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抗議行動の呼びかけ。女性の敵「貝印株式会社」を糾弾する!

Mさんは1990年に貝印に入社。非常に有能な営業マンとして会社に貢献してきました。食事も取らせてもらえず夜の12時~1時まで働き、残業は月に100時間を超えていましたが残業代は払われませんでした。
ある時Mさんは仕事をしない支店長を注意したところ、この上司が激怒し、以来陰湿なパワハラを受けるようになり「パニック障害」と診断され休職になり、事務に復帰してからもパワハラが続き、今度は鬱病と診断され、再び休職となりました。

病気が回復後Mさんは元の営業職に復帰したかったので東大阪のある有名な労組に加入し交渉をしてもらいました。ところがこの労組幹部がMさんの意向を無視し、ボス交で「リハビリ出勤」なるものを受け入れ、休職中なのに月8万円でフルタイムで働くことを受け入れ、この結果Mさんは部長から山のような仕事を押し付けられ、酷い扱いを受けています。

一家の柱であるMさんの生活は窮迫し、しかも組合が休職の延長を受け入れているため取る手段がありません。Mさんはこの組合幹部が裏切ったと判断し、この労組を脱退しました。やむなくMさんは個人として、会社に病気の全治したとの医師の診断書を提出するとともに内容証明で2度にわたり貝印社長に穏便な解決を申入れ、元の営業職への復帰を申し入れましたが、昨年年末に休職期間が切れたとして解雇扱いしてきました。

ゆえにMさんは貝印への抗議行動を、全国の労働者・労組・消費者団体・女性団体・女性運動家に呼び掛けることとしました。貝印株式会社内にはハラスメント体質・隠ぺい体質・男女差別・サービス残業の体質が強く、過去女性社員の多くが上司のセクハラに悩まされてきました。社内にはセクハラやパワハラの相談窓口すらありません。

貝印株式会社はMさんへの退職扱いをやめ、労災認定に協力し、慰謝料を支払え、また村賀さんを元の営業職に復帰させよ!

   抗議先
   
貝印株式会社 東京都千代田区岩本町3-9-5
フリーダイヤル0120-016-410
東京本社03-3862-6411
大阪支社06-6745-8881

*抗議行動の内容(抗議の電話・貝印製品の不買運動・抗議の手紙等)については抗議行動に参加の組織、グループ、団体、個人の自主的判断に任せることとします。

テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

貝印のMさんへの「リハビリ支援」の違法性!

労組の幹部がMさん本人に内緒で(無断で)結んだ協約は無効であることはすでに書きました。それだけではなく貝印でうつ病になった他の人達はいずれも休職後原職に復帰しています。つまりMさんへの「リハビリ支援」は均等な取扱いとは言えません。

「リハビリ支援金」は貝印株式会社は「福利厚生費である」としており「業務提供の対価ではない」と言っています。「手取りが8万円」「生活保護より低い」と批判されて言い訳しています。

しかし貝印株式会社ではMさんをフルタイム働かせ、具体的な業務指示を部長等が出しています。(証拠あり)例えば「データ入力した時間を一時間ごとに出せ」と言った業務指示をメールで命令しています。つまり法律的にはMさんの「リハビリ支援」と称する労働は業務提供であり、正規の(営業職の)賃金が払われなければなりません。

もし会社が所得税を払いたくないので労働者の労働を「リハビリ支援であり労働ではない」として賃金を「福利厚生費だから税金は払わなくてよい」と言ったとしても、税務署は許さないでしょう。

つまり貝印株式会社が抱き込んだ組合幹部と結んだ協約は、内容から見ても違法性が強いものなのです。総務人事部長は福利厚生費である手当てだから違法ではないと、最低賃金や生活保護以下の賃金を正当化しているのです。

まだあります。法律的にはMさんはすでに事務職に復帰していることになっているのに、正当な賃金が払われていないどころか、まだ休職が続いているのです。部長は「連続8日以上の正常勤務が復帰のポイント」と言っているのに、Mさんはすでに1か月以上フルタイムで正常に働いています。

それなのに、このハラスメント部長は「12月31日までに休職事由が消滅しない場合は」解雇することを通知しています。さらにその後貝印は不当にも休職期間が切れたとして村賀さんを「退職」扱いとしています。休職事由とは主侍医が就労可能の診断書を出している時点で、本当は消滅しているのです。

貝印株式会社は、違法な暴力支配・パワハラ・セクハラ、労基法違反のサービス残業がまかり通るブラック企業と変わらないのです。Mさんへの不当解雇に対し、さまざまな形で抗議行動を広げ糾弾しなければなりません。

抗議先

貝印株式会社 東京都千代田区岩本町3-9-5
フリーダイヤル0120-016-410
東京本社03-3862-6411
大阪支社06-6745-8881

テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

一企業当たりの正社員数が最少を記録!


経済産業省が昨年末に発表した企業活動基本調査によれば、11年度の一企業当たりの正社員数は301人で(前年度比で1,6%減少)1992年の調査開始以来最少を記録しています。

この事は正社員の非正規への置き換えが進んでいる事を示しています。一方パート労働者は一企業当たり128人と前年に続き最高値となっています。

業種別にみると製造業では一企業当たりの正社員は前年度比2,0%減の341人で調査開始以来最少を記録しています。小売業はこれとは逆にパートが同4,9%増の495人で調査開始以来最高値を記録しています。

正社員が減り続けている事は労働者にすれば深刻な事であり、非正規化が際限もなく続くことは、正社員の労働条件が傾向的に悪化している事を示しています。

非正規化に何とか歯止めをかけないと労働条件の悪化は止まりそうもありません。とりわけ若年層は男女とも非正規の割合が高く、この事が少子化の一因となっています。

資本主義が労働者を食わす事が出来ない時代が急速に現実のものとなっている事を指摘しなければなりません。新自由主義が経営者の強欲の時代を招き、野蛮な搾取が進行しているのは、個人消費の減退を見れば明らかであり、この雇用の非正規化こそデフレ経済の元凶である事を指摘したいと思います。

テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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Author:m.kadono

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