蔓延るモラル・ハラスメントについて!

うつ病・パニック障害・ストレス障害などの病気のほとんどがモラル・ハラスメントが関係していると言っていい。モラル・ハラスメントで病気になり社員が働けなくなると、企業には大きな損失となる。

ところが部長や課長や・店長が「会社の為」として職場ぐるみのモラル・ハラスメントに熱中している職場が多くある。標的になっているのは会社で一番の営業成績の人である。そのモラル・ハラスメントを社内の相談窓口に相談すると、会社ぐるみのハラスメントが悪質化し急増する。

会社組織自体がいつの間にか独り歩きし、標的の人をイジメ、そのイジメに加担する事が職場の踏み絵になる図式が存在している。これは会社のシステムがモラルハラスメント的になり、その結果企業倫理を踏み外す一例です。

こうした職場の責任者は「自己愛的変質者」が多いと言われています。「会社の利益の為」を口実に部下を精神的にいたぶるだけでなく、職場ぐるみで苛めるのは異常と言うしか有りません。

なぜ日本には過労自殺が多いのでしょうか?この背景にもモラル・ハラスメントが存在していると見ていいでしょう。こうした会社はおしなべて「社員にプレッシャーをかけて、社員を恐怖で縛る」労務管理をしています。

社員の個性を大切にし、社員が自主的に働く会社の方が企業成績が高いという事を指摘したいと思います。モラル・ハラスメントを放置すると、会社への社員の忠誠心が無くなり、優秀な人材が離れていく結果になっています。

ところが馬鹿な管理者は、社員の忠誠心が無くなると、余計にプレッシャ―と恐怖で支配するようになります。雇用契約には労働者が「能力を尽くし誠実に働く」事を前提にしています。彼らは労働者を信頼できなくなっています。

こうして日本の職場に「社員にプレッシャーをかけて、社員を恐怖で縛る」労務管理が蔓延る事になっています。ハラスメントとは人に対する精神的暴力であり、心を傷つける事になります。許せないのはこうしたハラスメントが退職強要の手段として行われていることです。

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デマを信じる馬鹿な経営者!


労働相談を受けていると最近パワハラの相談が急増しているのに気付く。会社で一番の営業成績の人が突然会社中の嫌がらせの標的にされる。同僚がデマを部長に流し込んだ結果らしい。

ある優秀な技術者は部長のパワハラの犠牲にされてうつ病になり、療養中に解雇された。ある優秀な研究者は上司のデータねつ造を指摘してパワハラを受けるようになった。
しかも社内の相談窓口にパワハラを相談すると、すぐに報復の嫌がらせが始まるのである。(社内の相談窓口とは告発者を叩き潰すために存在していると心得よ!)

営業成績のいい人、優秀な研究者、等はその長所で妬まれる。同僚にしてみればその存在が自分を脅かすのである。そこでその人のデマを上司に吹き込み職場から排除しようとする。このデマを馬鹿な上司が信じで職場ぐるみのハラスメントが始まるのである。

こうして優秀な人材が企業や大学からリストラされる事になる。大学では若い研究者が契約雇用の不安定な立場で、研究妨害やパワハラを受け、研究を奪われたり、アイデアを奪われる、その為のパワハラなのである。

日本の職場はいつからこんなに愚劣な職場になったのであろうか?日本にはパワハラを取り締まる法律が無い、だからやりたい放題だ。このパワハラの切り札に契約雇用が利用されているのだ。

パワハラがもし表面化すると、でっち上げの事件を口実に「指導」を主張すれば裁判所はすぐに騙される。判決ではパワハラは無く、「指導」であった事になる。

最近、この国はパワハラで滅びるのではないか?と思う事がある。

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解雇の自由化の持つ意味!


東京都議選が自民・公明の圧勝となって、現在の野党諸政党が連立して政権の受け皿さえつくれないへな猪口連中だと分かった。来月の参院選も自民・公明の勝利は動かない。

従って解雇の自由化も残業代ゼロ法案も成立すると見ておくべきであろう。規制緩和の中で実際に訴訟が約200万件も減っているのだから、解雇の自由化がもたらす影響を考慮しておかないとユニオンの財政すら危機に直面する事になる。

ところが世間の解雇の自由化に対する無警戒、無自覚は酷いもので労働界からは未だに反対の声が出てこないのである。労働弁護士等は仕事が無くなる事態は避けられないのに、この問題への抗議声明すら出ていないのである。

今国会で成立した生活保護費の切り下げも、実は最低賃金の切り下げを狙いとしているのである。解雇の自由化は際限のない賃下げを招くだけでなく、長時間労働と労働の強制労働化を招くのである。

維新の橋下が最低賃金の廃止を以前語った事がある。維新の顧問だった竹中は、今安倍の顧問になっている。既成緩和でブルジョアジーに奉仕するのが自公・安倍政権なのである。

解雇の自由化が日本の労働運動にもたらす影響は興味深いものがある。裁判や審判から団体行動を中心にした運動にシフトしていくであろう。ユニオンでいえば解雇の自由化で解雇事案が無くなれば、財政危機になるのが目に見えている。

新世紀ユニオンで言えば、組合費の納入率、組合員の定着率を如何に高めるかが引き続き重要な課題となる。解雇以外の事案で訴訟になるのは少ないので新世紀ユニオンが解散に追い込まれることもあり得る事態なのである。

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すぐにレッテルを張る悪い傾向について!

「左翼」という言葉は議会で左の方にいた人達のことから名づけられた言葉です。今の日本では左翼の定義がどういう風になっているか私は知りません。旧ソ連が崩壊し、中国が官僚支配の国家資本主義になって、左翼と言う言葉も最早「死語」と言えるかも知れません。

日本はアメリカの従属国なので、自立を目指す民族派か、それともアメリカの言いなりの従属派か、の違いが私は重要だと思っています。

私が資本論の観点で文章を書くと左翼セクトと思われる人がよくからかいの電話を入れてきます。「古典的だ」と言うのです。先日もマルクスが資本家の世界観を表現した「われなき後に洪水は来たれ」を引用すると、さっそく委員長は左翼だったのですか、とレッテルを張られました。

問題は正しいかどうかです。正しい事ならブルジョア経済学者の言葉でもマルクス経済学の言葉でも私は引用します。社会科学を「カルトだ」とか「左翼だ」とかレッテルを張る観念的な人は、私は信用しない事にしています。

マルクスが資本論で資本家の世界観を「われなき後に洪水は来たれ」と表現したのは、私は名言であると今も思っています。特に自由化・民営化・規制緩和の強欲の資本主義の時代にはなおさらだと考えています。

人に簡単にレッテルを張ると、それで思考停止になるので決していい事ではありません。

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私は民族派を自任しています!

「委員長は左翼なんですね、失望しました」との書き込みがありましたので説明しておきます。私は10数年前まで「毛沢東派」と呼ばれているある左翼政党に所属していました。従ってマルクス主義を学び今も信じていますし、強欲の資本主義のリストラに反対しています。

ただし現在は無党派です。新世紀ユニオンにはセクトの方もいますが、基本的に無党派ユニオンです。私はむしろ民族派でありたいと考えています。なぜなら日本には民族派と言いながら売国的親米派が多いからです。このことは新世紀ユニオン内では公然の事です。あらゆる機会に語っているからです。

現在の資本主義の危機はマルクスが科学的に分析した資本論の観点でしか真に理解できないと思います。現在のドイツでは資本論が売り切れになるほど読まれているのは当然です。私は若い時に資本論を読み切るのに4年もかかりました。自分の労働者としての経験と結びつけながら理解するのは非常に面白く勉強になりました。

マルクスはイギリスの国会図書館で経済の資料を読み分析し、資本論を書いたのですから当時のイギリスは民主主義的であったのでしょう。しかし私が一番尊敬しているのは毛沢東です。それは官僚独裁を打破する人民の大衆運動を「文化大革命」として予行演習を行ったからです。つまり毛沢東は官僚独裁でない「真の社会主義」への道を示したから私は尊敬するのです。

私はリストラと闘う労働者を支援しつつ、同時に対米自立の運動に力を入れています。日本の労働者が過労死するほど働いても生活が苦しくなる一方なのはアメリカの従属国として二重の搾取を受けているからなのです。日本はアメリカの国債を買わされ、「米軍基地の受け入れ国支援」と言う形で多額の国家的搾取を受けています。

「委員長は左翼なんですね、」と言うのは的外れで、むしろ「民族派なんですね」と言ってほしいのです。私を左翼と呼ぶと、他の左翼政党が怒りますよ。私は多くの人から「左翼か右翼か分からない」と批判されているぐらいですから!?

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昨日から発熱のため休みです。

風邪をこじらせ昨日から発熱したので休んでいます、労働相談もお休みしています。

労働相談希望の方は明日以降に電話で相談下さい。

組合員の皆さんの相談は携帯メールで相談下さい。

発熱のため肺炎の疑いがある、というのでひさしぶりにレントゲンを撮りましたが、肺は綺麗で、気管支炎だということでした。血液検査では菌と戦っている結果が出ている、と医者が言ってました。

教育について思う事

イギリス人はマルクス主義をカルトだと教育する。社会科学を否定して観念論を振り撒けば、この国は科学的思考を教育できない。

アメリカでは進化論を教師が教えると、銃撃を受けることになる。人類の進化を否定して、神が世界を創造したと、観念論を教育すれば、この国は最早科学の分野で世界の指導者ではありえない。それが分かっているので他国から科学者を輸入しているのである。

韓国人は何事も感情的に処理する。これでは創造的思考は発展しない。

中国はパクリ経済から脱却しないと、独自の創造的研究は進まない。研究するよりも他国から奪い取ることだけ考えていては先は見えている。

さて日本であるが、自民と維新の、政治の教育への介入は[亡国の徒]と言うべきだ。若手研究者をパワハラでつぶし研究を奪い取る事も禁じるべきである。日本の科学立国も今危機にあるのだ。

自由な教育と研究を保障することが科学立国のカナメの問題だと思うのである。

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パワハラを闘うときの注意点!

パワハラを禁止する法律が日本にはない、従ってハラスメントだけを問題にしては負ける事になる。つまりパワハラの違法目的(動機)を立証する事がカナメの問題となる。永和化学のように救急搬送を頼んだ事や、爆発事故隠ぺいの告発への報復(公益通報者保護法違反)の配転命令であった事が労災認定につながったのです。

パワハラで病気になった場合は証拠を取り、主侍医の診断書通り休む事、これで企業の安全配慮義務(労働契約法第5条)違反が明らかとなります。

会社内の相談窓口にパワハラを訴えてからパワハラが激化する例が多いです。この場合訴えてからの激化したパワハラは、公益通報に対する違法な報復行為となるので証拠を取っておく事が重要です。公益通報しているのにパワハラが激化し、継続している場合、使用者はこれを止める義務(安全配慮義務)があるのです。

パワハラが違法のレベルに達した時、その証拠があれば被害者は使用者に対し人格権侵害の慰謝料請求権(同時に労災申請をすること)が発生します。

企業が業務命令(配転命令・雇いどめなど)を悪用したパワハラの場合(1)業務上の必要性(2)違法な目的があるか(3)労働者の被る不利益の度合い、が焦点となります。
特段の事情が無い限り、裁判官は使用者の言う「指導」か原告の言う「パワハラ」かを対立点と見る。使用者側が裁判で様々なでっち上げで「指導」を立証して来ると崩すのが難しいのである。そこで相談窓口に相談して以後もパワハラが止まず悪質化した時は「特段の事情」(公益通報者保護法違反の報復)を浮き彫りにしなければならないのです。

団体交渉で「謝れ!」と叫ぶだけの駄目ユニオンでは問題の解決にはつながらないのです。使用者は愚劣なので必ず隠ぺいや報復などの違法行為をしてきます。従って違法行為に誘い込むのは「陰謀」ではなく、自業自得の言わば「陽謀」です。意地の悪さが自ら墓穴を掘る事になるのです。

パワハラを受けている労働者は一度新世紀ユニオンに相談下さい。

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被告の永和化学が頑迷・愚劣な答弁書を提出!


松垣薬品工業の子会社の永和化学が損害賠償請求事件の答弁書を6月21日提出した。
その内容はパワハラ・セクハラをすべて否認。労災認定されているのに「業務起因性は争う」という。K工場長が爆発事故を隠ぺいしたのは「従業員の雇用と生活を守るため」であったというのだから驚く。事故で負傷した労働者をすぐに病院に運ばなかったのは人権侵害ではないとでも言うのか。

永和化学は爆発事故を隠ぺいして有罪判決を受けているのに一切反省していないのである。すでによく知られているようにうつ病・ストレス障害等の労災認定は厳しい調査の上で判定される。だから労災の認定は申請の20%ほどで、監督署が認定する以上たくさんの証拠を踏まえて決定しているのである。これを「争う」というのだから理解不能である。
被告会社は「業務起因性を争う」というのであるがどのように立証するのだろう。たくさんの証拠をどう否定するのだろう?理解しがたい会社である。被告永和化学の頼みの綱は労災隠し告発と、監督署の立ち入り調査の間に日数が開いている事のようだ。

監督署が労災隠しを刑事事件にする以上、時間をかけて徹底的な調査を行うのである。検事も同様である。被告会社は労災隠し告発の報復の配転を正当と争う構えである。しかし解雇計画まで立てて退職に追い込む配転の正当性を争うのは愚劣としか言いようがない。
1人の労働者が、会社の違法行為を告発する以上命をかけているのである。つまり負ける事は出来ないのであるから、可能な限り証拠を固めてから闘うのである。被告弁護士は新世紀ユニオンの事がよくわかっていないのである。完璧に証拠を集めたうえで闘うのが我々のやり方である。被告永和化学の全面的に裁判を争う姿勢は悪あがきとしか言いようがない。

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資本主義社会の社会的規制について!


資本主義の社会的規制は本来資本家階級(経営者全体)の共通の利益の為に作られました。例えば8時間労働制は労働者の闘いの成果でもありますが、労働力の食い潰しが経営者全体の不利益になるので制定されたものである。

また資本主義の自由競争が、賃金の切り下げ競争にまでなると、労働者家庭の再生産が不可能になるまでになります。労働力の喰い潰しで労働者が不足するのは資本家階級としては困ります。これを防ぐため最低賃金制が設けられています。

とりわけ冷戦時代には社会主義陣営(東側)との対立があるので、福祉を充実しなければなりませんでした。ところが社会主義が崩壊し、経済のグローバル化の時代になると「平和の配当」と称して規制緩和・自由化・民営化・福祉切り捨ての波が押し寄せます。

資本主義の規制緩和があたかも経営者の利潤の源泉のように考えられ、社会的規制の緩和でより多くの利潤を求めるようになります。これが行われたのが日本では小泉政権の時代にあたります。いわゆる強欲の資本主義の時代です。この結果日本は格差社会となり犯罪と自殺が増え、労働条件は急速に悪化していきます。

本来資本家階級(経営者全体)の利益の為に作られた社会的規制の緩和が、個別資本家の目先の利益の為に進められました。安倍政権の解雇の自由化は、まさしくそれを極限にまで追求するもので、これが法制化されると労働者の団結権を空洞化する事態にまで進みます。

労働者の合法的闘いが不可能になり、非合法的闘いの時代に突入する事になります。野蛮な搾取が一時的に経営者の利益となっても、社会が無茶苦茶になり社会的経費は急増し、自分で自分の首を絞める結果となるのは明らかです。

経団連など経営者団体は社会的規制が資本家階級全体の利益の為に作られたという事を今一度噛みしめる必要があります。行き過ぎた強欲(規制緩和)が「資本主義の最後の鐘を鳴らす」事態を招く事を知るべきです。

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労働運動の発展の為に新世紀ユニオンが目指した事!

私は若いころに日本や中国の歴史小説やアレキサンダーやナポレオンの伝記を読んだ事がありました。階級闘争の理論も学びました。戦略や戦術が労働運動に活用できるのではと考えたからです。

しかし日本の労働運動は当時社会政策的に管理され家畜化していたのであまり活用出来なかったのです。ところが旧ソ連が崩壊し、社会主義が変質してからは、世界中が規制緩和・リストラ経営の時代になりました。

リストラに家畜化した既成労組は無力でした。個人加入の新世紀ユニオンは雇用を守る闘いの戦術レベルを上げることで貢献できるのではないか?と考えました。

ですから新世紀ユニオンを質の面で高い闘いをやろう。言論や理論化の面で貢献しようと心がけてきました。そんなわけで教訓も隠すことなくホームページで公開してきました。
新世紀ユニオンがリストラ対処法で闘い方を公開したこともあって、全国に多くのユニオンが生まれました。このことが経営者に解雇すれば高くつく、というので解雇の自由化の願望を強める事になりました。

解雇を自由化すれば個人加入ユニオンを財政面から解体出来ると彼らは考えたのです。しかし、この解雇の自由化は、違法解雇が合法となっても労働者の怒りや恨みが残り、犯罪は増加し、労働運動は非合法な闘いへと発展する事になります。当面の労働運動の課題は解雇の自由化に反対する事です。

良識のある経営者は解雇の自由化に反対しているようです。解雇の自由化は新世紀ユニオンもひとごとではなく、財政面で困難に直面する事になります。合法的闘いの場が無くなれば日本のユニオン運動は全国規模で活動形態を変えなければならなくなります。

法的枠組みが変わればユニオンも生き残りのために変わらねばなりません。限定正社員制度は事実上の解雇の部分的自由化であり、労働裁判は急速に減少する事になります。日本の労働運動が新しく前進出来るか?そのための研究をしなければなりません。

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永和化学の爆発事故隠ぺいについて!

2009年5月22日午前10時45分ごろ永和化学の工場で爆発事故が起きた。
この爆発は酢酸ニッケルの粉じん爆発(静電気爆発)であったが、K工場長は2名の労働者が顔面をやけどしているにも関わらず救急車を追い返した時「大きなものが落ちた音であり、爆発ではない」と嘘を答えた。

爆発事故で顔にやけどを負った2人は労災ではなく私傷病とすることを社長から説得された。こうして永和化学は爆発事故を隠ぺいし、高松労働基準監督署長に報告義務があるのに故意に報告を怠った。

その後、Aさんは会社の爆発事故隠しを放置できないと考え公益通報した。告発を受けた高松労働基準監督署の立ち入り調査がおこなわれ、会社は「誤って蒸気が顔にかかった」と虚為の理由をでっち上げて説明した。しかし調査で爆発事故を隠ぺいできなかった。工場の建屋の上の爆発に伴う黒煙が写真に撮られていたのである。

その後永和化学及びK工場長は労働安全衛生法違反で起訴され罰金刑を言い渡された。会社の爆発事故隠しが露見したのはAさんの通報だと理解した社長と工場長は、監督署の臨検後憎しみのこもったパワハラを繰り返し、Aさんにリストラをにおわせるようになった。

その後永和化学とK工場長は経理のAさんを爆発事故の起きた現場に配転命令を出したのである。こうした爆発事故後の一連の状況の中でAさんのうつ病が発症した。爆発事故隠しを告発したことでパワハラが激化したのである。パワハラとは権力的地位を利用した心への暴力であり、しかも公益通報に対する報復の配置転換であった事が重要であった。
Aさんへの労災は認定され、今回の損害賠償請求訴訟となったのである。

Aさんは労災補償打ち切り後、会社から一年数カ月間なんの保証も受けていない。会社は嫌がらせで「兵料攻め」にしているのである。永和化学は松垣薬品工業が住友化学から工場長の天下りを受ける為作られたと思われる工場である。住友化学には影響力を発揮して早期解決を図る社会的責任があるというべきである。

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改憲騒ぎの裏で形骸化する基本的人権!

政府の有識者会議の中で労働分野の規制緩和が計画されている。解雇の自由化や残業代ゼロ法案が策動されている。

96条の改憲が騒がれているが、私はこれは目くらましで、実際には見えない形で基本的人権を形骸化するのが自民党の狙いではないかと思う。

解雇の自由化と言うが、日本ではすでに解雇が自由化している。賃金が25万円以下の人では違法解雇されても裁判ではペイしない。

裁判で勝っても、和解しても弁護士の着手金や成功報酬や失業給付の仮受給を返却していると、何も残らず、従って泣き寝入りして再就職した方がいいと考える人が多い。つまり労働者には裁判を受ける権利も実際には無いのである。

労働裁判の現状回復主義で解雇事案の慰謝料が認められない為、違法解雇が幅を利かす事となる。それでもユニオンが多く出来て違法解雇と闘う人が増えてきた。そこで財界や自民党の中で解雇の自由化が真剣に論議されている。

解雇の自由化の狙いは労働条件を際限なく切り下げる事が狙いである。格差を拡大し国民経済を疲弊させて、犯罪社会にしてでも金が欲しい連中が規制緩和を策動しているのである。

解雇の自由化や残業代ゼロ法案ができると個人加入のユニオンの多くが解散に追い込まれるであろう。解雇を合法化すれば無茶苦茶な解雇であっても闘えなくなる。しかし階級的恨みは残るので日本社会はアメリカのような犯罪の増加、テロ社会になっていく事になるであろう。

つまり解雇の自由化で労働者の団結権ですら形骸化しつつあるのだ。裁判所の解決金の相場は急落し、ユニオンの経済的基礎を破壊し、労働者は無権利な状態になりつつある。野蛮な搾取は強制労働に変えていく、つまり資本主義の賃金奴隷の本質が表面化しつつあるのだ。

世界の人々が日本を評価しているのは、日本が安全な社会である事、外国人に親切な社会である事、格差が少なく民主的な社会である点である。ところが現在の日本は強欲の資本主義を狂気のように推進し、基本的人権さえ形骸化させられていっている。現在の改憲騒ぎはこうした変化を見えなくする目くらましである事を指摘しなければならない。

改憲しなくても憲法の保障している基本的人権が形骸化すれば、それは改憲と同じなのだ。

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本日のニュースページに永和化学のパワハラ事案の訴訟記事を更新しました!

永和化学は大阪の松垣薬品工業の子会社で、永和化学の工場長は住友化学から受け入れてきた会社です。子会社と言っても社長も同じ人物であり、事実上松垣薬品工業の一部門のような会社です。

A子さんは工場長からパワハラ・セクハラを受けてきましたが、A子さんが会社の労災隠しを労働基準監督署に告発してからは、工場長や社長のパワハラが憎しみのこもったものにエスカレートしました。

会社はA子さんの解雇計画を作成し、退職に追い込むためにA子さんを経理から現場に配転命令を出しました。監督署はこの配転命令を労災隠し告発の報復と確認し、直ちに調書を作成することとなった。

その後会社の労災隠しは刑事事件となり、会社は有罪(罰金刑)となった。この事案に付随してA子さんへのパワハラが激化し、労災認定となりました。従って業務起因性は明らかであり、本来裁判で争うような事案ではないのです。

監督署の労災認定では、うつ病発症前6カ月間に何があったかが焦点となります。A子さんの場合は、爆発事故で負傷し工場前のコンクリートの上に寝かせられていた2人の労働者の為にA子さんが工場長の反対にもかかわらず救急搬送車を「サイレンを鳴らさないで来てくれ」と呼んだ事。(会社はこれを「爆発事故は無かった」と追い返した)その後パワハラが激化した。

さらには労災事故をA子さんが告発した事に対し、爆発事故を出鱈目な理由でごまかし、監督署をだまそうとした事。それらと一体のものとしてA子さんへのパワハラがエスカレートした事。とりわけA子さんへの現場への配転命令が、報復の狙いが明らかであったことなどからA子さんは労災認定された。

この労災中の慰謝料請求の団体交渉についても永和化学(=松垣薬品工業)の代理人弁護士と社長は、うつ病の業務起因性で争う意思を表明した。

訴状提出まで時間がかかったのは、A子さんのうつ病が治癒していない事、打ち合わせが大阪の弁護士事務所で有り、A子さんは四国から打ち合わせに来なければならなかった事、などからやむなく訴状提出の時間がかかったのである。

A子さんには労災打ち切り後会社からは一切生活費や慰謝料が支払われていない。この事案ではあらゆる点で、会社側の非人道的対応が特徴的である。我々が会社名を名指しで公開する理由である。今後裁判の進行に合わせこのブログで様々な真実を公開する予定である。

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韓国・北朝鮮籍労働者への国籍差別はヤメよ!

当ユニオンの組合員に韓国籍の労働者がいる。彼は職場でパワハラを受けていたのでユニオンの指導で解決した。ところがその後会社の嫌がらせで仕事を変えられ賃金が8万円も下がり、一人だけきつい仕事をやらされている。40歳台のこの労働者は高齢の母親の面倒も見ているので賃下げが死活問題になっている。彼は職場の労働者からも韓国人であることでイジメを受けている。

最近の韓国での反日運動の影響で、日本でも在日の人達に対する嫌がらせが増えているのは日本人として大変恥ずかしい事である。

竹島の韓国政府による占拠(盗み取り)は、在日の人達には責任は一切無い、腹が立つからと韓国籍を理由に嫌がらせする事は間違っている。ましてやそれが韓国人や北朝鮮籍の人達の排斥運動になるのは理解できない。

韓国での反日運動に感情的に反発して、同じ低レベルの民族排外主義の運動を展開して日本民族の恥を世界にさらしている事を知るべきである。

日本人は古代から渡来人を尊重してきたし、現在では韓流ドラマを愛し、韓国へ旅行したい人はたくさんいるのに、反日運動が韓国籍の人達へのいじめや嫌がらせの引き金になっているのは不幸としか言いようがない。

韓国の人達の要求は、反日運動や領土の占拠ということで無く国際司法裁判所で決着をつけた方がいい。わざわざ両国国民の反動的民族主義を煽るやり方はすべきではない。
在日の人達が日本に住むようになった歴史的経過を見れば、明らかに旧日本軍国主義の誤りがあり、従って在日の人達を特別に配慮する事は当然の事であり、彼らへの民族排外主義的デモは明らかに間違いであり、関係者は反省すべきである。

経営者が国籍を理由に労働者を不当に差別し、排斥する事は憲法と労働基準法第3条に違反しており、我々は、このような企業のやり方は日本民族の恥を世界にさらす行為であると考えている。

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被告企業の証拠のねつ造について!

毎度のことながら被告企業の悪どい証拠のねつ造には驚かされる。日本の労働裁判は被告企業の解雇のでっち上げの証拠をいかに崩すかが裁判の焦点なのである。

ある企業は皆が残業しているのに一人だけ残業を拒否した、とか2カ月で在庫処理をするよう命じたがしなかった、とか上司の指示に従わず罵倒した、とか一人だけ休み時間を2倍取った、と解雇理由をでっち上げてきた。

ある会社は残業代を払ってくれるよう要求したら事業縮小と勤務態度不良と勤務成績の不良をねつ造して解雇した。

別の会社は、解雇の為に別の人を雇用したうえで整理解雇をしてきた。しかも後付けで営業に失敗し商権を失った、とか得意先との関係を悪化させた、ことを解雇理由にしてきた。

ある経営者は整理解雇といいながら、代わりの人員を解雇する本人に友人を探させてから「友人を雇用して」から本人を整理解雇した。これでは整理解雇は成立しないのである

最近は全くの解雇理由のでっち上げが目につく。顧客からのクレームがあった、とかミスが多いとか、本人の失敗をでっち上げてくる場合が多い。

ところが嘘の解雇理由をねつ造しても、どうしてもつじつまが合わなくなる。三六協定を結んでおらず残業命令権が無かったり、上司の日記に「注意した」と書いてあるのに注意処分や始末書が無かったり、勤務態度が悪い営業成績が悪いと言いながらその証拠が示せなかったり、残業代は払わないとは言っていない、と言いながら録音を出されて、残業代の支払いを拒否していた事が露見したり、とでっち上げの解雇理由はたいがい証拠によって崩れ去るのである。

経営者は全くのでっち上げの方が解雇理由は崩しにくいと考えているようである。しかし実際には裁判で敗北するので、経営者は解雇の自由化を強く願望するのである。

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労働事案の解決金相場の急落の原因と影響?

労働裁判や審判の解決金の相場が急落している。その原因・影響を考えてみた。

まずユニオンなど個人加入ユニオンの粗製乱造がある。証拠も集めない内に団体交渉に持ち込むので、相手が譲歩しないと裁判や審判に移行するのであるが、証拠を用意していないので敗北的和解になる、当然解決金相場が急落する。

それだけでなく最近は裁判官が提示する和解金額が極めて低くなっている。たぶん解雇の自由化など規制緩和の方向に沿った方針を司法が持っているのでは?と思われる。

解決金相場が急落すると、弁護士に着手金を支払ってまで裁判や審判をするメリットが無くなるので、解雇事案の泣き寝入りがより多くなる。つまり労働裁判は今後急速に減少するであろう。

規制緩和の結果、日本の訴訟の数は03年に612万件だったのが、11年には406万件に急減している。合法化すれば争いは減少するが階級矛盾は水面下に内向(=非合法化)する事になる。

解雇の自由化は労働者の労働条件を急速に悪化させる。つまり野蛮な搾取の合法化は、労働の質を強制労働(奴隷労働)に変えていくことになる。その結果経営者の目先の利益は増えるであろうが、犯罪は急増し、治安は悪化し、社会的経費は急増する事になるであろう。

TPP参加によるアメリカルールへの変更がもたらす反作用は、日本の社会を対立と犯罪の急増する社会と変えることになる。

ユニオンの経営は破綻し、日本の労働運動は崩壊状態となるであろう。戦後労働改革で目指した強い労組による軍国主義の台頭を抑える役割は失われ、労組の家畜化とユニオンの経営破綻で、日本は対米従属の下で戦争の道を暴走する事は避けられそうもない。

労働事案の解決金の相場の急落は、将来の深刻な社会崩壊を内包していると言えるのである。

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女性労働者の意識の高まりを実感!


無料労働相談をしていると女性が働く事に生きがいを見出している事がよくわかる。ところが上司や会社が女性のやる気を引き出すどころか潰している実際がある。女である事が損をするような男女差別の社会ではいけないのである。

優秀な女性を差別やハラスメントで職場から追い出したり、能力の発揮が押しとどめられている相談によくぶつかるようになった。

男の上司よりもはるかに頭がよく、仕事の出来る女性が差別やパワハラで追い落としに掛けられている例があまりにも多いのである。

次に多いのが女性だけの職場における同僚間のハラスメントである。特に看護師の相談が多いのである。女性同士が団結できないでイジメ嫌がらせを繰り返すのはどうしてなのであろうか?私には理解できない事である。

相談を受けていると男の相談者よりも、女性の相談者の方が決意が固く、断固としている例が多いのは、女性を巡る環境が厳しいからかも知れない。

非正規の多くが女性であり、子供を産むと正社員を続ける事が日本では難しい現実がある。男女の同一労働同一賃金ですら未だに立法化出来ない日本は、世界の先進国で一番の男女差別の社会なのである。

解雇事案で女性が断固としているのは、一度正社員の職を失うと最早パートや派遣の(=非正規の)仕事しかないからである。最近は断固として闘いを選択する女性が多い事は女性の階級的自覚の高まりを反映している。

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限定正社員制度は判例法理を崩すのが狙い!


政府の規制改革会議の雇用ワーキンググループの座長の鶴光太郎(慶応大院教授)が6日都内で講演した事が朝日新聞に掲載されている。

鶴はこの講演で経営上の理由で解雇する場合の妥当性を判断する4要素のうち、「解雇を避ける努力」「解雇をする人の選び方」の2つは限定正社員には「クリアされやすい」と語って、限定正社員制度の導入の狙いが整理解雇の四要件の判例法理を崩す狙いがある事を事実上認めた。

日本の法制度と裁判制度は事実上解雇は自由化されており、実際に違法解雇であっても低賃金の労働者は裁判を闘ってもペイしない状況にある。このうえ限定正社員と言う形でさらに解雇が合法化されると、労働者の賃金は際限無く低下していく事になる。

階級的矛盾が合法的階級闘争で解決できず、泣き寝入りしなければならない社会は、単純に経営者の利益になると考えるのは間違いである。それは搾取の強制労働化(=奴隷労働化)であり、否応なく非合法的問題の解決を目指す事案が増える事になるであろう。

現在進められている解雇の自由化は、個人加入ユニオンの経営を根底から破壊する事になり、各ユニオンは非合法的運動に転換しなければならなくなるであろう。
日本の大企業は世界一の海外資産を持ち、内部留保も世界一であるのに、その強欲さは際限が無く、御用学者を「有識者会議」に動員して解雇の自由化を一層進めているのである。

大企業と大金持ちは大もうけしているのに、日本の国民経済は疲弊を続け、労働者の貧困化が際限もなく進んでいる。既成労組の家畜化の下で規制緩和は強欲な経営者の思いどうりに進められ、いよいよ全面的解雇の自由化が進行し始めた事に、許しがたい階級的怒りを覚えるのである。

彼らが解雇の自由化を進めるのなら、我々労働者は闘いの非合法化を真剣に準備しなければならないのである。解雇が自由なら、解雇に反対する闘争形態も法的規制から自由な時代に入る事になるのだ。

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当ユニオンへの加入希望の方へ!


当ユニオンに加入書をファックスで送りつけ、加入金・組合費の振り込みの無い方がおられます。また加入金5000円を振り込み、加入書を送ってきましたが、組合費2カ月分の支払いが無い人、また加入金と組合費と思われる振り込みがありましたが、加入書の送付が無い方がおられます。当方の問い合わせに連絡もなく困っています。

ホームページの加入案内を読んでキチンと申し込み手続きをしてください。加入金5000円プラス組合費2カ月分前納のうえ加入書を送ってください。組合費は年収の12分の1の1%を毎月支払ってもらいます。

加入金と組合費を振り込み、加入書を送ってきましたが、その後組合費の納入の無い人がおられます。しかもこちらの連絡に組合費を支払うと言いながら一切支払いの無い方がいます。この人は加入資料狙いと判断し毎月の資料送付を停止しました。組合費の滞納分が支払われたら資料を送付を再開します。

加入手続きが不十分な方については、加入手続きを留保しています。お金を振り込みながらこちらの連絡に回答の無い方については早急に連絡下さるようお願いします。

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能力・適性欠如・勤務成績不良を口実にした解雇!


労働相談で増えているのが能力・適性欠如・勤務成績不良を口実にした退職強要です。「業務能力が著しく劣る」とか「営業成績が著しく不良」とか「顧客のクレームが多い」ことを理由に退職を迫る例が増えています。

そのような会社に限って社員教育や研修をやらず、営業戦略も立てず、競争他社との価格競争力が無い商品の営業をやらせている例が見られます。つまり営業戦略の分析もせず、売れないのは本人の責任として指導者が責任逃れしている例が案外多いのです。

こうして営業成績が悪い責任を部下のせいにしてごまかす指導者が増えています。つまり管理者が人を育てる事が出来ないのです。こうして嫌がらせして退職に追い込む例が多い為、うつ病の社員が増加するのです。

現在のように雇用・就業条件が悪いと、上司のハラスメントに耐えて雇用を守るしかない事がうつ病が増える原因となっています。たとえ能力や適性に問題があっても教育訓練や指導を行わずに解雇すると裁判では解雇権の濫用となります。

職場の上司が指導能力が無い事が一番の問題なのに、それを部下のせいにしてヤメさせればいい、と考える駄目上司が増えているのです。職場で退職強要を受けている人はハラスメントを一人で我慢せず早めにユニオンに相談して下さい。

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本日の労働相談はお休みにします!


本日は大阪地裁で重要な解雇事案の証人尋問がありますので、傍聴の為本日の新世紀ユニオンの無料労働相談はお休みにします。

相談希望の方は明日7日に相談してください。以上

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限定正社員について!

政府の「有識者会議」が進める解雇の自由化は、経営者の中からも反対の強い声があります。たとえ在日米企業経営者団体の要求であっても、いきなりの解雇の自由化は犯罪を急増させて社会的崩壊を招く恐れがあります。

そこで段階的な解雇の自由化の道が考え出されました。それは正社員と非正規の間に限定正社員の層を作り、解雇の自由化を限定的に進めるというものです。

具体的に言うと現行の判例法理としての整理解雇の4要件があるので、これを突き崩すのが「限定正社員」導入の目的と見られます。一つのプロゼクト、一つの工場の操業が出来なくなった時いつでも解雇できる制度が必要だというのが経営側の目的です。

正社員の中の、勤務地限定、労働時間限定、プロゼクト限定等等の解雇自由の限定正社員で判例法理に風穴を開けるというのが限定正社員制度の狙いであり、その手法は事実上なし崩しの限定正社員制度を導入し、それを口実に法整備を進める手口です。

これは労働者階級を、正社員・限定正社員・非正規に3分割する、労働者を分断支配するやり方です。つまり今後正社員の内半分が限定正社員に置き換える策動が広がるということです。

解雇の自由化は、労働者と経営者の力関係を決定的に変えます。労働者の力が衰退し、労働が強制労働へと質的に変わっていきます。労働条件がますます低下する事になります。解雇の自由化はユニオンの存続を不可能にし、日本の労働戦線は崩壊しかねません。

日本社会の右傾化・軍国主義化を防ぐ力が急速に削がれる事になります。アメリカ並みの解雇の自由化は、日本社会の犯罪の増加を招くことは避けられません。つまり安部政権は致命的な悪政に手を染めつつあるということです。

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最近の解雇の特徴点!

最近目立つのは突然解雇を言い渡し、すぐその場で帰宅させあとから退職勧奨合意書を送りつけてくる事です。この退職勧奨合意書に印鑑を押すと自己退職になります。会社は退職勧奨合意書を提出すると1カ月分を支給すると言います。「提出しないと離職票も解雇予告手当も渡さない」と言ってきます。

つまり突然の解雇は見せかけで、相手を動揺させて、後で争えないように退職勧奨合意書を出させて合意解約にする手法です。

また解雇して賃金や退職金や予告手当を手渡し、領収書にサインさせる手口もあります。要するに解雇追認措置の書面を取る手口が増えていますので注意して下さい。

解雇の相談を受けると、当方は日常的指導が必要なのでユニオンに加入を勧めますが、なかなか加入しません。「穏便に解決したい」と言う人が多いのです。しかし一旦解雇された事案では証拠を残したうえで有利に交渉するか審判か裁判しかありません。穏便な解決等は「泣き寝入り」以外は有り得ないのですが?ユニオンが表に出る事を嫌う人が多いのには困ります。

同様に労働相談で解説策を指導すると、何回でも電話をしてきます。リストラの標的になった人は日常的な指導が必要です。ユニオンに加入して系統的指導を受けられるようにして下さい。新世紀ユニオンは無料労働相談は1回だけにしています。系統的指導があれば雇用を守る事が出来るのにユニオンに加入しない人がいます。

リストラから雇用を守るには早ければ早いほど雇用を守る確率は高くなります。ところが世間にはいい加減なユニオンが多いので、ユニオン・組合にいい印象を持っていない人が多く、時に歯がゆく感じます。

信頼できるユニオンかどうかは、ホームページを見れば判断できると思うのですが、ユニオンへの加入を躊躇して事態を悪化させてしまう人が多いのです。解雇の恐れがある人は早めに信頼できるユニオンに加入するようにして下さい。

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お知らせ!


本日は裁判の打ち合わせが重なり、6月分ニュースなどを組合員に発送しましたが、組合費の振り込みの払い込み取扱票を同封するのを忘れてしまいました。従いまして組合費の振り込み取扱い票を郵便局の窓口で貰って振り込んで下さい。

なお振り込み料金が窓口だと120円、機械だと80円かかります。この料金を組合費から引いて送金して下さい。

本日あるテレビ局から取材の申し込みがありました。テーマは「限定正社員」についてでした。取材テーマの絞り込みが不十分で、いわば内ないの打診でした。

本日は新世紀ユニオン事務所を留守にしていたので労働相談をしてこられた方にはご迷惑をおかけしました。明日は午前10時過ぎから終日労働相談に応じます。

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交流会参加の皆さん御苦労さまでした!

多くの皆さんに参加頂き、それぞれの直面する闘いについて論議しました。参加者の中には先週解雇されたばかりの人がいたり、裁判が始まったばかりの人もいて話題は裁判の事やハラスメントのことが多くなりました。

交流会では、この間の新世紀ユニオンの経験を出来るだけ伝えることも心掛けましたが、満足いく内容になったか?感想を投稿下さい。

組合員の中にも交流会や大会や忘年会などに一切顔を出さない人もいます。同じように闘わねばならない立場に立つ仲間としてユニオンの中に友人を作るよう、ユニオンの催しに参加されるよう希望します。

また皆さんが、新世紀ユニオンとしてどのような催しを希望するか?意見を寄せて下さい。

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ハラスメントが労働相談のトップになった!


全国の労働相談の件数が一年で約25万件でこれまでトップだった解雇が2位となり、ハラスメントが件数でトップとなった。当ユニオンの相談でもハラスメントが昨年の2倍のペースで増えている。

その中には経営者が仕事の指導が出来ないので怒鳴りつけたり、嫌がらせで退職強要する例が多い。職場の上下関係が指導と非指導の関係ではなく、むき出しの支配と従属の関係に代わってきたということであろう。

つまり敵対矛盾に初めからしてしまうので、職能や技能の継承が巧く行かず、企業としても衰退する原因となっている。

特にハラスメントの標的には成績優秀者である例が多いのが特徴である。取りわけうつ病など心に傷を受けると出社できなくなったり、加害者の上司と顔を合わせるのが苦痛になるので、休むようになる。これがまたパワハラの口実になる例が多い。

心の病気で出社出来なくなっているのに、さぼっているとしか取らない経営者が多いのである。自分が加害者としての自覚も当然ないのでハラスメントが続く事になる。特に職場ぐるみのパワハラが多くみられる。

うつ病者を厄介者扱いして意地悪で排除する事が「心に対する暴力だ」という自覚もないのである。こうした会社にはハラスメントの相談窓口も無く、就業規則にハラスメントの条項もない。

優秀である為に妬みから標的にされた人も多い。会社はハラスメントを野放しにして組織を腐らせている事を知るべきである。

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プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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