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外国人の在留資格取得基準の引き下げ反対!



安倍政権が「成長戦略」で計画している外国人労働力の流入を増やすための外国人の在留資格取得基準の引き下げに反対する。ただでさえ国内に仕事が無いのに外国人労働力をたくさん入れる狙いは、労働賃金の切り下げに狙いがある。

安倍首相は金融緩和で投機(バブル)を引き起こすことに成功したが、産業政策が無いので株価は上がっても実体経済は何ら良くなっていないのである。求人があると言ってもほとんどブラック企業か、もしくは賃金の安い日雇い派遣ぐらいだ。

外国人労働力を入れても母国に送金するので個人消費が増えるわけではない、デフレ脱却にはつながらないのである。アメリカは密入国を増やして労働賃金を切り下げたが、それが経済戦略になるわけではない。逆に国民経済を疲弊させるだけなのだ。

アメリカのように治安を悪くしたいのであれば外国人労働力の自由化を進めればよい。安倍政権の成長戦略のお粗末さは話にならない。日本は対米従属である為電機・自動車の次の産業(航空機や軍需産業)に転換・移行できない政治上の障害があることがネックなのであり、それを見て見ぬ振りをする安倍自民は対米従属派なのである。

青年が正社員になれず、結婚もできず、子供も持てない日本の少子化問題の原因は、外国人労働力を入れることでは解決できないのである。安倍自民はアメリカモデル(強欲の資本主義)の日本にしたいだけなのである。

ドイツのように外国人労働力を入れてファシズム勢力を台頭させて、日本を右傾化させる策動は支持できないのである。

テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済

職場でのハラスメントによるうつ病を泣き寝入りしてはいけない!


職場でのハラスメントの相談が増えています。先月・今月とハラスメント事案で訴状を提出しました。ハラスメント事案の困難は、証拠の収集が困難であるだけでなく、うつ病などの(心の傷を受ける)人が労災申請する場合の資料「ハラスメントの経過」の作成が精神的に苦痛である事が影響しています。

本人にとってはハラスメントを思い出すだけで心の傷が疼きます。思い出すだけで涙が止まらなくなる事を繰り返しながら資料を作成し、証拠や証人を探して労災申請する事は大変な作業になります。

ですから相談の多さに比べて、ハラスメント訴訟を闘う人は極端に少ないのが現実なのです。また職場のハラスメントが労災認定されることは非常に少ないことも問題です。

うつ病になり休むと傷病給付の6割の収入では生活できなくなり、その結果家庭も破壊される原因になります。労災申請すると、うつ病の原因が離婚だと会社が主張するので認定率がどうしても低くなります。

うつ病の原因はハラスメントで有り、離婚はその結果なのですが、認定に携わる人達は原因と結果の区別も付けられない馬鹿な人達であるようです。実際にハラスメントの録音があるのに認定されない現実があります。

うつ病で一度休職すると、会社は復職させない例が多く、復職させても精神的負担の少ない前の職場ではなく、慣れない仕事をやらせて、意地悪をして辞めさせようとしてきます。

職場のハラスメントでうつ病になると、労災認定、復職の二つの壁が出来てきます。新世紀ユニオンはこの壁を突破し、慰謝料請求や未払い賃金の請求の訴訟に力を入れて取り組んでいます。

テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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