解雇を争う場合の雇用保険について!


解雇をされて審判もしくは裁判を争う場合、雇用保険の手続きは「条件付き給付」(仮受給)となります。よく「本受給にしたい」とユニオンに相談してくる人がいますが、これは解雇を追認する行為となりますから絶対に本受給にしてはいけません。

雇用保険の条件付き給付とは、「解雇が撤回された場合」に仮受給した給付金を返却する、という条件が付きます。

解雇した会社に離職票を催促しても、嫌がらせをして離職票を出さない場合があります。この場合はハローワークの窓口でその旨を申したて、ハローワークの方から離職票の発行を会社に催促する事になります。

離職票は給与明細が無い場合の証拠になりますから積極的に請求してください。これを請求しても解雇追認にはなりません。解雇理由が「本人都合」にしている場合は、ハローワークの窓口でその事を説明し、裁判の場合は訴状の写しを、審判の場合は申請書の写しを提出して「条件付き給付」を請求してください。

裁判中に雇用保険が切れると働く必要が出てきます。アルバイトをしている事を被告会社が知ると、未払い賃金からアルバイトの収入を差し引く事を請求する例がありますので会社には出来るだけ知られないようにして下さい。この場合裁判所は未払い賃金の6割を超える部分について未払い賃金から相殺する事を認める場合があります。


再就職すると解雇を承認したものとして解釈される事があります。再就職する場合は、裁判で解雇が無効になった場合は退職し、元の職場に戻る事を雇用契約書に明記しておけば解雇追認にはなりませんが、雇用主がそれを受け入れるかが問題です。

雇用保険だけで生活できないので、アルバイトをする人がいますが、発覚すると雇用保険給付の3倍返しとなるので、出来るだけそれは回避してください。解雇されても会社が監視している事を忘れてはいけません。

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最近の労働ニュースの特徴点!


朝日新聞によれば、個人消費の縮小に伴い地方で工場閉鎖が相次いでいるそうです。これまでの日本では不況になり失業すると地方に帰れば仕事があったのが、最近は地方の雇用吸収力が落ちています。これはデフレによる地方経済の疲弊の結果と言えるでしょう。

最低賃金で働いて稼げるお金が、生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」が11都道府県である事が分かった。これは都市部での生活保護が増え、住宅補助費が膨らんだ事、健康保険や年金の保険料が増えた結果である。働く人の収入が働かない生活保護費を下回るのは国民の労働意欲を減退させることであり、大幅な最低賃金の引き上げが急がれる事態である。

心の病で労災認定される人の数が10年で5倍になりました。能力主義の広がりとともにプレッシャ―型労務管理となり、パワハラが増えた結果です。うつ病で休職後4割近くの人が退職に追い込まれているのは、企業がこうした人を厄介者扱いしている結果です。厚労省の復帰プログラムの実施を義務付けることが重要となっています。

総務省が発表した2012年の就業構造基本調査によると、パートや派遣など非正規で働く人が2042万人となり初めて2千万人を超えた。雇用者全体に占める割合が38.2%になった。企業が人件費を抑えるために引き続き非正規への置き換えを進めている事を示している。同省の「労働力調査」では大企業ほど非正規雇用を増大させているそうです。

政府の社会保障制度改革国民会議が12日首証官邸で開かれ、年金開始年齢のさらなる引き上げなど社会保障給付を全世代にわたって削減する方向を強く打ち出しています。つまり安倍政権も福祉削減を強化するということです。

「ブラック企業」の被害者を支援する「ブラック企業被害対策弁護団」(代表佐々木亮弁護士)発足し、相談を受け付けるそうです。ブラック企業が増え続けているのでこれを取り締まる立法化が求められています。

以上が、新世紀ユニオンの労働メモ・7月(下)の主な内容です。

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パワハラによるうつ病の相談が相変わらず多いです!



仕事が原因でうつ病になり休職した人の約半分が退職に追い込まれています。それは会社が厄介払いしようと追い出しにかかっている事が原因です。その為再発する例も多いのです。

うつ病の原因は長時間労働とパワハラによる精神的過重労働であり、休職から復帰後の復帰プログラムが実施されていない事が再発の原因です。

パニック障害やうつ病になると仕事に集中できなくなり、それがさらにパワハラを招く事になります。うつ病の発症が激増しているのは能力主義の導入と、それにともなう「パッパ指導」=(パワハラが)や「厄介者扱い」がうつ病者を自殺にまで追いつめているのです。

うつ病で退職に追い込まれると、トラウマが残り、なんとか会社の責任を追及したいと考える人が多いようです。しかし証拠が残せていない例が多いのです。せめて労災申請をして置けばよいのに後になって後悔する人がいます。

とにかくパワハラを受けている人は、証拠を残す事に全力を挙げて下さい。そのためにはハラスメントをエスカレートするまで我慢する事も必要です。うつ病になった人はすぐ診断書をとり労災申請をして下さい。

労災申請はユニオンに加入して指導を受けつつ進めるのがいいでしょう。

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心の病で追いつめられている人の注意点!


新世紀ユニオンにはパワハラで追いつめられた人がたくさんいます。そうした人達は「死にたい」とか「自殺したい」とメールを送ってくる人もいます。

新聞記事に、社内の同僚が自殺する2日前に、その同僚に「自分は自殺するのかもしれない」と語っていた事が載っていました。新世紀ユニオンの組合員で最も深刻に追い詰められた人の何人かに聞いたところでは、「自分は自殺するのかもしれない」と思ったという人がいます。

このように思う事が最も深刻な自殺のシグナルと考えた方がいいようです。逆に「死にたい」「自殺したい」と言う人は自殺予備軍と見るべきです。

自分が人生をかけている仕事から、違法なパワハラで心を傷つけられ追い出されたり、不当なハラスメントで退職に追い詰められると、周辺の人には理解できないほど自己破壊的行動に出る可能性があります。そうした人は自分でもその危険を自覚していません。

従って自分で客観的に「自分は自殺するのかも知れない」とフト考えた事がある人は、衝動的自殺の可能性があります。周辺の人は気を付けてあげて下さい。重要なのは本人があきらめず闘って、自分の雇用を守る事です、その可能性がある限りあきらめてはいけないのです。

人間は困難な時ほど光明に目を向け、希望を失わず、可能性に期待し、自分の勇気を奮い起さねばなりません。どのような時でもあきらめてはいけないのです。職場におけるハラスメントは「指導」の形態を偽装し、あたかも能力の問題・個人がおかしい人間であるかの装いで行われます。だから自殺に追いつめられるのです。

パワハラは、会社を追い出す目的で行われており、敵対的矛盾です。敵対的矛盾は、闘争によってしか解決できない事を知らねばなりません。ハラスメントの中には自殺に追いつめる「ガスライティング」の手法を実行している例もあります。

職場でパワハラを受け退職に追いつめられている人は新世紀ユニオンに相談ください。労災申請を指導し、パワハラの責任を追及する闘いを指導し、共に闘いましょう。

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被告貝印の愚劣な「答弁書」を暴露する!(その6)


被告「答弁書」は「うつ病に罹患していたかは疑わしい」「パニック障害に罹患していたかは疑わしい」「詐病」だと言いながら、営業に戻すとパニック障害・うつ病が起こり得るので戻す事が出来ない、と論理展開する。パニック障害・うつ病は被告側のパワハラによって起きているのであり、主治医は慣れた仕事が精神的負担が少ないとして営業に戻すよう言っているのである。

原告は営業を外されたことで給料を10数万円も切り下げられているのである。すなわち貝印が原告を事務職に配置転換した事がパワハラなのである。

「答弁書」は「営業はさせる訳にはいかなかった」といいながら「営業が出来ないのだから、復職を認めないという判断も有りえた」と論理飛躍する。続いて「被告は社員を大切にする会社であり、すぐに退職させるのではなく営業事務をおこなわせ」と続く。営業を意地悪ではずし、慣れない事務の仕事でイジメまくるのが「社員を大切にする」(ハラスメント)会社だと言っているのである。「支離滅裂」とはこのような事を指す言葉なのである。

会社が愚劣なのか?弁護士が愚劣なのか?おそらく相方が愚劣なのでこのような「答弁書」が出てきたのであろう。被告弁護士は論理学を勉強した方がいい。そうすれば支離滅裂な内容にならなかった。「答弁書」は42ページにもならなかった。証拠が厚さ10センチにも膨大にならなかったであろう。

原告は、被告の貝印が組合幹部を抱き込み職場から排除を意図している事を認識して、裏切りの組合を脱退した後、会社に営業に復帰させて穏便に解決するように和解提案を内容証明で行った。被告はこの内容証明を「原告の一方的言い分」脅迫として乙1号証として出している。原告が泥沼の裁判になると会社の違法行為を世間に明らかにすることになるので、穏便な解決を望み提案したのだが、被告会社は愚かにも回答らしい回答をしなかった。今になって「答弁書」で「脅迫」だというのだから貝印は、文章の意味する事も読み解けない愚劣な会社なのである。

この内容証明にキチンと社長が回答しておれば泥沼の裁判になる事はなかったのである。パワハラ会社には世論の批判、消費者の批判が無ければ反省しないもののようである。今になって事の重大性が理解できたので、この内容証明を毒ついているのである。たぶん内容証明にキチンと対応すべきだったとの声が社内に有ったのであろう。

古来刀などの刃物は日本では神聖なものと考えられていた。刀が「武士の魂」と言われていたのである。貝印は新聞の一面広告で包丁を大々的に売り出しているが、ハラスメント・暴力・セクハラが放任されて、残業代も支払わない会社の刃物が神聖で有るわけが無い。消費者は労働者の汗と涙と恨みにまみれた貝印の刃物を買うなら、神社でお祓いを受けた方がいい。こんなブラック企業に「関の孫六」の商標を使ってほしくないというのが歴史好きの私の願いなのである。

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被告貝印の愚劣な答弁書を暴露する!(その5)

被告貝印の「答弁書」の品格の無さは見たこともない愚劣な事の羅列で、ほとんど嘘かでっち上げで、中にはすぐに証拠で潰せるモノまである。貝印は休職から復帰後に原告から仕事を取り上げた事について「原告がまともな仕事をしていない事は争いが無い」と論理のすり替えまでしている。仕事の取り上げはハラスメントで有り、休職(療養)から復帰後の労働者にしてはならない事である。

被告の貝印は、原告が職場に復帰を求めているのに、仕事のミスが多い、「新人レベルの仕事であり、営業を20年やってきた者のするレベルの仕事ではない」となれない事務の作業をやらせてこき下ろすのである。挙句「コンピューターを使いこなす事が出来ない」とまで非難する。

貝印にとって休職事由の消滅とは「原告の仕事ぶりを見て、被告が判断するのである。」(答弁書)と言う。彼らにとって治癒とは、主侍医の診断ではなく、なれない事務の仕事を「通常の程度に行える」(答弁書)事なのである。そもそも「通常の程度」と言うのが曲者で、貝印が主観で判断出来るとカン違いしているのである。

貝印の「答弁書」はやれエクセルが使えない、SAPが使えないなどと嘘八百を並べている。原告が昼休みにビーズを使った犬の首輪の作成をしていた事を、あたかも仕事中にしていたかのように嘘を並べるのである。貝印の「答弁書」の劣悪さはブラック企業も顔負けである。

被告の貝印の「答弁書」はフジテレビが原告を出演させたハラスメント番組さえも「一方の言い分」と批判する。しかしフジテレビの取材を拒否したのは貝印株式会社なのである。(もし取材に応じたのなら「一方の言い分」とは言えない)彼らは番組のコメンテーターが「この会社はブラック企業だ」と語った事に腹をたて、恥知らずにも「答弁書」で毒ついているのである。答弁書とは訴状に対する認否の書面である。訴状に書いてない事にまで被告企業が感情をむき出しにする書面ではないのである。

正しい・事実を放映されるとブラック企業は腹を立てるものらしい。貝印はハラスメントが企業そのものを駄目にするものだという点を深く学んだ方がいい。パワハラでうつ病になった労働者の症状についても学ぶべきだ。「パニック障害」で加害者のいる会社に足を向けられない時もあるのだと知れば、原告に対する「怠け者」という不信も解けたのである。

貝印の「答弁書」によればうつ病で休職している人は自宅で謹慎しているほかない。事実は主侍医が外に出ていくよう進めたに過ぎないのである。それを休職中に「遊び回っている」と非難し、復帰後職場ぐるみで意地悪をするのだから、その愚劣さは労働運動を45年間もしてきた私も初めて知る酷さである。この弁護士は何故こんなに感情的なのか?支離滅裂の「答弁書」は愚劣としか言いようがない。「答弁書」が言う「恥知らずなのだろう」とは自分たちの事と知るべきである。

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男性と女性では思考方法が異なる!?

労働相談を受けていると男性と女性では思考方法が異なる事に気付くのである。男性の場合は相談内容では、まず枝葉を省いて幹、すなわち中心問題を先に話す。だから解りやすいのである。

女性の場合は、初めから終わりまで詳細に話すので時間がかかり、しかも話が分かりにくい。しかし現象については詳しい。女性同士の電話や、井戸端会議が長話となるのは現象に重きを置く思考方法に影響している。

男性は仕事で上司に報告する習慣があるので、まず枝葉を省いて本旨を語る事が身についている。しかし女性は家事をしながら赤ちゃんを育てる為、観察する事を重視する思考方法が生まれながらにして身についているのである。

女性はテレビを見ながら話を出来るが、男はテレビを見ながら話は聞けない。女性の感が鋭いと言われるのは、現象の観察から結論を出す傾向性からきている。男は感じではなく、論理的に分析するのが身についている。つまり男性と女性の思考方法の違いを認識しておかないと思わぬトラブルや夫婦げんかに結び付きやすいのである。

女性で有っても男性と同じように営業職で長年働いてきた人は、男性と同じ思考方法が身についている人が多いのである。女性に好かれる人は辛抱強く女性の話に付き合う事、耳を傾ける事が出来る人である。
労働相談をしているとこうした男性と女性の考え方の違いに気付くのである。

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被告貝印の愚劣な「答弁書」を暴露する!(その4)

被告の貝印の異常は、うつ病になった労働者を追い出すためなら労働組合さえ抱き込むことである。答弁書はそれをうかがわせる平成24年10月17日付の労組委員長の署名のある書面を提出している。

その内容は、あたかも原告が働く意欲がなく、トラブルメーカーでクレーマーであるかの表現を行い、受け入れ側に心身不調者が出始めた、とか業務スキルが上がらない、かのように書いてある。
初めから貝印が「リハビリ計画」と称していじめまくり、村八分にし、組合を抱き込んで追い出したことをうかがわせるものである。

組合しか持っていない「退会通知書」も被告会社側の証拠として提出している。その文面には「貴殿の品格の悪さ、礼儀知らずの人格は、救い難く」と表現されており、このフレーズがそのまま被告会社の書面に引用されているのである。初めから会社が追い出しに使えるように、会社に組合の資料を渡したとしか思えない。歴史のある野党の傘下の、この労組が早くから組合員を裏切っていたことは明白なのである。

この労組が、今後も会社側の原告排除に加担するなら、我々は政党名と、労組委員長の氏名と裏切りの詳細を公表しなければならない。労働組合が組合員を守らず、会社の追い出し策に加担していいわけがない。恥を知るべきである。

貝印は「答弁書」で、原告の「パニック障害」と「うつ病」を詐病と決めつけ傷病手当を「不正受給」したと決めつけた。原告代理人は準備書面(1)で以下のように釈明を求めた。「被告は、原告が保険料や傷病手当を不正受給したと主張するが、これは、原告の傷病が詐病であるとの趣旨か。原告が疾病に罹患していないとするならば、何故、就業規則17条2号を適用し、退職としたのか。詐病との趣旨でなければ、不正受給したというのはいかなる趣旨か。」

裁判官は、7月18日の口頭弁論期日に、争点は原告を退職扱いにした理由が適法か違法かであることを指摘したのである。
「品格の悪さ、礼儀知らずの人格は」被告の貝印の方であることは「答弁書」で明らかである。

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参院選の評価について!

今回の参院選の最大の特徴は投票率が52%台であった事だ。自民の土木資本主義では経済が駄目なのが分かっている。野党は国民を裏切った民主党には入れたくない。その他の有相無相の党は政権の受け皿にはなりえない。だから約半数の国民には選ぶ政党が無かったのである。

中国が多くの公船を尖閣諸島の周辺で領海侵犯を繰り返ことで、安倍右翼政権が勝利するのを促したことも見ておくべきである。中国が日本を仮想敵国として国民に反日教育をしている事を侮ってはいけない。日本人は中国社会帝国主義の凶暴性を軽視してはいけないのである。日本の国民はその点を考慮すれば安倍自民を支持するほかなかったのである。

かっての政権交代を実現した民主党の公約破り、とりわけ消費税増税を行った事が国民の民主党への拒絶反応となっている。民主党が解散した方が政権の受け皿作りが進むであろう。現実には政権の受け皿が無いので自公の勝利は初めから決まったようなものであった。

当時政権交代を実現した鳩山と小沢の時の民主党は「対等の日米同盟」を目指す事を掲げた。この対米自立を国民の多くが支持したのである。改革も誠実に実行した。しかしマスコミなどの陰謀でこの二人が追い出されて、今回は対米従属派ばかりの党で、多くの国民が投票を拒否したのである。

日本は対米従属を続けては、産業構造を航空機や先端産業に重点を移す事が出来ない、アメリカのデトロイトの惨状は明日の日本の姿なのである。産業政策もなしに安倍は投資減税をすると言うが、個人消費が縮小を続ける市場で設備投資が起こるはずが無い。

今後TPPと消費税増税で国民経済は破滅に瀕する事になる。自公政権は自ら墓穴を掘る事になるであろう。野党の有相無相の諸党派は、早急に政権の受け皿作りに協力すべきである。この場合公約を破った民主の菅・野田・前原等を受け皿作りから排除しなければ成功はないであろう。

自公の勝利は国民の半数が棄権した結果であり、彼らの勝利は日本経済破滅への序章と言うべきだ。

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会社の休職制度を使った人の4割近くが退職!


17日の朝日新聞によると、独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によると、心身の病気で会社の休職制度を使った人の内4割近くがその後に退職している事が分かった。
特に心の病気は再発する人が多い職場ほど退職率が高い傾向だったという。9割以上の利用者が再発した企業では、退職率が80~100%と答えた割合は48.4%で、一方再発した人がほとんどいない企業では退職した人は17.5%と少なかった。

この調査が示しているのは心の病気で休職し、その後復帰した時の厚労省の復帰プログラムの実行の重要性を示している。

調査結果は、貝印のように休職した人を「厄介者」として、なれない仕事を押し付け、職場ぐるみでイジメ倒す企業がまだまだ多い事を示しているのである。

パワハラによる精神的暴力が犯罪だとする法律の制定が急がれるのである。

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被告貝印の愚劣な「答弁書」を暴露する!(その3)


貝印株式会社の異常な点は、精神疾患から復帰した従業員の職場復帰を支援(厚労省が復帰プログラムを提起)するのではなく、営業からなれない事務に配転し、最初は仕事を与えず晒しものにし、後からは事務の仕事で追い立てて、ミスを誘い、どなり散らし、嫌がらせをし、村八分にして「うつ病」を発症させた事である。

貝印株式会社の馬鹿な点は、「答弁書」が、「原告が村八分の状態に置かれていたと認識していたとしても、原告が自ら招いた結果である。」と村八分にした事を自ら認めている事である。

なれない事務の仕事をやらせて、取るに足りないミスを取り上げ「能力不足だ」と怒鳴りちらすような、ハラスメント会社の手口の一覧が被告の「答弁書」なのである。その愚劣さは、いちいち取り上げる気も起らないほどの意地悪さの羅列である。貝印本社の総務人事部長が「安全配慮義務」(労働契約法第5条)という言葉をを知らなかったのだから当然と言えば当然な愚劣な書面なのである。

ぺットのブログとは、主役はワンちゃんであり、そのブログ自体が仮想空間なのである。だから遊びの日から後でブログを更新する事も多い、その日に更新しているからその日に遊びに行ったということではない。しかも友人と二人で書いているブログを、原告のみが書いたと勘違いし、「仕事中に遊び回っていた。」「休職中に遊びまわっていた」として、会社ぐるみで嫌がらせするのだから異常な企業と言う他ない。少し本人に調査すれば解ることではないか?そのブログのプリントを6年後の裁判に証拠として出すのだから呆れる。

貝印は、心療内科の医師が「パニック障害」「うつ病」と診断しているのを、「詐病だ」と決めつけながら、別のところでは「治癒している」との原告の主張を「否認」している。これではまるで精神分裂症のようである。裁判の争点は貝印が原告を職場に復帰させなかった事が違法かどうかという点なのに、「詐病」と決め付けたのでは、それは医師が判断する事ですよ!と言う他ない。貝印も愚劣なら弁護士も愚劣なので裁判官も呆れているであろう。

東京の弁護士会は、答弁書や準備書面のページ数で報酬を請求するらしい、この為貝印の弁護士は、「答弁書」と証拠を合わせて厚さが10センチもあるような書面を提出したのである。報酬目当てに関係の無いペットのブログの内容を大量に証拠で提出するのだから、愚かと言うよりも、この弁護士が強欲なのかも知れない。

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被告貝印の愚劣な「答弁書」を暴露する!(その2)

何事も原因があって結果がある。ある社員が上司からハラスメントを受けるには必ず動機があるのが普通だ。しかし貝印における原告(MURAGAさん)への支店長の執拗で異常なハラスメントの動機が解らなかったのである。

答弁書を読んでそれが解った。貝印は原告(MURAGAさん)が専業主婦の友人と共同で書いていたペット・ブログを6年前からプリントアウトしていた(今回証拠として出てきた)のである。つまり貝印は原告が仕事中にブログを更新し、仕事中に犬を連れて遊び回っていた、と誤解して攻撃していたのである。(事実は専業主婦の友人が更新したものであった。)

そんな疑いを持ったのなら、すぐ本人に問いただせば誤解は解けたのである。貝印株式会社の異常は、支店長が原告にハラスメントで精神的虐待を繰り返し、「馬鹿なんだよ」「厄介者!」とののしり続け、原告に精神的暴力を繰り返したのである。

その結果初めは「パニック障害」の診断書が出たのであり、療養から復帰した原告に営業職を外し、4階級降格の賃下げを行い、事務職でも嫌がらせを続けたため「うつ病」の診断書が出るにいたったのである。貝印側は「答弁書」でこれを詐病だと何回も主張し、傷病手当を不正受給したとまでののしるのである。弁護士としては懲戒ものの誤り(名誉棄損)と言える。

今回被告貝印の答弁書の特徴は、彼らが精神疾患を全く理解していない事である。「パニック障害」の原告が出勤しようとしたり、営業から帰社しようとすると心臓がドキドキして動けなくなるのである。だから会社を休む(当然加害者の支店長に電話連絡など出来ない)と仕事中にさぼっている、という事になる。

答弁書は、原告がブログを書いているから詐病だ、と書いている。彼らはうつ病だとブログを書けないと思っている。これは完全な間違いである。従って原告が療養中にペットのブログを書いているから詐病だ、との被告会社(貝印)の主張は間違いなのである。

誤解した動機に基づいて、職場ぐるみの嫌がらせを続けた事は、貝印が原告の同僚に嘘と歪曲の悪意に満ちた監視ノートの日記を書かせて証拠提出し、原告を「大変なトラブルメーカー」に仕立て上げたていたことで明らかである。

出発点が崩れれば、それを前提とした被告会社(貝印)の主張の全てが覆るのである。
それにしても東京の、この弁護士の品の無さ、悪意と感情むき出しの「答弁書」は愚劣としか言いようがない。

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被告貝印の愚劣な「答弁書」を暴露する!(その1)

ハラスメント会社貝印は、5月28日付で42ページもの「答弁書」を提出した。その内容は稀なほどの錯誤と悪意に満ちた内容となっている。彼らの重大な錯誤は、原告が友人と二人で書いているペットのブログを誤解していることである。

原告の友人(女性)は専業主婦であり、昼間にブログを更新したり、書き込みを同じ一つのハンドルネームで行っている。もちろん原告も退社後に同じハンドルネームで犬のブログを書いている。貝印はこのブログを盾に仕事中に遊んでいると誤解したのである。

原告はこのペット・ブログに自分が「パニック障害」である事を書きたくなかったので病気の療養を「ロングバケーション」と表現した。これはブログを見ているペット仲間に精神的病いを隠すためで有ったのだが、被告貝印は愚かにも、このフレーズを鬼の首を取ったかのように「答弁書」に何か所も引用している。

主侍医が、療養中に家の中ばかりでなく外に出ていくよう助言したので、犬を連れて外出したことを被告の貝印はブログを見て「休職中に遊びまわっている」「パニック障害に罹患していたかは疑わしい」「詐病だ」と主張する。

原告の「パニック障害」と「うつ病」が詐病なら、被告の貝印が病気が治っていないと原告(MURAGAさん)を復帰させなかった事と矛盾する。しかも愚劣なこの弁護士はこの矛盾に気づかず、「答弁書」の最後のページで「貴重な保険料、税金を財源としている傷病手当との関係でも、このような不正受給が許されるはずがない。」と書いている。あたかも原告が詐欺師で有るかの記述は名誉棄損と言うべきである

原告が詐病であるから、傷病給付を「不正受給」したというなら、貝印は何故就業規則17条2号を適用し、MURAGAさんを退職扱いにしたのか?自己矛盾の書面を出して恥ずかしいとも思わないのであるから、貝印株式会社とその弁護士の愚劣ぶりは酷いものである。

詐病と考えていたから、組合幹部を抱き込み「復帰プログラム」(厚労省の復帰プログラムとは似ても似つかぬしろもの)で原告のMURAGAさんを村八分にし、意地悪をし続けたのである。
恥知らずな会社と言う他ない。

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解雇事案を争う時の注意点!

解雇が不当で有ると思った時は一日も早く信頼できるユニオンに加入するべきである。しかしそれまでに注意すべき点は以下の通りである。

(1)退職勧奨合意書や退職届に署名するよう言われても絶対にしてはいけない!

(2)「出勤停止だ」「自宅待機だ」と言われたら、期間と理由の説明を書面もしくはメールで求める事、回答が無い場合は出勤すること。

(3)「退職金」や「解雇予告手当」を受け取らない事、請求もしてはいけない。

(4)会社が退職金を振り込んできたら、解雇は認めていない事、退職金と称するお金は賃金の一部として受領する旨通知すること。

(5)離職票は会社に請求してよい。

(6)解雇裁判中は再就職をしてはいけない。アルバイトはしてもよい。

(7)解雇理由証明書の発行を求めて、解雇理由を確定しておく事。

以上が注意点であるが、大切なのは会社側の解雇追認措置に引っかからない事である。解雇理由によっては早期に証拠を固めておく必要があるので、出来るだけ早く信頼できるユニオンに加入しておくことが重要である。

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内部告発は細心の注意が必要だ!

新世紀ユニオンには、よく労働者から会社の犯罪等が相談に持ち込まれる。例えば裏帳簿の作成を手伝わされた。という相談が少なくない。ある国立大学でも裏帳簿を作成している。裏金は経営陣が既得利益集団化している結果なのである。

会社の幹部が「トンネル会社」を作ってその会社を利用して儲けている。告発したいという相談もあった。残業代を支払っていないので社内のコンプライアンス室に訴えた人が、報復人事を受けて営業から現場の修理分野に飛ばされた例もある。

「トンネル会社」や裏帳簿は会社ぐるみの犯罪なので告発しても社内の相談窓口に訴えても報復を受けるだけである。告発はやめた方がいい。

上司のパワハラでうつ病になり、労災申請し認定を受けた人が、経営側から報復を受け、「雇いどめ」で追放された例もある。上司のパワハラを相談窓口に訴えた人が会社ぐるみのハラスメントを受けるようになった例もある。

特許に関する会社の違法行為を告発しょうとしたある労働者は、命を狙われた経験を語っていた。自分の車のタイヤの空気が帰社時に片側だけ空気が抜かれ危うく事故るところだったというのである。

会社の違法行為に触れる事のある労働者は、誰もが告発を考えるのであるが、告発をすれば誰がしたかわかる場合が多いので多くの人が悩む事になる。(公益通報者保護法はザル法だと思うべし。)

我々の経験では告発には細心の注意が必要であるという事だ。特に会社内の「コンプライアンス室」などの相談窓口は、報復を招くだけなので訴えてはいけない。会社の秘密を知りえた人はその証拠を安全なところに隠し、自分がリストラされそうになった時切り札に使う方がいい。

どうしても社会的問題なので訴えたい場合は、マスコミを使うか、監督機関に匿名の電話で告発した方が安全である。見ざる・言わざる・聞かざるも必要な場合があるし、告発する場合は社内情勢を見定めて行うべきである。
相談先・「公益通報者サポートセンター」(大阪弁護士会)06-6364-6251 月曜正午から午後3時無料

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非正規ばかり増やす自公の政治はうんざりだ!


安倍政権が進めている解雇自由の限定正社員制度や派遣の規制緩和は、すでに労働者の3分の1が非正規になっているのを、さらに増やすことでしかない。

多くの若者が社会保険もなく、年金もかけられないその日ぐらしの非正規労働者である。非正規とは経済学的には反失業者の事である。

日本はかっては終身雇用の正社員ばかりの国であった、ところが自公政治が労働分野の規制緩和を進め、非正規労働が増えて、若者は結婚も出来ず、子供もつくれず、人生設計も持てない暮らしをするようになった。

女性社員は結婚して子供が生まれると退職を迫られ、子供が欲しくとも仕事を続ける為に子供を産むことをあきらめる人も多いのである。

安倍政権は、「経済戦略会議」等で解雇の自由化と残業代ゼロ方針を導入しようとしている。自公政権の規制緩和で労働者の賃金は下がり続け、生活は悪化し続けているのである。

自民党の「国土強じん化政策」で日本はさらに土木資本主義をやろうというのである。新しい産業政策もなしに日本経済が良くなるわけが無い。

日本経済のデフレとは、小泉改革以後の規制緩和に原因があり、非正規化に伴う賃下げで個人消費が縮小を続けているのとの結果なのである。いわば強欲の資本主義の必然的な帰結なのである。

組合員は(=労働者は)、日本を良くしょうと思うなら自民党・公明党に決して投票してはいけないのである。

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選挙中は、他の団体は政策を批判してはいけない!?

報道によると、JA北海道中央会はTPP参加を懸念するビラを配ったが、これが公選法違反になると札幌市選挙管理委員会から警告を受けたという。

それによると公示日から投票日の間、参院選で届け出た団体以外の団体が政策に反対する事は公選法が制限している、というのである。

これは我々から見ると言論の自由を制限することでしかなく、不当であるというべきだ。選挙に関係していない団体の政策批判の宣伝まで制限するのはおかしい。選挙中こそ批判は自由にすべきだ。

我々はそんな事を知らないので自立のホームページで「支持する政党が無い」と批判してきた。具体的政策批判はなかったので選管からの警告もなかったが、公選法のこの規定はどう考えてもおかしい。

選挙に出ている政党の政策を他の団体が批判するのは当然で禁止する方がおかしい。新世紀ユニオンは自民党の進める解雇の自由化と残業代ゼロ方針に参院選公示後もこのブログで反対している。もちろんTPP参加も、物価を上げるアベノミクスも反対である。

もし大阪選管が警告して来れば、なおの事自民党の政策批判を書き、それで何らかの処分が来れば憲法(表現の自由)違反で争うまでである。言論の自由については我々は断じて譲れない!

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外国からの日本人の労働相談について!


新世紀ユニオンの労働相談で、外国からの相談がたまにあります。日本企業の海外の会社で解雇やリストラがあり相談して来る例があります。これは日本企業が海外進出している事を反映しています。

日本企業の海外事業所や現地法人で日本の労働者が解雇された場合でも日本で裁判をやれますので遠慮せず新世紀ユニオンに相談ください。

新世紀ユニオンでは、これまでアメリカ・中国・ベトナムなどから相談の電話を受けています。日本企業で有れば、たとえ海外で解雇されても日本の法律で裁判を争えます。

海外に進出したが利益が上がらない場合、より賃金の安い地域・国への工場の移転などで解雇される例があります。

また本社から現地法人に派遣されているのに、現地法人の経営が巧く行かなくて解散となり、解雇を言い渡される場合もあります。こうした場合は普通、元の派遣元企業に復帰出来るはずであるのに解雇を通告される例もあります。

つまり海外の日本企業で解雇される人の多くが違法解雇であるのに、どのように闘ってよいのか解らない人が多いようです。このような場合は新世紀ユニオンの無料労働相談を是非活用ください。

テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

大学でハラスメントを受けて困っている先生たちへ!

大学は独立法人化と有期雇用によって、もともと閉鎖的な階級社会の学内は、強い者(教授)が弱い者(準教授や助教など)を精神的にいたぶるハラスメントの坩堝と化しています。特に医学系の研究室ではそれが酷いようです。

ハラスメントの内容は、研究妨害や研究略奪を目的にしたり、データ改ざんを注意された報復で有ったりします。しかも有期雇用の更新や期限の定めのない雇用への変更の権限が部下に屈服を強いる武器として使われ、屈服しない者は雇い止めをするなど、不当なパワハラが横行しています。

労働相談の中には、初期のハラスメントの段階で新世紀ユニオンに加入していれば裁判にいたらずに解決できたと思われるものが少なく有りません。

大学で上司の教授からハラスメントを受けて、どう解決していいかわからないで、困っている方は遠慮せず新世紀ユニオンに相談(=無料相談電話を)ください。

大学の中には、ハラスメントでうつ病になり、労働監督署に相談し、労災認定された事を嫌悪して、大学ぐるみの組織的パワハラで報復し、学外に追い出す例さえあります。

大学の研究室などの専門的な職場におけるハラスメントは、外部の人達には分かりにくい特徴があります。従っていろいろな人に相談しても理解されない例が多いので本人の精神的ダメージが大きいように思います。

パワハラは、社会的地位を利用して部下に精神的暴力を加えるものであり、必ずエスカレートするのが特徴です。それが「雇いどめ」としてあらわれる場合は、違法な人事権の濫用であるので裁判に備えて証拠を残していくようにして下さい。

新世紀ユニオンはハラスメントの証拠の残し方、闘い方を指導し、あなたの雇用を守ります。

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真っ先に隠し録音で証拠を確保せよ!


解雇事案では、解雇理由を聞くときに、希望退職募集では面談の内容を、パワハラでは上司のどなり声や嫌がらせを、まずICレコダーで隠し録りして下さい。

無料労働相談で、パワハラでうつ病になったり、精神的病気で休職しているのに、証拠が無い為労災申請が出来なかったり、解雇理由の最初の会社側の発言の証拠が無かったり、退職強要をされているのに証拠が無い為闘えない相談が少なくありません。

メモもなければ、パワハラの録音、解雇理由の最初の発言等の録音が裁判の決定的証拠になる例が少なくありません。最近は音声を録画と共に記録できるコンパクトなアイテムも売られています。セクハラの記録に活用すべきです。

労働裁判では、刑事事件のように最初から証拠を開示する必要はなく、会社側に嘘の書面を出させ、その上で後から決定的証拠を出せば確実に勝利出来ます。少なくとも勝利的和解に持ち込めます。特にパワハラでは証拠が必要・不可欠です。

労働相談で困るのは証拠が何もない場合です。日本の裁判は訴えた側に立証義務があるので、証拠が無い場合は闘えないのです。穏便に和解で解決する場合でも証拠が必要だという事を分かってほしいと思います。

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傷病休職中の解雇が増えています!


職場でのパワハラによりうつ病になり休職中に休職期間満了になっていないのに解雇したり、貝印のように休職期間満了まで無理やり復帰させず、退職扱いする例が増えています。会社側にすればもし解雇や退職扱いが違法となっても未払い賃金が発生しない(主侍医が就労可能の診断書を出していれば未払い賃金は発生します)のでやり得と考えているようです。

中にはうつ病で休職している人に、傷病給付の手続きをサボタージュして兵糧攻めにし、退職に追い込む例もあります。

このような事態になると、すぐパワハラの証拠や証人を確保すること。信頼できるユニオンに加入して、すぐ労災申請をする事が重要です。

労働基準法第19条は業務上の傷病による休業期間中には解雇できないと定めています。従って労災申請が認定されていなくても判例は業務起因性が立証できれば労基法第19条が適用されています。

つまり労働基準法第19条は、労災認定の有無にかかわらず有効あるいは無効が判断されると考えて下さい。

うつ病で休職中の人は新世紀ユニオンに加入して解雇や解雇扱いに反対し、雇用を守り、労災申請・慰謝料請求を行うようにして下さい。

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限定正社員制度の具体的情報をお寄せ下さい!

解雇の自由化に向け、現在50%を超える企業がすでに解雇自由の「限定正社員」の制度を導入しています。どのような制度であるのか研究の為、すでに導入されている企業の方は資料を当ユニオンにお送りください。

安倍政権の経済戦略会議などで検討している「解雇の自由化」とは別に、この限定正社員の制度は、解雇の限定的自由化であるようですが、具体的内容が不明です。どのような制度なのかがわからないと対策を検討できません。ご協力をお願いします。

「解雇の自由化」は戦後の労働法体系を変えるほどの問題であると私たちは考えています。戦後積み重ねられてきた判例法理さえ無に帰す問題であるので、その衝撃は労働者の労働条件を劇的に悪化させる問題を含んでいます。

日本のように、ただでさえ過労死・過労自殺が深刻な社会問題となっている社会でアメリカ並みの解雇の自由化を導入すれば、それは野蛮な搾取を劇的に拡大する事が予想されます。

新しい個人加入のユニオンは、解雇の自由化で解雇事案が無くなり、財政上成り立たない事になりかねません。つまり「解雇の自由化」は即労働者の団結権を破壊するものとなるのは目に見えています。

限定正社員の制度が段階的解雇の自由化の具体化であるのなら、労組はその制度の導入に反対すべきであるのに、既成労組が限定正社員の制度の導入を許しているのはどうした事でしょうか?不思議なことです。

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大幅賃下げを伴う配置転換で退職に追い込む!


最近目立つ解雇の手法で、配置転換を命令し、その命令書の中に賃下げを条件として書き、退職に追いつめる手法があります。例えば給料が22万円の人が、配転で14万円の賃金にされると、家族が生活できなくなります。

賃金の大幅な変更は本人の同意が必要です。ですからこのような時は書面で配転は受け入れるが、賃下げは拒否するように会社に通知して下さい。2者択一的に辞めるか、14万円の配転を受け入れるか、と迫るやり方をされ退職を受け入れる人がいます。

会社がこのような配置転換を行う理由は、いつも「能力が無い」とか「顧客からクレームがあった」という理由を並べてきます。このように言われた時は具体的にその内容の説明を求めて下さい。

つまり退職強要を目的とした賃下げを伴う配置転換命令が多用されているのです。たぶん社労士が指導しているのでしょうが、卑劣極まるやり方です。

労働者はあらかじめ信頼できるユニオンに加入して、自分がリストラの標的になった時、いつでも相談し、指導を受けられるようにしておくべきです。

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今年前半の労働相談件数は82件です!

新世紀ユニオンでは社会貢献活動として無料労働相談を行っています。もちろん専従が裁判や弁護士との打ち合わせでユニオンの事務所を留守にする場合が多いので、相談件数は限りがあります。

今年に入って半年で労働相談件数は82件です。その特徴はパワハラがらみの相談が急増していることです。最近は他のユニオンに加入している人の相談が目につきます。ユニオンに加入したが創意工夫が無く、ただ団体交渉を繰り返すだけで、展望が無くなって相談して来るのです。

中には電話相談で無く時間を取ってくれ、と予約して相談に来る人がいます。こういう人に限ってまずユニオンには加入しません。ただで知恵を借りよう、という手合いが多いのです。中には加入する、とだまして対策を聞き、後は用なしと連絡も取らない人も多いのです。

ただし相談の回答は、ユニオンに加入するという人には、加入を前提に一般的な対応を話します。従って加入せず、その話を聞いただけで素人が解決できる訳では有りません。特に退職強要の対策はユニオンに加入して日常的対応が必要なので加入を勧めても、加入せず、その結果雇用を失う人もいます。

私が加入を進めるのは、その問題を解決するのが難しい事案で新世紀ユニオンでなければ解決できない場合に限ります。簡単な事案では近くのユニオンに加入するよう勧めますし、以前港湾労働者が加入したいと電話してきたときは、全港湾という組合があるのだからそこに加入するよう話しました。

解雇された労働者が、「穏便に解決したい」と相談してきたときも、ユニオンに加入するように言いましたが、加入しませんでした。裁判や争議ではなく「穏便に解決」するには一回の無料相談で回答する事は不可能です。加入して就業規則や社長の性格などを分析して対策を取らないと指導出来ません。会社は不要だと考えたから解雇した訳です。それを穏便に解決し原職に復帰するのは難しいのです。しかしその難しさすら理解していない人がいます。

事態が専門的指導が必要な内容なのに、ユニオンに加入しないで解決する事等不可能だと思ってください。ところがユニオンに加入せず泣き寝入りする人が案外多いのです。違法解雇の場合裁判で15カ月~10カ月分、審判でも6カ月分~4カ月分は取れるのですから泣き寝入りせず、闘ってほしいと思います。

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パワハラの相談が急増しています!

最近の経営者は「社員にプレッシャーをかける事が、よく働かせる秘けつ」だと考えているせいで、「上司からパワハラを受けている」と言う相談が増えています。

パワハラでうつ病になって休んでいるのに、録音も取っていない人がほとんどで、従って労災申請もしていません。「申請しても認定は1割ほどと聞いてあきらめた」と言う人もいます。現在は認定は30%ほどに増えています。

中にはうつ病で1年休み復職しょうとしたが、「配転先が無い」と復職させない会社も有ります。日本の企業は自分たちに従業員の安全配慮義務(労働契約法第5条)がある事を知りません。うつ病になると厄介払いしようと職場ぐるみで排除にかかるのが一般的です。

確かにうつ病の人が労災申請の資料を作成したりするのは大変なことです。どうしてもユニオンに加入し、ユニオンの経験に基づいて指導を受けながら進めるのがいいのです。

相談者の中には、あと少しで就業規則の休職の規定で退職扱いになる人までいます。こうした人は出来るだけユニオンに加入して、会社に復職を要求し、同時に厚労省の復帰プログラムを実施するよう求める必要があります。

うつ病の人の復帰は慣れた元の職場に戻すのが原則です。その場合ハラスメントの加害者を配転させ、他の社員を教育し受け入れの準備をしなければなりません。「配転先が無い」などと言う会社は復職させず、厄介払いしようとしていると見ていいのです。

パワハラで毎年何万円も賃下げされている人がいます。配転で8万円も賃下げ命令を受けた人もいます。相手は意地悪で退職強要しているのです。こうしたハラスメントに直面している人はユニオンに加入して断固闘う道を選んでほしいと思います。

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ユニオンの財政危機を克服するために!


風邪は治ったのですが、体調が回復していなかったのでこの週末は休養しました。
休養していても気になるのはユニオンの財政です。解雇の自由化に向けて限定正社員の制度がなし崩しに導入されている反映か、解雇事案の相談が減少しています。

ユニオンの財政は、拠出金・組合費未払いの裁判で勝訴して以後は、新世紀ユニオンの組合費納入率も、組合員定着率も上昇しているものの、財政的には解雇事案での10%の拠出金に大きく依存しているのが現状です。

従って安倍政権が進める解雇の自由化と残業代ゼロ法案が国会を通過すると、新世紀ユニオンのような無党派ユニオンはすぐに財政危機から解散の危機に直面します。バックに政党がいる組織以外の無党派ユニオンは倒産する事態になる事は避けられません。

事案が解決したら、今度は他の組合員を支援するようにするのが労働組合です。しかし原状では裁判が終わると辞めたり、組合費が納入されなくなる例が多い為、どうしても解雇裁判などの解決金からの拠出金の占める比率が多くなります。

ところが解決金の相場が急落し、さらには規制緩和のため違法解雇が合法となるとユニオンの最大の収入源が無くなる事態となりつつあります。つまり「解雇の自由化」は新しいユニオンを潰す政治的狙いがあるということです。

新世紀ユニオンが生き延びるには、解雇・残業代以外の事案での闘いを進める事、組合費の納入率を挙げる事、事案が解決しても組合員として定着するよう教宣活動を強化する必要があります。ユニオンの財政を主要には組合費で賄う事が新世紀ユニオンの現在の最重要課題です。

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プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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