職場での精神的暴力を禁止する法律が必要だ!

労働相談に来た人に、ハラスメントの内容を具体的に聞くと、それを思い出すだけで涙を流したり、胸が張り裂けそうになって話を続けられない人がふえています。職場におけるハラスメント(パワハラやモラハラ)は人間の心を傷つけるだけでなく、会社組織をもダメにしていくことになります。

会社の爆発事故(労災)隠しを告発して、報復のパワハラを受け重いうつ病になった女性がいます。上司のさぼりを注意してパワハラの標的になった女性がいます。社内の派閥に巻き込まれ失脚した前社長派と誤解されパワハラを執拗に受けてうつ病になって、退職に追い込まれた男性がいます。

同僚にセクハラを受けうつ病になって休職した女性が、会社から退職強要を受けている例もあります。パワハラやセクハラを受けてうつ病を発症する例は案外多いのです。しかしこれらが日本では労災に認定されることは稀なのです。

日本は終身雇用の国であり、解雇の法律的規制が強い国です。その結果退職強要をハラスメントを繰り返すことで行う事が普通になっています。ですから労働相談を受けていると社員の4分の1がうつ病だ、という会社まで有ります。

上司が優秀な社員をライバル視してパワハラで辞めさせる例も非常に多いのです。パワハラを容認している会社は優秀な若手社員を退職に追い込んでいるのであり、これは会社にとって大きな損失です。ハラスメントは被害者の心を傷つけるだけでなく会社をもダメにしていく事を知るべきです。

職場で上司が暴力を振るったり、パワハラを行う会社は、同僚の間でも暴力やイジメが横行しています。そして標的になるのは能力のある人や弱い立場の人達なのです。一度上司のハラスメントの標的になると、「申し送り」で次の上司もイジメを行うようになり、標的になった人は被害者であるのに、まるで「不平不満分子」「厄介者・怠け者」のように扱われるようになります。

こうしてハラスメントが会社組織を蝕み、優秀な人材を追い出して、能力の無い人が出世をすることで、会社を腐敗・破壊していくのです。ハラスメントは精神的暴力なのですが、「教育・指導」の隠れ蓑で、多くが容認されています。フランスのように精神的暴力も犯罪として扱うように法律の整備が急務となっています。

ハラスメントの被害者がうつ病になり、会社に厄介者扱いされ、退職強要で一層重いうつ病になっている例が多すぎます。日本ではハラスメントは違法のレベルにならない限り問題とされない現状が、問題の解決を困難にしています。ハラスメント防止法の制定が急務となっています。

新世紀ユニオンは、職場のハラスメントでうつ病になった人の救済に取り組んでいます。

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業務上でうつ病になったという相談が増えています!


労働時間の弾力化で長時間労働になり、しかもイジメ・パワハラでうつ病になり休職している人からの相談が増えています。

最近は証拠さえあればうつ病でも労災認定がされます。しかし聞いてみると診断書を会社に出したがコピーしていなかったり。イジメやパワハラの証拠を残していません。残業代を貰っていない場合は、残業時間と作業内容を手帳に記録しておくべきです。

夜の9時過ぎまでサービス残業してうつ病になっているのに労災にしょうという気持ちもないのです。月80時間残業しておれば労災認定される可能性が高いのですから記録ぐらい残してほしいのです。

いじめやパワハラを我慢しているだけなので心の病気になるのです。精神的暴力を我慢せず、闘うべきです。会社には安全配慮義務があります。つまり会社には経営責任があるのですからいじめやパワハラを解決するよう求めるべきです。

中には辞めさせるため社長がイジメをやっている例もあります。うつ病で何カ月も休んでいるのに傷病給付の手続きをサボタージュしている会社もあります。労働者を兵糧攻めにして転職に追い込む悪辣な狙いです。

日本はなぜこのようにブラック企業が増えたのでしょうか?規制緩和で経営者が強欲になり歯止めが無くなっているせいだと思います。こうしたブラック企業には悪徳社労士が暗躍している例が多いです。

うつ病の人に「証拠を残せ」というのは酷なのですが、それが必要なのも事実なので困ります。

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労働基準監督署への不信!


3月23日付け朝日新聞が原発事故の除染作業員への危険手当が支給されているか調べる為、労働基準監督署が抜き打ちで行う検査の情報が漏えいしていた事を報じている。調査の前に複数の業者が作業員に口止めしていた、というのである。

労働基準監督署は以前から信用できない事は分かっていた。残業代で相談した人の名前を監督署側が会社側に知らせ解雇になった例もある。残業代の不払いを告発しても調査に入らない例もある。

上司のパワハラでうつ病になった人が、パワハラの録音が提出されているのに労災認定されない例もあった。パワハラでのうつ病の認定の調査が、「認定しない為の調査か?」と疑いたくなるような調査をしている例もある。

朝日新聞の調査では、監督署の調査を1週間前に会社側に知らせたのは監督署の署長だった。こんな事が行われれば調査の前に口止めや、証拠の隠ぺいがやられるのは分かりきったことだ。世間では労災の隠ぺいが普通の事として行われている。労働基準監督署が誰の為に存在しているのか?疑いたくなる。

大阪ではうつ病の労災認定がされにくい、と評判なのはなぜなのか?経営側の立場に立つ監督署長が多いからなのだろう。残業代ゼロ法案などの規制緩和の流れで監督署が手を抜いているのではないのか?とにかく労働基準監督署はキチンと仕事をした方がいい。企業側に抜き打ち調査を知らせるのなら、それは「抜き打ち」とは言えないのである。

労働者の信用を無くした労働基準監督署に存在価値があるのか?少しは信頼回復の為に真面目に仕事をしろと言いたいのである。

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橋下市長は中労委への不服申し立てを止めるべきだ!

市の職員労組に敵対的な言動をしてきた橋下大阪市長が命令した職員への政治活動アンケートについて、大阪府労働委員会は記名でアンケートを行った事等を理由に不当労働行為を禁じた労働組合法に違反すると認定した。

橋下市長は一度は「府労委の判断に異議は無い。今回の不当介入は申し訳なく、労組側に謝罪したい」とのべた。ところがこの後労組幹部の発言が気に入らなかったようで、この発言を撤回し中央労働委員会に不服申し立てを行う考えを示した。

このアンケートは誰が見ても明らかに市側の「勇み足」で不当労働行為であり、中労委への不服申し立ても負けることは分かりきっている。このアンケートで負けても、過去に相乗り市長の下で労組側の行き過ぎたのさばりが正しかったとにはならないのであり、市長は一時の感情に走り、労組側の挑発にやすやすと乗ったことになる。

謝罪すべきは謝罪しなければ、労組側の行き過ぎも正せないことになる。橋本市長の反労組感情は正しい面と行きすぎと言える面がある。例えば労組の市庁舎地下の組合事務所を追い出した事も行き過ぎであり、労組の行きすぎた行いを咎めるのに、同じレベルでの行き過ぎた方法は失敗せざるを得ないのである。

目的が正しくとも、手段が違法であればこの社会ではいけないのであり、橋下市長は労組相手の闘いを感情的に戦術を選び過ぎる傾向がある。政治闘争であれ、階級闘争であれ感情で戦術を選択した方が敗北するのは法則である。この面での橋下のブレーンは拙劣としか言いようがない。

つまり市職員労組側は、橋下市長のこの感情的弱点・欠点を突いていけば勝利は間違いないであろう。

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解雇の自由化の法制備を阻止せよ!


安倍首相は諮問機関を「有識者会議」と呼んでいる。「産業競争力会議」「経済財政諮問会議」「規制改革会議」が、現在労働者の解雇の自由化・残業ゼロ法案の立法化を検討している。

現在「アベノミクス」で物価を2%上げる為金融緩和の政策を進めている。この資金供給策で株も土地も値上がりしている。この投機の影響で夏の参院選でも自公の勝利が確実な情勢となっている。

参院選勝利の後で、安倍首相は解雇の自由化と残業代ゼロ法案を国会に出す事を計画している。TPP参加で労働者も低賃金の外国人労働者が流入する。一定のお金を払えば解雇できる金銭解雇を認めれば、空前の雇用不安と長時間労働が現実のものとなる。

これは経営者には理想の制度であるが、労働者は今以上の賃下げと長時間労働と解雇が襲うことになる。自由化で個人消費は冷え込み、国民経済はデフレの傾向を一層強めるであろう。

全国の先進的労働者と労組(ユニオン)は参院選で自公を勝たせないようにし、解雇の自由化と残業代ゼロ法案を絶対に阻止しなければならない。小泉「改革」を進めたブレーン達が安倍の下に結集しているのである。

「有識者会議」とは強欲な財界人と、その御用学者の集まりであり、むしろ「強欲者会議」と名前を改めた方がいい。これ以上民衆が疲弊し、国民経済を衰えさせてはいけないのである。

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労働者の労働条件の悪化の原因について!

冷戦が終了したことが、先進国の労働者の労働条件を悪化させたのである。社会主義がソ連や中国の変質で、資本主義の体制的危機が無くなったことで、先進国のサミットで「平和の配当を手にする」事が決められた。

「平和の配当」とは、自由化・規制緩和・民営化による搾取の強化と、それに伴う高い配当の事であった。日本では小泉「改革」で労働分野の規制緩和が進められた。正社員から非正規に切り替えられ、賃金は急激に低下した。労働時間の弾力化と称して残業代が払われなくなる業種が増えたのである。

その小泉政権で幹事長だった安倍が再び規制緩和を進めている。数ある「有識者会議」は財界の強欲な連中がたくさん参加し、現在解雇の自由化と残業代ゼロ法案の立法化を画策している。「有識者会議」は強欲者会議と名称を変えた方がいい。

日本のTPP参加は、アメリカの国内法を日本に適用するようなもので、解雇の自由化も残業代の不払いもアメリカに足並みをそろえるものなのだ。日本農業は破壊され、労働者は過労死する社会である。

日本が、戦後70年近くたってもアメリカの従属国である事が、野蛮な資本主義に進む原因なのである。未だに米軍基地があること(安保条約があること)が他民族に支配される日本民族の、被支配と従属の姿を規定している。

労働組合が対米自立のスローガンを掲げることが重要なのだ。民族的政治要求を掲げられない無様な労組に、労働条件を守ることはできないということだ。

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退職を迫られた時の対応策!

「辞めた方がいい」「辞めてくれ」というのは解雇ではありません。退職勧奨です。この時は「辞めるつもりはありません」とはっきり言ってください。

「首だ!」「解雇だ!」と言われたら解雇理由証明書をもらってください。ICレコーダーで解雇理由を録音して置くことも重要なことです。

大企業では正社員を辞めさせるのに退職金に20~26カ月退職上積み金を出しています。ところが中小企業では安上がりに辞めさせるため違法解雇が横行しています。

仕事のミスを口実に「懲戒解雇だ、そうなると退職金もない。自分で退職届を出したら退職金を払う」と言って騙して辞めさせています。

解雇された時に注意すべきは解雇追認措置をしないことです。退職金は受け取らない事、領収書も書かない事。退職勧奨合意書に署名・印を押さない事。退職金が振り込まれた場合はユニオンの指導を受ける事。

「雇用が危ない!」と感じたら早めにユニオンに加入し指導を受けることが重要です。証拠は早めに準備する事。
<証拠になるもの>
就業規則・賃金規定・契約書・給与明細・賞与明細・給与辞令・解雇通告書・人事評価書・会社の貸借対照表・採用案内・勤務成績・営業成績表・上司との面談や会話の録音・上司とのメール・会社の掲示物の写真・携帯の写真で会社の書類を撮る

(解雇理由を崩す証拠を集める事が重要です。解雇理由が能力を問題にしている時は、人事評価票や営業成績表が決め手になる場合があります。整理解雇の場合は新規募集の証拠や経営状態を示す書類が重要です。懲戒解雇の場合はその理由を崩す証拠を集める事や処分の前例を集める事が必要です。)

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労働相談についてのお願い!

最近Gメールアドレスに突然メールでの労働相談をしてくる人がいます。メールでの相談は非効率な為、現在中止しています。無料電話相談をご利用ください。電話相談は昼休みでもかまいません。

また新世紀ユニオンのホームページやブログを見ずに電話をかけてきて、当方を役人扱いするのは困ります。新世紀ユニオンの無料労働相談は、通常業務の間に社会貢献として行っているものであり、中には「相談の電話を掛け直せ」と要求する人もいます。

当ユニオンは相談の電話代まで負担できませんのでご理解ください。「無料電話相談」の無料とは、相談料の事であり、電話代を当方が負担するという意味ではありません。弁護士に相談する場合は最低30分5000円の相談料が要ります。これが無料だということであり、電話代の負担の意味ではありませんのでご注意ください。。

雇用保険の失業給付についての相談は「ハローワーク」にご相談ください。同じように残業代を経営者に支払わせたい人は、まず仕事先の管轄の労働基準監督署に相談ください。先日は経営者の方が解雇の仕方を相談してこられました。新世紀ユニオンは労働組合であり、労働相談は労働者(給与所得者)に限っています。経営者の方は、経営者団体の相談をご利用ください。

相談の前に、当ユニオンのニュースのページの「サイト内検索」で該当する問題についての記事を読み、そのうえで相談されると理解が早いと思います。時々労組の方が相談者を装い相談してきますが、これは良くありません。個人と労組の場合で闘い方が違います。労組の方はその旨言っていただければ闘い方の相談が出来るかと思います。

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解雇の自由化法案と残業代ゼロ法案の中身を説明せよ!?

国民の「アベノミクス」への支持は高い。夏の参院選で自公が勝てば衆参両院で3分の2を与党が占めることになる。しかも安倍政権はTPPへの参加も決めた。

つまり解雇の自由化も残業代ゼロ法案も国会を通りそうな情勢となっている。日本社会のルールをアメリカと同じにすれば、搾取率が高くなると財界は考えているのだ。

解雇が合法化されると、社会的混乱は避けられない。労働弁護士や社労士は仕事がなくなるだろう。ユニオンも存続の危機に直面するだろう。解雇と残業代の争いがこれらの人々の仕事の基礎になっているのである。

労働条件は悪化し、正社員の非正規への置き換えが大規模に起こるであろう。雇用不安が社会的混乱を引き起こすことは間違いない。

政府の「有識者会議」の人達は解雇の自由化法案と残業代ゼロ法案の中身をキチンと説明すべきだろう。

曖昧なままマスコミで既成事実でもあるかのように報道するやり方は汚い、キチンと説明すべきである。

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経営者の違法行為の習性はどこから来るのか?

企業が労災を隠ぺいしたり、残業代を払わなかったり、介護事業のS社のように裁判所での和解の解決金や賃金ですら払わない会社もあります。違法な賃下げをする会社もたくさんあります。

資本主義では法律を守っても利潤を上げられるようになっています。ところが違法行為をすると超過利潤が入ってきます。つまり経営者は利潤を追い求める内に、利潤とは人の利益をかすめ取ることだ、違法行為をすることだと現象的に理解し、違法行為こそ利潤の源泉だと理解するようになります。

特に小泉「改革」で自由化・規制緩和の政策が、何をやっても利益が上がればよい、と考える経営者をたくさん生みだし脱税や粉飾決算等があたりまえとなりました。これが最近のブラック企業の横行の政治的原因と言えるでしょう。

労働者をだまし、懲戒解雇になりたくなかったら退職届を書け、と言って「自己退職」で辞めさせて、新たに5人雇えば政府から雇用調整助成金が年300万円・3年間、計900万円出ます。だからどんな汚い手を使っても労働者を自己退職に追い込むように策動します。

こうしてパワハラやセクハラが退職に追い込む為に行われるようになっていきます。利益を追求していると、いつの間にか違法行為が当たり前のようになるのです。安全無視の長時間労働や、危険な作業が増え、その結果労働者の労災事故が増えることになります。

違法行為に慣れた経営者が、いつの間にか泥棒や詐欺師のような事をするようになり、信用を失って倒産するようになるのです。このようなブラック企業の経営者は信用こそが企業の利潤の源泉だとは考えられない傾向があるようです。

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貝印株式会社はパワハラによる労災を認めよ!

貝印株式会社では上司が平気で暴力をふるい、叩かれた部下は「ありがとうございました」と答えるのが習慣だという。もちろん怒りを我慢して沈黙する人もいます。これは体育会系の暴力体質か、もしくは軍国主義の残滓ともいうべき違法な習慣であり、野蛮な職場環境というほかありません。

こんな職場だから女性に恥ずかしいようなセクハラをする上司がいるのです。これでは鬱病の人が増えるのは当然です。パワハラやセクハラは肉体的・精神的暴力であり人権侵害です。貝印株式会社ではこれを会社が容認してきました。肉体的暴力を温存している封建的体質を除去しなければなりませんし、セクハラやパワハラの無い安全な職場環境をつくる義務が会社にはあります。

労働契約法は(労働者の安全への配慮)として第5条で「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。と定めています。これを経営者の「安全配慮義務」と言います。

貝印株式会社の総務人事部長がこの「安全配慮義務」を知らなかった事は、この会社の反動的体質を反映したものと言えるのです。「リハビリ出勤」といいながらどこの会社が部長みずからイジメをするでしょうか。無知で愚劣であるからできることです。恥を知るべきです。職場の暴力を認めておきながら労災を認めないのは理解しがたいことです。

本来ならMさんに会社が謝罪し、労災の慰謝料を支払い、主侍医の診断書で就労可能の判断が出れば、現職(Mさんの場合は営業)に復帰させるのが普通です。しかし貝印では机の前に座らせて仕事を与えず晒しものにしたり、「リハビリ出勤」の名でいじめをしているのです。

医師の診断書をも無視し、強引にMさんの「休職」を続けけた挙句自動退職に持ち込むむとは汚い会社です。労災で休んでいる人を復帰を妨害し、辞めさせることができると思っているのですから常識が通じる相手ではありません。

貝印は労働基準監督署の労災認定を阻止しようと悪あがきをしています。広範な市民・女性の抗議行動が唯一貝印に反省を求める圧力になります。広がりつつある貝印商品の買い控えを我々は断固支持します。
抗議先

貝印株式会社 東京都千代田区岩本町3-9-5
フリーダイヤル0120-016-410
東京本社03-3862-6411
大阪支社06-6745-8881

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労働者の無知が解雇を招いている例が多い!

労働相談をしていて思うのは、ユニオンに加入しておれば雇用を守れた、と思える相談が多いことである。「貴方は懲戒解雇だ、懲戒解雇されると仕事に就けなくなる。今なら退職届を出したら退職金をもらえる」と言われておとなしく退職届を出してしまう人があまりにも多い。

また「解雇だから1ヵ月分の予告手当を払うので、退職勧奨合意書に印鑑を押してくれ」」と言われて押してしまった、というのも多い。聞いてみるとどれもが整理解雇や懲戒解雇等出来ない些細な理由で、だまされているのである。

ユニオンは団結体であり、組合員が助け合い、学び合って雇用を守るため闘う組織です。ところがあまりにも無知で、労組に加入しながら話の度に言うことがころころ変わり、ユニオンに内緒で弁護士に相談に言ったり、他の労組に相談に行く。約束は守らずどこまでが本当の話かわからない例もあります。

こうなるとユニオンとしても出来ることは限りがあります。労働組合がどんなものかも知らない人もいます。これは日本の労働法制が判例法や慣例法が重要な側面を占めている為、分かりにくいのが影響しています。

また日本の既成労組が教選活動を軽視してきた結果でもあります。しかも無知な人ほど人を信用できない、という厄介な傾向性があります。

つまりユニオンがいかにリストラの研究をしていても、労働者の無知が酷い場合は助けようがない場合があります。退職届を書いた上に、退職金を受け取り領収書を書いていたり、「誓約書」を渡して、追認措置を取られている場合がこれに当たります。

あまりにも無知で無防備な人が多すぎます。こんな人は初めからユニオンに加入しておくべきです。

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安倍政権の解雇の自由化は小泉「改革」の焼き直し!

「正社員を解雇しやすく」という議論が本気で、まことしやかに行われている。しかも報道されるのは曖昧な表現でごまかしているらしい。解雇を自由化すれば、TPPに参加しても競争に打ち勝つ事が出来ると本気で考えているらしい。競争力など円高誘導で一気に失うことになる事を彼らは都合よく忘れている。

安倍政権が発足させた「産業競争力会議」「経済財政諮問会議」「規制改革会議」で労働分野の規制緩和が議論されている。労働市場の流動化を進める為に解雇の自由化を行えば、日本企業の競争力が増すかのような欺瞞的な議論がされているのだ。

「成長産業への労働力移転」「雇用と所得の増大に向けて」などという欺瞞的うたい文句で、解雇の自由化を一気に進めようと企んでいる。議論を進めているのは「有識者会議」という無知で強欲な人達の集まりである。

小泉「改革」の規制緩和・自由化が搾取率を高め、結果国民経済の個人消費を縮小させて、受給バランスを破壊し、日本経済を深刻なデフレ(縮小再生産)に追い込んだ人達には「さらなる自由化が高利潤をもたらす」という、間違った一側面しか見えていないのである。

日本は今でも現実に解雇が自由に行われている。裁判になるのは数%にも満たない。ほとんどの解雇労働者が泣き寝入りである。その数%の労働者は個人加入の労組に加入し闘っている。

新聞報道では、違法解雇裁判での被告企業の敗訴の場合、金銭で退職させる制度が検討されているかのように報道されている。しかし事実は完全な「解雇の自由化」が検討されているのである。

安倍首相は財界に労働分野の規制緩和を約束しており、それと引き換えにアベノミクスへの協力として財界は「ボーナスの満額回答」をしたのである。解雇の自由化が社会的荒廃を招くこと等は彼らにはどうでもいいことであり、利潤が増えればいいと考えているのだ。

我々は解雇の自由化に反対する。これを許せば初期資本主義の野蛮な搾取を招き、社会を荒廃させ、暴力とテロルを招き、労働力の食い潰しを招くことになるであろう。同時に新しいリストラ時代の労組・個人加入ユニオンには死活的問題なのである。

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「成長産業への労働力移転」は欺瞞だ!

安倍政権が「有識者会議」で検討している「労働力の流動化」は小泉「改革」以来の規制緩和路線である。モノは言いようで「成長産業への労働力移転」と言うとあたかも良いことのように聞こえる。

しかし狙いは正社員を解雇しやすくすることである。とりわけ重要視されているのが「解雇の金銭解決」だ。現在の法制度では解雇を裁判所が認めず、被告企業が敗訴した場合は原職復帰となる。しかし企業が職場に戻らせたくない場合「一定水準の金」を払うことで解雇できるようにしょうとするものである。

この狙いは、労働運動の活動家など、会社が気に入らない人物を解雇すると現在では不当労働行為になる。この労働組合法の不当労働行為の制度を「解雇の金銭解決」の制度で空洞化するのが最大の狙いである。この「解雇の金銭解決」は事実上の解雇の自由化であり、解雇が横行する社会になるのは確実だ。

そうなると雇用が安定せず、将来がさらに不安定になるのだから労働者が貯金を使う訳にはいかない。つまりデフレ社会からの脱出は難しいということだ。不当労働行為制度の空洞化は労組の家畜化を一層促し、正社員を解雇し非正規への置き換えに拍車をかけ、労働条件の悪化も進むことになる。

製造業の労働者数が1600万人から1000万人を割るまで減少している大量失業の日本で、「成長産業への労働力移転」の為の解雇の自由化など必要ないのである。労働者は欺瞞的なうたい文句による搾取強化策に騙されてはいけないのである。

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ボーナス満額回答が示す「家畜労組」の証明!

13日の春闘集中回答日に大手企業の回答が出された。円安で利益が急増している自動車が一時金の満額回答となった。電機も定昇を維持し予想よりも高い回答となった。

もとより、自粛要求なのであるから満額回答と言っても一時金では、経済的効果は一時的でデフレ克服にはつながらない。全く闘わないのに満額回答なのは家畜労組の証明みたいなものである。とても評価出来るものとはいえない。

安倍政権は、財界にアベノミクスを成功させるために賃上げを要請し、賃上げ分の10%を政府が補助したが、回答はベアのアップではなく一時金のアップだった。個人消費を喚起するには最低賃金の大幅アップが行われるべきであった。ボーナス分がすぐ消費に回るとも思えない。

日本経済が深刻なデフレにはまり込んだのは、労組の家畜化で低賃金の非正規化が進み、賃金が下がり過ぎ、個人消費が縮小し、受給バランスが崩れた為である。一時金のアップで個人消費が回復するのは一時的なものになる。従ってアベノミクスも物価を上げるだけに終わる可能性が高いのである。

安倍政権は新たな労働分野の規制緩和を財界に約束し進めているので、デフレが終息するはずもない。財界の強欲がデフレの原因だと知るべきが先決であろう。今回の規制緩和では解雇裁判で被告企業が敗訴しても、お金を払えば原職に復帰させなくてもよいようにし、労働組合法の不当労働行為を事実上空洞化する狙いが策動されている。

これは解雇の自由化の一里塚であり、労組の家畜化を一層進めるものであるので、次の解雇の金銭支払いによる合法化を狙うものであり、ユニオンにとっては死活問題であり、断じて認めることができないのである。

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ユニオンの選び方を説明します。

ユニオンとは個人加入の労働組合です。労働組合とは労働者の団結体です。組合員が助け合う組織であり、加入すると、自分は何もしなくても何かしてくれる便利屋ではありませんので注意してください。

時々ユニオンに加入すると、自分は何もせず問題を解決してくれると勘違いしている人がいます。労働組合とは仲間と助け合いながら共に闘う組織(=団結体)です。

個人加入の労働組合もピンからキリまであります。解雇事案で1件当たり30万円で和解する組合もあれば400万円以上取る組合もあります。

解決金の10%の拠出金のところもあれば、解決金の半分を取る組合もあります。普通の労働者は「組合の選び方がわからない?」という声がありますので、ユニオンの選び方を以下に書きます。

<ユニオン(労組)の選び方!>

(1)初めに組合規約を読ませてもらうこと。「組合規約など無い」という出鱈目な組合もありますので注意してください。(規約を定めることは労働組合法で定められています)

(2)次に組合費と加入金の額を質問する事。新世紀ユニオンの場合は加入金が5000円、組合費は年収の12分の1の1%を毎月支払うことになります。これらは規約に書かれているはずです。確認すること!

(3)解決金の内から組合に出す拠出金は何%か聞く事。新世紀ユニオンの場合は10%です。20%~50%とる組合があります。

(4)組合の支持政党を聞く事。選挙になると組合活動を放り出す無責任な組合もあります。新世紀ユニオンは無党派ユニオンです。

(5)裁判の場合の1件当たりの解決金の金額がどのくらいか質問すること。解決金の金額はその組合の実力を反映します。

(証拠も集めずに団体交渉するダメ組合に注意してください。会社と「ボス交」や「裏交渉」して裏金をもらうことを目的にしている幹部が多いのが、証拠も準備せず、すぐ団体交渉を申し込む組合です)

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最近の労働相談で目立つ事!

新世紀ユニオンの無料労働相談で目立つのは、勤続5年以上の契約社員が雇いどめにされるケースが増えています。これは今年4月から5年以上の契約更新を続けられた契約社員が希望すれば正社員にしなければならなくなる事が影響しているようです。

契約社員であっても雇いどめにするには合理的理由が要ります。ところが実際には契約の途中であるのに合理的理由が見当たらない例が多いのです。

次に目立つのが大幅な賃下げです、これは退職勧奨とセットでしてくるのが特徴です。しかも能力を口実にして賃下げしてきます。一方的な労働条件の変更は違法なので、認めない事をはっきり表明して下さい。退職勧奨を受けたら必ず録音を取るようにして下さい。
労働者を解雇すると政府の雇用調整助成金が受けられません。そこで賃下げなどの嫌がらせで自己退職に追い込む手法が広く取られています。中には些細な口実で「懲戒解雇する、経歴を汚されたくないなら退職届を出せ」と迫る手口で自己退職させることも目立ちます。

パワハラでうつ病になり休職すると復職させない手口も増えています。厚生労働省の雇用調整助成金は5人雇用すると毎年300万円3年間支給されます。ですが解雇するともらえません、そこで嫌がらせやパワハラで自己退職に追い込むことになり、結果うつ病が増加することになります。

欧州の補助金は労働者に支給されますが、日本は企業に支給するのでこのようなことになります。労働行政が生み出すリストラと言えるでしょう。とにかく労働者は早めにユニオンに加入して必要な知識を学んでおくのが重要です。

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労働相談でユニオンに隠しごとをしてはいけません!

労働相談で相談者が隠しごとをしている場合が良くあります。ユニオンに話すと不利と考えるらしく、重要な事を隠している場合があります。その結果は無残な敗北につながることもあります。

出向を受け入れるにあたり「誓約書」に署名・捺印していて隠していた人、仕事中に副業をしていて解雇審判で会社側から副業の証拠が出されて、審判が取り下げになった事もあります。

敗北につながる隠しごとをされると、多くの人に迷惑をかけることになります。特に「退職勧奨合意書」「退職届」等に署名すると、解雇が解雇で無くなり、自己退職になることを理解する必要があります。

最近は企業側が解雇追認措置で書面を取っていることが良くあります。退職届を出させられた場合は、その理由を書いて内容証明で取り消しておく必要があります。

裁判中に原告が音信不通になり、弁護士に迷惑をかけることもあります。支持者によれば「会社に金をもらって逃げたのではないか?」という意見も出てきます。もし弁護士に分割払いの着手金が払えなくなったらキチンとユニオンに相談すべきです。裁判で勝てば着手金と成功報酬を払えば良いのですから逃亡する必要はありません。

ユニオンは労働組合として組合員の交渉権・争議権・妥結権を持っています。つまりユニオンは組合員と利益を共有する団結体なのです。ユニオンに隠しごとをして不利になるのは自分だと心得て下さい。

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裁判官がすぐ低額の和解提案する現実!

最近は雇用情勢が悪いせいで転職が難しいので、解雇事案を裁判で争い、原職復帰を希望する人が増えた。ところが裁判官の方は成績を上げる為1件でも早く解決(和解)させたいのである。和解とは金銭解決であり、かなり強引な和解の進め方になる場合もある。

特に裁判官が最初に提案する金額はたぶんにハッタリ的と考えた方がいい。最初300万円の和解提案で実際に740万円で和解がまとまった例もあるので、裁判官が和解提案した場合は、臆せず自分の希望金額を主張した方がいい。

新世紀ユニオンの拠出金裁判の時は、裁判所は判例として残す意思があったのか、極めて丁寧な訴訟指揮であった。双方とも弁護士を使わない本人訴訟で有ったのに判決まで付き合ってくれたのです。この判決は日本で初めて労組の規約に10%の拠出金を定めたのが合法と認定されたのです。

ところが解雇裁判になると事案が多いせいか早めに和解提案する例が目立つ。労働者が裁判にまでいたるのは、それなりの決意で司法の判断を求めているのだが、裁判官は一人で月に100件以上担当しているので、どうしても和解優先になるのである。

事案件数が増えているのに、裁判官の数か少なすぎて、現在のような強引な和解提案となっているのである。裁判所は労働裁判の判決をもっと増やしておけば、経営者も違法解雇をすれば高くつく事を理解するのにと思うことがある。

和解は、双方に譲歩を求めるのでどうしても金額が少なくなるのである。金額が少ないと経営側は「解雇のやり得」と認識するので、違法解雇が多くなるのである。
折角裁判で和解しても解決金を支払わない強欲経営者もいる。このような経営者は刑務所に収監するようにすべきだ。

裁判所は労働担当の裁判官の数を倍増して、きちんと判決を出すようにすべきだ。そうすれば違法解雇の数も減少するのである。経営者が違法解雇が「やり得」と認識する現在の低額の「解決金」をやめ、未払い賃金と同額の慰謝料を認めるべき事が緊急に必要なのである。
<参考資料はここ>

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経済的理由で裁判が闘えない人が増えています。

裁判の着手金が無い人がよく労働相談にきます。しかも会社側もその事を知っているので、団体交渉で解決しょうとしても、その時点で会社側に足下を見られています。相手が裁判に行く金が無い、と解っているのですから会社が譲歩をするわけがありません。

このような場合はどうしても解決金の相場が低くなります。法テラスで引き受けてくれる弁護士は少ないし、どうしても経験のない弁護士になります。

労働者ならいつリストラの標的になるか解らないのですから、給料の10%ぐらいは闘争資金として貯金しておくべきです。こうした心がけが無く、闘争資金が無い人は会社側の提示額をやむなく受け入れることになります。この結果解決金の相場が、最近は低下する一方です。

中には、会社に「懲戒解雇する」と脅されて退職届を書いているのに、裁判なしで解決してくれという虫の良い事を言う人もいます。退職届を撤回出来る場合もありますが、相手が撤回を拒否すると、裁判は避けられません。

それでも経済的理由で裁判が難しい場合は、団体交渉で解決するしかありません。この場合は解決金は低額になります。ご了解ください。

労働者の家庭で貯金が全く無い家庭が増えています。貧困化の表れなのか?それとも心がけが欠けているのか解りませんが、雇用を守るため裁判の着手金35万円ぐらいは最低限貯金しておくべきです。

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本日は午後から無料労働相談をお受けします。

本日午前中ユニオンの事務所を仕事で留守にしました。留守中に留守電が3件入っていました。たぶん労働相談であろうと思います。大変ご迷惑をおかけしました。午後からは無料相談をお受けしますのでおかけください。

新世紀ユニオンでは専従が1名(角野委員長)なので、仕事の都合で無料相談をお受けできない時があります。無料労働相談は当ユニオンの社会貢献活動として行っています。裁判の傍聴や、郵便局等や、弁護士との裁判の打ち合わせなどで、事務所を留守にすることがあります。ご了承ください。

従いまして、相談の方は根気よく電話をおかけください。

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安倍首相が財界に約束した解雇の自由化について!

<狙いは不当労働行為の骨抜きだ!>
安倍首相は財界首脳に規制改革を約束した。財界が重視しているのは残業ゼロ法案と言われる「ホワイトカラーエグゼンプションの導入、さらには裁判で解雇無効の判決が出た場合職場に復帰させる代わりに金銭を支払えば雇用契約を終わらせる制度である。そのほか派遣の規制緩和、最良労働制の対象拡大等を狙っている。

現在政府の規制改革会議でこうした方向が確認されている。規制改革会議は内閣府設置法に基づき設置された審議会で15人の委員のうち9人が企業から出ている。違法解雇された労働者は、最近は転職が難しい雇用情勢なので、どうしても裁判に勝って職場に復帰しようとする。ところが企業側はユニオンに加入している労働者を職場には復帰させたくないのである。

この裁判敗訴の場合の金銭解雇の合法化は、やがては解雇の自由化を進める為の一理塚として位置付けられている。ただでさえ正社員がリストラされると、雇用情勢が厳しい為アルバイトでさえ仕事が無い状況になっている。一定額の金銭を渡せば解雇できる解雇の自由化はユニオン(労組)としては絶対に認めることは出来ない。

組合の活動家を解雇し、裁判で負ければ金を払えば辞めさせられる、というのでは事実上の「労組法(=不当労働行為)のザル法化」であり、我々は絶対に許すことは出来ない。財界は、かねてから労組法の不当労働行為の改悪を策動してきたが、それが出来ないので「ザル法化」という新手を考え出したわけである。

この「金銭解雇の自由化」が、労組の活動家潰しに使われれば、日本の労働条件はさらに悪化し、労組の家畜化は一層進展するであろう。我々は断じてこれを許すことは出来ない。

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当ユニオンの加入書の記入と加入手続きについて!

最近加入書に自分の住所を記入しない人がいます。そうした人達は何故か営業職なのです。それも何人もとなると、これはその動機を解明しなければなりません。書類に瑕疵(かし=キズ)を意識的に作っているようです。

契約書に瑕疵を造っておけば有利になるぐらいの考えなのですが、労働組合の場合は、組合員である書類に不備があれば、自分が労組法の保護を受けられない可能性もあります。しかも住所を書いていなければユニオンの資料を送れません。

中には嘘の電話番号やメールアドレスを記入して来る人もいます。以前偽名で加入した人もいました。こうした人達は資料狙いか?スパイ等が目的なのです。

ときどきファックスで加入書を送ってくる人がいますが、これは受理できません。また印鑑を持参せず「加入書を後で送る」と言いながら、資料を持ち帰る人がいます。必ず加入書に印鑑を押した元本を郵便・もしくはメール便で送ってください。加入書と入金(加入金5000円と組合費2カ月分)を確認したら加入資料を送ります。
詳しくはホームページの加入案内をご覧ください。

当ユニオンの無料労働相談の経験では、事前にユニオンに加入しておけば、解雇を回避したり、退職届を出さずに済んだと思われる例が多くあります。

自分が、リストラの標的になる前に必要な知識を学んでおくことが重要なのです。事前にユニオンに加入しておくことをお勧めします。

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退職届を出す前にユニオンに相談して!

「辞めてくれ」と言われて、首になったと考えて、社長や上司の言うがまま退職届を出してしまいました。とか、上司から「あんたは、このままでは懲戒解雇になる。そうなると退職金がもらえない」とか「懲戒解雇する」と脅されて退職届を出してしまった、という相談が相変わらず多いのです。

「辞めてくれ」とか「懲戒解雇になる」等と言われたら、退職届を出す前に「家族と相談する」と言って時間を稼ぎ、ユニオンに相談するようにして下さい。

退職届を出してしまってから、後悔するのは女性が多いのはどうしてでしょうか?
もっともこのような、「錯誤」(民法95条)「詐欺」「強迫」(民法96条)の場合は退職届を撤回出来ますから当ユニオンに相談ください。

あきらめずに雇用を守る為闘うべきです。しかし出来ればこのような「だまし」の手口には、ハメられない方がいいのです。

退職届を一旦出してしまうと、取り消すのが大変なので、出す前に新世紀ユニオンに相談してください。

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急増する労災死が示す危険!

厚生労働省が2月25日に発表した2012年の労働災害動向速報によると、労災による死者・負傷者は11万4458人となり、前年に比べ2%増加しました。悪化は3年連続です。

昨年の労災死者数は1046人と6.7%増加しています。経済が縮小しているのに、この増加は注目すべきことです。企業の安全軽視の利益至上主義が背景にあります。

一般的に労働分野の規制緩和は、搾取を野蛮なものに変えていきます。人減らしが労働密度を強化し、失業の増大がもたらす就業者への圧力は精神的・肉体的労働強化をもたらします。うつ病の労災認定も増えています。

安倍政権がTPPに参加すると、アメリカのような残業ゼロ法案や解雇の自由化が求められます。そうすると労働災害はさらに悪化することになります。

貿易の自由化は、企業の競争を激化し、結果労働者が危険な状態で作業を強要されることになります。実際に凍結した道路を、つるつるタイヤで無理やり車を走らされている労働者が増えています。

企業内労組の家畜化が、労組のチェック機能を弱めていることも労災の増加の原因の一つです。監督官庁である労働基準監督署は労災に対する企業への処分を強化すべきである。

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試用期間中の解雇について!

当ユニオンの無料労働相談で、入社3カ月の試用期間中に「能力が無い」「将来見込みがない」との理由で会社から解雇された女性から相談がありました。その人は教材を販売するセールスで3カ月間で一つも売れなかった、というのです。

弁護士は「勝てる可能性がある」というので今回労働審判をするというのです。就業規則に試用期間の定めがあっても契約自体は期間の定めのない雇用契約です。ただし試用期間中は、労働契約の解約権留保つきの契約であり、私が見るところ勝てる見込みは少ないのです。

弁護士が「勝てる可能性がある」と言ったのなら、何%の可能性なのか聞いた方がいいです。1%でも可能性は可能性なのです。最近は弁護士も喰えないので着手金稼ぎにいい加減なことを言う人がいます。確かにこの人は入社後一度も教育・研修を受けていません。教育もせず営業活動をやらせるのですから、解雇する前に営業活動の研修をすべきです。
しかし労働審判に行くと会社側がさまざまな口実をでっち上げてきます。実際に営業成果があればいいのですが、1セットも売れていないのですから、労働審判に行くのはリスクが高すぎます。

しかし入社3カ月での解雇なのでこの人は解雇予告手当を受け取ることが出来ます。
この事案の焦点は試用期間中の解雇が、客観的に合理的理由があるか?社会的相当性があるか?であり、勝てる可能性は低いと言わざるを得ません。リスクが高い場合は審判や裁判は避けなければなりません。この人はまずユニオンに加入して団体交渉をしてもらう方がいいでしょう。

(新卒者が就職する季節であり、新卒者の内約半数以上が途中で退職に追い込まれる時代なので、試用間中の解雇問題は普遍性があるので書きました。)

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新世紀ユニオンのHPを見ている4分の1が大学関係者!

新世紀ユニオンはネットのアドワーズ広告を時々使用しています。その関係で昨年秋2カ月の広告期間にホームページを見た人の25%が大学関係者である事が、広告会社の報告で解りました。

この数字が示しているのは大学関係者がパワハラ・セクハラ・リストラの攻撃にさらされていることです。特に大学の法人化が大学指導部をより権力的にしていること。さらには大学という「むら社会」が閉鎖的階級社会である事が大きく影響しています。

また大学関係者がパソコンでの情報集めに習熟している関係で、新世紀ユニオンのホームページにたどり着くようです。そんなわけで最近大学の先生の相談がよく持ち込まれるようになりました。

ある先生は教授に暴力を振るわれ、ある先生は些細なことで6カ月の停職処分を受け、ある先生は教授のパワハラで鬱になり、雇いどめにされたりと、大学は今権力の濫用が広く行われています。

その動機は「権力の誇示」であったり、能力のある若手への「妬み」であったりします。ある大学は腐敗した女子学生の「先生にセクハラされた」「パワハラされた」という嘘の訴えに、馬鹿な学長が騙されて解雇処分を乱発している例もあります。

あばずれ女子学生は嘘の訴えで恩師を陥れ、卒論なしで卒業するのがノウハウとして後輩に伝授されるので、この馬鹿大学ではすでに8人の先生が被害に遭い、解雇や退職に追い込まれています。

新世紀ユニオンには大学の先生の組合員も増えてきました。雇用を守るには専門家の客観的指導が必要だということがわかってきたということです。

大学の特徴は、攻撃する側もされる側もパワハラ・セクハラを武器にすることです。知識人は頭はいいのですが研究に熱中しているので、人の妬みや、嫉妬心に無関心な人が多く、弱い立場にある若い先生が標的にされ被害に遭う例が多いのです。

とくにパワハラの加害者は「指導」や「上司という地位」を口実にするので、人権侵害だと分かりにくく、その結果パワハラを我慢して心を病む例が多いので、被害者は早めに当ユニオンに相談ください。なお新世紀ユニオンは無党派で個人加入の労働組合ですので安心です。全国どこからでも加入できます。

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プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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