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安倍首相の「公務員の給与を減らせ」は間違い!

安倍政権は、野党時代にばら撒きだとして「子供手当に反対した」それが政権に復帰すると公共事業を「国土強靭化計画」の名で200兆円もばら撒くという。これに対するばら撒き批判を気にしてか「国と地方の協議の場」で地方公務員の給与を減らすよう自冶体に要請した。

安倍のこの政策は、彼のアベノミックスをも失敗させる可能性がある。日本経済は消費不況であり、需要と供給のバランスが崩れた事に問題がある。大企業の行き過ぎたリストラによる雇用の喪失と賃下げが、国民経済を縮小再生産に追い込んだのであるから、安部はまず消費を伸ばすことを優先すべきなのである。

大企業だけが利益を上げる仕組みは、国民経済の循環=金が巧く回らなくさせるのである。日本のように労組の家畜化が行き過ぎると、高度成長時のような「所得政策」としての春闘による相場作りが必要なのである。ところが日本の企業はいつまでもリストラ経営を続け、個人消費が際限もなく縮小するデフレ経済を招いたのである。

言わば財界の強欲が招いた不況といううべきなのだ。従ってアベノミックスは物価を上げ、預貯金を目減りさせ、地方経済を冷え込ませることになる。公共事業の波及効果は少なく一時的な経済効果しかないのである。

安倍首相は労働者の賃金をいかに上げるかを考えた方がいい。公共事業にばら撒くなら、労働者の賃上げにばら撒いた方が経済にはいいのである。公共事業だと土地代が大きいので波及効果が少ないのである。個人消費をいかに伸ばすかが日本経済の課題であり、「人からコンクリート」へが課題ではないのである。

自分の支持基盤である銀行やゼネコン等に金をばら撒くだけなら馬鹿ででもできるであろう。

テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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