少子化問題の解決のために!

少子化問題の解決の為に何が必要かを考えてみた。
第一に、老後の国家補償の制度が必要である。自分の親の介護をしていて婚期を失い、結婚できない人が多いのである。

第二に、若者の多くが低賃金の非正規(反失業者)で結婚する経済力が無い、また結婚出来ても子供がつくれない。若者に安定した仕事を保障すべきである。

第三に、結納金や披露宴に高額の費用がいるので結婚できない若者が地方には多い。売買婚のような風習や慣習を打破し、仲間の実行委員会による、会費制の結婚式を文化改革として普及させよ。

第四に、男女平等の社会をつくらねばならない。女性や子供の人権が日本では守られていない。家庭では女性は家内奴隷のように扱われ、暴力やハラスメントの対象になっている。男女の差別賃金で母子家庭の生活が窮迫した状況にある。

第五に、職業を持つ女性が、結婚すると例外なく退職勧奨の対象となり、子供が生まれるとパートにされる例が多くある、職業女性は働き続けようとしたら結婚できない状態にある。女性が結婚し子育てしながら定年まで働き続けられる社会にしなければならない。

第六に、働きつつ子育てする環境が整っていない。賃金が安いし、保育所が少なすぎるのである。

少子化問題の背後にはたくさんの社会改革の必要性が隠れている。労働組合がこうした社会改革の声を上げていかなければならないと痛感している。

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メーデーが重荷となった「連合」!

国際的メーデーの始まりはアメリカの労働者が1890年に8時間労働制を要求してストライキで闘った事が始まりである。当時の労働時間は一日14時間~15時間であった。以来メーデーは世界の闘う労働者の連帯の祝日なのである。

現在の日本はこの8時間労働制すら形骸化している。残業代が支払われない裁量労働制が導入され、現在ではホワイトカラー・エグゼプション(残業代ゼロ法案)導入が画策されている。

全世界の先進国で新自由主義の名の下で労働分野の規制が緩和され、野蛮な搾取が広がりを見せている。従って本来なら規制緩和に反対するスローガンを掲げて、5月1日のメーデーを世界の労働者の連帯の旗印として闘うべきなのである。

日本の個別企業は経営者に忠実な家畜労組となり、その上層連合である「連合」は最大労組として日本の労働運動を導くことが出来なくなっている。この闘わない家畜労組の連合体は、今年のメーデーを27日におこない、しかも「連合」はメーデーで「仮面ライダーウィザード」のショーを行った。闘う労働者の連帯の日に恥ずかしくなかったのであろうか?

今年の春闘で賃上げに功績があったのは「連合」ではなく、安倍首相だった事は誰もが知っている。「連合」は何もしなかったのである。今や家畜労組は闘う振りもしない、「家畜」どころか「ペット組合だ」との声も聞こえてくる。

雇用が年年不安定になり、賃金が年年低下しているのであるから「連合」の存在意義は今や無きに等しいのである。

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日本の労働運動の現局面について!

日本の現行労働法の根幹は、アメリカ占領軍の「戦後労働改革」によって造られた。
労働組合法の不当労働行為の条項は、民主的労組の力を増すことで日本の軍国主義勢力を台頭させない事、また労働者の力を強めることで高い賃金を担保し、個人消費を高めることで資本主義の成長を促す狙いがあった。

これに対し日本の経済界は戦後一貫して不当労働行為制度を改正する事を目指したが、従属国ゆえに出来なかった。そこで財界は個別企業内の労働組合の幹部を飼いならすことにした。日本の労組の家畜化は高い搾取率を保障する階級政策として企業別組合の基盤の上に行われたのである。

リストラはこうして家畜労組の協力の下で行われ、リストラされた労働者は孤立無援の中で多くは泣き寝入りする事となった。こうした中で必然的に「1人でも加入できる労組」としてユニオンが多く結成されることとなった。こうして労働事案が増加したことが経営側の新たな動きを生む事となった。

現在安倍政権が検討を進めている「解雇の自由化」は解雇事案でのコストをかけなくする妙薬として検討されているのである。つまりはユニオン対策であり、同時に労働条件を大幅に切り下げることで日本企業の競争力を強化する狙いがある。

自由貿易の名で進められるこうした賃下げ競争は、ワシントン・コンセンサス(自由化・規制緩和・民営化)の政策として先進各国で現在進められている。日本のような家畜労組下での「解雇の自由化」は、労働運動を合法的枠内での運動から非合法的運動に転化を要求するようになる。

解雇が自由化すると現行のユニオンはほとんど生き残れなくなるであろう。前世紀のような野蛮な搾取が復活しつつあることを指摘しなければならない。新しい労働組合が生き残るために、新しい活動形態を模索する時代が来ていると見た方がいい。

安倍政権の支持率の高さ、野党の政治レベルの低さから「解雇の自由化」法案は成立するであろう。(解雇の自由化が部分的にせよ、不当労働行為が骨抜きになるのだから、運動面に与える影響は大きく、基本的に影響は解雇の全面自由化と変わりないであろう)

日本の労働運動は戦後最大の転換点を迎えることとなる。企業内労組は家畜労組として「労使自冶」(日本経団連)の為に残るであろう。問題は個人加入のユニオンが存続できるかである。

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解決金の8割を組合が取る強欲労組!

本日の無料労働相談で、ある組合に加入し団体交渉をしてもらった人が、組合に「解決金の8割を組合が取る」と言われて驚き新世紀ユニオンに相談してきました。しかもこの人は組合に加入するうえで組合規約を見せてもらっていません。実際に規約に80%も組合が取ると記載してあるとも思えません。規約に記載があるなら最初に8割を組合が取ると告知するべきです。

 だいたい労働弁護士の解決金でも16%~20%ほどです。新世紀ユニオンは拠出金は解決金や和解金の10%です。この10%は規約に明記しており、大阪地裁と大阪高裁での勝利判決で合法と認められています。

労働組合は労働者の為の組織であり、労働者を「喰い物」にする組織ではありません。実際に解決金の8割も取る組合があるということは驚きです。これでは労働組合が世間の不信を招くことになり、階級的裏切りの労働組合と言う他ありません。

相手が若い女性なので、この労組は8割も吹っかけたのでしょう。このような場合組合規約に8割の拠出金が明記されているかを確かめることが重要です。つまり組合が団体交渉での解金から取れる金額は10%と言うのが司法判断(判例)なのです。

従ってこのように解決金の8割を要求された人は、支払いを拒否し10%なら支払うと答え、9割を請求して下さい。払わないなら裁判で9割と弁護士費用の支払いを求め民事裁判を闘えば100%勝てるでしょう。

新世紀ユニオンの場合は、企業が支払うお金は本人が受け取り、そこから10%をユニオンに支払うことにしています。お金を組合に振り込ませ、8割を組合が取るのは私に言わせれば犯罪的です。この労働組合が反省しなければ、当ユニオンは組合名を公表する事も検討しなければなりません。
参考資料はここ

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厚生労働省の精神科入院基準の緩和に反対する!


報道によると、厚生労働省がまとめた「精神保健福祉法改正案」は本人に自覚が無い人を精神病院に入院させやすくする「改正案」である。すでに自民党の厚労部会が改正案を了承したという。

3親等内の親族の同意で入院出来るようにするものだが、我々はこれに賛成できない。日本では遺産相続がらみで精神病院に入院させるような陰謀が昔から多くあった。

また最近ではハラスメントで精神的暴力を振るい、親族を抱き込んで精神障害でもない人を「精神障害」で入院させ、解雇しようとする陰謀も発覚している。

精神病院には出来るだけ入院させにくい方が人権侵害を防ぐうえでいいのである。世間にモラル・ハラスメントで標的者を自殺へと追いつめる「ガスライティング」が普及している下では、精神科への入院の規制緩和は賛成できないのである。

精神科の入院患者の約4割が本人は病気だと気付いていないという、だから入院基準を緩和するというのだが、本人が望まない入院を3親等内の親族の同意で可能にすると、悪用する人間が必ず出てくるので私は反対である。

大体厚生労働省から天下りした連中ほど労基法を踏みにじり、男女雇用均等法を踏みにじり、残業代の不払い、セクハラ、パワハラをやりまくっている連中はいない。そんな連中の法改正案は何であれ労働者なら賛成すべきではない。

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組合員・サポーターの皆さんへのお知らせ!

新世紀ユニオンの組合員・サポーターの仲間の皆さんの親睦を図るため、以下のとおり「新世紀ユニオン交流会」を開催いたします。参加希望の方は執行委員長までメールでお申し込み下さい。

会場の都合で人数に限りがありますので、先着順で締め切る場合がありますので、あらかじめご了解ください。

        記

*日時  6月2日(日曜日)午後1時より

*場所  新世紀ユニオン事務所

*参加資格 組合員もしくはサポーター

*参加費無料  ただしお茶菓子などの差し入れは歓迎します。

会場は15名ほどしか入れませんので、大阪・兵庫・京都・奈良など周辺の組合員・サポーターを対象にせざるを得ませんが、遠方の組合員で是非参加したいという方は早めに連絡ください。
新入組合員の方は仲間を紹介しますので出来るだけ参加して下さい。
     
   2013年4月24日    新世紀ユニオン
                   執行委員長角野守

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最低賃金引き上げ姿勢表明した安倍首相の狙い!


23日の参院予算委員会で安倍首相が最低賃金の「引き上げに努力する」と述べた。労働者の賃金が下がり続けている状況では、アベノミクスが成功しない事がようやく分かってきたのかと思ったのである。現在の日本の最低賃金は時給額が全国平均で749円で、最近10年間の引き上げ額はわずか1~17円の引き上げである。

日本経済の現在のデフレは、主に賃下げやリストラによる個人消費の縮小が原因であり、この分野の解決が急務となっている。そのためには産業戦略と労働者の賃金の底上げが必要なのである。ドイツやフランスなどの欧州諸国は最低賃金は1200円前後であり、日本はまず時給1000円に出来るだけ早くすべきである。

安倍政権は現在有識者会議で解雇の自由化を検討しているので、最低賃金の引き上げの必要を、どの程度首相が理解しているかはわからない。解雇の自由化は今以上の労働条件の悪化を招くのであるから、安部首相は相反する政策を取っているので、どこまで本気なのか疑問なのである。

安倍首相は23日の参院予算委員会で最低賃金の引き上げが重荷となる中小企業支援(補助金支給)を表明しているので、最低賃金の引き上げも票集めの選挙対策の可能性が強い。つまり多くは期待できないようである。

解雇の自由化で財界・経済界を引きつけ、最低賃金の引き上げで労働者を引きつける選挙戦術であるようだ。

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テレビが面白くなくなった!

「最近テレビを見なくなった」「私の家にはテレビが無い」と言う話をよく聞くようになった。面白いテレビはお金を出してBSで見ろ、と言う訳か?テレビの番組が面白くないのである。お笑い芸人ばかりでゲームをするような番組が多いのである。

ある人は愚民化政策だという。面白いドラマを作れる人がいないのだ、と言う人もいる。ニュースにしても面白くない、現象を報じるだけで分析出来ないのである。現象から問題の本質を分析できないのだから面白くない。

企業の中でうつ病が増えている問題にしても、スポンサー企業の顔色を見て、うつ病が増えている原因はカットしてしまう。民放は、現在の企業の労務管理がいかに悪辣かをテレビで流すわけにはいかないのだろう。

政府の補助金も日本は企業に出す。雇用調整助成金は5人雇えば300万円の補助金が3年間(計900万円)会社に出る。しかしその期間に解雇すると補助金はもらえない。だから企業はハラスメントをやり、退職強要で「自己退職」にするのである。労働者の側にすれば雇用情勢が厳しく、転職が不可能なのでイジメを我慢することになる。その結果うつ病が増えることとなるのである。

ところがマスコミはこうした企業の「社会的犯罪」は一切報じない、すべてカットである。スポンサー企業の顔色を見ているのだ。真実を報じないマスコミは大衆の信頼を失い、誰も相手にしなくなる。テレビを見ない人が増えたのには、マスコミの自粛報道も影響していることを指摘しなければならない。

私は最近企業内のうつ病の増加について、あるテレビ局のニュース番組の取材を受けた、「どうせ審査でカットして流さないのでしょう」と言ったが、そんなことは無い、と言うので取材を受けた、ところが放映数時間前に、放映しないことになったと担当デレクター氏から連絡が入った。

民放はどうしても企業の問題には触れたがらない、しかしハラスメントはその企業を駄目にしていくのである。その深刻さについて世間はまだ気付いていないのである。新世紀ユニオンには様々な経営者の問題点が数多く持ち込まれる、しかしそれは社会的に深刻な内容であっても、マスコミが取り上げてくれない現実がある。

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ハラスメントで「精神病」にして追い出す手口に注意!

最近の労働相談で、複数の人がハラスメントで精神的に自殺にまで追いつめられる「ガスライティング」を仕掛けられている、と思われる事案がありました。職場で自分がハラスメントの標的になっていると思われる方は、自分があたかも精神病に追い詰められつつあるのではないか、自分の周りで起きる出来事を冷静に思い起こして記録して下さい。

労働者と経営者の関係は一口で言うと「対立面の統一」の関係にあります。利害では対立しますが、同時に依存面もあります。そうした中で営業成績がいい人は、同僚から見ると妬ましく、かつ自分の居心地を悪くする存在なのです。これが仕掛け人の同僚の動機の一つなのです。これにリストラが結びつく例があります。

同僚が仕掛ける悪評・デマは職場の和を重視する上司を巻き込み、職場ぐるみのハラスメントへと発展します。職場中の人が「標的」の人の顔を好奇心いっぱいの振りをして、のぞきに来るハラスメントを受けている人もいます。営業成績がいいのにデマを振りまかれ、突然上司から退職を促されびっくりした人もいます。

組合を作ったことで、会議の連絡もなく、情報を制限され、意地悪をやりながら、家族をも抱き込んで、精神障害で病院に入れられそうになった人もいます。感覚喪失・妄想・悪評・トラブルなどをねつ造したり演出することで標的の人を精神的に攻撃し、自殺へと追い詰める手口(ガスライティング)が、職場でリストラの手口として採用されている事を知る必要があります。

私は以前職場で散々ハラスメントを受けてきた経験があるので被害者の気持ちがよくわかります。職場で自分が精神的に追い詰められている人は一度新世紀ユニオンに相談ください。問題の解決の仕方で支援・協力出来ると思います。

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ハラスメントが蔓延る日本企業の病根!


今日本企業で職場のハラスメントでうつ病になる人が続出しています。なぜうつ病が増えるのか?を見ると、そこには企業の能力主義やパワハラ体質、さらには政府の雇用調整助成金を受け続ける為、嫌がらせで退職強要する企業の体質があります。

労働者の側から見ると如何にハラスメントをされようと、雇用情勢が深刻な状況下では我慢するしかなく、退職強要が激化すればするほど精神的重圧がかかってきます。こうして心に傷を受ける労働者が増加すことになります。職場の労働者の4分の1がうつ病という会社でさえあるのです。

業務起因性のハラスメントを放置すると企業が駄目になります。なぜならハラスメントの標的になるのは優秀な営業マンなど能力の高い人ですから、そうした標的に妬みからデマを振りまき、それを馬鹿な上司が真に受けて職場ぐるみのハラスメントになる例が多いのです。

新世紀ユニオンではハラスメントの被害者が加害者と会社に反撃をする闘いに取り組んでいます。モラル・ハラスメントは立証するのが難しいのですが、闘う法的根拠は「人格権の侵害」と労働契約法第5条の「安全配慮義務」です。日本にはフランスのように精神的暴力を罰する法律が無いので難しいのですが、闘わなければ、職場のうつ病など心の病気は増えるばかりです。

しかも一度労働者がうつ病で休職すると、企業は職場に復帰させるのを拒むのが普通です。従って求職の期限切れで「退職扱い」と言う名の「解雇」になる例がたくさんあります。うつ病患者はたとえ治癒しても会社から「厄介者」扱いされ、再び職場ぐるみのハラスメントで追い出す例が多いのです。

しかも本来は職場のうつ病は労災なのですが、なぜか日本ではうつ病の労災認定は20%ほどなのです。このまま職場のハラスメントを放置すると日本は亡国へと突き進むことになりかねません。日本の民主主義がいかに底の浅いものであるかをはっきりさせる必要があります。

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本日の夕方からのス―パーニュース アンカーを見て下さい!

先日関西テレビの取材を受けましたが、本日放映されます。職場でうつ病にかかる人が増え、しかも休職すると職場に復帰させないケースが増えています。そうした相談の状況・企業の対策などをテーマに放映されます。先日新世紀ユニオンで1時間ほど収録しましたが、編集すると実際に放映するのはわずかな時間だそうです。

月曜日のレギュラーコメンテーターは須田慎一郎氏です。雇用情勢が深刻化し、しかも企業がハラスメントで自己退職に追い込もうとしてうつ病が急増しています。新世紀ユニオンの労働相談では昨年の4倍のペースでハラスメントで心の病気になったという相談が増えています。

パワハラでうつ病になり、治癒しても職場に復帰させてもらえなかった組合員のインタビューも放映される予定です。

企業の中には就業規則でイジメなどを禁止する条項もない会社が多くあり、しかも会社内に相談窓口ですら設置されていません。イジメでうつ病になると会社は「厄介者」扱いして、復帰してもハラスメントは無くならず心の病気が再発する例が多いのです。

マスコミがこうした事を取り上げるのはいいことです。しかし夕方の番組では労働者が見れないのは残念なことです。出来れば夜の番組で取り上げてほしいものです。

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リストラ対処法の全面公開について!(2)

解雇事案の闘い方については日ごろから証拠を集めておくことが重要です。解雇される前には退職勧奨が行われたり、降格・減給、配置転換などが行われます。

つまり雇用が危うくなり始めたら上司との面談の録音、営業成績表など証拠になりそうなメールなどを集めておくべきです。最近は突然前触れもないアメリカ式の「ロックアウト解雇」が増えてきましたから、日常的に証拠をそろえるように心がけて下さい。

ユニオンの中には証拠も取らずにすぐ団体交渉を申し入れる駄目ユニオンがあります。団交がダメなときに備え、裁判で勝利できる準備をあらかじめ行ってから交渉をすべきです。つまり戦略・戦術を持って闘いに望むべきです。

新世紀ユニオンの組合事務所には、額に「備えて後闘う」という言葉が飾られています。裁判を闘うときには勝利が確定している状況をあらかじめ作っておくべきであるのに、駄目ユニオンは戦略や戦術という認識すらありません。このため闘いの解決金の相場が下がり続けています。

労働運動は「孫氏の兵法」を応用できる数少ない分野であるのです。さらに言えば雇用する側と雇用される側には力関係で格段の差があります。支配従属の関係であるので当然なのです。ですから最悪裁判になることを想定して証拠を準備すべきなのです。

法律の下では、経営者と労働者は対等の関係にあるので力関係に関係なく勝利しやすいことも裁判闘争が重視される理由なのです。もちろん労働運動ですから大衆運動にすることも必要なことです。

新世紀ユニオンのリストラ対処法は13年以上前に書いたものですから、今回公開する「闘争の進め方」と「闘う心構え」はあくまでも参考資料であることを理解し活用下さい。以上

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リストラ対処法の全面公開について!

新世紀ユニオンのリストラ対処法の内6、の「不当解雇と闘う」の中の(5)「解雇撤回闘争の進め方について」(6)の「解雇撤回闘争を闘う心構えについて」は経営側に参考にされることを避ける為公開せず、リストラ対処法パンフを普及することで対応してきました。

しかしリストラ対処法パンフも何年も前に売り切れとなり、しかもユニオンが乱立し、多くのユニオンが証拠も準備せず、団体交渉で怒鳴るだけのお粗末な状況を多く聞く中で、公開した方が労働運動の発展にとってメリットの方が大きいと判断しました。

「新世紀ユニオンのリストラ対処法」は私が13年ほど前に書いたものです。従って内容的にすでに実体にそぐわない点もありますが、戦術面では参考に出来るので、公開に当たり注意すべき点を補足したうえで公開することにしました。

今回公開する「解雇撤回闘争の進め方について」の中で実体にそぐわない点は以下の点です。

(1)地位保全の仮処分申請については、現在ほとんど行われていません、裁判が1年ほどで終わるようになった事、審判制度が導入されたことから、裁判所は仮処分申請の条件を厳しくしています。例えば配偶者に収入がある場合、あるいは預貯金がある場合は仮処分申請は受理しません。従って仮処分は解雇事案では戦術から除外してもいいと思います。

(2)地労委の利用については不当労働行為を問える場合は戦術として採用できます。特に裁判は弁護士の着手金など(約35万円)が必要ですが、地労委はお金もかからず労働組合として申し立てができるので、裁判と並行する戦術も可能です。

(3)労働審判は解決が早いですが解決金の相場が急落しており、ユニオンとしては出来るだけ戦術として採用しない方がいいです。以前は解雇事案で10カ月分ほども取れたのですが、経営側弁護士の戦術で、解雇を撤回し、復帰させてイジメ倒すやり方によって解決金が急落し、もはや新世紀ユニオンでは戦術として本人が望まない限り労働審判は採用していません。
(続く)

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政府自民党の規制緩和は産業を弱体化させる!

政府の産業競争力会議は企業の競争力を高める名目のもとに、労働分野の規制緩和を検討している。今日の朝日新聞によると裁量労働制の業種を拡大することで、残業代なしで長時間労働を可能にしようとしている。

産業競争力会議は、あたかも裁量労働制が拡大されると、仕事が早く終わり労働者が早帰りできるかのデマを振りまいているが、狙いは長時間の労働を残業代なしで行わせることである。

企業の超過利潤を研究開発分野への資金投下で行うのではなく、労働条件の悪化で実現する事は、日本企業を弱体化する事になり、けっして好ましくはない。労働相談で明らかな事は、企業が研究開発分野のリストラ(切り捨て)を行っていることである。

野蛮な搾取は絶対的な剰余労働を拡大するが、そのことで企業が研究開発に資金を投下することを放棄するようになるのである。

解雇の自由化を行おうとしていることを見てもわかるように、安倍内閣の政策方向は日本産業を弱体化する方策を追求しているとしか思えないのである。今求められているのは長期的産業戦略であり、目先の利潤拡大策ではないのである。

有識者会議(産業競争力会議)の狙いは日本産業の弱体化である点に注目すべきである。野蛮な搾取化は企業の目先の利潤を一時的に拡大するが、国民経済は個人消費の縮小で疲弊していくこととなる。

「国益を守る」と詭弁を使いながら国益を売る人間に注意すべきだ。アメリカの手先どもの日本産業の破壊・企業乗っ取り・国家的搾取に警戒すべきである。

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村賀さんの裁判の訴状が提出されました!

4月12日に、貝印株式会社を被告とする「労働契約上の地位確認等請求事件」の訴状が大阪地裁民事5部に提出されました。

この裁判は、支店長のパワハラによるうつ病で休職した原告が、医師の就労可能の診断書に基づき復職を求めたが、原告の「復帰支援プラン」に基づくフルタイムの労働をこなしたにも関わらず被告会社(貝印)が「休職事由が消滅したと見ることは出来ない」として復職を拒否、退職扱いとした事の無効・従業員としての地位を確認する裁判です。

すでに村賀さんは労働基準監督署に労災認定の申請書を証拠と共に提出しており、この認定がされた場合は、訴訟の拡張が行われることになっています。

この種の裁判までの困難は、第一にパワハラの被害者が長期の休職で経済的に疲弊している事、第二にうつ病にかかった被害者が労災・裁判の資料作成が困難であることです。パワハラを思い出すだけで被害者が受ける精神的苦しみは大きく、パワハラの被害者が資料作成過程で何度も涙を流し、精神的苦痛を乗り越えてきた結果で有ることを指摘しなければなりません。

このような困難からパワハラによるうつ病の労災認定が少なく、裁判までいたることが少ないことは、多くの被害者が泣き寝入りに直面しているということなのです。企業が「指導」の名によるイジメ・パワハラでの自己退職への追い込みが広がり、雇用情勢が厳しい中で、心の暴力の被害者が我慢を強いられるため、うつ病が急増しているのです。

業務起因性によるうつ病の増加が、マスコミの注目を集めている有利な情勢を追い風にして、新世紀ユニオンでは、今後このようなハラスメント事案の被害者の救済に本腰を入れていくことにしています。

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本日関西テレビの取材を受けました!

関西テレビの夕方からのニュース番組スーパーニュース アンカーの取材を受けました。実際にうつ病になり復帰を希望しているのに退職扱いされた組合員も取材を受けました。テーマは職場でうつ病など心の病にかかる人が増えていること、うつ病が治癒しても職場に復帰さできないなどの問題を取り上げたものです。

新世紀ユニオンの無料労働相談は、今年に入り職場のハラスメントをめぐる相談が昨年の4倍のペースで増えています。その中にはうつ病で休職したが会社が復職させないと言っている、という相談が増えています。

うつ病はハラスメントで心が傷ついているのですが、一旦休職すると経営者が厄介者扱いし、酷い場合は追い出しのハラスメントを展開する会社もあります。こうした背景にはハラスメントで嫌がらせして自己退職に追い込む経営手法や、能力主義の広がりなどの背景があり、また雇用調整助成金欲しさにハラスメントで自己退職に追い込む経営手法が増えていることがあります。

また雇用情勢が悪化し転職がしづらいなかで、ハラスメントを経営側が野放しにし、被害を受けている人が、イジメを我慢しなければならない雇用情勢がうつ病を激化させている原因と思われます。

中小企業の中には就業規則でハラスメントやセクハラを禁止していない会社が多く見られ、またその被害者が相談する窓口を設置していない会社が多くあります。労働者が過労自殺に追い込まれる背景にハラスメントの経営が野放し状態にされている事があり、ハラスメントと長時間労働を規制する事が日本の企業には求められています。

ハラスメントを放置すると人も会社もダメにするということを認識上からもはっきりさせることが重要です。仕事が原因でうつ病になった方は会社に慰謝料を請求できる事を知ってほしいと思います。

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職場のハラスメントのいま一つの特徴について!

4月8日と11日に職場のハラスメントについて書きました。過去の相談記録を見ていていま一つの特徴が案外多いことに気づきました。それは同僚が仕掛け人となるハラスメントです。

この標的になるのは営業成績の良い、しかも友人の少ない人が、妬みから標的になり、知らない内に「仕事のルール違反をしている」と嘘を言いふらされたり、変人扱いをされ始めたりします。

これに反発すると、いよいよ職場ぐるみのハラスメントとなり、上司までもが参加するようになります。中にはデマで頭がおかしくなっているかのように扱われる場合もあります。

こうした職場ぐるみのハラスメントでうつ病になってしまった人もいます。職場の同僚が特定の人に「ガスライティング」を仕掛け、自殺まで追いつめる攻撃をターゲットに仕向けているとみられる例もあります。

このような目にあっている人は、自分の周りで起きている普通ではない出来事を記録に取るようにして下さい。また出来るだけ早く信頼できるユニオンに相談してください。そうすることで、心がボロボロにならない内に解決する事が出来ます。

最近こうした同僚のハラスメントで精神的に追い詰められている人の相談を立て続けに受けました。中には「ハラスメントで人を誰も信用できなくなった」と言う人もいます。

精神的暴力も犯罪として取り締まる法律が必要だとつくづく感じます。

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今朝の地震には驚きました。

朝4時にまたまたこむら返りで、痛さにたまらず起きてポカリを飲んでから二度寝入りし始めた時にグラグラときたので、飛び起きました。
てっきり南海地震かと思いテレビを見ると、淡路市が震源地でした。
組合員の皆さんには被害は無かったでしょうか?
地震だけは自分で身の安全を図るしかありません。とくに東海から南海までの太平洋側は大規模地震が迫っています。日頃から避難の計画を立てておくべきです。
このブログは携帯で書き込みました。

最近の労働相談で、こちらを公務員と・・・!

最近の労働相談の中に、こちらを公務員と思っている相談が増えています。何故かと不思議に思っていました。大阪弁が気に入らないようで「もっと丁寧語で話せ」とか、電話を携帯に掛け直せと要求します。

分かってきたのはどこかの公的相談窓口で電話番号を聞いたようです。ですからこちらをてっきり公務員と思い込んで怒鳴りつけます。

新世紀ユニオンは1人でも入れる無党派の自主管理労組です。あくまでも日常業務の間に社会貢献活動として無料労働相談を行っています。したがって横柄な物言いには相談をお断りする場合があります。

中には「何県の相談窓口で番号を教えられた」と答える相談者もいます。どうも役人が厄介な相談者を新世紀ユニオンに丸投げしているようです。それ自体は問題にすべきことでは有りませんが、電話番号を教えるなら、当方が公務員ではないことを教えておいてほしいのです。

こうした相談者の特徴は、残念なことに質問に答えても「有りがとう」すら言わない手合いが多いのです。役人だから横柄に対応して当然と考えているようです。

事前に新世紀ユニオンのホームページを読んでいる人は、自分の抱える問題に対する正しい認識を持っていますから、こちらの説明が理解できます。しかし役所の相談窓口で電話番号を教えられただけの人は、説明しても理解できないので、腹を立てるようです。

相談をする前にホームページを見て自分の問題について少しは調べておくようにしてほしいと考えています。

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団体交渉で叫ぶだけの駄目ユニオンでいいのか!


最近の労働相談で、問題を解決してもらうためにユニオンに加入したら、すぐ団体交渉をして、ただ叫ぶだけの交渉で、事態は何も改善せず、問題はこじれるだけです、どうしたらよいだろか?という相談が増えています。

問題を解決するノウハウを持たないのに、ユニオンを作りただ団体交渉で叫ぶだけの駄目ユニオンが増えています。彼らは選挙の票田と位置付けているだけで、リストラの解決能力を持っていないのです。

就業規則や、会社の労務管理の特徴を分析もせず、問題を解決する戦略や戦術も検討しないで、ただ団体交渉で叫び、会社に舐められて、何も問題を解決できないユニオンは即刻脱退するしか有りません。

中には交渉の過程で組合員を裏切り、ボス交の後で会社側と同じことを言い始め、労働者の利益を投げ捨てる恥知らずな組合もあります。

こうした駄目ユニオンの存在が、背後の野党への信頼をも崩していることを知るべきです。労働者が抱える問題は、解雇・雇いどめ・退職勧奨・パワハラ・セクハラ・賃下げ・出向など様々有ります。この問題を研究して解決するノウハウを打ち立ててから活動しないと、ただ労働者の信頼を失う為の活動になりかねないのです。

どのような問題で有っても証拠を取り、最悪裁判で勝てる準備をしてから交渉すべきです。話し合いが決裂したら、次はどのような戦術が効果的かあらかじめ検討してから団体交渉に臨むべきです。

組合員が解決を望む問題を何も解決できないユニオンが、大衆のユニオンへの信頼を損ねている事実を指摘しなければなりません。

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職場でのハラスメントには必ず仕掛け人がいる!!

最近新世紀ユニオンの労働相談で職場でハラスメントの標的になってうつ病になった、という相談が増えています。件数で言うと昨年の4倍のペースで増えています。

中でも気になるのは、職場でのハラスメントには必ず仕掛け人がいることです。しかも仕掛け人に踊らされて同僚たちがハラスメントに参加している例が以外と多いのです。

ハラスメントを公然化したことで、あるいはコンプライアンスの窓口に訴えたことで、逆に職場ぐるみのイジメにエスカレートしている例が多いのです。

ターゲットが不正をやっているかのデマを流したり、あたかもトラブルメーカーであるかのように噂を流したり、ターゲットの自尊心と評判を破壊して、あたかもターゲットが自滅したかのように見せかけ、自殺にまで追いつめる計画を「ガスライティング」と言います。

実際に職場でのハラスメントの仕掛け人が、この「ガスライティング」を実行していると見られる例が案外多いのです。こうした仕掛け人は職場の同僚や上司まで巧みに味方にして優秀な社員を標的にして精神的暴力を行わせ、攻撃しているのです。

企業がこうした仕掛け人を放置しておくことは、会社自体が腐敗し、上司までもが仕事をおろそかにしハラスメントでターゲットに精神的暴力を振るうことに喜びを見出すまでになっている例が見られます。

恐ろしいのは、こうしたハラスメントの仕掛け人が、経営者と結びつきリストラの手段として「ガスライティング」を実行するまでになっていると見られることです。日本が何故自殺が多いのか?なぜ悪質な精神的暴力をのさばらせているのか?経営者・関係者は職場のハラスメントの仕掛け人こそが「厄介者」だということを理解すべきです。

新世紀ユニオンは、職場でハラスメントの標的にされた人達の問題解決に取り組んでいます。精神的においつめられている方は是非相談してください。

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企業の目先の利益を手助けする政府の間違い!

安倍政権の政策を見ると消費税増税前に日銀を使い空前の資金供給を行う、すると増税前に住宅を買うと得だというので住宅需要が高まり景気が良くなる。それで参院選挙をやれば自公が圧勝する、という狙いが見えてくる。

これはエコポイントで、将来の需要を先食いし、深刻な電機業界の不況を招いた事の住宅版ではないか。しかも解雇の自由化を進めるのだから労働者がローンを払えなくなるアメリカの住宅不況の二の舞になる事は避けられない。

国家の100年の計を建て、産業構造を先進的なものにしていくという国家が本来果たす産業政策推進の役割をこそが今求められているのに、政府も最近の日本企業と同じ目先の「経営」というほかない。

リストラ請負会社に補助金をつぎ込もうとしたり、正社員と非正規の間に新たに「限定正社員」をつくり、合法的に整理解雇が出来るように解雇の部分的自由化を策動しながら、大規模な資金供給で住宅を買わせようというのだから、まさにアメリカのリーマン・ショックの真似をしているのである。愚かといううしかない。

テレビの解説者が、「政府の有識者会議のようなものにはまともな人は入らない」と言っていたが、まともでない人達に政府の政策作成をゆだねているのだから、愚劣極まる政治になるのである。

日銀の国債引き受けのような空前の資金供給は、実際には投機家に資金を供給する事であり、庶民の預貯金の目減りを促し、物価を上げることになるだけで、愚かとしか言いようがない政治なのである。

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日本はどうなるのでしょうか?

非正規の労働者が増え続けています。正社員をリストラし、派遣やパートに切り替えているのです。社会保険料を賃金がから引いているのに、実際には社会保険が掛けられていない非正規が多いのです。

非正規ではローンも組めず、結婚も出来ません。正社員であっても、会社が労働者を奴隷のようにこき使い、パワハラでうつ病になり、休職して収入がなくなり家庭も崩壊する労働者もいます。うつ病の増加は異常です。

賃金は下がり続け、雇用不安は高まるばかりです。そのうえ消費税増税で先々生活は悪くなるばかりなのです。経営者が強欲になって日本の労働者の労働は強制労働になり、多くが働くことが嫌になり、仕事に生きがいを感じている人は少なくなっています。

人々の労働意欲は減退しています。働きたくても仕事は無く、生きる目的の無い若者が増えています。工場は海外に出ていくばかりで、代わりに外国人労働力が流入し、賃金はますます下がり続けるのです。

労働相談を受けていると、日本はどうなるのかと、本当に心配になってきます。政府に産業政策は無く、国造りのモデルさえ提起できないのです。いま政府の「有識者会議」が検討しているのは「解雇の自由化」と「残業代ゼロ法案」です。

テレビの解説者が言っていました「有識者会議とか賢人会議などにはまもとな人は参加しない」と、まともでない人達が日本の社会を悪化させているのかと思うと情けなくなります。

政府は、労働者だけ犠牲にして、ますます金持ちが豊かになる施策ばかり検討しているのです。よくこれで暴動が起きないものだと思います。日本はどうなるのでしょうか?

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職場のハラスメントの相談が増えています!

あるマスコミから取材の申し入れがあったので、今年に入ってからの労働相談をすべて調べました。すると33%強がハラスメントでうつ病になり退職勧奨を受けている、という相談でした。

調べて私も驚きました。最近似たような相談が多いな、とは感じていたのですが、こんなに多いとは思いませんでした。そこでその理由を考えてみました。

(1)違法解雇が高くつくので、嫌がらせで退職させる経営者が増えている事。

(2)怒鳴りつけたり、プッレッシャ―をかけると売り上げが増えると考える管理者が増えている事。   

(3)厚労省の雇用調整助成金を受けるためパワハラによる自己退職で辞めさせる例が多い事。

等が考えられます。パワハラやいじめは精神的暴力であり、これによって心に傷を受ける労働者が増えています。特に最近の特徴はうつ病など心の病気で休んだ人を「厄介者」としてさらに嫌がらせで退職に追いつめる例が多いことです。

このためうつ病で休んだ人が主侍医の復帰しても良いとの診断書で復帰しょうとすると、「薬を飲んでいる」ことを口実に「まだ治っていない」と復帰を認めなかったり、仕事を取り上げたり、慣れない仕事をさせてミスをすると怒鳴りつけるなどし、追い出そうとして病気を再発させている例が多いことです。

経営者の中には「安全配慮義務」(労働契約法第5条)があることさえ知りません。うつ病などで復帰する場合、経営者は厚労省の「復帰プログラム」を実践する努力義務があることさえ知りません。

つまり労働者の労働環境が精神衛生に悪い職場が増えているということであり、それによってうつ病などが急増していることは憂慮すべき事態です。日本ではフランスのように精神的暴力が法律で禁止されていないので、こうした事態が深刻化しているのです。

自由競争によって経済が病むと、社会的病根が悪化する一つの例と言えます。

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株価が値上がりしているのを見て株に投機する人が増えています!


日銀総裁が市中の通貨を2倍にする新たな金融緩和策を発表しました。日銀の黒田総裁は130兆円の資金供給を「次元の違う緩和だ」と表現しています。これによって株価が上昇していますが、これは実体経済が良くなったわけではなく。単に投機環境が整っただけなのです。

アメリカの投資会社が日本での投資でぼろ儲けしているのがそれを良く示しています。アメリカの投資会社が株を買ってからマスコミが一斉に書きたてるので、彼らはぼろ儲けしています。

マスコミに煽られて株を買うのはリスクを買うようなものです。労働者はマスコミに煽られて投機に参加するのは控えて下さい。デフレ対策で物価を上げる為に資金供給を行うことは、国民の預貯金を目減りさせ、投機家を儲けさせるだけです。実体経済は何も良くなっていません。

安倍首相は産業政策なしに公共事業のばら撒きだけで景気が良くなると考えているのです。投機資金の供給を増やせばバブルが起きるだけです。実体経済が良くなれば株価は上がりますが、株価を上げても景気は良くならないのです。

マスコミに煽られて株を買う人が増えているので、そうした人に警告しておきます。個人消費が伸びないと設備投資は起こりません。株価の上昇が起きると景気が良くなるのではないのです。

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市中の通貨を倍増すれば景気が良くなるのか?

日銀が桁外れの金融緩和をするという。そんな事をすれば物価が上がり、国民の預貯金が目減りし、投機家がぼろ儲けするだけであり、実体経済は良くならない。円安で輸出企業が一時的に儲かるだけだ。

日本経済は資金が無いからデフレになったのではない。賃金が下がり、GDPの6割を占める個人消費が減少し、国民経済のバランスが崩れたからデフレになったのである。為替切り下げ競争は一時的に輸出企業を儲けさせるが、それは危険なことである。

今度の日銀総裁はけた外れの馬鹿だ。彼の政策でアメリカの投資会社が日本でぼろ儲けすることになる。アベノミクスの弱点は新しい産業政策が無く、相変わらずの土木資本主義という点にある。

しかも解雇の自由化と残業代ゼロ法案をやるというのだから、日本は無茶苦茶になる。デフレで物価が下がっているから、インフレで物価を上げるというのは乱暴な理屈で、馬鹿というしかない。現象と本質は違うのである。物価が下がるというのはデフレの現象であり、本質ではない。

安倍首相の側近にそのことを進言出来る人材がいないのなら、それは日本の悲劇である。民主党も馬鹿モノばかりだったが、自民も似たようなものだ。今こそ真の国民の利益の為に野党が連合政権構想(よりましな政府の構想)を出すべきときであろう。

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本日の団体交渉について!


本日退職金の支払いについての交渉を行いました。退職する前に「退職金が今辞めると267万円」と聞いていた人が、その2年後に退職したら退職金が46万円だった、という事案です。

団体交渉でその267万円の説明の時の書面を会社側に開示しました。しかし会社側から納得のいく説明が無く、267万円ではなく、267の単位は千円だ、という詭弁のような回答でした。

ところが26万円だとすると、2年後の退職金が46万円なのですから、この率で定年までいると退職金は大きな金額になり説明は整合性がないことになります。

そこで会社側の部長に貴方はこちらに対し、譲歩した回答をする権限を持っているのか?と聞くと、「持っていない」と言います。同席していた弁護士も回答できないと言います。

交渉する相手に当事者能力が無いのです。これは団体交渉の誠実義務違反です。不当労働行為と言えます。

裁判のこちらの手の内を探る意味しか会社は団体交渉を見て無かったようです。退職金の支給をごまかすと、どうしても説明がつかなくなるものです。

この会社の場合退職金を計算する根拠となる、基本給が本給と加給に分かれているらしいのですが、本給がどのようにして決まるかは就業規則にも、賃金規定にも書いてありません。

会社側に聞いても説明できません。「大体基本給の70%が本給だ」というだけで本給がどう決まるのか説明できないのです。

そんな訳で、会社側が2週間以内に要求に対する回答をすることになりました。どうせゼロ回答ですので、この事案は本人の住所地の九州で裁判となるのは避けられません。

こちらは譲歩する用意がある事、裁判になると相方の負担が大きいので安上がりな解決を提案しました。以上組合員の皆さんに御報告致します。

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弁護士出席による団体交渉の形骸化について!


新世紀ユニオンが話し合いで解決しょうと団体交渉を申し入れると、最近はなぜか弁護士が出てきます。以前は団体交渉で解雇を撤回したり残業代を払わせたこともあったのですが、最近は弁護士が団体交渉に出てきます。

弁護士は裁判にならないと儲かりません、ですから第一回の団体交渉で「裁判をしましょう」と言ってくるのである。話し合いで解決する方が明らかに相方の利益になるのに、弁護士が出てくると話し合いで解決する事が出来なくなるのです。

その結果会社側の諸費用は3倍ほどかかります。それなのに団体交渉に弁護士を立てるのは経営者が交渉に自信が無いからなのでしょう。これまでの経験によると団体交渉に弁護士が出てくると、まず話し合い解決は難しいのです。

経営者が2代目3代目となり労働組合と交渉も出来ない経営者が増えているのかも知れません。新世紀ユニオンのように無党派で過激でもない組合を何故経営者は恐れるのでしょうか?

50万円~200万円ぐらいの事案でも弁護士を立ててくるのには閉口します。弁護士は裁判をやりたいので一切譲歩しません。困ったことに最近の団体交渉は、弁護士が出てくるといつも決裂になります。

金額では譲歩してでも早く解決したい場合でも、弁護士は裁判の方がたくさん儲かるので無理やり裁判にしてきます。そんな訳でやりたくない裁判をする結果になるのです。団体交渉で妥協する方が安上がりだと経営者は理解するべきです。

経営者が団体交渉を形骸化させ、弁護士を立てて費用がたくさんかかる裁判を選択するのは経済合理性に反します。たぶん弁護士にすべて任せているのです。その結果は相方にマイナスとなる費用のかかる裁判が増えるのです。

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リストラ対処法の非公開部分の公開を検討中です!

新世紀ユニオンのリストラ対処法の内(5)の解雇撤回闘争の進め方について、と(6)の解雇撤回闘争を闘う心構えについて、はホームページでは非公開としてきました。それは経営側に知らせることになるからで、労働者やユニオンには「リストラ対処法パンフ」で知らせるようにしてきました。

しかし、リストラパンフも何年も前に売り切れとなり、また新世紀ユニオンがリストラ対処法を発表してから12年以上たち、最早公開しても問題はないのではないか?という声もあります。この間に労働者の側の戦術も高度化しているので参考資料として公開した方がいい、との声もあり、現在公開を準備しています。

なにぶん私が13年前に「リストラ対処法」を書いてから、新世紀ユニオンは様々な闘いを経験しており、時間的余裕があるなら実戦経験を踏まえて書き直すべきところですが、その余裕がありません。

労働相談では、他のユニオンの戦略や戦術の無い、団交だけの闘いのスタイルで、お粗末な解決になっているのを聞くにつけ、公表するメリットの方が大きいのではとも思います。

この点について組合員の皆さんの意見集約を行います。公開すべきかどうか?メールで意見を寄せて下さい。

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橋下市長と職員組合の不毛の対立!


橋下大阪市長が右翼政治家として大阪の教員と市の職員に攻撃を加え、数多くの裁判闘争が行われています。争われているのは裁判だけではないようです。

大阪では市長が財政再建を掲げているのに対し、生活保護が次々認められているそうです。周辺の自冶体が交通費を出して大阪に行けば生活保護が認められると、大阪に振っているという話もあります。

駅前の放置自転車の撤去が最近は駅周辺だけでなく一般道路やコンビニ前の自転車まで根こそぎ撤去しています。大阪市長への非難が起これば良いと職員が意識的にやっているとのうわさもあります。

介護保険料が貧困者は収入の10%ぐらい取られるのに、年収700万円の高額所得者はわずか2%の保険料です。このことを区役所の窓口で文句を言うと、市の職員が「保険料は市が決めた」と繰り返します。誰が決めたかを聞いているわけではないのですが・・・。

市の職員が「真面目すぎる仕事」をして、市長への市民の非難が起きるようにしている、とうわさされています。

市の職員アンケートの労働委員会・組合事務所の追い出しの裁判・君が代不起立裁判・不当処分裁判など多くの裁判費用は結局は市民の肩にかぶさるのです。生活保護を乱発するなら市の失業対策事業として清掃事業に雇用する事の方がいいのではないでしょうか?

裁判ばかり起こるのは橋本市長の組合攻撃が拙劣で有るからで、市長が弁護士出身なのに違法行為で負けてばかりいるのが大阪市なのです。橋下市長は市長を辞職し、夏の参院選に出た方が大阪は住みよい街になるのではと思います。

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プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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