物忘れ!

年のせいか物忘れがひどくなりました。

mixiのログインメールアドレスとパスワードを忘れてしまい、入れなくなりました。だいたい何故突然アドレスとパスワードを入れないと入れなくするのか理解できない。

何をするにもやれログインメールアドレスだ、パスワードだと言うので、多すぎて混乱し、忘れると書き込みもできなくなる。

ユニオンの回線を光にしたのでNTTからしきりにメールアドレスを登録しろ、とメールが来る。登録をしようとしてもややこしくて出来ないのである。

年寄りにも出来るように簡単にすればよいのに、個人情報を得ようとするのでややこしいことになる。だいたい何の為に登録が必要かの説明もない。

そうかと思うとGメールアドレスに突然知らない人からメールで労働相談が来る。メールでの相談は現在中止しているので回答はしません。相談は電話のみです。

最近頂いた第一生命のサラリーマン川柳の投票用紙にこんなのがありました。

             「何かをね 忘れたことは 覚えてる」

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ブログに何故顔写真を載せないのか?の疑問に答える!

最近この「委員長のブログ」が少し有名になり、多くの人が見ています。それに伴いグログに何故顔写真を載せないのか?という疑問を相談者や組合員からたびたび受けます。他のユニオンでは写真を載せている、というのです。中には顔を見たいという人もいますが、顔写真を載せないのは私の顔が不細工だからではありません?

新世紀ユニオンのように労働者の味方として違法解雇に多額の解決金を取っていると命の危険にさらされます。私は自転車を2度も潰されました。嫌がらせの電話が絶えません。新世紀ユニオンが闘い方を公開しているのが気に食わない人達がいるのです。
それだけでなく、私は「日本の自立と平和を守る市民連合」の運動、特に言論戦でアメリカの日本の支配・従属や中国の走資派指導部を批判しています。だからグログを読んだ人から攻撃を受けたりしないのか?という心配の声をよく聞きます。

そんな訳で、命を狙われるおそれを十二分に自覚しているので顔写真を載せていません。他のユニオンは組合事務所も自冶体の施設に入り、補助金も受けています。安い和解金で企業の為に働いているので、そのような労組は顔写真を載せても危険はないのでしょう。

私は以前はよく尾行されたり、近所にデマをまかれたりしたことがあります。労働者の為に闘う者は日本の社会では「危険人物」扱いされます。

アメリカの組合幹部はよく射殺されます。労働運動とは厳しい階級対立の中で闘う訳ですから悪辣な経営者の恨みを買うのです。ご理解願います。

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賃上げしなければ「アベノミクス」は失敗する!

国民総生産の60%を占める個人消費が減り続けている。生産拠点を海外に移した結果である。つまりデフレの原因は新自由主義による自由化・民営化・規制緩和の自公政権の結果なのである。

「アベノミクス」の政策が一時的なものではなく、長期的な政策として成功するにはどうしても賃金を上げる必要性がある。ところが財界も安部政権も賃上げにあまり熱心ではないのである。

安倍首相はこの点について「北風と太陽」であれば、私たちは太陽政策を取っている。企業の経営者の方々にも大局的な観点から判断してほしい、と述べた。麻生副総理兼財務相にいたつては「内部留保が厚くなったかのだから、労働分配率を上げろというのは連合の仕事なんじゃないの」と述べている。

安倍も麻生も賃上げが「アベノミクス」の成功を左右するとはまるで考えていないようだ。日本のように連合傘下の企業別組合が家畜労組となっている場合、労組は個別企業の言いなりに賃上げ自粛するのである。また個別企業に利潤追求を大局的に求めても無理なことは解りきっている。企業は本性として競争の中で利潤追求を追い求めるものである。

つまり政府が最低賃金を大幅に上げること、政府と財界との間で所得政策について合意し春闘で一律に賃上げをするほか、企業の内部留保の一定率を、賃上げや設備投資に使わない企業に課税する、などの強制的な政策(社会的規制)が必要なのである。人為的に円安誘導しても一時的に潤うのは一部の輸出企業だけなのである。

安倍政権の円安政策で輸入物資に依存する企業、例えば電力や国内市場に依存する企業、等輸出以外の企業は円安による原材料やエネルギーの値上げで打撃を受ける可能性もある。安部政権が円安で事足りると考えているなら、「アベノミクス」は失敗するであろう。

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懲戒解雇はラッキーと思ってください!

ネット上の「ヤフー知恵袋」などの質問や回答で懲戒解雇されると、さも再就職に支障があるかのように書いてあります。このことを知った一部の経営者が「懲戒解雇するぞ、そうなると仕事が出来なくなる」と脅して自己退職に追い込む例も多く出ています。

しかし今は、「個人情報保護法」が出来たので「企業の聞き合わせ」に回答出来なくなっています。ましてや裁判で和解すると、解雇そのものが無かったことになります。「会社都合での退職」となります。ですから懲戒解雇されても就職が出来なくなることはありません。

実際解雇された人が和解した後で前よりいい仕事に着いている例が多いのです。再就職できるかどうかは、その時の雇用情勢によるのであり、解雇の理由ではありません。
労働裁判では懲戒解雇がもっとも勝ち易いので、我々ユニオンにしたら大歓迎です。ですから最近は経営者も研究していて、労働者自身のミスや、顧客のクレームを解雇理由に挙げながらも「普通解雇」や「整理解雇」にする例が増えています。

終身雇用の日本では正社員を合法的に解雇するのは難しいのです。特に懲戒解雇の場合は我々ユニオンにしたらもっとも勝ち易く、ラッキーな解雇理由なのです。ただし「懲戒解雇されたら就職できない、だから退職届を書け」と言われて退職届を出すと、もうダメで、闘えません。解雇追認措置にも注意してください。

つまり自己退職に追い込むために「懲戒解雇」が脅しのように使われている実際があります。ですから仕事で大きなミスをしたり、顧客からクレームがあったら、ユニオンに加入して指導を受けて動くこと(証拠を残す)が重要です。次にそのミスの処理を指導を受けて巧く処理する事が重要です。必要な場合は始末書や報告書を提出した方がいい場合があります。
実際に上司から「懲戒解雇するぞ」と脅されたら一日も早く当ユニオンに相談ください。ユニオンに加入して早めに雇用を守る道を是非選んでください。

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未払い賃金の解決金を組合の口座に振り込むのは法律違反ではない!

本ブログの書き込みに労働基準法第24条第1項を根拠に以下の主張を繰り返し行っている人がいますので再び書くことにします。

書き込み氏の主張は以下のとうりです。「未払い賃金請求の団体交渉の解決金は賃金とみなされる、だから労働組合の口座に解決金を振り込む行為は労働基準法第24条第1項違反になる。」ネット上では「弁護士ですら受け取れない」との主張も展開されています。

実際には弁護士も労働組合も団体交渉であれ、裁判・審判であれ「解決金」を受入口口座に受け取っています。これが労働基準法第24条第1項違反である、とこの人は言っているのですが、これは実際を知らない無知な、法的観念論です。実際には全国で労働弁護士や労組で行われています。その根拠は「代理権」に基づくものであり、労組の場合は労働組合法に・弁護士の場合は弁護士法に基づく正当なものです。

しかし新世紀ユニオンでは、団体交渉で組合の口座に振り込ませることはしていません。なぜこの人が新世紀ユニオンのブログに執拗に間違った主張を繰り返すのか解りませんが、何か労働組合に恨みがあるのかも知れません。

代理権を持つ労組と弁護士が「受入口口座」に未払い賃金を受け入れてはいけない、との判例は有りません。和解調書に相方(原告と被告の弁護士・あるいは労使)が合意しているのに、どうして違法になるというのでしょうか?労働裁判の場合裁判所の和解条項に被告は原告代理人の「何銀行00弁護士受入口口座00000」に何日までに振り込む旨記入されています。違法になるわけがありません。

労働基準法第24条第1項をまるで憲法のように法的根拠にし、労働組合の代理権を否定する事は出来ません。相方が和解に合意している(和解条項もしくは協約に書いてある)のだから、それは合法なのです。

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パワハラやいじめで精神的病気になった場合の対応!


労働相談で、職場でのいじめで病気(適応障害やうつ病)になって、「私病」扱いで休職し、退職を迫られる人が増えています。

平成23年12月に精神障害の労災認定基準が新たに定められました。以前に比べ労災認定がされやすくなっていますので、職場でのいじめやパワハラについての証拠を準備するようにして下さい。

証拠には診断書(コピーでもよい)を提出するだけでなく、1か月80時間以上の時間外労働、仕事上の役割・地位の変化、対人関係のトラブル、セクハラ、業務で違法行為を強要された、仕事内容・仕事量の大きな変化があった、仕事以外に病気の原因がないこと、など労災の証拠が必要です。特に発病前6カ月の証拠が重要です。

会社が労災を認めなくとも労災は自分で労働基準監督署に行き用紙を貰い申請の仕方を教えてくれます。絶対に私病にしないでください。労災中の解雇は出来ません。会社に言われるがまま「私病」にするから休職中に解雇に追い込まれるのです。

「私病」にされても、診断書があれば後から労災申請が出来ます。職場でのいじめやうつ病で休職し、退職を迫られている人は一度新世紀ユニオンに相談ください。

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解雇事案での解決金の高低の差は何故起きるのか?

大阪のある野党系労組(個人加入)の大会資料を見せてもらう機会がありました。その労組の解雇裁判の1件当たりの解決金は約180万円です。新世紀ユニオンの昨年の解雇事案での裁判の1件あたりの平均解決金は約595万円です。

解雇裁判での解決金の高低差は、第一に解雇者の所得の高低による差、第二に裁判の証拠の多さによる差(=勝利的和解か敗北的和解か)によって変わります。当ユニオンは昨年比較的賃金の高い人の解雇事案であったこともありますが、新世紀ユニオンは証拠の集め方が、他のユニオンより巧みであることも、勝利的和解による解決金額の高さに表れています。

解決金が低い額の労組(ユニオン)は、解雇された人が相談に来ると組合に加入させると、すぐ団体交渉を申入れ、これで解決できない事案を裁判で解決するため、証拠の収集が後手に回り、結果低額での解決金となっているようです。

新世紀ユニオンでは、まず最初に時間をかけて証拠を集めることに集中します。これが重要なのです。ユニオンに加入を考えている人は、解雇裁判での解決金の平均金額を聞くこと、また規約でのユニオンへの拠出金が何%か聞くようにして下さい。新世紀ユニオンでは10%です。ユニオンの中には20%~30%酷い例では半分を組合が取る例もあるので気を付けてください。

解雇事案では審判だと解決金の相場が低いので、なるべく裁判で闘うようにして下さい。裁判だと新世紀ユニオンの場合、昨年の解決金を給与の月数にすると1件当たり平均15.5カ月分に当たります。ユニオンもピンキリだということです。

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昨日自転車を撤去されました?!

仕事で弁護士事務所のあるビルの裏側に自転車を停めておいて撤去されました。これまで10年以上停めていて撤去は初めてです。

迷惑にならないように停車させていたのでこれまで一度も撤去は無かったのですが・・・?今朝は地下鉄にのって撤去自転車保管所に入って2500円払って受け取りました。

駅前に放置していたのではないのです。交通の邪魔にならないように広い裏通りの電信柱の内側に停めていたのに酷い話です。

大阪市の金目当てに根こそぎ撤去するやり方はおかしいです。十分な数の駐輪場を作った上で撤去してほしいです。

撤去自転車保管所の広い場所にものすごい数の自転車が撤去されていました。これがすべて一台2500円になるのですからボロイ商売です。ところで大阪市は放置自転車と停車自転車の区別はどうしているのでしょうか?

見方によっては泥棒と変わらないやり口です。通行の妨害にもならない自転車まで見境なしに撤去するやり方はいき過ぎだと思います。

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ネット上での誤った見解について!

*「解決金は賃金、だから組合の口座に振り込むのは違法」との間違った解釈!について。

ヤフー知恵袋で解決金が賃金だと誤った主張をし、賃金は本人に支払うべきで、労組の口座に振り込むのは違法だ、という誤った見解を振りまく人がいます。彼らの矛先は個人加入のユニオンや労組に向けられています。しかも代理人弁護士であっても解決金は本人に支払うべきで、弁護士であっても解決金を受け取れないかのような珍論を振りまいています。

社労士の間違いは、法律を機械的に解釈し、賃金の本人払いの原則をすべてとみなしています。実際には裁判や・審判での解決金は賃金ではないのです。この場合解雇日を会社都合の退職日として和解条項に記入ています。(退職日を和解日にすると「解決金」は賃金となります。)

弁護士と労働組合は代理権があり、交渉権があります。従って被告会社が組合の口座に解決金を振り込んでも違法ではありません。ヤフー知恵袋の「解決金は賃金」だから本人に支払うべき、との主張はまさしく社労士的解釈であり、完全な二重の間違いです。

多くの会社側社労士の弱点は、労働分野では慣習法や判例法が重要であるのに法律の条文を機械的・一面的に解釈していることです。それだからこそ会社側に社労士がついている場合、ユニオンは簡単に勝利的和解に持ち込めるのです。

ネット上でのこの種の間違った解釈は主に社労士が行っているようです。法律は実際の運用(それは司法の解釈に基づく)を知ることが重要なのです。

私たち新世紀ユニオンでは団体交渉で残業代を支払わせても、組合員である労働者の口座に振り込んでもらい、そこから組合への拠出金10%を支払ってもらうようにしています。労働者には信頼できる誠実さがあるのでそうしています。しかし他の労働組合が組合の口座に振り込ませていることは違法ではありません。

さも知ったかぶりで「労働組合の口座に振り込ませる権利はない」「弁護士も解決金を受け取れない、弁護士に教えてやってくれ」などとの間違った見解は、滑稽というしかありません。

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本日付け当ブログへの書き込みについて!

<解決金は賃金ではありません>
すでに1月25日のブログへの書き込みについては、当グログで説明しましたが、本日新たな書き込みがありました。それは「解決金も賃金だ」という意見ですが、これは完全に間違いです。

違法解雇についての裁判や審判での和解条項には、例えば退職日について解雇日に会社都合での退職とすることで、解決金は賃金としては扱われず。実際の裁判や審判での和解は賃金ではないとして扱われています。(退職日を和解日とすれば解決金ではなく未払い賃金として扱われますので注意してください)

多くの社労士の方が陥りやすい間違いは、彼らは判例法を知らないので法律の実際の解釈(これは裁判所が行う)を考慮せず条文を機械的に解釈し、間違ったことをネット上で振りまいて、多くの方を惑わしています。

解決金が賃金であるなら、解決金が支払われない場合未払い賃金の立替払い制度を受けることができるはずですが、実際には解決金は未払い賃金の立替払いの対象とはなりません。従って労働組合が解決金を組合の口座に振り込ませても(当ユニオンは組合の口座に振り込ませることはしていませんが)労働組合には代理権があるので違法ではありません。

団体交渉や裁判・審判で和解するのは、事案を早期に解決することで労働者の負担を軽くする意味があり、また未払い賃金や慰謝料の額で話し合いをしてもまとまらないので、一括して解決金として和解するわけで、これは賃金ではありません。

実際の運用状況を知らない者が法律の解釈を弄んでもそれは空論です。間違った見解で労働組合を批判する事は良くありません。

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一般教書演説で最賃大幅引き上げを提案したオバマ!


アメリカのオバマ大統領が一般教書演説で、国の最低賃金を現在時給7.25ドル(674円)から9ドル(837円)に引き上げて、今後は生活費の上昇に連動させる考えを示した。この提案は一様に広く歓迎されているという。

アメリカでも今日の世界経済の不況は「新自由主義」による搾取強化の結果、個人消費が減退した結果であることがわかったのであろう。

日本の安部政権の「アベノミクス」も一時的な景気回復で終わるか、それとも継続的回復となるかは労働者の賃金が上昇する事が必要条件となっているが、安部首相の経済界への賃上げ要請は、競争にさらされている個別企業には受け入れられない状況にある。

従って個人消費を上げるには最低賃金を上げること、さらには「男女同一労働・同一賃金」を法律で定めるなどの社会的規制が必要となるのだが、安部政権はそれが未だに理解できていない為、逆に規制緩和を検討している始末である。

一般的に最低賃金を上げることは、貧困層が対象になる為賃上げ分がすべて消費に回るので景気対策には効果が期待できる。日本の場合はとりわけ消費不況が明らかであるので、日本の最低賃金も一気に150円上げれば景気対策として効果が上がるであろう。

日本の場合は欧米と違い労組の家畜化が進み過ぎて、冷戦終了後の「平和の配当」を求める企業の強欲が行き過ぎ、国民経済が消費の急激な縮小でデフレ経済となっているので、所得政策がとりわけ効果的となるのである。

個別企業には利潤追求が本性であり、最低賃金アップなどの国家による法的規制によらなければ日本のような国では所得政策は難しいのである。昔は「春闘」という形で所得政策がやられたが、規制緩和でそれも出来なくなった。

安部政権が賃上げをどのように実現するかが日本の経済成長戦略の焦点となってきたのである。安部首相に、オバマに学べと言いたい。

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安倍政権の解雇規制の緩和に反対する!

安倍政権の解雇規制の緩和に反対する!
内閣府設置法に基づき設置された審議会である「規制改革会議」(議長=岡素之・住友商事相談役)は2月15日会合を開き(1)健康・医療(2)エネルギー環境(3)雇用(4)創業の4分野について作業グループをつくり検討する事を決めた。

このうち雇用分野では派遣の期間や業種等の規制緩和や裁量労働制の対象拡大、「残業代ゼロ法案」といわれるホワイトカラーエグゼンプションの導入、さらには裁判で解雇無効とされた場合金銭で労働契約を終えれる方策も打ち出している。

この緩和策のすべてに我々は反対だが、とりわけ、解雇を金銭で合法化する方策については我々は断固反対する。現状の制度ですら違法解雇のやり得であるのに、これをさらに緩和する必要があるのかと言わねばならない。

そもそも日本がデフレ経済の閉塞にはまり込んだのは労働分野の規制緩和が原因であり、現在進めている「アベノミクス」を成功させる上でも労働者の賃金を上げる必要がある。ところが「規制改革会議」は規制緩和でより搾取を強化するというのだから、政策の整合性から言っても間違っているのである。

安倍首相はデフレの原因がよくわかっていないのであろう。賃金が上がらないと個人消費は増えず、個人消費が増えなければ「アベノミクス」も一時的なもので終わり、日本経済の立て直しは失敗するのに、公務員の賃下げや解雇の自由化や規制緩和など安部政権は矛盾する政策を行っているのである。

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退職金のごまかし支給に注意して下さい!

退職した人が以前「今退職したら160万円の退職金がある」と言われていたのに、実際に辞めると、その3分の1しかなかった、という相談があります。退職にも自己都合と会社都合で退職金が変動する場合があるので注意が必要です。

別の人は退職まじかに配転され、仕事で「ミス」をし会社に損害を出した、と言われ退職金が半分になった、という話もあります。これ等は明らかに退職金を減額する陰謀の可能性が強いのです。

退職金の算出方法が複雑で、退職金規定を開示していない企業も多く、ごまかされても、それを証明するのが困難なので注意が必要です。

特に退職金制度が変更になっていることが、こうした企業の陰謀を可能にしています。退職金が少なくても労働者にはその算出根拠がわかりません。特に退職金規定が開示されていない企業が中小企業には多いので注意して下さい。

退職金の算定基礎が本給をもとに計算式が成り立っているのに、給与明細では基本給しか分からず、基本給が本給と加算給とで成り立っているが、自分の本給がわからないので退職金を計算できない場合もあります。

長年企業に貢献した労働者の退職金をごまかそうという中小企業が多いので、退職金に不信を持った人はユニオンか、もしくは社会保険労務士に相談した方がいいです。

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若い女性からの相談で「組合に入ろうと思う」と!

今の若い人たちは時給700円台で派遣やパートで働いている。そんな地方の女性から相談があった。「私は1年契約で5回も更新しているのに時給が700円台で、最近は入ってきた人は2ヵ月契約で時給が850円だ。同じ時給にしてもらいたいので組合に入ろうと思っている。」というのである。

「新世紀ユニオンは遠いので近くで探そうと思うのだが?」という意見に賛成した。「この県には連合系の組合しかないが加入して交渉してもらうつもりだ。」というのでそうした方がいい。労働者は均等取扱いを求める権利がある、と答えた。

若い人達が労働者の権利意識に目覚めるのはいいことであり、このような話を聞くと嬉しい。労働相談で女性の相談が多いのは、女性がそれだけ差別され、劣悪な労働条件で働いているからだろうと思う。

介護事業の株式会社SU***で働いていて違法解雇され、裁判所で和解したのに解決金を払ってもらえない2人の女性も、そうした理不尽と闘ったのであるが、この会社の強欲な経営者は、このブログで批判・糾弾しても一向に検索にもかからない。この会社の高木という社長は以前IT企業にいたので検索にかからなくするノウハウ(SEO対策?)を持っているらしい。

このブログの読者の皆さん!介護事業のS社が労働者に賃金も解決金も払わない悪辣さを書いたこのブログを広げて下さい。介護会社のS社は介護事業に失敗して、今では介護事業のコンサルティングの看板をあげています。労働者に賃金や解決金を払わなければ儲かるでしょう。しかしそれでは詐欺と変わりません。

これ以上労働者の被害を無くそうと、このブログで取り上げても検索にもかからないのです。S社の社長は悪賢いやつです。

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今日の不況は新自由主義の賃下げに原因!

旧ソ連が崩壊し冷戦が終わり、先進国はこぞって「平和の配当」を合言葉にして野蛮な搾取に転換した。これが新自由主義と呼ばれる搾取強化策であり、政策としては規制緩和・自由化・民営化(いわゆるワシントン・コンセンサス)としてあらわれた。

その結果は世界の大企業が高利潤を上げ、大規模な投機を招いた。これがリーマン・ショックである。世界中の先進国が不況を迎えることとなった。日本のように労組が家畜化している国では賃下げが著しく、その結果デフレ経済(縮小再生産の経済)となった。冷え込む個人消費が深刻な不況を招いたのである。

2月5日のニューヨークタイムズ(電子版)は「雇用の拡大と賃金の上昇を」と題した社説を掲げ、オバマ政権に対し最低賃金の引き上げや労働者の組合への加入促進などの政策の実行を呼び掛けた。

富士総研のエコノミスト根津利三郎氏は日本が長期に「デフレ」に悩まされているのは「日本だけが傾向的に賃金が下落し続けているからである」と指摘し「もっと力強い経済成長にするために必要なことは、賃金の引き上げである」と主張している。

つまりアメリカでも日本でも不況の原因が賃下げにあることがわかってきたのである。ところが個別の大企業は本質的に強欲であるので賃金の引き上げには反対する。安倍政権は財界の支援が得られていないので、それが原因でアベノミクスが短命に終わりかねない局面にある。

ローソンの社長が賃上げを認める発言をしたのは、この企業が個人消費に依存しているからであり、デフレの原因を理解しているからに他ならない。各企業は強欲をほどほどにした方がいい。

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希望退職募集と称する退職勧奨について!

リストラで人員削減を図るため「希望退職の募集」と称して会社が退職を勧奨する場合、あらかじめ辞めさせる名簿が作成されています。この雇用情勢が厳しい折に誰が退職を希望するでしょうか。「希望退職の募集」とは退職強要の別称と言えるものです。

ですから退職勧奨の面談が設定された人は、辞めさせる名簿に名前が載っているということです。ですから面談では「貴方のする仕事が無い」「貴方の能力が会社の求めれレベルに無い」などと事実上の退職強要を行ってきます。

この面談できっぱりと「辞めるつもりはありません」と言いきることが大切です。曖昧な態度しか取らないと、2回・3回と追いつめられていくことになります。きっぱりと断り。それを録音することです。

それが出来ると、後は新世紀ユニオンに加入し、指導に従えばだいたい雇用は守れます。重要なのは期限の定めのない労働者は定年まで働く権利があるということです。また社会通念上の限度を超えた退職勧奨は「退職強要」として違法になります。

退職を拒否しているのに仕事を取り上げ「隔離部屋」や「追い出し部屋」に入れ、希望もしていない転職探しや出向先探しをやらせるのはパワハラに等しいやり方です。何故こんなことをするのでしょうか?それは解雇回避措置を取ったとアリバイを作っているのです。

日本の判例法では、「隔離部屋」「追い出し部屋」は給料を支払えば違法ではないので、内掘り外堀を埋めていると解釈してください。この場合退職強要の証拠を残すこと、人権侵害と取れる証拠をいかに取るか?が重要となります。

退職勧奨の標的になったらすぐユニオンに加入すれば雇用は守れます。追いつめられてからでは遅いのです。後から証拠を残すことはできないのです。

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貝印株式会社の法令無視の職場体質を批判する!

企業がいかにCMで消費者の味方を装う事をしようと、従業員に対する封建的扱いは本質を隠しようもありません。貝印株式会社では上司が平気で暴力をふるい、叩かれた部下は「ありがとうございました」と答えるのが習慣だという。もちろん怒りを我慢して沈黙する人もいます。これは体育会系の暴力体質か、もしくは軍国主義の残滓ともいうべき違法な習慣であり、野蛮な職場環境というほかありません。

こんな職場だから女性に恥ずかしいようなセクハラを上司がするのです。これでは鬱病の人が増えるのは当然です。パワハラやセクハラは肉体的・精神的暴力であり人権侵害です。貝印株式会社では違法の枠を超えています。肉体的暴力を温存している封建的体質を除去しなければなりませんし、セクハラやパワハラの無い安全な職場環境をつくる義務が貝印株式会社にはあります。

労働契約法は(労働者の安全への配慮)として第5条で「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。と定めています。これを経営者の「安全配慮義務」と言います。貝印はパワハラによる被害者を労災として扱う義務があります。

貝印株式会社の総務人事部長がこの「安全配慮義務」を知らなかった事は、この会社の反動的体質を反映したものと言えるのです。「リハビリ出勤」といいながらどこの会社が部長みずからイジメをするでしょうか。無知で愚劣であるからできることです。恥を知るべきです。

本来ならMさんに会社が謝罪し、労災の慰謝料を支払い、主侍医の診断書で就労可能の判断が出れば、現職(Mさんの場合は営業)に復帰させるのが普通です。しかし貝印では机の前に座らせて仕事を与えず晒しものにしたり、リハビリ出勤でいじめ倒すようなことをしているのです。貝印株式会社の総務人事部長は自ら「仕事ではないリハビリ出勤者」に業務支持やハラスメントのメールをたくさん送っています。

Mさんは昨年2回にわたって貝印の社長に穏便な解決を要請する内容証明郵便を送っています。ところが会社はこれにまともな回答もしませんでした。初めから労災で休職するものは追い出す方針だったのでしょう。Mさんが最初に頼った労組の委員長はすぐに抱き込まれ、会社と同じように怒鳴りつけるようになったのです。貝印株式会社は大企業であるのに、珍しくブラック企業のような法令無視の体質を温存しているのです。

医師の診断書をも無視し、働かせながら強引にMさんの「休職」を続ける狙いは、自動退職に追い込む込む狙いがあったからです。事実昨年末休職期間が残っているのに貝印はMさんに解雇扱いを通知しました。労災で休んでいる人を復帰を妨害し、辞めさせることができると思っているのですから常識が通じる相手ではありません。
広範な市民・女性の抗議行動が唯一反省を求める圧力になるのです。広がりつつある貝印商品の買い控えを我々は断固支持します。

抗議先

貝印株式会社 東京都千代田区岩本町3-9-5
フリーダイヤル0120-016-410
東京本社03-3862-6411
大阪支社06-6745-8881

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貝印の上司のパワハラ「労災中解雇」を糾弾する!

貝印の営業職で月100時間ものサービス残業までして頑張っていたMさんは、上司の妬みからパワハラを受けうつ病になり、休職しました。ところが主侍医の就労可能の診断書が出ても、復職させないので東大阪のある労組に加入しましたが、この労組委員長が会社に抱き込まれ復職させてくれません。

とうとう休職期間が切れて「解雇」されました。ところが村賀さんは「リハビリ出勤」というハラスメント出勤でフルタイム3カ月以上実質的に働いてきました。この労働は総務人事部長が直接業務指示を出していましたから、実質復職であり、貝印株式会社の主侍医の診断書を無視した「休職期間内に休職事由が消滅しなかった」との主張は無理があります。

今回のMさんの解雇の背景には、貝印の社内の部下に対する暴力やパワハラ・セクハラ体質があります。女性が営業マンとして活躍するのが気に食わなかったのです。貝印はパワハラによるうつ病が労災だという認識がありません。部長が「安全配慮義務」と言う言葉も知らなかったのです。

日本の法律では労災で休んでいる人を解雇する事は違法です。こんなことですら貝印の総務人事部長が知らないのですから呆れます。貝印では上司が殴ると部下は「ありがとうございました」と言わなければなりません。ですから体育会系の人には向いています。しかし頭のいい人はパワハラで辞めさせられる可能性が強いので、就職してはいけません。

過去に貝印で暴力を振るわれた方・セクハラされた女性は当ユニオンに連絡ください。慰謝料請求をしませんか?泣き寝入りしてはいけません。Mさんは2回にわたり復職を認めて穏便に解決するよう内容証明で要望しました。ところが貝印の社長は愚かにもまともに回答すらしませんでした。

したがってMさんの労災中の解雇事案は裁判が避けられません。この裁判では貝印株式会社のブラック企業の姿が余すことなく暴露されるでしょう。このブログで裁判の内容を逐次公表していくことになります。Mさんの闘いを支援し、貝印株式会社に「労災中のMさん違法解雇扱い」を断固抗議しましょう。私たちは広範な市民の間で口コミで広がる貝印商品の買い控え運動を断固支持します。

抗議先

貝印株式会社 東京都千代田区岩本町3-9-5
フリーダイヤル0120-016-410
東京本社03-3862-6411
大阪支社06-6745-8881

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解雇について最低限労働者が知っておくべきこと!

懲戒解雇については(1)周知された根拠規定(就業規則)が存在していること(2)就業規則の懲戒規定の内容が合理的であること(3)規定に該当する懲戒事由が存在すること、が必要です。つまり就業規則を見せていない場合は解雇は無効です。

整理解雇の場合は整理解雇の四要件がありますので闘いやすいです。そこで最近は普通解雇が増えています。しかも本人に問題がある、ように脚色する例が普通です。

最近は経営側が社労士の指導で、解雇の追認措置に工夫しているので注意が必要です。「解雇の追認措置」とは、退職金を受け取ると解雇を追認したことになります。退職金が振り込まれたら内容証明で解雇を認めていない事、したがってこのお金を未払い賃金の一部として受け取る旨通知しておく必要があります。

社長が「辞めてくれ」と言うのは「解雇」ではありません。雇用契約の合意解約の申し入れです。解雇だと思い、言われるまま「退職届」にサインさせられる人が多いのです。退職届を出すと自己退職であり、解雇ではないので闘えません。気を付けてください。

解雇されると「解雇理由証明書」を会社に請求して下さい。同時に解雇理由の説明を求め、その会話をICレコーダーに記録しておくことが重要です。

解雇であれ出向であれ会社から命令された時に「誓約書」や「退職届」や「退職勧奨同意書」等の印鑑を求められても押してはいけません。「家族と相談する」と言って時間を稼ぎユニオンに相談してください。下手に押すと会社の命令を追認したことになります。

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労働裁判で失敗する例について!

私は新世紀ユニオンの委員長として、さまざまな裁判を見てきました。新世紀ユニオンは無党派ユニオンなので他のセクト関係者が加入してきます。労組法では加入について差別できないので加入を認めますが、左翼セクトの特徴はユニオンや弁護士の指導に従わないことです。

例えば未払い賃金を増やそうと訴訟の拡張を口実にして裁判を強引に引き延ばし、裁判官を怒らせて負けたりします。解雇事件で「賃下げについてはこの件では争わない方がいい」と指導しても、未払い賃金が多い方がいいとあえて請求して勝てる裁判を負ける例もあります。

裁判官の和解提案で、金額の少なさに動揺し、弁護士にあらぬ疑いを抱きユニオンに無断で、最終準備書面を書く段階で弁護士を変えて自分から不利にする例もあります。

昔、、解雇裁判の和解で、会社側が解雇を撤回しているのに「罠ではないか?判決がいい」と和解を拒否して(=訴えの利益を放棄し)負ける例を見たこともあります。

左翼セクトの人達は合法闘争が下手なくせに、自分ではかしこいと自認しているので指導に従わないのが特徴です。つまりユニオンの指導に従わない人の加入を認めると、ユニオンの「無駄働き」で終わることが多いので、できるだけ加入してほしくないのです。

特に裁判では和解提案が2回はあります。これを初めから拒否して裁判官の心証を害さないようにしなければなりません。なるべく経営側に和解を断らせるように持っていく必要があります。

和解でわずかな金額を裁判官が提案し「判決もこれより低い」と言われても実際の和解金額がその倍以上になることが多いのです。つまり裁判官の和解の時の話の内容で動揺しないことが重要なのです。
裁判で負けるのは、セクト関係者が疑心暗鬼になって自滅する例が多い事を指摘しなければなりません。

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違法解雇した貝印への抗議を広げよう!

貝印株式会社では若い女性や男性社員がすぐに辞めます。夜の12時過ぎまで働かされても残業代は出ません。しかし辞める理由はそれではなく、上司のパワハラ・セクハラが酷く、恐ろしくなって逃げるように辞めていきます。

Mさんは営業マンとして年間2億円近い営業成績をあげていました。だから無能な上司(男性)に妬まれパワハラの被害を受けたのです。貝印株式会社は明治時代から続いている、上場もしていない創業家(刃物の街・岐阜県関市)の会社です。ですから体質が古く、社員を奉公人のようにこき使い、全人格的屈従を迫ります。

会社は、組合を抱き込めばパワハラで休職した女性などすぐ辞めさせられると考えています。部長ですら「安全配慮義務」が会社には有り、パワハラやセクハラをしないよう社員を教育する義務があるのに、そのことすら知りません。パワハラで休職したMさんをやめさせるため、現在月8万円のお金でフルタイムこき使っています。そのうえ休職中の社会保険料の立て替え金の請求までしています。休職が続いている形での「リハビリ出勤」なる形をとり挙句村賀さんを違法解雇しました。

村賀さんの主治医は診断書でなれた営業職での復帰を求めているのに、わざとなれない事務の仕事をさせ。ハラスメントしながら、まだ病気が治っていないと解雇したのです。主侍医が治癒したと診断書を出しているのに、会社は休職中に復帰は無理と勝手な判断をしたのです。

貝印の就業規則には、近年社労士の指導でセクハラとパワハラについては禁じる規定を付け加えているが、相談窓口もなければ指導教育も行われていません。労基法違反のサービス残業が強要されている実態を見ればまさにブラック企業と変わりません。

貝印は解雇を撤回し、医師の診断書で就労可能との判断が出ている村賀さんを営業職に直ちに復帰させるべきです。もともとMさんのパワハラによるうつ病は労災なのですから、今回の解雇は違法であるのは明白です。

現在さまざまな方が、自主的に貝印製品の抗議の不買運動を口コミで広げています。私たちもこの運動を断固支持し、協賛するものである。
               (読者の方へのお願い~この記事を広げて下さい!)

抗議先

貝印株式会社 東京都千代田区岩本町3-9-5
フリーダイヤル0120-016-410
東京本社03-3862-6411
大阪支社06-6745-8881

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働きにくい時代になっています!(労働相談の特徴点)

無料労働相談を受けていると、相談内容にあるいくつかの特徴があります。
一つは、(1)意識しない内に会社の幹部の「トラの尾」を踏んでしまった人、(2)職場の仲間に嘘やデマを振りまかれて、会社の幹部に睨まれて退職強要を受けている人、(3)仕事上のミス・失敗を機に退職強要やハラスメントを受けている人、(4)知らない内にハラスメントの標的にされた人、多くはこの4っに当てはまります。

冷戦終了後の新自由主義(強欲の資本主義)は、能力主義での管理で、労働者間の競争を煽る手法が取られるようになり、社長や人事部長との面談がやられるようになり、職場でうっかり幹部や会社の方針を批判しようものなら、チクられて睨まれるようになる人が増えています。

一度リストラの標的になると雇用を守るのが大変ですが、ユニオンに加入して雇用を守っている人も多いのですが、中には加入金や組合費がもったいないと考えて、無料相談だけでリストラを切り抜けようとして失敗し、退職に追い込まれる人もいます。

素人がリストラを切り抜けられる時代ではないのです。会社の方は社労士の指導で労働者を追いつめていくのですから、どうしてもユニオンに加入して系統的指導を受ける必要があるのに、「加入します」等と言いながら、無料相談だけで切り抜けられると考えて、ユニオンをだまし、加入資料を受け取り、「今は印鑑が無いので後で加入書を送り、お金を振り込みます」と嘘を言って資料を読み、自分でリストラを切り抜けようとする人が時々います。

しかし、こちらは「加入します」と言う人には、就業規則を読んで分析してから具体的に指導しょうと考えるので、無料相談では一般的なことしか言いません。その結果加入しない為、退職に追い込まれ、再び無料相談をしてくる人がいます。これが一番悪い対応です。彼らは「加入を考えている」と言えば対処法を教えてもらえる、と考えています。

しかし退職強要を切り抜けるには、就業規則や会社の支配の方法を分析した上で、系統的指導が必要なので、加入しない人は雇用は守れないのです。職場の矛盾関係を分析しないまま指導はできないのです。

中には出向を命令された、といいながら加入したが、本人が出向受け入れの誓約書にサインしていて、どうしょうもない人もいます。いくら違法な出向であっても本人が受け入れて誓約書にサインしていると闘えません。同様に「解雇だ」と言われ、退職届にサインしてから「なんとかしてほしい」と相談に来る人が少なくありません。

最低限、解雇追認措置を会社側に与える前に、ユニオンに相談することにしてほしいと思っています。

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アベノミクスの成否は賃上げが実現するかだ!

安倍政権の成長戦略が成功するかどうかが賃上げにかかっていることは、政策担当者も解っているようだが、その中身が効果があるとは思えないのである。企業が賃上げしたら、その賃上げ分の10%を法人税から減税する、さらに雇用を増やすと法人税額からさし引ける金額を一人年40万円に引き上げる、というものだが効果があるとは思えないのである。

法人税減税で個人消費の増加につなげるというのだが?なにせ強制力がない。ふつう所得政策は「同一労働同一賃金」を罰則付きの法律で決めるか、もしくは最低賃金を大幅に上げるか?あるいはかっての春闘のように賃上げ相場(所得政策的賃上げ)を形成するか?である。全体の賃上げを誘導しないと効果が無いのである。

賃上げ分の10%の減税で企業が賃上げを行うとはとうてい思えないのである。企業側の言い分は「減税は一時的だが、賃金は一度上げると下げにくい」のである。つまり企業はボーナスを上げて減税を受け取ることを選択する。これだと賃上げも一時的になる。しかしこれでは効果は黒字企業ぐらいで、個人消費は伸びないであろう。

つまり今のままでは個人消費は伸びず、アベノミクスは物価が上がり、預貯金が目減りし、国の借金が増えるだけで終わりかねないのである。個別企業は本能として利潤を追求するので、政府が賃上げの10%を減税すると言っても、簡単には受け入れないのである。

残るは家畜労組に闘いを促し賃上げを実現する道だが、「家畜」はもともと「飼い主」に忠実なので個別企業の言うまま自粛要求を貫くに違いない。日本経済の苦難は続くことになる。

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労働審判制度の役割に陰りがさしている!

最近労働審判で相手方が違法解雇を撤回する例が続出している。これらの会社はパワハラを続けて解雇に至っており、解雇を撤回すれば本人はパワハラの職場に戻れない事を織り込んでいるのである。

相手方が解雇を撤回し、本人が退職すれば解決金が100万円~50万円に下がるのである。つまり経営側弁護士の戦術で労働審判の解決金が下がり続けていることである。

これでは弁護士の着手金や成功報酬を引くとほとんど残らなくなるのである。つまり労働審判は労働者側には魅力のないものになっている。これなら裁判を闘った方がまだましである。

日本の解雇裁判はアメリカのように懲罰的慰謝料を認めない。違法解雇が労働者家庭にどれだけの苦痛をもたらすかを裁判所は一切考慮しないのである。解雇裁判は未払い賃金だけ支払うことになる、弁護士費用も出ないし、訴訟費用も実際には払われないのが現状である。

この制度(現状回復主義)が日本で違法解雇が多いこと、さらには泣き寝入りが多い事の原因なのである。せめて未払い賃金と同額の慰謝料を認めないと、違法解雇のやり得は無くならないであろう。

介護事業の「S社」のように審判での解決金を初めから支払おうとしない会社もある。この会社は労働者への賃金を昨年夏から払っていないのである。

こうした会社が出てくるとほとんど裁判や審判は無力で、行政(監督署)ですらなすすべがない。司法が労働者を救済できない現実がある。ブラック企業が増えて弱者である労働者が割を喰うことになる。

こうした事態は「親自由主義」(強欲の資本主義)の産物なのである。野蛮な搾取に対して社会的システムが無力の場合「私的制裁」(報復テロ)が増えることになることを心配している。賃金の未払いや解決金の未払いに詐欺罪を適用すべきである。

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60歳定年の方の雇用延長が会社に拒否された!


先月、当ユニオンへの無料労働相談で、今年2月に60歳になる方から、「人事査定が低い」との恣意的理由で雇用延長が拒否された、との相談を受けた。

今年4月からは「65歳まで全員雇用」が義務化される。だからと言って現在の65歳までの雇用確保措置で選別が許されると言っても客観的・合理的理由で選別がなされないといけない。

恣意的な人事評価で雇用延長が拒否できるなら、雇用延長制度はザル法になる。少なくとも今年4月から65歳までの全員雇用が義務付けられるのだから、この法改正の精神で企業は対応すべきである。

この相談者(関西以外に居住)には企業内組合に加入していない(加入を認められなかったらしい)ので、地域ユニオンに加入して団体交渉をしてもらうよう助言したのである。

60歳で定年となり、雇用延長が認められないと、高齢者に仕事があるとは思えない。年金が支給されるまでどのように生きることができるかは深刻な問題である。このようなことが上司や使用者のハラスメントとして行われている現実がある。

職場に労働組合があったとしても、また雇用延長制度があったとしても、実際には恣意的な理由で雇用延長が認められない例が多くある。問題は今年4月までに定年になる人の救済策が今回の高年齢者雇用安定法の改正から漏れていることだ。

企業の恣意的選別で雇用延長しないというのではなく、長年働いてきた従業員に会社として配慮すべきであろう。一部の使用者のパワハラ的対応は非難されるべきである。

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プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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