政府の「雇用維持から労働移動へ」は間違い！

安倍政権は「行き過ぎた雇用の維持」から「労働力移動を支援する政策」に転換するとして、リストラを支援する転職支援の助成金を大幅に増額し、「雇用調整助成金」は半減させることを概算要求に盛り込んだ。

これは「労働力を先端産業に異動させる」ことを大義名分にして解雇規制の緩和を進める一環で、いわば企業にリストラ支援金をばら撒くことでしかない。

日本経済の問題点は、先端産業が十分育成出来ていない事であり、従って先端産業への労働力移動も起こらないのであり、補助金がないせいではない。つまり補助金をばら撒いても先端産業が育成出来ていないのだから労働力を先端産業に異動させることなどできないのである。

４００万人も失業者がおり、非正規の半失業者も何千万人もいるのだから、雇用さえあれば労働力は移動するのは当たり前で、中身の無い政策を口実に企業につかみ金をばら撒く政策は財政危機の時代には有り得ない事である。大企業等が海外の租税回避地に５５兆円も資産隠しをしているのに、政府は法人税を減税するというのだから、これは「盗人に追い銭」と言う他ないのである。

日本は対米従属なので、アメリカの意向で航空機産業や軍需産業に大規模に進出できない事が先端産業育成のネックとなっているのである。軍需産業が先端技術の開発と新しい産業に結び付くのであり、日本は対米自立しないと、いつまでも自動車と電気産業では韓国や中国に追いあげられて、産業的に衰退するしかないのである。

つまり今日本にとって重要なのは、先端産業が発展する政治的桎梏（＝対米従属）を取り除く事が重要なのである。安倍政権の政治レベルの低さはどうしょうもないほどであり、それはブレーンにアメリカの手先の学者（竹中平蔵ら）を抱えている事に原因がある。

精神障害の労災認定率は大阪が最低！

大阪の労働者がうつ病で労災申請しても、なかなか認定されません。新世紀ユニオンの組合員では兵庫県や香川県では労災認定されています。しかし不思議な事に地元の大阪では何回申請しても、なかなか認定されません。

おかしいと思いネットで調べていると大阪は認定率は１０％台で全国最低です。群馬・長野・熊本・新潟・宮城では５０％台です。都道府県でなぜこんなに認定率が違うのでしょうか？おかしな話です。ちなみに東京は２０％台です。

これは明らかに労働基準監督署の側に問題があるということです。同じ法治国家内で労災認定率が地域で何倍も違うということはありえないことであり、何か不正があるのではないか？と疑ってしまいます。

大阪では審査請求をしても認められた経験がありません。大阪の労働基準監督署長が悪いのか？監督官が仕事をまともにしていないのか？それとも大阪では経営者に関係者が買収され、その結果認定率が飛び抜けて低いのか？いずれかであろうと思います。

うつ病の労災認定が都道府県で１０％台から５０％台まで認定率が違うということを厚生労働大臣はどう考えているのでしょうか？どなたか国会議員の方、国会で質問して頂けないですか？

シリアへの米・英の空爆に反対する！

世界の人々はアメリカが大量破壊兵器をイラクが保持している、とのでっち上げの口実で侵略し、フセイン政権を打倒した事を忘れていない。先に空爆でリビアのカダフィ政権を打倒した例もある。内政干渉が何をもたらしたか、イラクはイスラム教の宗派争いの泥沼となり、テロが荒れ狂い、リビアから流出した武器がアフリカ北部に流れ各地で内戦が激化している。

アメリカとイギリスはシリアに空爆を行う事を決定したようである。この両国は中東に内戦を起こさせ武器市場とし、武力介入して原油価格を吊り上げてはぼろ儲けしている。石油メジャーを持つ大国のいつものやり口である。原爆を市民の上に投下した連中が、また北朝鮮の核・ミサイル開発を容認している者が、毒ガスを使ったと咎める事自体おかしな話なのである。

リビアの場合ロシアと中国が介入に反対しているので国連決議が行えず、武力介入の大儀名分が無いので、口実を作るためにシリアで毒ガスを使用した、というのが大方の見方なのである。

米・英が空爆を強行した場合、世界は再び冷戦に戻る可能性が出てくる。世界市場は狭まり、荒れると世界経済は深刻な打撃となるであろう。シリアの内戦は宗派争いが絡んでいるので、争いは長期化し、アメリカやイギリスには武器市場が存続する事になる。自分たちの目先の利益の為に軍事介入する愚を止めるべきである。

米・英の介入で内戦が激化し、シリアの何百万人が難民化し、難民キャンプが一大テロリストの供給基地となるのは避けられない。イスラエルの安全の為に反米の国を次々内戦に持ち込み、空爆で政権を覆す事を繰り返せば、必然的にイスラム過激派が増殖するし中東は不安定になる。

米・英によるシリアの政権転覆が、イランに与える脅威は決定的であり、イランが対抗してホルムズ海峡を封鎖すると、日本や中国の経済的打撃は世界経済をも危機に追いつめる事になる。米・英のおろかな空爆に断固反対しなければならない。

解雇されたかわからない時の対応策？

社長が「辞めてほしい」と言って「明日から来なくてよい」と言ったり「明日から自宅待機だ」「出勤停止だ」と言って解雇を曖昧にしてきたときは必ずいつも通り出社して下さい。後で会社が無断欠勤だとしてきたり、退職勧奨もしくは解雇を受け入れたと判断されます、もしくは就労意思が無いと裁判で判断される事があります。

解雇を曖昧にして「明日から来なくてよい」と言って自己退職を既成事実にする手口が増えています。「予告手当を出すから来なくてよい」と言われて出社しないと解雇もしくは合意解約を受け入れた事になります。

口頭で解雇された時は、書面で解雇通告書の交付を求める事、口頭で解雇理由と何故自分が解雇になるのか理由を聞き録音すること。（このあたりの証拠の残し方は会社の出方によるので、ユニオンの指導を受けつつ進める事が重要です。）

口頭でも解雇は有効です、したがってユニオンに加入して早急に対応策を取る必要があります。
解雇追認する行為、例えば退職金や予告手当の領収書にサイン・印鑑を押してはいけません。解雇を追認した事になります。

最近、解雇だ、と言って明日から出勤しなくてよい、とか自宅待機や出勤停止と言って解雇を受け入れた既成事実を作り上げる事案が増えています。口頭で解雇になっているのにのんきに「自分はまだ解雇されていない、会社が有休にしているのでは」と言う人がいます。

こうした人は一日も早くユニオンに加入した方がいいです。一日の遅れが証拠を残す事を不可能にする場合があります。

違法解雇を泣き寝入りしてはいけません！

自分には悪い事は無いのに、会社に違法に解雇され、泣き寝入りする人が多いのが日本の特徴です。ユニオンに加入して指導を受けて証拠を残し、裁判を闘えば月収の１０カ月～１５カ月分ぐらいは取れるのに、おとなしく解雇を受け入れる人が多いのです。

もちろん会社の方も、おとなしく解雇を受け入れる人を選んで解雇しているのですが・・・。現在の雇用情勢では解雇を受け入れると簡単には仕事がありません。バイトでさえ少ない時代です。争って違法解雇を証明して、会社に反省させるべきなのです。

相談者の中には、「お金が無いので裁判は出来ない」と言う人もいます。そんな人はユニオンの指導で、自分で審判をやればまとまった和解金が取れます。

リストラの時代には労働者も、働く者の権利を行使して違法な解雇を許してはいけないのです。日本の法律では、裁判や審判で違法解雇を立証しないと雇用を守ったり多額の解決金を手にすることは出来ないのです。

団交ではなく、裁判や審判だと会社も代理人（弁護士）に依頼しなければならず、多額のお金が要ります。つまり違法解雇は高くつく事を社長に思い知らせる事が出来ます。泣き寝入りすれば会社が喜ぶだけなのです。労働者としての意地を見せる事が違法解雇を減らす事になるのだという事を知ってほしいと思います。

解雇を裁判や審判で争う場合は雇用保険の仮受給（条件付き給付）を受ける事が出来ます。雇用保険が切れればアルバイトをしてでも会社と闘い、自分の正当性を証明してほしいと思います。泣き寝入りすれば会社を喜ばせるだけなのです。

「辞めてもらう」と退職をうながされた時！

社長に「辞めてもらう」と言われて「解雇された」と相談して来る人がいます。また退職届を言われるがまま書いて提出する人もいます。

「辞めてもらう」と言うのは退職勧奨であり、これを解雇されたと勘違いしてはいけません。解雇の場合は「解雇通告書」を出してきます。絶対に退職届を書いてはいけません。退職届を提出すると自己退職になり、解雇ではなくなります。

会社が「辞めてもらう」とか「辞めてほしい」と言うのは自己退職を促しているか？もしくは雇用契約の合意解約の申し入れであり、解雇ではありません。ですからこの場合は「私は辞める気はありません。」とはっきり答えて下さい。

会社が退職を促すということは、自分がリストラの標的になったということですから、雇用を守りたかったらすぐユニオンに加入する事が重要です。その次にユニオンの指導で証拠を残す事に全力を挙げなければなりません。

例えば、ＩＣレコーダーを用意して、社長に「私を辞めさせたい理由は何ですか？」と理由を聞いて証拠を残す事が重要です。社内メールで聞く事も証拠になります。

会社は正当な理由もなく解雇するとリスクが高いので、できるだけ自己退職に追い込もうとしてきます。パワハラやイジメ、孤立化や仕事の取り上げなどで自己退職に追い込もうとしてきます。

この場合も、その証拠を残す事が重要です。パワハラやイジメ、孤立化や仕事の取り上げついてメールで抗議したり、不当性を訴えておけば証拠になります。上司に抗議し録音しておくことも重要です。

重要な事は、会社が自分を辞めさせようとしているということは敵対的関係になったということです。団体交渉で解雇を撤回できる可能性は少ないので、最悪の事態を考えてまず証拠を真っ先に残す事を実行して下さい。

国民経済を発展させる政策が必要だ！

　解雇規制緩和が限定正社員制度導入によって進められている。最近の日本の労働者はリストラ・非正規化・賃下げでやりたい放題に労働条件が悪化している。いつ解雇されるかわからないのだから、消費を控え貯金を残しておかねばならないが、安月給では貯金も出来ない状況に追い込まれている。

すでに解雇が自由にやられているのに、さらに「解雇の自由化」をやるという、労働者を絞るだけ絞れば、個人消費は縮小を続け、国民経済が疲弊していくのである。目先の利益をのみ追い求める財界の強欲な方針が日本経済の縮小再生産を規定しているのである。

ドイツ連邦銀行の報告が、アベノミクスによる景気効果が一時的である事を指摘している根拠は、日本の労組が弱体で、賃上げを行う力が無いことを挙げているのは正しい。日本のデフレは労組の弱さ（もしくは家畜化）が反映しており、国民経済を活性化するほどの賃上げが無く、逆に個人消費が減り続けている事がデフレの原因なのである。

しかも来年には消費税増税となる。これでは国民経済は縮小を続ける事になり、再び失われた１０年が訪れるであろう。経営者の過ぎたる強欲が日本経済の「癌」なのである。かっての日経連のような日本経済の成長を優先する春闘の相場作り（＝所得政策）の機能が失われた事が、日本のデフレ経済を招く事となったのである。

規制緩和は行き過ぎた搾取を招き、強欲の資本主義は国民経済をも破壊する事となるのである。それが端的に表れたのがＴＰＰ加盟問題である。大企業の輸出の拡大だけを見て、農業が切り捨てられれば国民経済は深刻な打撃となるであろう。日本人は胃袋までアメリカに支配される事となる。食糧安保の視点が今必要なのである。

企業の目先の利益優先で無く、国民経済を発展させる政策が真に必要なのである。

急増する労働者の心の病の問題とどう闘うか？！

昨日の朝日新聞が一面トップで「心の病　会社員２割増」と、リーマン・ショック後３年間で神経性障害が急増している事を報じている。

新世紀ユニオンの労働相談でも昨年より、今年がパワハラの相談が２倍以上に増えています。労働者を解雇するとお金がかかるので、嫌がらせして自己退職に追い込む手法が広がっている結果です。

雇用不安を煽ることで強制労働で長時間働かせる事がうつ病などが増える原因です。新世紀ユニオンでは、パワハラの証拠をそろえ、労災認定を勝ち取る事、裁判で慰謝料を取る事、現職への復帰を果たす事、加害者への処罰を求める事を目的として闘っています。

パワハラを一時的に止めさせるだけでは、振り出しに戻るだけであり、そのような中途半端な和解は、してはいけないと考えています。被害者への慰謝料と加害者へのペナルティと原職復帰・あるいは解決金が必要条件だと考えています。

うつ病など神経性障害の人が、労災申請をし、証拠をそろえて裁判を闘うことは大変な事ですが、トラウマを残さない為に断固闘う事を目指しています。

現在３件のパワハラ事案（いずれも女性）を闘っていますが、パワハラ問題の法律が日本では出来ていない為、パワハラの違法性を立証する事がカギになります。労災隠しを告発した報復のパワハラをしうつ病にしたり、うつ病になった労働者を厄介者扱いしたり、監督署に労災申請した事を嫌悪して「雇い止め」にしたり、「休職期限切れ」に持ち込む悪辣さは、いまやブラック企業の常套手段となっています。

慰謝料を取らず、加害者にペナルティを加えず、従業員としての地位を回復しない解決ではいけないと私は考えています。

ファックスは専用回線へお願いします。

新世紀ユニオンでは、以前は家庭用ファックスを使用していましたが、現在ではファックスは専用回線とし、パソコンで管理しています。

本日朝、数回にわたり電話回線でファックスを送ってきている方がおられます。

新世紀ユニオンのファックス専用回線は０６ー６４５２ー５６７７ですので、こちらへお願いします。

なを組合員の方に配布している「ユニオン・ニュース」の表紙に連絡に必要な情報を載せています。参考にして下さい。

イチローの４０００本安打達成は素晴らしい！

イチローが素晴らしいのは日々の体調管理である。この男は体が資本の勝負の世界にいて故障しないのである、だからいかに日々の努力がすごいかわかるのである。

しかも壁にぶつかり、それを乗り越えてきた繰り返しなのでコメントが哲学的だ。しかしアメリカにはイチローの日米の記録に懐疑的な意見があるらしい。日本の野球のレベルを２軍扱いするのは止めてもらいたいものだ。

実際には日本では敬遠があるし、わざと打者にデッドボール（死球）を投げるのでアメリカよりも安打が難しいのである。アメリカの野球がチーム数を増やしたことで日本と同レベルになっていると見るべきであろう。

イチローの姿は昔の剣客に重なるように私には思われる。

勝負の世界に生きる者は、自己に厳しく、しかも相手を研究しなければ生き残れないのである。リストラと闘うユニオンも同じで、日々の研究が闘いに勝利する事につながるのである。

敵の狙いがどこにあるのか？敵の弱点は何か？違法性を立証する証拠をどう残すのか？どのように仲間を励まし増やすのか？労働者のリストラとの闘いもまた「勝負」なのである。

イチローの日々の努力の結果としての４０００本安打に敬意と拍手を送りたい！！

労働相談を受ける側と指導する側の重要な点！

労働者と経営者との関係は相互依存と相互闘争の関係にある。現在の日本では労働者を解雇するには多額のお金がいる、だから安上がりに追い出すために、リストラの標的となった労働者をパワハラにより自己退職に追い込むのである。こうなると闘争でしか解決できないのである。

労働者は自分がリストラの標的になったと感じたら、自分と経営者の関係は敵対的関係が主要な側面になったと自覚すべきである。この点が曖昧であるとパワハラやリストラの狙いを見る事が出来ず、指導を装う上司の画策を理解できず、「自分が至らない」「自分の能力が無い」と自分を責めて、出口が見つからず精神疾患になるのである。

パワハラでうつ病になった人の特徴は、証拠を集めていない事である。職場の矛盾関係を敵対的関係と認識できていない為、証拠を用意出来ないのである。敵対的関係と認識して闘いを決意できていないと証拠を集めようとはならないのである。

私が労働相談で着目するのは、その事案の特徴である。経営者の攻撃の特徴の中に闘いで活路を見出すヒントがあると考えてほしい。つまり事案（矛盾）を解決するには事案の特徴を具体的に分析しなければならないのである。

労働者を追い出そうと画策する経営側の動機を分析しないと闘い方が選択できないのである。労災隠しとパワハラが結びついていたら、労災隠しを告発する事が労働者の側の反転攻勢になる。職場から追い出すためのパワハラなら、証拠を集めて労災申請をする事が雇用を守る決め手になる。

上司のパワハラには狙いが何かをつかむ事が重要だ。人減らしのため追い出す狙いか？それとも上司が自分の顧客を横取りするのが狙いか？それとも上司が同僚のデマに踊らされているのか？を見定める事が重要だ。狙いが違えば闘い方が変わるのである。

パワハラにも、退職強要にも狙いがいろいろあるので、分析する事が正しい解決策を突き止めることになる。ただし相談者がユニオンに加入し、組合員として指導を受けつつ、闘う決意があるかどうかが先決なのであるが・・・！

財界が解雇の自由化を推進する理由について！

日本の多くの製造業会社はこの間、労働賃金の安い海外へ工場の建設を進めてきました。国内への設備投資をきかえてきたのです。この結果国内工場は老朽化し、統廃合や再編が必要になっています。

日本企業の社内失業者は２００万人に達していると言われています。これだけのリストラだと多額の資金が要ります。いかに安上がりに解雇するかが多くの企業の課題となっています。

その為には判例法理をいかに骨抜きにするかが課題となっています。中でも整理解雇の４要件に対する財界の不満は大きく、これを骨抜きにする為に現在なし崩しに「限定正社員制度」を導入しています。

彼らは、職務、地域を限定した契約だと整理解雇の４要件をクリア出来ると考えています。現在政府の有識者会議で進められている労働分野の規制緩和の狙いは、解雇の容易化と労働条件の改悪が狙いなのです。

労働者と各労組は、安倍政権の進める解雇の自由化に断固反対しなければなりません。

労働者は生きるための闘いの時代を自覚せよ！

非正規労働者と呼ばれる反失業者は増え続け、今でさえ自由に解雇が行われているのに、「解雇自由の限定正社員」とかホワイトカラーの残業代ゼロだとか、解雇の金銭解決だとか、解雇の自由化だとかが「労働力の流動化」の名で進められている。

既成の家畜労組は、家畜どころかペット並みの忠実さで経営者の支配の道具となっている。安倍のミクスは賃金は上がらずに、物価だけ上がって、そのうえに消費税増税が待っている。いまや「アべノリスク」と呼ばれる安倍政権の政策は、ＴＰＰに象徴的なアメリカ言いなりの国民経済破壊のリスクを高めている。

大ブルジョア独裁とも呼び変えられる「アベノミクス」は労働者には生きにくい時代を招いている。解雇の自由化が日本の労働者に労働条件の際限のない悪化（長時間労働と大賃下げと過労死）を招くことは明らかである。

労働者は「生きるための闘いの時代」になっている事を覚悟し、自らを新しい自主管理労組（ユニオン）に組織しなければならない。国民経済を破壊してでも利潤を追求する「強欲の資本主義」は、対外権益を守るための戦争をさえ招く事を必然とする。

解雇の自由化は新しいユニオンの財政基盤を破壊する事となる。階級矛盾は激化しているのに、規制緩和で合法闘争を一掃すれば、階級闘争は捻じれた非合法な闘いに流れていく事になる。あたかも戦前の労働運動のように非合法運動は社会的崩壊への道であり、戦争の為の労働者・人民への抑圧の時代である。

解雇の自由化は野蛮な搾取であり、労働者を生きるための闘いへと追いつめる事になる。ただ時代の噴流に流されるのか？それとも生きるための闘いに立ち向かうのか？労働者の生きざまが問われている時代なのである。

パワハラの闘いには段階性がある！

労働相談で「パワハラだ」と言うので、聞いてみると内容が情報の制限・デマ・監視などで、まだ人格権侵害とはいえず、したがって裁判もやれない内容である事が多いのです。

パワハラについては、その職権を使った行為が違法な内容でない場合は、闘ってはならず、我慢してパワハラをエスカーレートさせて、証拠を取ってから闘う事が重要です。

上司の暴行・暴言・メールによる名誉棄損・仕事の取り上げ・隔離・違法な目的による降格、賃下げ・仕事の妨害・仕事のミスに対する過度な制裁など人格権侵害になるまでじっと我慢して、証拠を取る事が重要です。パワハラでうつ病になっていれば、安全配慮義務（労働契約法第５条）にもとずくイジメ防止義務違反です。

我慢できず、上司に抗議したばかりに、会社ぐるみの嫌がらせがエスカレートせず、したがって人格権侵害の証拠が取れず、　行き詰まり状態を招く人もいます。パワハラには証拠を取る段階と闘う段階がある事を理解してください。この段階性を理解する事が重要です。

つまり、仕事上の差別や情報の制限、デマ、監視行動は言わばパワハラの予兆と言うべきことであり、この予兆に気付いたらＩＣレコーダーや小型ビデオを用意し、パワハラのエスカレートをじっと我慢して待ち証拠を取る事が非常に重要な事です。

経営者の不当な嫌がらせと闘うことは重要な事ですが、それは証拠を取った後にする事がカナメの事です。うつ病になっているのに労災申請が出来ていなかったり、主侍医の協力が無かったり、十分な証拠が無いのに中と半端に闘って、解決が難しい状況にしてしまう事のないように早めにユニオンに加入し、指導に従う事が重要です。

政府の「労働市場の流動化」政策の間違い！

安倍政権は、「労働市場の流動化」の方策を次々検討している。限定正社員の普及策・解雇の金銭解決制度の導入・ホワイトカラー残業代ゼロ法案・解雇の自由化と次々に出てくる。

労働市場を流動化すると、労働条件が悪化を続け、反失業者の膨大な層が生まれる事になる。つまりは賃下げを国家規模で進めるための施策なのである。

日本がヨーロッパ型のワークシェアリングではなく、アメリカ型の野蛮な資本主義を選択した事が解るのである。すでにＩＢＭ等はアメリカ型の解雇の自由化を先取り実践している。

これでは個人消費は縮小を続け、インフレで物価が上がってもデフレの基調には代わりが無い。ＴＰＰ参加もあって国民経済は縮小を続ける事になる。大企業は海外進出で豊かになっても、国民経済は疲弊を続ける事になる。

解雇の自由化と残業代ゼロのアメリカでは過労死する労働者はいない、しかし過労死と過労自殺が増え続けている日本で、解雇の自由化と残業代ゼロを進める事がどのような結果をもたらすかは自明である。労働力の大規模な喰い潰しが始まるであろう。

本来社会的規制とは資本家階級の共通利益の為に生まれたのであるが、強欲な経営者の目には社会的規制が利潤追求の障害に映ずるのである。増え続けるブラック企業は、社会的規制を無視する企業の蔑称であるが、このブラック企業が増え続けるのは、政府の規制緩和の先取りとの意識が経営者側にある故なのである。

規制緩和・自由化・民営化の政策が、今日の先進資本主義国の経済危機の元凶なのであるが、それなのにさらに「労働市場の自由化」を進めるのは理解しがたいのである。強欲な経営者は、資本主義の拡大再生産のためには節度ある分配率が不可欠だと知るべきであろう。

ブラック企業を厳しく取り締まれ！

ブラック企業を取り締まれ！との高まる世論に押されて、厚生労働省がブラック企業約４０００社を対象に来月立ち入り調査し、集中的監督指導を行う事になった。法律違反が判明した時は是正までハローワークでの職業紹介の対象から除外する事になる。

しかしこの指導では、それまでの違法行為はやり得となるわけですから効果のほどはわからない。日本の労働行政の特徴は経営者に甘い事である。違法解雇で裁判で負けても慰謝料は無く、未払い賃金を払えばいいだけだ。

ブラック企業のサービス残業にしろ、賃金の未払いにしろ処罰されることはない。これでは抑止力とはならず、逆に「やり得」と考えてブラック企業が増えるばかりだ。中には裁判での解決金すら支払わない企業もある。

資本主義は自由競争だが、違法な事をした企業が競争で有利になるのでは、ブラック企業が増えるばかりだ。行政指導しても従わない経営者は、詐欺罪を適用して刑事事件として処理すべきだろう。

是非ブラック企業に加えてほしいのが、パワハラによるうつ病の労働者を出している企業である。こうした企業のほとんどが原職に復帰した労働者を職場ぐるみでイジメ倒し、病気を再発させて会社から追い出している事である。

こうした企業のパワハラ加害者は障害罪で逮捕する事が必要だ。それが出来ないなら、できるように法律（＝ハラスメント防止法）を立法化すべきだろう。精神的暴力も肉体的暴力と同じだと解釈すべきなのである。

映画 少年Ｈ を見ました。

昨日仕事の後、梅田の東宝シネマで夕方から映画 少年Ｈを見ました。

昔妹尾河童さんの、同名の自叙伝を読んで感動したのを思い出し、見たいと思っていました。

普通 名作を映画化すると期待外れになるのですが、この映画は別でした、本を読んだときの感動が再び沸き上がってきました。

この映画は若い人に見てもらいたいと、感動しつつ思いました。

客席を見ると高齢者が多く、私と同じように、本の読者層が見に来ているのだと感じました。

出演している俳優が素晴らしいと、映画は原作に負けない表現力を持つのだとつくづく思いました。

雇止めについての制限法理について！

使用者が契約の更新を拒絶する事を「雇止め」と読んでいます。この「雇止め」について最高裁判決を受けて以下のような指標があります。参考にして下さい。

（１）雇用の臨時性・常用性（仕事の内容が臨時的・補助的か期間的か）

（２）契約更新の回数

（３）雇用の通産期間

（４）契約期間管理の状況（更新手続きが形式的であったり、ずさんである場合等は解雇権濫用の法理の類推適用ありの判断に傾く）

（５）雇用継続の期待を持たせる言動や制度の有無（採用面接で「長く雇用する」などの発言がある等の場合解雇権濫用の法理の類推適用ありの判断に傾く）

（６）労働者の継続雇用に対する期待の相当性。（他の有期雇用者が長年雇用されている場合解雇権濫用の法理の類推適用ありの判断に傾く）

このほか、「雇い止め」が違法な目的で行われた場合も解雇権濫用となる。これらの指標の証拠があるか検討する事が重要です。

新しい労働運動が直面する現局面！

旧ソ連が崩壊し、主要先進国は「平和の配当」を得ようと、自由化・民営化・規制緩和の政策を進めた。この搾取強化策で先進各国はリストラを進め、世界は強欲の資本主義とも「新自由主義」とも呼ばれる、野蛮な搾取の時代を迎えた。

日本ではリストラと闘う新しいユニオンが数多く生まれる事になった。解雇や退職強要が多額の解決金を必要とすることから経団連等の経営者団体は、現在政府の有識者会議で解雇の自由化を進めている。

解雇の自由化は、いわば階級対策であり、新しいユニオンの存在基盤を掘り崩す狙いがあり、ほとんどのユニオンが財政基盤を失いかねない事態となるであろう。

ユニオンの組合員が定着せず、従って多くの個人加入ユニオンは違法解雇裁判での解決金からの拠出金（新世紀ユニオンの場合１０％）に財政基盤を置いているのである。

従って解雇の自由化は、日本の新しいユニオンにとって死活問題であるのに、解雇の自由化に反対する動きは極めて弱いと言わねばならない。

解雇の自由化は戦後の判例法理でさえ、「リセット」するほどの事態であり、労働弁護士にとっても死活問題となるであろう。規制緩和の動きの中で訴訟件数が０３年の６１２万件から１１年の４０６万件（国税庁まとめ）に減少しているのである。

搾取の強化で階級矛盾は激化しているのに、訴訟が減少するのは日本の社会が民主的で無くなりつつある事の表れなのである。労働条件は悪化を続けるであろう。階級矛盾の合法的解決の道を奪うことは犯罪の増加を不可避とするであろう。

全国のユニオンは政府の進める「解雇の自由化」に断固反対しなければならない。

本日ユニオンの事務所の温度は４０度でした！

出勤して温度計を見たら４０度でした。クーラーを付けてもなかなか室温が下がりません。これも温暖化の結果です。異常気象で世界中で年間何万人もの人が洪水や熱中症、飢餓などで亡くなっています。

温暖化対策にアメリカも・中国も本気で取り組むべきです。日本も原発が停止中でたくさん火力発電所を稼働しています。一日も早く地熱発電や風力発電・水力発電に切り替えないといけません。

原発は安全対策を急ぐべきです。原発は停止していても、動いていても電源が途絶えると危険なので安全対策を急ぐべきです。安全対策を言わず、原発の停止だけを言う人は「胡散臭い！」と私は考えています。

最近は雨が降ると「記録的豪雨」「経験した事のない豪雨」で洪水・土砂崩れです。またこれだけ暑いと野菜も値上がりし、国民生活を圧迫します。異常気象はまさに人災です。

原発反対の人達は温暖化への取り組みの運動はしないのでしょうか？温暖化対策をこそ急ぐべきだと思います。

ある組合員から教えて頂いたサイトです！

“狙い撃ち社員”は親やお金を使ってでも放り出す！
元労働相談員が目撃した「退職強要現場」の伏魔殿

http://diamond.jp/articles/-/39446

委員長のブログでは、パワハラの具体的事例はなるべく書かないようにしています。このブログを経営側の人も見ているからです。しかし東京の組合員から教えて頂いたこのサイトは必見の価値があるので紹介します。

パワハラを放任して、うつ病の患者を大量生産して、その人達を厄介者扱いして会社から放り出して、日本は一体どうなるのでしょうか？

新世紀ユニオン交流会開催についてのお知らせ！

日時・9月8日　午後1時より５時ごろまで

場所・新世紀ユニオン事務所

テーマ・パワハラについての研究会

参加資格・組合員　サポーター


　　＊現在パワハラ問題で裁判中の方、また職場でパワハラに直面している方で、交流会参加の方は報告を準備してください。

　　＊参加者には討議資料を当日配布します。参加希望者は事前に委員長まで申入れください。

　　＊参加希望者が定員をオバーした場合は、その時点で募集を締め切りします。

どのような行為がパワハラとなるのか？

職場での人格権侵害行為の類型

労働相談で「パワハラではないか」と言う中には、パワハラとは言えないものもあれば、とんでもない人格権侵害の相談もあります。そこで職場での人格権侵害行為の類型を書く事にします。

（１）直接・間接の暴行など身体的攻撃

（２）言葉やメールなどによる名誉棄損・侮辱・暴言など精神的攻撃

（３）隔離・仕事の取り上げ・無視する・仲間外し

（４）本来の業務と関連性の無い、意味のない作業・遂行不可能な過大な目標の強制・仕事の妨害

（５）見せしめや報復としての降格（＝賃下げ）・配置転換、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じる

（６）仕事上のミスに対する過度の制裁・私的な事に対する過度の干渉（個の侵害）

（７）情報の制限・デマの吹聴・過度な監視行動

以上が私が考えたパワハラの類型です。参考にして下さい。ただしパワハラを問題とするには十分な証拠が必要です。

うつ病で休職した人が退職に追い込まれる理由！

新世紀ユニオンでは現在職場のパワハラで休職に追い込まれた事案を複数件取り組み闘っている。
これらの特徴は、上司のパワハラが度を越しており、嫌がらせで職場から追い出そうとした事である。

重要な事は、パワハラで心に傷を受けた労働者が休職で復帰すると、経営者は押し並べて「気違い」扱いし、厄介者として職場ぐるみで追い出しにかかる事である。

職場復帰にあたり厚労省が実施を求めている「復帰プログラム」は、加害者の移動、職場の同僚の教育を行うよう求めている。しかし実際には、復帰した被害者に仕事を取り上げたり、慣れた仕事を変えたり、賃下げしたりしてイジメを繰り返すことである。

労災認定がされているのに、経営側は裁判でパワハラを認めず、ハラスメントを全面的に否定して来る恥知らずな対応が共通している。

職場のいじめによるうつ病者は、心に傷を受けているのであるから、会社側はまず加害者を配置換えし、同僚にハラスメントの防止について教育し、慣れた仕事に復帰させる配慮が必要なのである。
しかし実際には約半数の企業が、うつ病での休職者を職場ぐるみの嫌がらせで追い出す愚劣な対応をして、病気を再発させているのである。

ある場合は有能な部下を自分の前に膝まつかせようとし、ある場合は自分より能力の高い部下に嫉妬し、ある場合は自己愛型変質者の上司が自己充足のイジメを繰り返したり。中には部下の営業成果を横取りしようとパワハラを行う上司までいる。動機はまちまちだが、経営内の「ハラスメント委員会」がこれらの動機まで解明する例は一つとしてない。

ただ外部の組織（労働基準監督署）に訴える事を阻止するための相談窓口である場合が多いのである。日本企業がハラスメントを放置して、自社経営組織を腐敗堕落させている例が多い事に驚く次第である。うつ病と言う病気の事すらまともに理解していない経営者が多いのである。

組合員の皆さんへのお知らせ！

多忙のためニュースなどの発送がいつもより少し送れます。ご了承ください。

また何人かの組合員から交流会を開催をして欲しいとの希望が出されています。今のところ忙しいので涼しくなった当たりでの開催を検討します。

安倍政権が登場して解雇案件の相談がほとんどなくなり、パワハラの相談が増えています。これは嫌がらせで退職に追い込んだ方が安上がりだということで、経営側の退職強要のパワハラが増えている反映です。

自公が参院選で勝利したので、経団連や派遣業界が勢いづき、「日雇い派遣の禁止」の廃止を画策しており、さらに厚労省の違法派遣の是正指導＝「派遣適正化プラン」の廃止を策動しています。

政権が代わり、参院選で勝利したので1年もしない内に派遣法の改悪策動が起きているのです。日雇い派遣の禁止が定められているのに現状では、「紹介派遣」の名で日雇い派遣が事実上今も行われています。

日本の労働法制はまたも規制緩和の方向に舵を切る事になります。多くの労働者が新しいユニオンに団結しない限り、労働条件の改悪が続くと見ていいでしょう。

ユニオンの組合員拡大にご協力下さい！

被告永和化学の労災隠しと報復のパワハラを暴露する！（その１）

不当な狙い持つ上申書を提出した被告永和化学！

永和化学株式会社代理人は、大阪地裁への8月1日付「上申書」で、原告が高松労働基準監督署に提出した個人情報の開示請求に「不同意」を明らかにした。その理由として原告が自己に有利な情報を証拠として提出するが、不利な証拠は証拠として開示しない可能性が高く、武器対等の原則に反する、と言うのである。

つまり被告の永和化学は、原告の個人情報開示請求を取り下げ、本件訴訟手続き内での文書送付嘱託により、高松労働基準監督署の情報開示を請求する事を求めてきたのである。対等性を装う被告会社の狙いはどこにあるのか？

永和化学の爆発事故隠しと、それに伴う告発者Ａさんへの報復は、高松労働基準監督署の調査で解明された。被告の永和化学の小西工場長は、監督署に調査に呼び出された労働者に、一人ひとり偽証するように指導・強要した、しかしそれでも何人かは爆発事故が事実である事、告発者のＡさんに対し小西工場長が解雇する事を話していたことを証言している。

会社側はこの調書を全て入手すれば、誰が事実をしゃべったかがわかるのである。開示書類の名前がたとえ黒く塗り潰されていても、一人一人に偽証を指導した工場長には、事実を証言したものを突き止める事が出来る、と言う訳である。

労働基準監督署への資料の開示請求は被告・原告が別々に行えばよいのであって、不利とか「武器対等の原則」を持ち出す性格のものではないのである。明らかに被告会社は隠された狙いがあって上申書を提出したのである。

もともと永和化学は松垣薬品工業（株）グループの一部門として、住友化学から工場長の天下りを受け入れる為に作られた会社である。小西工場長が爆発事故の労災隠しで、刑事裁判で有罪が確定しているのに未だに工場長でいられる理由は、第一に住友化学の天下り人事だから、第二に裁判の証人に社員が立つ事を防止するためである。それ以外には考えられないのである。

小西工場長は、Ａさんのうつ病が労災認定された時高松労働基準監督署に怒鳴り込み、暴力団のように大声で認定をした事を批判した人物である。この直後監督官はＡさんに「あの男は危険で報復をしかねない人物なので夜間は外出しないなど日常生活で注意するよう」警告したほどである。

永和化学は、最初は「爆発ではない、窯が落ちた音がしただけ」と嘘をいい救急搬送の消防署員を追い返した。その後「窯を洗浄中に蒸気で顔をやけどした」と嘘のシナリオを作成した。Ａさんはその度に数回にわたって労災隠しを告発し、高松労働基準監督署は悪質であるとして刑事事件とすることとなったのである。（続く・この文章は裁判の進行を見て秘匿すべき事は書かない事とするので了解下さい）

なぜ継続的相談者にユニオンへの加入を進めるか？

先日継続的労働相談の方は居住地の近くのユニオンに加入するようにブログに書くと、「そんな事を言うならユニオンをやめてしまえ」との書き込みがありました。誤解があるようなので書く事にしました。

先日の相談者は、自分で弁護士を雇い労働審判を行っていて、そのうえでの法律相談でした。このような法律相談を新世紀ユニオンが何回も繰り返すことは、弁護士法違反になりますのでユニオンに加入してそのユニオンと相談するように書いた訳です。

そもそも弁護士と代理人契約をしているならユニオンの無料相談を何回もする必要もないと思います。自分の弁護士に聞けばよいのです。新世紀ユニオンが無料労働相談を1回に限定しているのは、弁護士法違反を口実に「がさ入れ」や逮捕の危険を回避するためであり、金儲けで言っているのではありません。

新世紀ユニオンの無料労働相談は、日常の業務の合間に社会貢献として行っているものであるので相談件数も今年に入ってから本日まで100件を超える程度です。

相談を無料にしているのも弁護士法違反にならないためであり、この相談を何回でも受けろ、と言うのは出来ない相談で有り、したがって継続的相談が必要な方に近くのユニオンへの加入を進めることも非難される事ではないと私たちは思っています。

さらに言えば組合員になれば、これまでの経過や就業規則や資料を見たうえで適切な指導が出来るので、ユニオンへの加入を進めている訳です。

なお理由の無い非難の書き込みは削除しますのでご了承ください。

日本は事実上解雇規制は無いに等しい！

労働政策研究・研修機構の調査によれば大企業の3割が最近5年間で退職勧奨を実施している。また中小企業の約2割が普通解雇や「整理解雇」に踏み切っている事がわかった。

毎日新聞によれば、この調査は同機構が昨年１０月に従業員５０人以上の民間企業２万社にアンケートをし、５９６４社から回答を得た。「ここ５年間で退職勧奨を行ったか」の問いに「ある」は１６．４％で、「ない」は８２．４％。しかし従業員１０００人以上の大企業に限ると「ある」が３０．３％にほぼ倍増した。

解雇の自由化を検討している政府の規制改革会議では「日本の解雇規制は厳しい」と指摘しているが実際にはそうではなく、日本の解雇規制は緩やか過ぎるのである。実際に解雇で裁判になるのはごく一部であり、現実にはほとんど解雇は自由なのである。

これは日本の裁判制度に大きな原因がある。日本の解雇裁判では慰謝料が認められない為、労働者が裁判に勝利しても弁護士の着手金・成功報酬等を差し引くと、低賃金の場合未払い賃金が少なく、ほとんどペイしないので泣き寝入りする人が多いのである。（給料が20万円前後、もしくはそれ以下の人は自分で労働審判をやるしかないのである）

したがってアメリカ並みの解雇規制の自由化を論議するなら、アメリカ並みの懲罰的慰謝料も解禁しなければならないのである。経営者側のアメリカルールの良いとこ取りは不当である。

日本は事実上解雇規制は無いに等しいのに、なぜ政府の有識者会議で解雇の自由化が検討されているのか？それは大企業の場合「希望退職」募集の退職上積み金は２０～２４ヶ月分であることから、もっと安く解雇したいという強欲的願望からきているのである。

継続的相談が必要な方はユニオンに加入して下さい！

うつ病で休職し、労災申請と慰謝料請求が必要な場合など継続的指導が必要な方はユニオンに加入してから、継続的指導を受けるようにしてください。なん度言っても無料電話を5回6回とかけてくる方がいます。

当ユニオンは、無料電話法律相談は一回だけにしています。何回も相談することは弁護士法違反になりますので、継続的指導が必要な方は居住地近くのユニオンに加入して下さい。

労災申請や、慰謝料請求は一時的無料相談でやれるものではありません。専門的で継続的指導なしにやっても失敗するだけです。

新世紀ユニオンには労災認定を受けた人が複数名います。ですからどうすれば認定されるか、認定されない場合は、どのような場合か、ある程度解ります。

それとは別に慰謝料請求は十分な証拠をそろえる事が必要です。証拠の取り方などについては継続的指導が無ければ難しいでしょう。

日本人は労組に加入する事をちゅうちょする傾向が強く、無料相談を何回も利用してやろうとする人が少なくありません。しかし失敗が分かっているのにそれを放置する訳にもいかないので、当ユニオンは無料相談は1回と決めています。御了承下さい。