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選挙中は、他の団体は政策を批判してはいけない!?

報道によると、JA北海道中央会はTPP参加を懸念するビラを配ったが、これが公選法違反になると札幌市選挙管理委員会から警告を受けたという。

それによると公示日から投票日の間、参院選で届け出た団体以外の団体が政策に反対する事は公選法が制限している、というのである。

これは我々から見ると言論の自由を制限することでしかなく、不当であるというべきだ。選挙に関係していない団体の政策批判の宣伝まで制限するのはおかしい。選挙中こそ批判は自由にすべきだ。

我々はそんな事を知らないので自立のホームページで「支持する政党が無い」と批判してきた。具体的政策批判はなかったので選管からの警告もなかったが、公選法のこの規定はどう考えてもおかしい。

選挙に出ている政党の政策を他の団体が批判するのは当然で禁止する方がおかしい。新世紀ユニオンは自民党の進める解雇の自由化と残業代ゼロ方針に参院選公示後もこのブログで反対している。もちろんTPP参加も、物価を上げるアベノミクスも反対である。

もし大阪選管が警告して来れば、なおの事自民党の政策批判を書き、それで何らかの処分が来れば憲法(表現の自由)違反で争うまでである。言論の自由については我々は断じて譲れない!

テーマ:選挙 - ジャンル:政治・経済

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