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パワハラによる休職中に解雇した貝印株式会社!

企業がいかにCMで消費者の味方を装う事をしようと、従業員に対する封建的扱いは本質を隠しようもありません。貝印株式会社では上司が平気で暴力をふるい、叩かれた部下は「ありがとうございました」と答えるのが習慣だという。もちろん怒りを我慢して沈黙する人もいます。これは体育会系の暴力体質か、もしくは軍国主義の残滓ともいうべき違法な暴力的習慣であり、野蛮な職場環境というほかありません。

こんな職場だから女性に恥ずかしいようなセクハラを上司がするのです。これでは鬱病の人が増えるのは当然です。パワハラやセクハラは肉体的・精神的暴力であり人権侵害です。貝印株式会社では違法の枠を超えています。肉体的暴力を温存している封建的体質を除去しなければなりませんし、セクハラやパワハラの無い安全な職場環境をつくる義務が貝印株式会社にはあります。

労働契約法は(労働者の安全への配慮)として第5条で「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。と定めています。これを経営者の「安全配慮義務」と言います。貝印はパワハラによる被害者を労災として扱う義務があります。

貝印株式会社の総務人事部長がこの「安全配慮義務」を知らなかった事は、この会社の反動的体質を反映したものと言えるのです。「リハビリ出勤」といいながらどこの会社が部長みずからイジメをするでしょうか。無知で愚劣であるからできることです。恥を知るべきです。

本来ならMさんに会社が謝罪し、労災の慰謝料を支払い、主侍医の診断書で就労可能の判断が出れば、現職(Mさんの場合は営業)に復帰させるのが普通です。しかし貝印では机の前に座らせて仕事を与えず晒しものにしたり、リハビリ出勤でいじめ倒すようなことをしているのです。貝印株式会社の総務人事部長は自ら「仕事ではないリハビリ出勤者」に業務支持やハラスメントのメールをたくさん送っています。

Mさんは昨年2回にわたって貝印の社長に穏便な解決を要請する内容証明郵便を送っています。ところが会社はこれにまともな回答もしませんでした。初めから労災で休職するものは追い出す方針だったのでしょう。Mさんが最初に頼った労組の委員長はすぐに抱き込まれ、会社と同じように怒鳴りつけるようになったのです。貝印株式会社は大企業であるのに、珍しくブラック企業のような法令無視の体質を温存しているのです。

医師の診断書をもも無視し、働かせながら強引にMさんの「休職」を続ける狙いは、自動退職に追い込む込む狙いがあるからです。事実昨年末休職期間が残っているのに貝印はMさんに解雇扱いを通知しました。労災で休んでいる人を復帰を妨害し、辞めさせることができると思っているのですから常識が通じる相手ではありません。
広範な市民・女性の抗議行動が唯一反省を求める圧力になるのです。広がりつつある貝印商品の買い控えを我々は断固支持します。

抗議先

貝印株式会社 東京都千代田区岩本町3-9-5
フリーダイヤル0120-016-410
東京本社03-3862-6411
大阪支社06-6745-8881

テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

1月25日付けの当ブログへのコメントについて!

書き込みで慰謝料の解決金は非課税で、未払い賃金の解決金は課税だ!との指摘がありましたが。この書き込みの方は裁判上の和解のことを良く知らないようです。

例えば昨年の秋に当ユニオンの組合員の和解がまとまりました、この事案は残業代を請求したら報復の解雇をした事案でしたが、解決金は450万円でした。

残業代と言う未払い賃金であろうが、解雇の未払い賃金であろうが、それは一括して裁判上の和解では「解決金」として処理します。決して慰謝料の解決金とか、未払い賃金の解決金とか分けません。

パワハラでうつ病になり、解雇した事案も慰謝料も未払い賃金も、和解すればすべて一括し「解決金」です。
裁判官はたくさん事案を抱えているので、すぐに和解を提案します。和解の場で残業代の解決金とか、慰謝料の解決金とか、言って交渉すればまとまるモノもまとまりません。

それから当ユニオンは、たとえ団交で残業代を振り込ませても、それは本人の口座へであり、本人から10%の拠出金をユニオンに支払うようにしています。裁判の場合は支払いは弁護士の口座に振り込まれ、そこから成功報酬を引いた額が本人の口座に振り込まれます。

あたかも新世紀ユニオンが組合の口座に振り込ませているかのような書き込みは迷惑です。我々は労働組合は代理人弁護士のように解決金を組合の口座に振り込ませるやり方はすべきではないと考えています。

しかし他の組合が組合の口座に振り込ませることが間違っているのではありません。そうしないと組合費や拠出金を踏み倒して逃げる人が多いのです。ですから組合の口座に振り込ませる他の組合の気持ちもわかります。

新世紀ユニオンでは、拠出金71万円を踏み倒して引っ越しした組合員を本人裁判(拠出金請求)で支払わせてからは、拠出金を踏み倒す人は出ていません。司法判断が10%の拠出金支払いの規約による義務化を合法と認めたからです。

まとめると、裁判上の和解は慰謝料であろうが未払い賃金であろうが一括して「解決金」として処理し、これは非課税扱いとして実際には処理されているということです。税務の法律上の解釈と、実務とは違うことを知ることが重要です。

テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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Author:m.kadono

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