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日本IBMのロックアウト型解雇に注目が集まる!


日本IBMの「コストカッター」との異名を持つマーティン・イェッタ―社長のロックアウト解雇がIBM全社ですでに200人を超えたという。このうち3人が原告として裁判を闘うことになり、電機業界の注目が集まっているという。

具体的な解雇理由を明らかにせず、能力の無さを指摘しわずかな退職上積み金で多くが泣き寝入りしているという。労働者を即日解雇し会社から追い出す「ロックアウト型解雇」は現在13万人の希望退職募集をおこなっている電機業界には安上がりな新しい解雇手法として、この司法判断を固唾をのんで見守っていると言われている。

突然おこなわれるロックアウト型解雇は、解雇された労働者側が証拠を集める暇がなく、したがって闘いにくいのが特徴で、これが認められると、事実上の解雇の自由化を意味しており、労働組合としては断じて認めるわけにはいかないのである。

裁判の結果次第ではIBMのロックアウト解雇が広がる可能性があり、この日本IBM裁判は東京地裁の大法廷の傍聴席が埋まるほど世間の注目が集まっている。この裁判の行方が解雇の自由化となり、正社員が次々解雇される可能性があるだけに裁判の行方から目が離せないのである。

テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

貝印株式会社のMさん不当「解雇」を糾弾する!

貝印の滝川総務人事部長は12月17日の書面で「休職期間満了の通知書」をMさんに送りつけてきました。それによると「休職事由が消滅したと見ることはできず、休職期間満了日までの2週間で消滅する見込みもありませんので、当社としては貴殿を復職させる事はできません」と退職扱いするというものです。

滝川部長がMさんに示した復職の条件は「フルタイムで連続8日以上の勤務」でした。これは就業規則にも書かれています。Mさんはもともと営業職であり、慣れない事務の仕事を連続1か月以上サービス残業をしながらこなしています。滝川部長の言う「休職事由の消滅」が何を意味するか未だに説明されていません。

Mさんのうつ病は上司によるパワハラが原因であり、すでに労災の申請が労働基準監督署に出されています。貝印の滝川総務人事部長はこの事を知っています。貝印は労災中の違法解雇をしたことになります。もともとパワハラ・セクハラやり放題の無法会社ですから驚く事ではないかもしれませんが、正月前に不当解雇される村賀さんの怒りの気持ちはいかばかりかと同情せざるを得ません。

常識的には休職事由の消滅は、主侍医の就労可能の診断書が提出された時点で成立しています。この馬鹿な総務人事部長は、就業規則にも書かれていない「休職事由の消滅がしていない」と言う訳のわからない理由で解雇しました。Mさんは医師の診断書を早くから提出し、フルタイムの仕事を業務指示にもとづき1カ月以上こなしています。

今思えば、解雇は本人に内緒で東大阪の有名な労組の幹部と会社が密約し、「職場復帰支援プラン」を決めた時からの筋書きであったのでしょう。新世紀ユニオンの組合員とサポーター・支持者の皆さんに貝印への抗議行動を広く呼び掛けるものです。合わせて貝印製品の買い控えの運動への参加を呼びかけるものである。

抗議先

貝印株式会社 東京都千代田区岩本町3-9-5
フリーダイヤル0120-016-410
東京本社03-3862-6411
大阪支社06-6745-8881

テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono

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2カ月分の前納

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