世紀ユニオン事件」として広く紹介されています。
この判決は、日本で初めて労組が組合員との権利義務関係として１０％の拠出金を定めたことを合法と認めました。解雇された人が駆け込むユニオンは、財政上組合費だけで運営費を賄うことはできず。これまで各ユニオンは「カンパ」の形で拠出させていました。

従ってネット管理者は、誤った情報は削除すべきなのです。ネット上の間違った情報に惑わされないようにして下さい。ユニオンの中には解決金の３０％～５０％をカンパと称し出させるところもあります。司法が認めたのは１０％の拠出金です。組合（ユニオン）に加入する時は規約を確認して加入するようにして下さい。

新世紀ユニオンでは、労組が拠出金を１０％以上取ることは、たとえカンパと言う形であっても労働者を不当に搾取することだと考えています。

教師への駆け込み退職批判は不当である！

国家公務員の退職金が減額されたことにともない「官民格差是正」の名で各県で公務員の退職金が一方的に減額されている。このため各地で多くの教員が定年退職を待たずに駆け込み退職している。

このことで「児童や生徒に迷惑がかかる」「児童生徒が理由を知ったら先生に対する信用を失うだろう」と駆け込み退職者が批判されている。私はこの種の批判は支持できない。

民間でも最近は定年前に卑劣な方法で退職金を減額したり、ごまかしたりする手法が増えている。退職直前に退職金を一方的に削減する方がおかしいのである。

労働条件の変更は相方の合意の上で行うべきであり、退職金を減らされた方は、今までの努力を裏切られたようなものであり、２カ月早く退職したら７０万円も多いのなら、誰でもそうする。早く退職するのは違法ではない。

労働者は職業選択の自由があり、退職する自由がある。２週間前に「退職届」（退職願いではない）を提出すれば誰であれ退職を止めることはできない。

問題は労働者の賃金や退職金を削減するのが正義だとばかりに、強引に引き下げる方が間違っている。この賃下げ（退職金は賃金の一部後払い）が個人消費を減らして、日本のデフレ経済の原因なっているのである。

団塊の世代が早く退職すれば、若い人たちに雇用が早く与えられる。これは仕事の分かち合いでもある。そう善意に解釈すべきであろう。非難されるべきは駆け込み退職教師達ではなく、退職金を不当に引き下げる政治家たちの方である。

デフレ克服を掲げてストライキで春闘を闘え！

安倍首相は１１日緊急経済対策を発表した記者会見で「企業の収益を向上させて、雇用や賃金の拡大につなげていきたい。企業の経営者の方々にも協力頂きたい」と述べた。

これを受けて経済同友会の長谷川代表幹事は「消費を刺激し、経済成長への好循環を作り出すためには、能力・成果主義を前提に、可能な企業から給与総額の引き上げを実施するのが望ましい」と賃上げを容認する考えを表明した。

日本経団連の経労委報告は最終案はベアについて「協議する余地はない」との表現を「実施する余地はない」に変更した。これは実施する余地があれば賃上げを認めるように解釈できる。

つまり経済界も強欲丸出しを続けてはアベノミックスが成功しないので、デフレ脱却に舵を切ったようである。だからと言って個別企業がすんなりとは賃上げを認めるとも思えない。

「連合」傘下の企業内組合（大企業労組）がストライキを構えて春闘を闘う事が重要だ。デフレを克服し、国民経済を活性化する「大義名分」を掲げてベースアップを闘うべきである。政府も財界も個人消費を増やす必要性に気付いたのだから怖いものはない。

家畜労組であっても賃上げを闘える環境が出来たと言える。大企業が蓄えている莫大な内部留保を少し取り崩せば、大幅賃上げは可能なのだ。

デフレ克服を掲げてストライキで春闘を闘え！

教師の暴力を教育委員会制度の見直しの「好機」とするのは正しいか？

大阪市の橋下市長の横やりで桜の宮高校の体育科とスポーツ健康科学科の受験が取りやめとなり、変則的な看板の架け替えで「普通科」の名で受検をおこなうことになった。

橋下市長は、暴力事件のあったこの二つの学科の受験中止と顧問教諭全員の移動を求めていた。橋下は教育委員会制度を廃止し、行政の長が教育を握る事を目指しており、今回の桜の宮高校の体罰による生徒の自殺を､「貴貨」として政治圧力で教育委員会に影響を及ぼし、政治による教育の支配を回復しようとしているのである。

今回の桜の宮高校の生徒の自殺を政治利用する橋下市長の圧力は、政治と教育を分離する戦後改革による教育の民主化を否定する事であり、支持できない。そもそも受験中止で生徒に影響を及ぼす問題なのか？教師の体罰が原因なのだから、議論されるべきは教育論でなければならない。

教育委員会もおかしい、橋本の横車を批判せず、折衷的な体育科とスポーツ健康科学科のテストを「普通科」の名で行うというごまかし案を発表した。これではごまかしであり、教育者のとる態度ではなく、まるで政治取引ではないか？

橋下市長も間違っているが、教育委員会も間違っていると言わねばならない。はっきりしているのは体罰自殺は受験生の責任ではなく、したがって受験の中止は取るべき態度ではない。教育委員会は折衷的な案を撤回すべきである。

アルジェリアで労働者がテロに巻き込まれた！

企業は労働者の安全を確保する義務がある。ところが実際には危険な地域に労働者が派遣され危機にさらされている。中東や北アフリカではイスラム原理主義の危険が高まっている。中国では日本の労働者が反日運動の高まりで暴力を振るわれたり暴動に巻き込まれたりしている。

こうした場合、日本の労働者は避難のための帰国のチケットですら自分で買わなければならない。他の国は政府が専用機やチケットを用意しているのである。危険なのは外国に派遣されている労働者だけではない。国内では労災隠しが横行し、上司のパワハラでうつ病になる労働者が多いが、労災認定さえなかなかされないし、休職すれば退職強要される現実がある。

日揮が派遣していたアルジェリアの隣国のリビアがカダフィ政権が崩壊後、同国の武器が大量に北アフリカやエジプトのイスラム原理主義に流れて、危険な状況にあったのに、実際には対策は取られず、避難は指示されていなかった。企業の怠慢と言うしかない。そのため今回のテロで日揮の労働者10名が殺されたのである。

日本企業は自社の社員の安全に対し、「安全配慮義務」がある。ところが実際には労働者に対する安全策は何も取られていないのである。今回のアルジェリアでのテロで、テロリストが初めから日本人を標的にしていたことがわかった。

日本政府がアメリカのイラク戦争に協力したことで、日本人は狙われる存在だと自覚すべきである。中東や北アフリカに派遣される労働者は会社に安全対策への説明を求めるべきである。安全が保障されていないと思ったら出張や派遣を拒否する勇気を持つべきである。

[賃上げ減税」に反対する財界の強欲！

安倍政権が検討している、賃金や一時金を増やした企業に対する減税措置に経済界が反対している。安部政権は景気を回復するために検討しているのだが、強欲な経済人には理解できないようだ。

経済同友会の長谷川代表幹事は「賃金は一旦上げると簡単には下げられない。一方で減税は一時的なもの」「それで賃上げが進むとは思わない」とのべた。また岡村日商会頭は「給与は業績に連動して上げるのが普通の考え方」と反対した。

これらの論は詭弁である。現在労働者の賃金がいかに簡単に下げられているかを指摘しなければならないし、業績が上がっても賃金が連動して上がらなくなっている事が問題なのである。つまり賃下げで業績を上げる財界の方針がデフレの原因なのである。

政府は最低賃金を大幅に上げる等、政策的に賃上げをおこなうべきであり、強欲な財界の意向を聞いていては、消費購買力を上げることはできないであろう。財界にはむしろ賃上げしない企業には減税ではなく増税を課す方が効果が上がるであろう。

「アベノミックス」は、インフレでミニバブルを起こし、物価を上げ、預貯金を目減りさせるだけで、景気回復は一時的・部分的なもので終わる可能性が強いのである。日本経済は消費不況であり、労働者の賃金が上がらないと個人消費は回復せず、国民経済のバランスが回復しないのである。

日本のように労組の家畜化が進みすぎた国は、所得政策なしにデフレからの脱却は不可能なのである。ここで言う所得政策とは最低賃金の大幅アップと春闘相場誘導による大幅賃上げである。

大阪市地下鉄民営化を労組が容認するのはおかしい！

大阪市の地下鉄は大幅な黒字であり、そもそも民営化する必要がない。財政赤字の大阪市では黒字部門を手放す必要はないのである。ところが橋下市長は中央政界への進出のために、関西財界の支援を得る為この大阪の地下鉄をただ同然に民営化しようとしている。

「市議会で承認されれば」との条件付きであっても大阪交通労働組合が民営化を容認するとは信じられないことだ。今回の大阪市の地下鉄民営化は官金横領に等しい暴挙であり我々は支持できない。

橋下市長が賃金カットなどをおこなう中、「雇用確保を優先させる」との労組の方針はおかしい。民間になれば雇用は守れなくなるのは解りきったことだ。交通局長の「（民営化で）組合員や家族が路頭に迷うことはない」というカラ約束を信じてはいけない。何より市民の財産を守る社会的義務が労組にはあるのではないのか？

我々は大阪交通労組の「民営化に向けて労使協議を進めていく」との今回の判断は間違いであり反対する。家畜労組が裏切る口実がいつも「雇用確保」である事を強く指摘したい。

生活保護を切り下げ、企業にはばら撒き！

安倍政権になって、公務員の賃下げ、生活保護の切り下げ、民間はリストラ、企業には補助金、際限のない公共事業のばら撒きは赤字予算を膨らませている。

これでは「人からコンクリ―トへ」の政策であり、土木資本主義に逆戻りだ。日本経済は個人消費が縮小する消費不況が酷くなるばかりだ。

日本は富を生産している労働者の数が減り続けているのである。しかも社会的弱者が踏みつけにされる社会になった。

安倍政権の誕生は、民主党の馬鹿ども達が公約を投げ捨てたために起きたことである。マスコミが橋本や石原の右翼勢力を持ちあげたため野党の票が割れて、自公最悪政権の復活となった。

日本経済は個人消費を増やすのが課題であるのに、まるで逆の事をやっているのだから話にならないのである。

強欲な財界が企業の内部留保をため込んで、金が循環しなくなっているのである。自分だけ儲けるのではなく、社会全体が豊かになる道を日本は目指すべきなのに、既得利益集団のための政治が続く事になった。

労働者は闘う労組に自らを組織して、闘って雇用を守り、権利を守るようにしなければならない。生きる為の闘いの局面が来ている。いつまでも泣き寝入りしていてはいけないのである。

安倍首相の「公務員の給与を減らせ」は間違い！

安倍政権は、野党時代にばら撒きだとして「子供手当に反対した」それが政権に復帰すると公共事業を「国土強靭化計画」の名で２００兆円もばら撒くという。これに対するばら撒き批判を気にしてか「国と地方の協議の場」で地方公務員の給与を減らすよう自冶体に要請した。

安倍のこの政策は、彼のアベノミックスをも失敗させる可能性がある。日本経済は消費不況であり、需要と供給のバランスが崩れた事に問題がある。大企業の行き過ぎたリストラによる雇用の喪失と賃下げが、国民経済を縮小再生産に追い込んだのであるから、安部はまず消費を伸ばすことを優先すべきなのである。

大企業だけが利益を上げる仕組みは、国民経済の循環＝金が巧く回らなくさせるのである。日本のように労組の家畜化が行き過ぎると、高度成長時のような「所得政策」としての春闘による相場作りが必要なのである。ところが日本の企業はいつまでもリストラ経営を続け、個人消費が際限もなく縮小するデフレ経済を招いたのである。

言わば財界の強欲が招いた不況といううべきなのだ。従ってアベノミックスは物価を上げ、預貯金を目減りさせ、地方経済を冷え込ませることになる。公共事業の波及効果は少なく一時的な経済効果しかないのである。

安倍首相は労働者の賃金をいかに上げるかを考えた方がいい。公共事業にばら撒くなら、労働者の賃上げにばら撒いた方が経済にはいいのである。公共事業だと土地代が大きいので波及効果が少ないのである。個人消費をいかに伸ばすかが日本経済の課題であり、「人からコンクリート」へが課題ではないのである。

自分の支持基盤である銀行やゼネコン等に金をばら撒くだけなら馬鹿ででもできるであろう。

貝印のパワハラうつ病「労災中解雇」を糾弾する！

貝印の営業職で月１００時間ものサービス残業までして頑張っていた村賀さんは、上司の妬みからパワハラを受けうつ病になり、休職しました。ところが主侍医の就労可能の診断書が出ても、復職させないので東大阪のある労組に加入しましたが、この労組委員長が会社に抱き込まれ復職させてくれません。

とうとう休職期間が切れて「解雇」されました。ところが村賀さんは「リハビリ出勤」というハラスメント出勤でフルタイム３カ月以上実質的に働いてきました。この労働は総務人事部長が直接業務指示を出していましたから、実質復職であり、貝印株式会社の主侍医の診断書を無視した「休職期間内に休職事由が消滅しなかった」との主張は無理があります。

今回の村賀さんの解雇の背景には、貝印の社内の部下に対する暴力やパワハラ・セクハラ体質があります。女性が営業マンとして活躍するのが気に食わなかったのです。貝印はパワハラによるうつ病が労災だという認識がありません。部長が「安全配慮義務」と言う言葉も知らなかったのです。

日本の法律では労災で休んでいる人を解雇する事は違法です。こんなことですら貝印の総務人事部長が知らないのですから呆れます。貝印では上司が殴ると部下は「ありがとうございました」と言わなければなりません。ですから体育会系の人には向いています。しかし頭のいい人はパワハラで辞めさせられる可能性が強いので、就職してはいけません。

過去に貝印で暴力を振るわれた方・セクハラされた女性は当ユニオンに連絡ください。慰謝料請求をしませんか？泣き寝入りしてはいけません。村賀さんは２回にわたり復職を認めて穏便に解決するよう内容証明で要望しました。ところが貝印の社長は愚かにもまともに回答すらしませんでした。

したがって村賀さんの労災中の解雇事案は裁判が避けられません。この裁判では貝印株式会社のブラック企業の姿が余すことなく暴露されるでしょう。このブログで裁判の内容を逐次公表していくことになります。村賀さんの闘いを支援し、貝印株式会社に「労災中の村賀さん違法解雇」を断固抗議しましょう。私たちは広範な市民の間で口コミで広がる貝印商品の買い控え運動を断固支持します。

抗議先

貝印株式会社　東京都千代田区岩本町３－９－５
フリーダイヤル０１２０－０１６－４１０
東京本社０３－３８６２－６４１１
大阪支社０６－６７４５－８８８１

退職勧奨や退職強要を受け始めたらユニオンへ！

企業が労働者を解雇したいときは安上がりに辞めさせるため、毎年一方的に減給したり、仕事を取り上げたり、さまざまな嫌がらせをしてきます。

これは自己退職に追い込んで、安上がりに解雇するためです。自分が退職強要の標的になったと感じたらすぐユニオンに加入してください。早ければ雇用を守ることができます。
会社の一方的減給は違法です。またハラスメントは証拠や記録を残すようにして下さい。パワハラ等でうつ病になり休職している人は、会社が復職を妨害して来る事が多いので早めにユニオンに加入してください。

上司から退職勧奨を受けている人は、記録を残すことをしつつ、すぐにユニオンに加入して対策を取る必要があります。

全体としてユニオンに相談するのが遅く、すでに外堀・内堀を埋められ、あとは裁判しかない状況の人が少なくありません。

早めに相談すれば雇用を守れるのに、事態がこじれるまで証拠さえ取っていない人があります。早めにユニオンに加入し、必要な知識を学び、指導を受けつつ対応すれば雇用を守れる例が多いのです。

不況下では弱者にしわ寄せが行く！？

今の不況は何と言えばよいのでしょう？デフレ不況とでもいうのでしょうか？大企業は儲けいているのに不況というのも変ですが、国民経済が縮小再生産のサイクルに嵌まっているのでやはり不況なのです。

不況下では弱い者にしわ寄せが及びます。新世紀ユニオンの無料労働相談では最近女性の相談が多いのです。女性の正社員に退職強要が増えています。経営者は正社員をやめさせて非正規に入れ替えれば人件費が半分以下になると考えています。

世界的な経済危機で雇用の面での男女格差は世界的に拡大しているそうです。特に日本と韓国は世界のワースト記録を争っています。能力の面では男女差はほとんどありません。しかし日本では女性の管理職は少なく、賃金は男の半分ほどです。

「女に生まれて損をした」と言われる社会では民主主義とはいえません。女性が「総合職」「専門職」を選択しても差別やハラスメントで退職に追い込まれる例があまりにも多い事を私は労働相談を通して見てきました。

日本は今後団塊の世代が大量に定年退職していくことになります。この機会に雇用の面で男女平等を確立してほしいと願っています。大労働力不足の時代だからこそ管理職や労働者数で女性の起用を数値目標を決めて実施してほしいと思っています。

不況下で女性・若者などの弱者にしわ寄せがいく社会ではいけないのです。日本経済の浮上は女性・若者の力を企業が引き出せるかどうかにかかっていると思います。

凍結道路をツルツルタイヤで走らされる労働者！

仕事中坂道の凍結でトラックがスリップし、事故を起こしそうになった労働者が、会社にタイヤの交換を求めると、会社が拒否しました。リース会社が交換すべきだ、というのです。リース会社は車を使っている会社が交換すべきだ、と相方が拒否した結果危険なトラックで走り続けているというのです。

使用者には労働契約法で定められた安全配慮義務があります。危険なトラックで働かせるのは違法です。しかし実際にはこのような危険なトラックで働かされている労働者が多いのです。

強欲な経営者が多くて、結果交通事故につながります。しかしひとたび事故を起こすと運転手（労働者）の責任になります。このような時労働者はどうするのが良いのでしょうか？

まずツルツルタイヤの写真を取る事、次にタイヤ交換を有印の書面（コピーを取る）で会社に申し入れる事、さらに凍結の可能性のある日は乗車を拒否して下さい。死ぬよりは解雇される方がいいのです。解雇されても十分闘えます。裁判を闘ってタイヤ交換の方がはるかに安くつく事を思い知らせるほかないのです。

労働者は解雇を恐れては命を守れないのです。しかし困ったことに、実際にはツルツルタイヤで無理をして走らされている労働者が多いのです。

ツイッタ―やミクシ―には職場の事を書き込んではいけません！

職場での「ソーハラ」が増えているそうです！
「ソーハラ」とはソーシャル・メデア・ハラスメントのことで、個人のネット上の「友人」に嫌がらせ的に上司が割り込んだり、友人とのやり取りを会社が干渉する事を指しているようです。職場で「ソーハラ」という新たなストレスが生まれています。

新世紀ユニオンへの労働相談でも少ないですがそうした相談が時々あります。退職勧奨の標的になっている労働者への嫌がらせとして、上司がその人の友人とのやり取りを職場でわざと漏らしたりして圧力をかけてきたケースや、職場での社長への不満や批判を私的なグループ内に書きこんだら、会社のスパイがいて「会社の情報を不特定多数に漏えいした」として解雇された人もいます。

インターネットでの「友人」内の書き込みでも職場の事を書いてはいけないのです。特に大企業の情報収集力は馬鹿にしてはいけません。特に退職勧奨の標的になっている人は私的なグループであってもネットの書き込みには注意した方がいいでしょう。

会社の上司が、本人の預貯金まで把握して、それをにおわせる事まであるので、当然ネット上のミクシ―などの書き込みまで上司が把握している事があるので「書き込みに」には警戒しなければなりません。

退職強要に直面している人へ！

会社から退職勧奨を受けている人がよく相談してきますが、ユニオンに加入する事をためらう人が少なくありません。加入金や組合費が惜しいと考えているようですが、退職勧奨は一度は切り抜けても、リストラのたびに攻撃が再開されます。雇用を守るためには継続的指導がどうしても必要です。

ユニオンのホームページを読んで自分でリストラを切り抜けようとして、逆に会社に退職強要され退職に追い込まれる人もいます。この退職勧奨は何度も来ますから一度の無料相談で切り抜けられる訳が無いのです。

素人判断で失敗し隔離部屋に入れられてから相談して来る人もいますが多くは手遅れです。後は裁判しかありません。リストラを潜り抜けるにはユニオンへの加入は早い方がいいのです。

中には駄目ユニオンに加入し、団体交渉を申し入れて解雇され、新世紀ユニオンに相談して来る人もいます。証拠も取らずに団体交渉を申し入れる駄目ユニオンが多いですから、加入時には、その労組の対処能力のレベルを見抜く目が必要です。

中にはユニオンに加入しても指導どうりに証拠を残せず。ユニオンに無断で会社に誓約書を書かされ出向を受け入れる駄目な人もいます。つまりリストラを回避するにはユニオンの力量と本人の能力の二つの側面がそろう必要があります。

指導通り証拠を残していける人は１００％雇用を守れるのですから、早い段階からユニオンに加入する事が重要です。会社に外堀・内堀を埋められてからでは対処は遅いのです。会社が退職勧奨の面談で有利な証拠を残しつつあるのに、労働者の側が無自覚では話にならないのです。

労働基準監督署はパワハラによるうつ病はすべて労災として扱え！

最近上司のパワハラによるうつ病で休職する労働者が増えました。ところが労災申請しても労災認定されるのは２割ほどです。このため会社側も安心して労災申請に協力しない態度を取ってきます。私病とされ、しかも復職を認めない例が増えています。新世紀ユニオンでも最近だけで数件相談を受けています。

休職者は６割の傷病手当で生活しているため、いざ裁判となると弁護士の着手金が用意できず泣き寝入りする人も少なくありません。泣き寝入りが多いので企業側は労働者を舐めて、最近では社労士の指導で傷病給付の手続きを取らない経営者まで出ています。

企業がパワハラを容認しているため職場の労働者の４分の１がうつ病という職場も少なくありません。これらすべてが私病扱いされています。健康保険会計の赤字は経営側が作り出していると言っても過言ではないのです。貝印株式会社のように医師の診断書が治癒をみとめ復職を認めているのに解雇にする会社も少なくありません。

パワハラは精神的暴力であり、多くは退職強要を狙いとしています。この結果うつ病になっているのですから、労働基準監督署はパワハラによるうつ病はすべて労災として扱うのが当然なのです。上司のパワハラによるうつ病の労災認定が２割ほどだというのは、先進国の名が泣きます。１００％労災認定すべきです。

経営側の人間にはこのブログが腹ただしいようです？

私は新世紀ユニオンの委員長として経営側の汚い手口等は、詐欺と同じなので暴露する事が重要と考えています。汚い手口を紹介すれば労働者が騙されることも減少するはずです。だから経営側の汚い手口をたえず紹介する事を心がけています。

ところがこのブログへの書き込みで「泣きごとを言うな」と書き込んでくる人が案外多いのです。振り込め詐欺と同じで手口を暴露されると騙すことができなくなります。それで経営者等が反発して書き込んでくるようです。ブログを読み返してみると別に「泣きごと」ではありません。彼らは何故「泣きごと」と思うのか不思議でなりません。

おそらく手口を暴露し、被害を受けた労働者を勝利に導いている新世紀ユニオンに腹が立つのでしょう。このブログでは引き続き経営側の汚い手口を紹介します。そうした労働者が新世紀ユニオンに加入すれば勝利に導く自信があるから書いているのであり、これは「泣きごと」ではありませんのでご注意申し上げます。

ブログは言論戦の戦場です、ですから敵意ある書き込みが多いですが、それ以上に励まされる書き込みが増えました。これはうれしい事です。経営側の手口は紹介しますが、対策はできるだけ書きません。敵側に参考にされるからです。ブログは労働者も見ていますが経営者側も参考にしているからです。ご了解ください。

管理者のパワハラが日本社会の傾向となっている。

大阪市立桜ノ宮高校でバスケット部顧問の教諭が生徒に対し日常的に暴力を振るっていた事は、今日の日本の社会を反映している出来事だ。その結果自殺するまで生徒が追いつめられたのであるから、これは暴行致死と変わらない刑事事件だ。

同様のパワハラがいま多くの職場で起きているのである。上司が暴力を振るい、セクハラをおこない、陰湿ないじめをおこなって労働者が大勢うつ病になっている。

一度うつ病で休職するとさまざまなやり方で復職させない事が横行している。労災申請に協力せず。「リハビリ出勤」と言いながらハラスメント出勤させたうえで解雇した貝印株式会社のような企業もある。

新世紀ユニオンの無料労働相談で最近増えているのがこのようなパワハラでのうつ病で復職させない事案である。会社が傷病手当の手続きをサボタージュし経済的に干し上げにする例もある。

経営者や上司、教諭などのパワーを利用したいじめに法的規制を強める段階に来ている。フランスのようなハラスメント防止法を制定し、暴力だけでなく、精神的暴力も犯罪とすべきである。

現在職場でパワハラにあっている人や休職中で復職させてもらえない人は是非新世紀ユニオンに相談下さい。

貝印株式会社の法令無視の体質を批判する！

企業がいかにＣＭで消費者の味方を装う事をしようと、従業員に対する封建的扱いは本質を隠しようもありません。貝印株式会社では上司が平気で暴力をふるい、叩かれた部下は「ありがとうございました」と答えるのが習慣だという。もちろん怒りを我慢して沈黙する人もいます。これは体育会系の暴力体質か、もしくは軍国主義の残滓ともいうべき違法な習慣であり、野蛮な職場環境というほかありません。

こんな職場だから女性に恥ずかしいようなセクハラを上司がするのです。これでは鬱病の人が増えるのは当然です。パワハラやセクハラは肉体的・精神的暴力であり人権侵害です。貝印株式会社では違法の枠を超えています。肉体的暴力を温存している封建的体質を除去しなければなりませんし、セクハラやパワハラの無い安全な職場環境をつくる義務が貝印株式会社にはあります。

労働契約法は(労働者の安全への配慮）として第５条で「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。と定めています。これを経営者の「安全配慮義務」と言います。貝印はパワハラによる被害者を労災として扱う義務があります。

貝印株式会社の総務人事部長がこの「安全配慮義務」を知らなかった事は、この会社の反動的体質を反映したものと言えるのです。「リハビリ出勤」といいながらどこの会社が部長みずからイジメをするでしょうか。無知で愚劣であるからできることです。恥を知るべきです。

本来ならＭさんに会社が謝罪し、労災の慰謝料を支払い、主侍医の診断書で就労可能の判断が出れば、現職(Ｍさんの場合は営業）に復帰させるのが普通です。しかし貝印では机の前に座らせて仕事を与えず晒しものにしたり、リハビリ出勤でいじめ倒すようなことをしているのです。貝印株式会社の総務人事部長は自ら「仕事ではないリハビリ出勤者」に業務支持やハラスメントのメールをたくさん送っています。

Ｍさんは昨年２回にわたって貝印の社長に穏便な解決を要請する内容証明郵便を送っています。ところが会社はこれにまともな回答もしませんでした。初めから労災で休職するものは追い出す方針だったのでしょう。Ｍさんが最初に頼った労組の委員長はすぐに抱き込まれ、会社と同じように怒鳴りつけるようになったのです。貝印株式会社は大企業であるのに、珍しくブラック企業のような法令無視の体質を温存しているのです。

医師の診断書をもも無視し、働かせながら強引にＭさんの「休職」を続ける狙いは、自動退職に追い込む込む狙いがあるからです。事実昨年末休職期間が残っているのに貝印はＭさんに解雇扱いを通知しました。労災で休んでいる人を復帰を妨害し、辞めさせることができると思っているのですから常識が通じる相手ではありません。
広範な市民・女性の抗議行動が唯一反省を求める圧力になるのです。広がりつつある貝印商品の買い控えを我々は断固支持します。

抗議先

貝印株式会社　東京都千代田区岩本町３－９－５
フリーダイヤル０１２０－０１６－４１０
東京本社０３－３８６２－６４１１
大阪支社０６－６７４５－８８８１

貝印のＭさん不当「解雇」に抗議する！

貝印株式会社では若い女性や男性社員がすぐに辞めます。夜の１２時過ぎまで働かされても残業代は出ません。しかし辞める理由はそれではなく、上司のパワハラ・セクハラが酷く、恐ろしくなって逃げるように辞めていきます。

Ｍさんは営業マンとして年間２億円近い営業成績をあげていました。だから無能な上司（男性）に妬まれパワハラの被害を受けたのです。貝印株式会社は明治時代から続いている、上場もしていない創業家（刃物の街・岐阜県関市）の会社です。ですから体質が古く、社員を奉公人のようにこき使い、全人格的屈従を迫ります。

会社は、組合を抱き込めばパワハラで休職した女性などすぐ辞めさせられると考えています。部長ですら「安全配慮義務」が会社には有り、パワハラやセクハラをしないよう社員を教育する義務があるのに、そのことすら知りません。休職したＭさんをやめさせるため、現在月８万円の手取りでフルタイムこき使っています。休職が続いている形での「リハビリ出勤」なる形をとっています.しかも休職中の多額の社会保険を請求しています。これを支払うと僅かしか残りません。事実上の最低賃金法違反です。厚労省の復帰プログラムの精神にも反するやり口です。

Ｍさんの主治医は診断書で、なれた営業職での復帰を求めているのに、わざとなれない事務の仕事をさせています。この会社はパワハラでうつ病を発症した人は被害者であり、上司が加害者であり、会社には管理責任（安全配慮義務・労働契約法第５条）があることすら理解していません。

就業規則には近年社労士の指導でセクハラとパワハラについては禁じる規定を付け加えているが、相談窓口もなければ指導教育も行われていません。労基法違反のサービス残業が強要されている実態を見ればまさにブラック企業と変わりません。

貝印は医師の診断書で就労可能との判断が出ているＭさんを営業職に直ちに復帰させるべきです。低賃金でフルタイムこき使う事を「リハビリ出勤」等とごまかすことは許されません。しかも貝印はＭさんが労災で休職しているのに、昨年末「休職期間に休職事由が消滅しない」として違法な解雇を通告しました。現在さまざまな方が自主的に貝印製品の不買運動を口コミで広げています。私たちもこの運動に断固協賛するものである。

抗議先

貝印株式会社　東京都千代田区岩本町３－９－５
フリーダイヤル０１２０－０１６－４１０
東京本社０３－３８６２－６４１１
大阪支社０６－６７４５－８８８１

抗議行動の呼びかけ。女性の敵「貝印株式会社」を糾弾する！

Ｍさんは１９９０年に貝印に入社。非常に有能な営業マンとして会社に貢献してきました。食事も取らせてもらえず夜の１２時～１時まで働き、残業は月に1００時間を超えていましたが残業代は払われませんでした。
ある時Ｍさんは仕事をしない支店長を注意したところ、この上司が激怒し、以来陰湿なパワハラを受けるようになり「パニック障害」と診断され休職になり、事務に復帰してからもパワハラが続き、今度は鬱病と診断され、再び休職となりました。

病気が回復後Ｍさんは元の営業職に復帰したかったので東大阪のある有名な労組に加入し交渉をしてもらいました。ところがこの労組幹部がＭさんの意向を無視し、ボス交で「リハビリ出勤」なるものを受け入れ、休職中なのに月８万円でフルタイムで働くことを受け入れ、この結果Ｍさんは部長から山のような仕事を押し付けられ、酷い扱いを受けています。

一家の柱であるＭさんの生活は窮迫し、しかも組合が休職の延長を受け入れているため取る手段がありません。Ｍさんはこの組合幹部が裏切ったと判断し、この労組を脱退しました。やむなくＭさんは個人として、会社に病気の全治したとの医師の診断書を提出するとともに内容証明で２度にわたり貝印社長に穏便な解決を申入れ、元の営業職への復帰を申し入れましたが、昨年年末に休職期間が切れたとして解雇扱いしてきました。

ゆえにＭさんは貝印への抗議行動を、全国の労働者・労組・消費者団体・女性団体・女性運動家に呼び掛けることとしました。貝印株式会社内にはハラスメント体質・隠ぺい体質・男女差別・サービス残業の体質が強く、過去女性社員の多くが上司のセクハラに悩まされてきました。社内にはセクハラやパワハラの相談窓口すらありません。

貝印株式会社はＭさんへの退職扱いをやめ、労災認定に協力し、慰謝料を支払え、また村賀さんを元の営業職に復帰させよ！

　　　抗議先
　　　
貝印株式会社　東京都千代田区岩本町３－９－５
フリーダイヤル０１２０－０１６－４１０
東京本社０３－３８６２－６４１１
大阪支社０６－６７４５－８８８１

＊抗議行動の内容（抗議の電話・貝印製品の不買運動・抗議の手紙等）については抗議行動に参加の組織、グループ、団体、個人の自主的判断に任せることとします。

貝印のＭさんへの「リハビリ支援」の違法性！

労組の幹部がＭさん本人に内緒で（無断で）結んだ協約は無効であることはすでに書きました。それだけではなく貝印でうつ病になった他の人達はいずれも休職後原職に復帰しています。つまりＭさんへの「リハビリ支援」は均等な取扱いとは言えません。

「リハビリ支援金」は貝印株式会社は「福利厚生費である」としており「業務提供の対価ではない」と言っています。「手取りが８万円」「生活保護より低い」と批判されて言い訳しています。

しかし貝印株式会社ではＭさんをフルタイム働かせ、具体的な業務指示を部長等が出しています。(証拠あり)例えば「データ入力した時間を一時間ごとに出せ」と言った業務指示をメールで命令しています。つまり法律的にはＭさんの「リハビリ支援」と称する労働は業務提供であり、正規の(営業職の）賃金が払われなければなりません。

もし会社が所得税を払いたくないので労働者の労働を「リハビリ支援であり労働ではない」として賃金を「福利厚生費だから税金は払わなくてよい」と言ったとしても、税務署は許さないでしょう。

つまり貝印株式会社が抱き込んだ組合幹部と結んだ協約は、内容から見ても違法性が強いものなのです。総務人事部長は福利厚生費である手当てだから違法ではないと、最低賃金や生活保護以下の賃金を正当化しているのです。

まだあります。法律的にはＭさんはすでに事務職に復帰していることになっているのに、正当な賃金が払われていないどころか、まだ休職が続いているのです。部長は「連続８日以上の正常勤務が復帰のポイント」と言っているのに、Ｍさんはすでに１か月以上フルタイムで正常に働いています。

それなのに、このハラスメント部長は「１２月３１日までに休職事由が消滅しない場合は」解雇することを通知しています。さらにその後貝印は不当にも休職期間が切れたとして村賀さんを「退職」扱いとしています。休職事由とは主侍医が就労可能の診断書を出している時点で、本当は消滅しているのです。

貝印株式会社は、違法な暴力支配・パワハラ・セクハラ、労基法違反のサービス残業がまかり通るブラック企業と変わらないのです。Ｍさんへの不当解雇に対し、さまざまな形で抗議行動を広げ糾弾しなければなりません。

抗議先

貝印株式会社　東京都千代田区岩本町３－９－５
フリーダイヤル０１２０－０１６－４１０
東京本社０３－３８６２－６４１１
大阪支社０６－６７４５－８８８１

一企業当たりの正社員数が最少を記録！

経済産業省が昨年末に発表した企業活動基本調査によれば、１１年度の一企業当たりの正社員数は３０１人で（前年度比で１，６％減少）１９９２年の調査開始以来最少を記録しています。

この事は正社員の非正規への置き換えが進んでいる事を示しています。一方パート労働者は一企業当たり１２８人と前年に続き最高値となっています。

業種別にみると製造業では一企業当たりの正社員は前年度比２，０％減の３４１人で調査開始以来最少を記録しています。小売業はこれとは逆にパートが同４，９％増の４９５人で調査開始以来最高値を記録しています。

正社員が減り続けている事は労働者にすれば深刻な事であり、非正規化が際限もなく続くことは、正社員の労働条件が傾向的に悪化している事を示しています。

非正規化に何とか歯止めをかけないと労働条件の悪化は止まりそうもありません。とりわけ若年層は男女とも非正規の割合が高く、この事が少子化の一因となっています。

資本主義が労働者を食わす事が出来ない時代が急速に現実のものとなっている事を指摘しなければなりません。新自由主義が経営者の強欲の時代を招き、野蛮な搾取が進行しているのは、個人消費の減退を見れば明らかであり、この雇用の非正規化こそデフレ経済の元凶である事を指摘したいと思います。

日本ＩＢＭのロックアウト型解雇に注目が集まる！

日本ＩＢＭの「コストカッター」との異名を持つマーティン・イェッタ―社長のロックアウト解雇がＩＢＭ全社ですでに２００人を超えたという。このうち３人が原告として裁判を闘うことになり、電機業界の注目が集まっているという。

具体的な解雇理由を明らかにせず、能力の無さを指摘しわずかな退職上積み金で多くが泣き寝入りしているという。労働者を即日解雇し会社から追い出す「ロックアウト型解雇」は現在１３万人の希望退職募集をおこなっている電機業界には安上がりな新しい解雇手法として、この司法判断を固唾をのんで見守っていると言われている。

突然おこなわれるロックアウト型解雇は、解雇された労働者側が証拠を集める暇がなく、したがって闘いにくいのが特徴で、これが認められると、事実上の解雇の自由化を意味しており、労働組合としては断じて認めるわけにはいかないのである。

裁判の結果次第ではＩＢＭのロックアウト解雇が広がる可能性があり、この日本ＩＢＭ裁判は東京地裁の大法廷の傍聴席が埋まるほど世間の注目が集まっている。この裁判の行方が解雇の自由化となり、正社員が次々解雇される可能性があるだけに裁判の行方から目が離せないのである。