詭弁を弄する有識者会議!

政府の規制改革会議は、もっともらしく「労使双方が納得する解雇規制のあり方」と称して「解雇が無効であった場合における救済の多様化」を図るという、これは何の事かと言うと、経営者が違法解雇で敗訴しても「解雇補償金」を払えば原職復帰させなくともいい制度の詭弁的表現である。

政府の産業競争力会議は「雇用維持型の解雇ルールを世界標準の労働移動型ルールに転換する」として解雇ルールの見直しを検討している。解雇が自由に行われている日本の制度が「雇用維持型の解雇ルール」だったとは知らなかった。言葉とは実に便利なものである。

年間解雇の相談数が約5万件であり、そのうち労働裁判件数は年間7000件台に止まっている。イギリスやドイツやフランスは年間数十万件が労働裁判となる。日本は実際にはやりたい放題に解雇が行われているのに、さらに解雇を自由化するというのである。

政府の規制改革会議は、「日本の正社員は無限定正社員であり、配転命令や残業命令に無限定に応じる代わりに雇用保障がなされている、これをいかに限定化し、多様な雇用形態を作る事が正社員改革の第一歩である」として解雇が出来る正社員として「限定正社員」をつくる論議をし、すでに多くの企業がこの限定正社員制度を導入している。

「無限定正社員」「限定正社員」「非正規社員」の3つに労働者を階層化し、分断支配するというのである。私は日本における「有識者」とは労働者からいかに絞り取るかを、美的に、かつ詭弁的に表現するのが巧い人達だと感心している。

解雇の自由化による野蛮な搾取が、どのような社会を導くのかを是非「有識者会議」の人達に説明してほしいものである。

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アメリカ在日本法人の為の規制緩和!


日本のTPP参加が進む中で、また日銀の金融緩和でアメリカの投資家の日本企業の株式保有が急進している。主要企業の外国人持ち株比率が増え始めている。それとともに株式配当が重視される経営となりつつある。

いわばアメリカの投資家・企業家の為の解雇の自由化や残業代ゼロのホワイトカラー・エグゼンプションの導入検討なのである。アメリカは判例法理の「整理解雇の4要件」ですら変えようとしている。

アメリカは日本のTPP参加で日本市場を利潤の源泉にしようと企んで、アメリカルールを規制緩和の名で進めさせているのである。今回の日銀の金融緩和で1兆6千億円近い資金が日本に流れ込んでいると言われている。

投機を引き起こせば景気が良くなるというのはアベノミクスの欺瞞であり、結果的にアメリカの投資会社がぼろ儲けし、日本の国民には物価が上がるだけとなりかねないのである。

何でもアメリカに歩調を合わせるやり方は支持できない。犯罪の増加や貧困・失業の増大、格差社会の拡大を招く愚を避けるべきであろう。

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驚くべき裏切りの労組!

労働組合が最低限守るべき原則について!
労働組合は、会社の労働者追い出し策に絶対に加担してはならない、これは原則である。我々がリストラと闘わない大手企業内組合を「家畜労組」と呼ぶのは、彼らの家畜化の実態を適格に表現したものである。今回被告側(=会社側)証拠として、ある野党系労働組合の書面や書類が多数出てきた。

裁判はうつ病で休職していた原告が復帰を求めた事案だが、会社が原告追い出しのプログラムを実施し、不当にも退職扱いにされた事案である。原告は以前この組合に加入ていたのだが、委員長が会社と同じ事を言い出したのですでに脱退しているのだが、今回会社側証拠としてこの組合が会社の追い出し策動に協力していた証拠が多く出された。

中には委員長が自分の組合員を売り渡すような書面に同意するサインをしている書面もあった。会社がパワハラで心に傷をうけた労働者を不当に排除しようとするのはブラック企業なので分かる、しかし組合委員長が職場中から排斥を受けている労働者の事を本人に内緒で「協調性が無い」「トラブルメーカー」「受け入れ側に心身不調者が出始めた」「スキルが上がらない」「本性が出てきた感がある」などと偽りの事を認める書面にサインを普通するであろうか?

労働組合がうつ病の「復帰プログラム」に、加害者の移動や職場の労働者の教育に触れず、労働者に負荷をかけるばかりの排除プログラムを作るであろうか?この委員長が会社の役に立つことで何かの見返りを受けたとしか思えないのである。

組合員にすれば、自分の組合に裏切られる事であり、日本の裁判所は組合が裏切れば、それが裏切りであっても合法と認める傾向がある。組合が会社の不当な「解雇扱い」に公然と加担する背景には、裏金など経済的動機があるのであろうが、組合活動家としての組合員を守り抜くという決意・心情・矜持に欠けている事が最大の問題であることを指摘しなければならない。。

この委員長は、初めから組合員を追い出す会社の筋書きに加担していたと言われても仕方がない事である。最近この野党系労組の不当なやり方が労働相談でたくさん出てくるのである。最初は一部の裏切り者、と思っていた(だから公表していない)のだが、このような事が続くと組合名と背後の政党名の公表も真剣に検討しなければならない。

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人材を生かしきれない指導者の問題点!


会社内で営業成績の一番いい労働者を職場ぐるみのハラスメントの標的にする馬鹿な会社指導者がたくさんいる。このハラスメントの裏には営業成績のいい労働者を妬む同僚の仕掛け人がいるのだが、いとも簡単にでっち上げのデマ・中傷に引っかかるのである。

別の会社では仕事の出来ない支店長がパワハラをやりまくっているが、この上司は嘘の報告で自分のパワハラを隠している。

ある会社の「*長」はパワハラで5人もうつ病にして休職させていたが、本社にはその事を隠して給料を払い続けていた。それを告発すると会社は「*長」を九州に飛ばしパワハラを隠ぺいした。

別の会社では社内にうつ病の社員が4分の1もいる。この会社の労務管理は社員に精神的拷問をかける特徴がある。

職場で暴力を振るわれたという相談も多い。雇用関係とは法律上は対等の契約関係なのであるが、実際には支配・従属の関係にあるので、どうしても暴力で解決しょうとするのである。

パワハラとは精神的暴力を社会的地位を利用して行う人権侵害であり、その問題の背景には人材を生かしきれない無能な指導者の存在がある。

ブラック企業と世間から非難される企業は、押し並べて指導能力に欠けた経営者がいる。こうした経営者は自分の権力を誇示する事にことさらこだわるので、ハラスメントの仕掛け人には都合がいい。

こうして職場の矛盾をパワハラとして権力的に解決する会社では人材は育たない。どうしても若い労働者を精神的暴力で使い捨てにするのである。しかもパワハラの仕掛け人や精神的暴力の加害者が出世する事になる。

パワハラは、指導能力の無い指導者がその原因なのであるが、多くの企業はこれを容認して会社組織を腐らせているのである。

労働相談を毎日受けていると、経営者の無能がよくわかるのである。職場の矛盾の解決を指導的に解決できない指導者にこそこの問題の根源があると私は思う。

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ブラック企業の正体!


ハラスメントで裁判になっているある有名企業は裁判の答弁書で、パニック障害は「疑わしい」と書いている。この企業の特徴はパワハラによる精神障害をことごとく「能力が劣る」と見る。病気のせいとは見ないのである。

だから職場に復帰してもイジメ倒し、職場の教育や加害者の移動などの対応は何も取らないのである。あるところでは「詐病」といい、別のところではまだ完治していないという。この二つは完全に論理矛盾なのだが、自分ではおかしいとも思わないのである。

自分が提出している証拠が絶対的自信があるらしいのだが、どう見てもいかがわしい証拠なのである。その証拠が精神的障害(うつ病)と矛盾するので、説明が出来ないから原告を「嘘つき」で片づけるのである。

へぼ弁護士は、職場の同僚に嘘八百の陳述書を書かせれば勝てると思っているのである。ある裏切りの労組を抱き込んでいるので勝てると思い込んでいるのである。

金の力で何でも思いどおりになると考えているのがブラック企業の正体なのである。だからうつ病になると被害者を職場から排除することしか考えないのである。ハラスメントの加害者を咎めず、セクハラを咎めず愚かにも会社組織が腐っていかないと考えているのである。

彼らは加害者の上司は正義だと思っているのだが、実際には嘘の報告で会社の上層部をごまかしている事がわからないのである。動機が「会社の為」なら何でも許されると思い込んでいるのである。

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組合員の皆さんへのお知らせ!

体調を崩して病院へ行ってきました!
先週から風邪で気管支炎をこじらせて熱が出てブログを書けませんでした。
労働相談も週末は出来ませんでした。

今日は午前中耳鼻科で治療をうけて少し楽になりました。皆さんには迷惑をおかけしました。年のせいか自分の体力が落ちているのを実感しています。

来月分ニュースの原稿が不足しています。どなたか投稿を書いてください。以上

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泣き寝入りを少しでも減らしたいのです!


経営者や同僚から職場ぐるみでハラスメントを受けている人が、闘うかどうかはリスクがあることです。実際に相談窓口に訴えるだけでなおさらハラスメントが酷くなる実際があります。ですからハラスメントの場合は、問題の解決方法を慎重に検討する必要があります。

昨日私がブログで「逃げてはいけない」と書いたのは違法解雇の場合です。日本は解雇事案で慰謝料が認められないので争ってもペイしない場合があり、多くの人が実際に泣き寝入りしています。

今更解雇の自由化など必要ないほどです。従ってこの10年ほどで日本の裁判の数が3分の2に激減(約200万件減少)しています。違法行為が闘えない事は日本の社会が民主的とはいえないのです。

実際に労働審判で会社側(相手側)が違法解雇を認めて解決金支払いで和解しても支払わない株式会社S社のような経営者もいます。日本は経営者が違法行為のやり得の場合が多く、ブラック企業がのさばっています。ですから労働者が闘う余地は少ないのです。それでも私は闘ってほしいしのです。だけど闘わなかった人を責めているわけではありません。

違法解雇を闘った人が人間的に成長している事を多く見てきたので、経営側の違法解雇と闘うことは、自分を練磨する事でもあり、悪い事ではないと言いたいのです。闘いを避けてばかりいては問題はいつまでも解決しないのだと言いたいのです。

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人生の転機を迎えた時に逃げてはいけない!

労働者の多くがかっては一つの会社で定年まで働いていた。ところがいまや「労働力の流動化」の名で、あるいは「リストラ」の名で突然解雇に直面する事になる。ある人はハラスメントやセクハラで退職を強要され、心ならずも闘うハメになる。

労働者が解雇されることは、明日からの生活の基盤を奪われることである。つまり解雇や雇い止めは働く者を階級的敵対的矛盾の渦中に叩き込む事になる。

人民内部の矛盾で有れば話し合いで解決できるのであるが、階級的敵対矛盾は闘争(あるいは戦争)によってしか解決できないのである。突然解雇されたり、雇い止めされると労働者は闘うか、泣き寝入りするか、決断をしなければならなくなる。

この人生の転機に逃げた人と、困難に立ち向かった人の差は、人間的練磨の差となるように思う。人間は困難から逃げてばかりいては成長できないのである。

違法解雇には是非とも闘ってほしい。人間としての意地を見せてほしいと思うのである。自己が人間的に成長できる貴重な機会を捨ててはいけないと思うのである。「苦難は人を練磨する」困難は人間を成長させる貴重な機会なのである。

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亡国の大学!

大学の先生たちの相談が増えている。外国に留学していたような若い研究者がパワハラで研究を略奪され解雇・雇い止めで大学から追い出される例が多いのである。

ある大学ではあばずれ女子学生を裏で操りセクハラ・パワハラの嘘の訴えで先生たちが何人も処分騒ぎに巻き込まれ研究が妨害され、挙句に解雇されている。

有能な若い研究者には科研費がついているが、研究妨害やでっち上げ処分で研究が出来ない状況になっている人が多い。

研究に没入している先生たちはあまりにも無防備で、しかも研究しているアイデアや研究を他の先生たちに狙われている。研究室のカギを渡されないようにされた先生もいれば、学生を操ってパワハラの嘘の訴えで処分された先生もいる。

情けない事に、各大学の「調査委員会」はパワハラ教授の側に立ち、集団パワハラの場となっている。裁判に持ち込んでも裁判官が馬鹿で、大学側の偽証や、でっち上げ学生の嘘を見抜けず、犯罪学生の肩を持つ判決があまりにも多い。

敗訴した判決文を読むと裁判の内容が期間雇用契約のレベルで争っている。争点はパワハラの延長としての雇いどめであるのに、争点がパワハラになっていない例もあるのです。

イジメ・嫌がらせを受けている大学の先生たちは、まずユニオンに相談してほしい。間違っても労働弁護士でない弁護士に依頼してはいけない。中にはヤメ検の弁護士に依頼して審判で負けた人もいる。離婚専門の弁護士に依頼して審判・仮処分・地裁と負けている人もいる。審判や敗訴が確定してから当ユニオンに相談に来ても遅いのです。

大学の先生たちのパワハラやセクハラのでっち上げや、解雇・雇い止めの事案はユニオンの指導で証拠を集めて後、ユニオンを通じて労働弁護士に依頼するようにしないと勝てません。

日本の大学は文部官僚の責任回避の独法化で、学長や教授の独裁状態となり、若い有能な研究者たちが研究略奪の為のパワハラの標的になっています。有為の人材が大学から追放され、海外に出ていく事になっています。

北**狂育大学では学長があばずれ女子学生を使い嘘の訴えでたくさんの先生たちを解雇したり、退職に追い込んでいます。この学長は学長選で敗北したのに、自分が選出した選考委員会に自分を選出させ学長に居座り、裁判になっています。

日本の大学の現状は「亡国の大学」と言うほかなく、日本の科学立国などすでに望むべくもありません。大学の先生たちは研究に没入している為あまりにも無防備で・無知です。有能な研究者達の人権が守られるようにしないと日本は滅びるほかない状況にあります。

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解雇規制緩和は見送りではない!


新聞の切り抜きをしていると、あたかも解雇規制緩和が見送りになったかの報道が目につきます。最近のマスコミは安倍政権の「大本営発表」そのものなので騙されないようにしなければなりません。

民間企業では解雇自由な「限定正社員制度」の導入が広がっています。「限定正社員制度」とは勤務地や仕事や労働時間を限定し、例えば仕事が無くなったり、工場が閉鎖になったり、プロゼクトが終わると解雇が自由に出来る制度です。つまりこれは解雇の自由化を目立たなく導入しようとするものです。

つまり正面から解雇の自由化を進めるには反対が多いので、なし崩し的に進めようとするものです。アメリカの日本進出企業でつくる経済団体や、日本の財界は未だに解雇の自由化をあきらめてはいないのです。

つまりマスコミは、労働者の解雇の自由化反対の動きをごまかすため、欺瞞的な「先送り」論を振りまいていると解釈すべきです。外国人労働力の流入緩和の方針を見ても「労働力の流動化」で労働条件を切り下げる動きは続いているのであり、財界の強欲が頭打ちになったわけではないのです。

解雇の自由化をめぐる動きは、欺瞞的・なし崩し的に進めるか、それとも一気に自由化を決定するかの違いであり、解雇の自由化が先送りになったわけではないのです。マスコミの欺瞞的報道に注意してください。

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組合員の皆さんへのお知らせ!



忙しい為メールの返信が遅くなりました!
本日は労働相談が入ったことなど忙しく組合員の皆さんへのメールの返信が遅くなりました。返信の遅れに他意は有りません、忙しかっただけであり、その旨お詫びいたします。
先週から忙しい為、労働相談も留守電ばかりでご迷惑をおかけしています。年のせいか体力が無くなっていることも原因で、昔のように朝から夜遅くまで活動する事が出来なくなりました。

しかし組合員の相談は夜でもかまいませんから遠慮なく携帯メールで相談してください。

6月2日の新世紀ユニオン交流会は現在参加枠が残り4名ほどよゆうがあります。サポーターの皆さんも参加希望の方は委員長まで連絡して下さい。

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解雇自由な「限定正社員」の導入に反対する!!

政府の規制改革会議の雇用ワーキンググループがまとめた雇用改革の骨子案によれば、限定正社員の解雇条件を緩和することを目指している。
正社員と非正規の間に新たに解雇自由な限定正社員をつくる構想で、これは解雇の自由化を段階的にすすめるものである。

すでに先行して限定正社員制度を導入する企業が多く出ており、なし崩し的に解雇の自由化が進められている。
職種や勤務地や労働時間を限定することを口実に解雇の自由な正社員をつくることは、雇用を一層不安定にし、格差を拡大するものであり支持できない。

今後正社員の限定正社員への切り替えが増えるであろう。この限定正社員になるとその職種や仕事がなくなると解雇されるようになる。つまり企業は整理解雇の4要件を気にせず解雇できるようになるのである。
厚労省はさきに、お金を支払えば解雇できる「金銭解決ルール」の導入を目指していたが、今回は夏の参院選挙への影響を心配して先送りにした、

限定正社員の解雇規制の緩和は、配置転換が企業の一存で進められる現状では、事実上解雇の自由化であると言えるのである

非正規がすでに1887万人、36、7%に達しており、これ以上解雇自由な労働者をつくる必要があるとも思えないのである。
また職種や勤務地や労働時間を限定する社員の多くが女性であり、男女差別を拡大するものとなりかねない。
以上の点から我々は限定正社員制度による解雇の自由化に断固反対するものである。
 (この書き込みは携帯から行いました。)

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組合費未納の方へのお知らせ!

働き収入があるにも関わらず組合費が納入されていない人がいます。当ユニオンは専従の給与も支払えない財政状況ですので、組合費を支払いたくない人は滞納分の組合費をお支払いの上脱会届を提出ください。

なを長期に組合費の未納の方への資料送付を来月分から停止します。ご了解ください。新世紀ユニオンの情報については、今後はホームページ・ブログをご覧ください。

労働組合は団結体であり、組合事務所の維持やホームページの維持・通信費など新世紀ユニオンの活動費は組合員平等の負担(月極め、収入の1%の組合費)によって支えることになっています。

中には催促すると「まとめて支払う」と言う返辞をするのに、一向に支払わない人もいます。他の組合の状況を聞いても、多くが問題が解決するとユニオンを脱会するか、もしくは組合費を支払わなくなる状況だということです。

当ユニオンの場合は、拠出金裁判で勝訴して以後、組合員の定着率が格段に良くなっています。これは、「自分の事案が解決すれば、次は他の仲間の闘いを支援する」と言うのが労働組合の存在意義であることから、良い傾向であると考えています。

つまり労働組合は、お金を出して何かをしてもらう「便利屋」ではありません。組合は組合員皆で労働者の為に団結して闘う砦のようなものです。自分の事案が解決して辞める人もいます。脱会はいつでも認めますが、その場合は再加入は認めないことにしています。
組合費を滞納されている方は今月分から納入し、滞納分は一時金からお支払いくださるか、もしくは分割で支払いするようお願いします。

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心療内科の「名医」を探しています!

職場でのパワハラの相談が増えています。ある人は職場ぐるみのパワハラを受け心に深いキズを受けて病院の心療内科にかかり治療を受けました。この医師に労災申請の為の診断書の発行をお願いしました。するとこの主侍医は「争いに巻き込むな」と言って診断書を書いてくれません。

またある人は組合を組織してから職場でパワハラ・いじめを受け心に深い傷を受けました。あるときは落ち込みが酷く仕事を休むようになりました。しかしあるときは明るく元気になります。どう見ても操鬱病ではないか?と思い心療内科に行かせました。しかし医師の診断は「病気ではない」と言います。

医師の下に行けるのは元気になった状態の時なのでそんなことになります。この人は今連絡が取れない状態になっています。おそらくうつ状態になって、落ち込んでいるのです。病気を治さないと解雇になる可能性があるのですが、病気を治すどころか心の病を見抜く事も出来ない心療内科の医師では話になりません。

病気を治さないと闘えず。労災申請もできません。診断書を出さないと解雇されるのに診断書も書いてくれません。職場でパワハラを受けている労働者の置かれた立場も理解できていない心療内科の医師が多いのです。

医師は労災にかかわるとまずい事があるのでしょうか?診断書を提出せずに仕事を休む事がいかに危険な事か、解雇されるかもわからない不安な状態においてうつ病が治るでしょうか?権力の圧力に屈しない心療内科の医師はいないのでしょうか?心の病を診断し治療できる医師はいないのでしょうか?

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規制緩和で新たに起きている事!?



正社員をいかに辞めさせるかがリストラの最大の課題であった。いかに雇用を守るかが労働相談の中心だったのです。そこで「労働力の流動化」と称して低賃金の非正規雇用を広げると、経営者に超過利潤が転げこんできます。規制緩和とは非合法な搾取の合法化ですから、労働行政も何もしなくなります。

その結果労働者は無権利となり、強制労働(奴隷労働)が広がります。労働条件の劣悪な職場は経営者にはうま味があっても、労働者はすぐにでも辞めたい仕事です。そこで退職の意志を表明すると、経営者は何とかして辞めさせないように「損害賠償を払え」などと言って辞めさせないようにしてきます。

以前とは逆に「会社を辞めるにはどうしたらよいか?」という労働相談が増えることになります。仕事を覚えた人に辞められるのは経営者も困ることなのです。しかし労働力を低賃金にして「流動化」したのは彼らなのです。

リストラは労働者の職能・技能の継承を不可能にします。能力主義でリストラの時代に誰も職能・技能を同僚に教えなくなるからです。したがって労働者が定着しない会社は滅びるしかありません。

つまりリストラ(=非正規化)は企業に目先の利益を保証するが、長期的・戦略的には企業にマイナスとなる側面があるのです。日本企業が経営戦略を顧みず、目先の利益を追い求めるようになって、日本企業が駄目になった事を指摘しなければならない。

労働者を踏みつけにするような会社にどうして命をかけて働き、貢献するでしょうか?企業であれ労組であれ戦略が無い組織は、最後には大衆に見捨てられるのです。会社と労働者は「対立面の統一」の関係にあります。

会社と労働者は、労働条件をめぐって利害は対立しますが、同時に共存共栄の関係(依存関係)にあるのであり、奴隷制のような一方だけが巧い汁を吸う関係など長続きはしません。これからは終身雇用制を維持する会社が発展することになるでしょう。

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労働者の裁判を受ける権利を保障せよ!

訴訟件数が03年の612万件から11年には406万件に減少している。訴訟件数が10年足らずの間に3分の1も減っているのである。しかも弁護士の数は増やしたのだから弁護士の低収入化も深刻になっている。

労働審判制度が導入されたのでそれも影響しているのかも知れないが、2001年ごろからのリストラの嵐が労働条件を急激に低下させた事が訴訟の減少に影響しているのである。日本の労働裁判は勝訴しても弁護士費用も訴訟費用も慰謝料も取れない。取れるのは未払い賃金だけなのである。

例えば月給が20万円の人が裁判をしながら失業給付の仮受給を受けると、1年で勝訴すると240万円の未払い賃金を手にすることになる。弁護士の着手金や成功報酬・訴訟費用などを引き、失業給付金を返却すると手元に金が僅かしか残らないのである。

つまり賃金が低いと、たとえ違法解雇であっても労働裁判は費用的にペイしないのである。違法解雇が泣き寝入りで終わるのが多いのは、慰謝料が認められないことが原因なのである。違法解雇の場合未払い賃金と同額の慰謝料を認めないと、労働者は裁判すら闘えないことになるのである。

これは事実上の裁判を受ける権利の侵害である。しかも労働分野の規制緩和が年年進み、当然にも訴訟件数がそのため減少することになる。例えば現在検討されている解雇の自由化や残業代ゼロ法案が実施されると、労働裁判はほとんど姿を消すことになる。

つまり規制緩和とは違法な搾取の合法化であり、合法的闘いすら不可能なことになる。奴隷労働(野蛮な搾取)が拡大し、労働運動は非合法的闘いが主要な側面となる。階級的争いがあるのに、訴訟件数が減少する事は、その社会が非民主的であることを示している事を指摘しなければならない。

政府の有識者会議が検討している「解雇の自由化」や残業代ゼロの規制緩和は、江戸時代の「生類憐みの令」以来の悪法となるであろう。階級社会において搾取階級の利益だけ考慮して規制緩和を進めると、奴隷労働化を推進し、社会的弱者の裁判を受ける権利さえ奪い取ることができるという例である。日本社会は「有識者」が非民主的政策を提言する社会なのである。

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外国人の在留資格取得基準の引き下げ反対!



安倍政権が「成長戦略」で計画している外国人労働力の流入を増やすための外国人の在留資格取得基準の引き下げに反対する。ただでさえ国内に仕事が無いのに外国人労働力をたくさん入れる狙いは、労働賃金の切り下げに狙いがある。

安倍首相は金融緩和で投機(バブル)を引き起こすことに成功したが、産業政策が無いので株価は上がっても実体経済は何ら良くなっていないのである。求人があると言ってもほとんどブラック企業か、もしくは賃金の安い日雇い派遣ぐらいだ。

外国人労働力を入れても母国に送金するので個人消費が増えるわけではない、デフレ脱却にはつながらないのである。アメリカは密入国を増やして労働賃金を切り下げたが、それが経済戦略になるわけではない。逆に国民経済を疲弊させるだけなのだ。

アメリカのように治安を悪くしたいのであれば外国人労働力の自由化を進めればよい。安倍政権の成長戦略のお粗末さは話にならない。日本は対米従属である為電機・自動車の次の産業(航空機や軍需産業)に転換・移行できない政治上の障害があることがネックなのであり、それを見て見ぬ振りをする安倍自民は対米従属派なのである。

青年が正社員になれず、結婚もできず、子供も持てない日本の少子化問題の原因は、外国人労働力を入れることでは解決できないのである。安倍自民はアメリカモデル(強欲の資本主義)の日本にしたいだけなのである。

ドイツのように外国人労働力を入れてファシズム勢力を台頭させて、日本を右傾化させる策動は支持できないのである。

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職場でのハラスメントによるうつ病を泣き寝入りしてはいけない!


職場でのハラスメントの相談が増えています。先月・今月とハラスメント事案で訴状を提出しました。ハラスメント事案の困難は、証拠の収集が困難であるだけでなく、うつ病などの(心の傷を受ける)人が労災申請する場合の資料「ハラスメントの経過」の作成が精神的に苦痛である事が影響しています。

本人にとってはハラスメントを思い出すだけで心の傷が疼きます。思い出すだけで涙が止まらなくなる事を繰り返しながら資料を作成し、証拠や証人を探して労災申請する事は大変な作業になります。

ですから相談の多さに比べて、ハラスメント訴訟を闘う人は極端に少ないのが現実なのです。また職場のハラスメントが労災認定されることは非常に少ないことも問題です。

うつ病になり休むと傷病給付の6割の収入では生活できなくなり、その結果家庭も破壊される原因になります。労災申請すると、うつ病の原因が離婚だと会社が主張するので認定率がどうしても低くなります。

うつ病の原因はハラスメントで有り、離婚はその結果なのですが、認定に携わる人達は原因と結果の区別も付けられない馬鹿な人達であるようです。実際にハラスメントの録音があるのに認定されない現実があります。

うつ病で一度休職すると、会社は復職させない例が多く、復職させても精神的負担の少ない前の職場ではなく、慣れない仕事をやらせて、意地悪をして辞めさせようとしてきます。

職場のハラスメントでうつ病になると、労災認定、復職の二つの壁が出来てきます。新世紀ユニオンはこの壁を突破し、慰謝料請求や未払い賃金の請求の訴訟に力を入れて取り組んでいます。

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危険なマイナンバー(国民共通番号)制度!

健康保険から税金さらにはカードなどの共通の番号を国民全員に導入する事が決まりつつあるが、これは「国民総背番号制」と言われた時代からその危険性が指摘されてきたものである。

すでに導入されているアメリカでは自分の番号でカードが偽造され何千万人という被害者が出て被害額は兆円規模となっている。イギリスではすでに廃止が決定されるなど、便利さよりも弊害が多い事が指摘されている。

日本はいつも他国のまねをするが、その動機は行政事務の合理化とマイナンバー・カードを使う機械の需要を期待しているのだが、この番号(個人情報)が流出して被害が続出するのは確実で、止めた方がいい。
マイナンバー制度で脱税を防ぎ、国民を管理しやすいと考えるのは甘い。住民基本台帳カード等は偽造が横行し、すでに身分証明としては信用されず拒否される始末となった。国民共通番号制度も住基カードと同じ運命をたどるのは確実である。

むしろ番号(個人情報)が流出した場合住基カードと違い多額の被害が出るのは避けられない。日本は、他国が弊害が多いので廃止しているモノ(国民共通番号制度)を今から導入する馬鹿な国なのである。

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リストラ対処法の非公開部分を本日公開しました!


新世紀ユニオンのリストラ対処法は13年ほど前に私が書いたものですが、「解雇撤回闘争の進め方」と「解雇撤回闘争を闘う心構え」については、経営側に秘匿すべきとの考えから非公開とし、希望者には「リストラ対処法パンフ」を販売することで普及を図ってきました。

しかしユニオンの中には証拠も取らず、団体交渉のみで戦略・戦術がなく、交渉で解決できないとお手上げというお粗末な組合が多い現状から、この際公開した方がメリットがあると判断することになり、本日公開しました。

しかし何分13年も前に書いたものであり、内容が現状に合わない点もあります。例えば仮処分裁判は、最近では貯金があったり、解雇された方の夫や妻に収入があると受理されない事が多く、現在では形骸化しています。また現在では労働審判制度が導入されています。

従いまして労働運動活動家の皆さんがこの闘い方と心構えを、あくまでも参考資料として活用されることを希望します。リストラ闘争の戦術レベルを上げることは労働組合活動家の共通する課題であり、攻撃を受けた労働者の利益を守る立場から、証拠を残したうえで戦術配置を決めることのできるような労組(ユニオン)が増えることを願って公開することにしました。

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ブラック企業を取り締まれ!

労働相談を受けていると違法行為をしているブラック企業がいかに多いかを実感する。
労災を隠ぺいする会社。社長が5時になると社員のタイムカードを勝手に押し、9時まで働かせて残業代を払わない会社。パワハラ・セクハラやり放題の会社。うつ病になった労働者を嫌がらせで追い出す会社。審判で違法解雇を認め解決金を支払う和解をしたのに1円も払わない会社。過労死を認めない会社。労災認定されたのに「業務起因性」を口実に保障しない会社。働かせても給料をまったく払わない会社。職場で労働者を経営者が殴るけるの暴力を振るう会社。

労働基準監督署が全くの役立たずだからブラック企業が増えているのではないか?パワハラの証拠の録音があってもうつ病の労災を認定しない。この役所は一体何の仕事をしているのだろうか?

労働者を働かせて残業代を払わないのだから、これは詐欺に等しい。しかし詐欺罪が経営者に適用されることは無い。企業の犯罪はやり得で、やらないと損だという状況を放置している厚生労働省は何のために存在しているのだろうか?未払い賃金の相談に行った労働者に「裁判をやれ」と言うだけなら労働基準監督署はいらない。

ブラック企業を野放しにして置くことは奴隷労働(強制労働=野蛮な搾取)が広がるだけなのだ。労働相談で「必殺仕置き人」を紹介してくれ、という労働者まで出てくる状況は異常と言うほかない。

自民党の政治は、労働分野の規制緩和を進めるだけで、これではブラック企業が増えるばかりではないか?労働行政は規制緩和の政治の下で何もしないのだから話にならない。厚生労働省の傘下の***機構等はセクハラ・パワハラやり放題で酷いものだ。

グラック企業の急増が、日本経済の規制緩和による野蛮な搾取化の結果であることは明らかである。早急にブラック企業の違法行為を取り締まる法律を作るべきである。

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訴訟が急減し収入が低下する弁護士!


国税庁のまとめによると個人事業主である弁護士の2割が年収100万以下であることがわかった。収入が500万円以下は4割にもなる、1000万円以上の弁護士は34%であるから、弁護士の世界も格差社会になったようだ。

この原因は弁護士の数を増やした事と訴訟件数が03年の612万件から11年の406万件に減少した事が影響している。(この調査には弁護士事務所で給与をもらっている弁護士は含まない)弁護士の数を増やした結果、弁護士事務所に間借りして営業する「ノキ弁」(軒先弁護士)が増え、その結果弁護士の低収入化を引き起こしている。

強欲の資本主義が、規制緩和・自由化を進める事は、法律的には違法行為の合法化であるので訴訟が急速に減少するのである。

つまり現在進められている残業代ゼロ法案や解雇の自由化は、さらに大規模に訴訟を減少させることになる。単にユニオンが潰れるだけでなく弁護士の収入も減少することになる。
日本の国が訴訟が少ないのは、泣き寝入りが多いこと、多額の訴訟費用と弁護士費用がかかることも影響している。また解雇の慰謝料が認められていない為、未払い賃金だけでは裁判がペイしない現実があり、このことが泣き寝入りが多い原因なのである。

審判制度が導入され、また労働組合が団体交渉で和解する為、訴訟より手っ取り早く解決するが、解決金の相場も急速に低下している。対等の法律関係の下で争われる訴訟の減少で、弁護士の収入が低くなることは日本社会が民主的ではない事を反映しているといえる。

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新世紀ユニオンへの加入を希望する方へ!


ホームページの加入案内を見ずに、電話でよく加入方法を聞いてくる方がいます。また加入すると言いながらわざわざ相談の時間を取らせて、加入せず資料だけ持ち帰る方がいます。当ユニオンは加入案内に基づいて加入書を郵送するか持参し、加入金を振り込む方のみ加入を認めています。

加入する気もなく、スパイする為に長時間の相談の時間を取らせる人が多すぎます。従って時間の無駄を避ける為新世紀ユニオンに加入を希望する方は、加入案内に基づいて加入を申し込みください。

当ユニオンはからかい半分の相談や政党や他のユニオンの偵察の為に時間を取ることはできません。加入案内以外の申し込みは、スパイの為と判断し時間の無駄を避ける為お断りしています。

当ユニオンはニュースなど資料はほとんど公開しています。偵察やスパイの必要はありません。他のユニオンに加入しながら、加入を申し入れてくる方もいます。家畜労組(企業内組合)の場合は二重加入を見とめますが、ユニオンの二重加入は認めません。

また、ユニオンを便利屋のように一時的に利用しょうと言う方の加入はご遠慮ください。労働組合は団結体であり、便利屋ではありません。自分の事案が解決したら、今度は他の人の事案の解決に協力するのが労働組合です。便利屋のように考えている方は他のユニオンに加入してください。

また駄目ユニオンに加入し、団体交渉を繰り返し、経営者を怒らせて解決不能にして相談して来る人が少なくありません。その場合は加入をお断りする事があります。ユニオンの中には団体交渉で「怒鳴りつける」だけの馬鹿な組合が多くあります。この場合解決が可能な場合を除き、加入をお断りする場合があります。

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安倍政権の参院選戦略について!


以前の自民党にはリベラル派と右翼が混在していたが、今の自民党はほとんど右翼政党になった。自民内の右翼勢力は総じて親米従属派であり、本質は売国勢力と見てよい。安倍首相がTPPで国益を守るというのは嘘で、アメリカ言いなりの売国派に国益等は初めから守る気は無いのである。

安倍自民党は靖国参拝や歴史見直しで韓国や中国を刺激・挑発して領土問題で強硬姿勢を取らせ、そのことを利用して日本の世論を右傾化させれば参院選で勝利できるとの読みがある。

そもそも外交を国内政治の道具に使うことは、本来してはならない事なのであるが、彼らは目先の利益しか考えない連中なのである。竹島や尖閣諸島など領土問題を刺激することで日本の世論を右傾化する策動の先にあるのは戦争である。

なぜこのような愚劣な事が通用するのか?それは野党がいつまでも観念的非武装中立論をとり、「憲法9条は日本の宝」などと言うたわごとを掲げていることに原因がある。野党は自民党に「対米自立と自主防衛」の安全保障政策を対置しないと参院選は自民の大勝利になるであろう。

憲法9条は、アメリカ軍がいつまでも日本に居座り、日本を従属状態に置く為の従属条項であるのだから「宝」であるわけが無い。今のままアメリカの従属国を続けることは、アメリカの戦争の手伝いを自衛隊がすることになる。

今日の情勢では日本が対米自立する事が平和主義を貫くことになるのである。野党は自民党の対米従属一辺倒を攻撃するべきであり、改憲と集団的自衛権を容認する先に日本の戦争の道があることを国民に説明すべきであろう。

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当ユニオンの無料相談についてのお願い!


Gメールアドレスにメールで相談して来る人がたまにいます。これにはお答えできません。メールでの相談には必要な情報が書いてない場合が多く、現在は行っていません。

無料電話相談は、休日で無い日の9時から17時の間で当方が事務所にいる場合のみ社会貢献として行っています。働いている方は昼休みに電話してくださってもかまいません。
留守電に携帯番号を入れて頂いてもこちらから電話をかけることはできません。同様に電話相談で携帯に掛け直しを求められても、当方が電話代を負担する事は出来ません。

解雇を通知され経営者に「退職届を出せ」と言われて、それを出してから相談をしてくる方が多いです。解雇を通知された人は、解雇通知書・解雇理由説明書をまず貰ってください。退職届を出すと解雇ではありません。自己退職・もしくは退職勧奨に応じたことになるので注意して下さい。

相談する前に、新世紀ユニオンのリストラ対処法ならびに自社の就業規則を読み、自分の相談内容を整理してから相談されるとより深い内容の相談ができます。

事前に調べていない為、こちらの説明が理解できない人がたまにいます。就業規則が開示されていない場合があります。その場合は一般的な回答になりますのでご了解ください。。

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ユニオン(労組)は大衆の信頼を第一に考えよ!


最近ユニオンに加入して団体交渉で解決金を取ってもらったがユニオンに半分取られた。とか80%要求されたという相談がある。中には労働相談でユニオンに入ると大半取られるから闘わない、と泣き寝入りする相談者もいる。

組合に不信感を持っている相談者は、いずれも加入に当たって組合規約を貰っていない事、解決金の何%を拠出金としてユニオンに払うかを説明してもらっていないのが特徴である。

労働者を喰いものにする労働組合が多いせいで、他の真面目なユニオンが信頼されないことになる。特にある野党系の労組は解決金の大半を組合が取るようにしているようである。そのおかげで無党派ユニオンが迷惑するのである。

問題を抱えて組合に加入したのに、団体交渉をするだけで、会社が譲歩しないと打つ手が無い組合が多い。それで新世紀ユニオンに「どうしたらよいか?」と本人が相談して来る例が最近は増えてきた。

労働組合を結成したなら、どのようなリストラであろうと戦略戦術を研究して、組合員の期待にこたえるようにすべきである。相手があることなので全て勝利できるわけではない。しかし解決金の10%以上はユニオンは拠出金を取るべきではない、と言うのが私の考えである。

個人加入のユニオン(労組)は、新しい労働組合である、だから大衆の信頼を獲得する事を第一にすべきで、解決金の半分以上取るユニオンが多いことは困ったことである。労働組合は弁護士の成功報酬以下に拠出金の額を押さえるべきであろう。労働者の信頼なしに労組は存続できないことを知るべきだ。

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日本は詐欺天国!?

日本では振り込め詐欺が以前から多い、最近は振り込めではなく「受け渡し」詐欺が増えているらしい。中には地方から東京まで持ってこさせる詐欺もあるらしい。いまや振り込め詐欺と言うよりも「なり済まし詐欺」と言う方がいいのかもしれない。

お年寄りは息子との間で合言葉を決めておいた方がいい。大阪のおばあさんが振り込め詐欺にめっぽう強かったのに、払い戻し詐欺には弱いらしい。大阪のおばさんのがめつい性を逆手に取られたようだ。セールスを装う電話を何回もかけて「ボケ老人」を探している詐欺グループもあるらしい。

アメリカの資産運用会社「MRIインターナショナル」が日本の顧客から3500億円を集めたが、資産運用の実態が無いらしい。これ等は明らかに詐欺だが、アメリカの会社なのですぐには逮捕と言う訳にはいかないらしい。いまどき6%を超える配当などあるわけが無いのに、退職金4000万円を取られた人もいるらしい。

違法解雇を認めて裁判所で和解したのに、解決金を支払わない経営者も詐欺師と言える。しかし日本では刑事告発もできない。民事不介入の原則があるからだ。なんとか刑事告発できないものだろうか?

詐欺師が幅を利かす社会になってしまった日本社会は、まさに詐欺師天国と言える。年間の詐欺の被害金額が数千億円と言うのだから、いまや詐欺は一大産業なのである。

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「労使自冶」をもてあそぶ経団連の欺瞞!

日本経団連が先月発表した提言「労働者の活躍と企業の成長を促す労働法制」は「労使自冶を重視した労働時間法制改革」と「労使自冶を重視した労働条件の変更ルールの透明化」をやろうとしている。

要するに労使自冶の名で、残業代を払わず長時間働かせようとし、さらには労働条件の切り下げを策すものである。

企業内組合の幹部を買収し・飼いならして、今や日本の労組は完全に家畜化しており、組合幹部の人事ですら人事部長が指名している。経団連が「労使自冶」というのは、自分の意のままになる家畜労組の承認で労働条件の切り下げを進めようとするものに過ぎない。

家畜労組が無い企業では、労使委員会(企業指名の従業員代表)が就業規則の不利益変更を認めれば労働条件の改悪を合法とするものに過ぎず、とても労使自冶とは言えないのである。

日本の労働法制は、労働者の交渉権・争議権・妥結権を認めており、労使の力関係で労働条件が決められるようになっている。ところが企業の意のままになる家畜労組や労使委員会で、労働条件を改悪しょうとするものが「労働者の活躍」や「企業の成長を促す」ものであるわけが無い。

企業は研究・開発で競争力を高めるべきであり、手っとり早い労働条件の切り下げで利潤の追求を行うことは、企業の技術力を衰退させることになる。労働者を犠牲にした企業経営は、労働者のやる気をそぎ、企業自身を堕落させるだけなのだ。

日本経団連は労働者を犠牲にした安易な欺瞞的経営を止めるべきであろう。

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プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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