戦後労働改革の原点を忘れてはいけない!

戦後復興のためのアメリカ占領軍の戦後改革は、理想的な資本主義の諸制度を作り上げた。特に[労働改革]は、労働組合法の「不当労働行為制度」によって比較的強い労組を生み出し、そのことで軍国主義の阻止勢力として労働組合を位置付け、高い賃上げを実現することで個人消費を拡大し、戦後の高度経済復興を実現した。

ところが旧ソ連との冷戦が終わると、日本と世界のブルジョアジーは「平和の配当」と称して強欲の資本主義を実現した。自由化・規制緩和・民営化がすすめられ、リストラ経営による野蛮な搾取が追求された。賃金は恒常的に下がり続け、国民経済は縮小再生産にはまり込んだ。先進各国は財政出動で人為的に市場を創出したが何処もが財政危機を招き、今アメリカも日本も賃金をどうして上向かせるか?中産階級をどうして拡大するかに苦しんでいる。

資本主義の発展には適度の分配率が必要である事に気付いた時は、政労使会議であれ継続的賃上げを実現する事は難しいのである。資本主義の拡大再生産の為には常に拡大する個人消費が不可欠だということである。個別企業の行きすぎた利潤追求が資本家階級の全体の利益に反する事だと知るべきだ。資本主義の発展のためには強い労働組合が不可欠であり、財界の労組の家畜化が現在の日本資本主義のデフレを生み出した事を深く反省するべきだろう。

対立面の統一の関係にある資本家と労働者階級は、互いの発展のためには相手を必要とする関係なのであり、リストラ経営に代表される、強欲の資本主義では資本家階級の発展は一時的なのである。財界が計画的に進めた労組の家畜化と組合幹部の反動的上層連合は、今となっては日本経済発展の邪魔物となっているのである。

安倍政権の政労使会議による賃上げの実現は必ず失敗する。継続的賃上げの為には強い労組を必要とするのであり、家畜労組化による個別企業の利潤追求策が、資本家階級全体の利益を阻害する事になったのは皮肉なことである。ある程度独立した労組でなければ政労使による所得政策は取れない。日本の企業内組合は個別資本の利益を代表する「家畜」であり、国民経済の発展のための所得政策的賃上げなど出来るものではないのである。

経済界が強欲の資本主義を清算する事が重要であるのに、安倍政権は未だに規制緩和路線を取り「解雇の自由化」を進めている。これでは国民経済の成長路線は不可能と言う他ないのである。

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サラリーマンへの業務日誌作成の勧め!

最近のロックアウト解雇の増加だけでなく、労働裁判では被告会社側が必ず訴状や準備書面の内容に対して、意地の悪い「開示請求」をしてきます。その時具体的な日時が解らないと原告を「信用性が無い」と言ってきます。特にロックアウト解雇のように一カ月分の予告手当は払うから明日から来なくて良い。と言われると、解雇理由も解らぬうちに職場から追い出され、証拠を残すことも出来ない解雇が増えています。

残業代の請求でも、どのような仕事を何時までしたか、きちんと業務日誌をつけておくことが重要になります。解雇裁判等では被告会社がでっち上げの証拠を偽造して来る事が非常に多いので、業務日誌をつけて、日ごろから違法解雇に備えておく事が重要です。

最近は会社側が解雇すべき労働者の解雇理由をでっち上げる為、職場の労働者に「監視日記」を付けさせ、でっち上げの解雇理由を正当化する動きも増えています。

知らない内に自分がトラブルメーカーにされていたり、仕事をさぼった事にされていたりします。つまり企業が安上がりに労働者を解雇するため、手段を選ばぬやり方が増えているので、労働者が自分の身を守ろうとすると、業務日誌を付けていないと、でっち上げ解雇に対応出来ません。

日ごろから業務の日誌を付けるとともに、上司との面談は普段から録音しておくようにして置くのがいいでしょう。特に営業マンは自分が知らぬうちに仕事をさぼって遊んでいた事にされたりしますから、注意が必要です。業務日誌を手帳にボールペンで書いておくのがいいです。鉛筆は証拠能力が無いので気を付けてください。

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国益と個別企業の利益とは違うことをはっきりさせよ!

個別企業が利潤追求から規制緩和を進め、リストラ経営を進めた結果、日本は格差社会となり、国民経済はデフレになった。個人消費が縮小し、経済は縮小再生産の悪循環にはまったのである。個別企業の行きすぎた強欲が国民経済を疲弊させた例である。

集団的自衛権の解釈変更の目的は何か?安倍首相は「国益のため」に海外派兵を可能にしようとしていると言うのだが、安保条約の下でアメリカに従属している日本が、アメリカの戦争に動員される事が国益にかなう訳が無い。それは「アメリカの国益」なのである。海外の企業の権益を守るための戦争なら、それは国の安全を犠牲にした個別企業の利益の為の侵略戦争なのである。

現在景気を回復させるため、との口実で莫大な公共事業が行われている、自民党の支持基盤が土木建設企業であるため、選挙資金の見返りのばら撒きなのである。本当に国益を安倍政権が考えるのなら土木資本主義ではなく、先端産業の育成をこそ進めるべきなのだ。だが新しい産業分野は自民の資金供給源とはならない。これからの新しい産業分野は未来の利権なので金や票には、すぐにはならないのである。しかし国益を見るなら国家100年の為の新しい産業の育成こそが、雇用創出から見ても重要なことである。

個別企業の利益のために、安上がりの使い捨て労働力として非正規労働者(=反失業者)の大群をつくりだした。その結果年金や健康保険などに加入しない膨大な反失業者の層が生まれ、年金制度が成り立たなくなっている。個別企業の行きすぎた利潤追求が、社会保険制度を破綻させ、国益を損なった事を見て取るべきである。社会保障制度の不足の財源は法人税増税で賄うべき性質を持っているのである。

国益・国益と言って、個別企業の為の利益拡大政策が日本社会を破綻させつつあることを指摘しなければならない。

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新世紀ユニオンのファックスは専用回線に代わっています。

新世紀ユニオンのファックスは専用回線に代わっています。

当ユニオンの通信回線は光通信となりファックスも専用回線となっています。

本日電話番号回線にファックスを何回も送ってこられている方は、以下の番号へ再送下さい。

ファックスの専用回線 06-6452-5677

電話は 06-6452-5833 におかけください。
                         以上

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法人税減税をしても賃金は上がらない!

安倍首相は消費税増税し、同時に法人税減税を主張している。「企業収益の拡大を図りながら賃金の引き上げ、雇用の拡大につなげていく」と言うのだが?これはどう考えてもおかしい。

企業が継続的に賃下げをやり過ぎて、個人消費の縮小再生産が生じている。従って法人税を減税しても生産設備が過剰なのに設備投資が起きるわけが無いのである。企業の利益が無いから賃上げや雇用の縮小が起きているのではないのだ。

安倍首相の発言は、国民から消費税増税で巻き上げて、企業に減税でばら撒くことを隠すだけの意味しかないように見える。いま必要なのはロシアとの外交関係を改善して、ロシアを支払い能力ある市場に変えることであり、先端産業の育成を大胆に進め雇用を生み出すことであり、労働者の雇用を安定させて消費を伸ばすことである。

安倍政権は、解雇の自由化を進め、勤労者(=消費者)の雇用不安を拡大しながら消費を回復させようとしている、これは無理なことである。日本の大企業が租税回避地に莫大な隠し資産を隠しているのは、金が無いから投資しないのではなく、個人消費が縮小しているから投資できないからなのである。今必要なのは法人税を増税して富の再分配を行うことなのだ。

賃金を上げるのは簡単な事である。労組の家畜化をやめて、強い労組にすることである。ところが安倍政権は、解雇裁判で被告企業が負けても金銭を支払えば解雇できる制度を導入し、労組法の不当労働行為を空洞化しようとしている。労組を弱体化しすぎると国民経済がデフレとなり、疲弊を招くのである。

強欲の資本主義は、個別企業の際限のない利潤追求が、資本主義全体の疲弊を招く事を、日本は今デフレ(経済の縮小再生産)の悪循環の中で体験しているのである。何でも規制緩和がいいのではない、消費の拡大のために社会的規制で労組の家畜化を規制する事が日本経済の発展には必要な事なのである。

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雇用を守れるかどうかは本人の決意次第である!

労働相談でよく「新世紀ユニオンに加入すると雇用を守れますか?働き続けられますか?」と言う相談を受ける。退職強要や出向・転籍で追い出し攻撃を受けている人の質問である。今日もそんな相談がありました。

新世紀ユニオンでは、組合員で退職強要を何回も潜り抜けてきた人が多くいます。そうした人は新世紀ユニオンのホームページを見て指導に信頼しており、したがってメールや電話での指導通りに行動出来るので、ほぼ100%雇用を守れます。

ところが自分に自信が無いのか?常に動揺し、加入する決意が出来ない人や、上司にキチンと意見を言えない人は、たとえユニオンに加入しても指導通り行動できず、有利な証拠を残したりすることができず、すぐ会社に屈服します。つまり雇用を守れるかどうかは本人の決意が固いかどうかで決まります。

何故動揺するのでしょうか?それはすでに自分がリストラの対象にリストアップされているのに、会社や上司に幻想があり、対敵闘争の立場に立てきれない動揺的な性格に原因があります。自分が出向や、追い出し部屋に入れられているのに、闘って雇用を守る決意がなかなか出来ない、日和見的な立場の人だからです。

こうした人は新世紀ユニオンの経験では、上司との面談の録音も満足に録ることができず。自分が何故リストラの対象になるのかの質問も満足にできない例もあります。こうした人は会社に怒りが少なく、自分に自信が無く、従って闘う決意が出来ず、いつまでもユニオンへの加入を迷います。

こうした人は新世紀ユニオンに相談する前に、自分と会社との矛盾関係が敵対的矛盾になっているかどうかをまず考えて下さい。家族の為に雇用を守る上で何が出来るかを考え、闘う以外ない事が解り、家族の支持も受けられるか相談の上、闘う決意が固まったら新世紀ユニオンに加入してください。

まだ解雇されていない段階なら、我々は雇用を守る自信がありますので決意が固まってから加入するようにしてください。雇用を守れるかどうかは本人の決意が第一なのです。

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安倍首相の「政労使会議」は成功するか?

安倍政権の政策担当者も賃金が上がらないと日本経済の縮小再生産の悪循環は止まらない事が分かっているようだ。しかし政府・財界・労組(「連合」)の「政労使会議」では継続的賃上げを成し遂げられないのである。

日本経済が戦後何故早く復興できたのか?それは大きい個人消費を促すため比較的強い労組を不当労働行為制度で保証したからであった。個人消費の拡大は強い労組を育てるほかないのである。だからこそアメリカ占領軍が戦後労働改革を行ったのである。

ところが日本の財界は個別企業内労組の家畜化で労組の弱体化を図り、ここ10数年は賃金が傾向的低下をしているため、日本経済は賃金デフレに陥っているのである。ところが安倍政権の政策を見ていると、解雇の自由化で労組の弱体化と雇用不安を促している、これでは賃金が上がっても消費が増えるわけが無い。

一度強欲の資本主義を経験した財界が「政労使会議」での賃上げ要請に応じるわけが無い。個別企業は利潤追求を本能としており、安倍政権が真に賃金デフレを克服しようとするなら、強い労組を作るほかないのである。安倍政権のアベノミクスの失敗は消費税増税後に明らかとなるであろう。

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国鉄の民営化が生んだ「手抜き保線」!

JR北海道が線路の異常を知りながら補修せず放置していて脱線事故を引き起こした事件は、その後の調査で異常な線路を放置した個所が97ヵ所に上ることが分かった。このうち保線を担当する部署44の内4部署の放置が全体の7割を占め、29部署では放置はゼロだった事が分かった。

これは明らかな管理体制の問題である。旧国鉄時代では考えられない事故がJRで続いているのは保線体制・管理体制にに問題があると見るべきだ。JR西日本では国鉄時代の保線や架線の管理期間を延長したり、人員を削減したり、費用の低減を図った。当時架線の取り換え期間を2倍に延長し、その後架線切断の事故が相次いだ事があった。

当時JR西日本の労働者から国鉄時代と比べ費用低減の為、安全が犠牲にされている状況を聞かされ、「そのうち大事故が起きるだろう」とJR西日本の社員から聞いていたので、尼崎の脱線事故で107人の乗客が死亡した時、やはり起きたかと思ったものである。

JR西日本は阪神大震災後、復旧が早く阪急・阪神の乗客を大半奪い、その後も利益第一の危険な営業運転が続いていた。保線がなおざりにされていた為、阪急・阪神では車内で新聞が読めたが、JR西日本の電車内では揺れが酷く新聞が読めないのである。福知山線の重大事故は民営化で起きるべきして起きたのである。

私は、福知山線事故の数か月前宝塚方面からあの脱線車両の先頭車両に乗り、あのカーブで脱線しそうなスピードで曲がるのを経験し、以後車両の後ろ寄りに乗ることにした。いつかあのマンションに衝突すると思った。福知山線の重大事故は起こるべくして起きているのに、社長の責任を問わない裁判所の判決は酷いものである。

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最近の労働裁判の特徴について!

新世紀ユニオンが最近経験した労働裁判で、被告会社が2件、解雇の証拠として従業員の「監視日記」が証拠として出てきた。この2件とも被告会社の本社が東京にあり、当然被告弁護士も東京の弁護士である。

二件とも労働者を職場から排除する口実として、でっち上げの「監視日記」を書かせている。この手口は東京の経営者側弁護士の間で流行している手法のようである。

そのうち一件は、労働者が「仕事をしない」事や、上司が注意した記録が日記に書いてあるのに、実際には労働者に注意処分や出勤停止などの処分が1つもない、すべて出鱈目で、証拠のテープがあったので会社側の違法解雇が立証できたのである。

もう一件は現在裁判が続いているが、提出された日記が初めから悪意が見え見えで、しかも嘘を簡単に崩せるので、訴訟の内容から見て逆に職場ぐるみで「厄介者」を排除した事が解るいい証拠となっている。証拠のでっち上げはやり過ぎると逆効果だという証明のような事案である。

しかし大阪や神戸や京都でもこうした経営側弁護士の「監視日記」ねつ造が今後増えてくるものと思われる。従って解雇理由などや、原告労働者を嫌悪していた証拠の録音・メール等の存在が今後一層重要となる。

それにしても最近の経営者側弁護士の証拠のねつ造は度を越している。嘘のファックスをねつ造したり、労災認定や労災隠しの刑事事件の証拠を取り寄せれば崩せるようなものまで、公然と嘘をつく、あまりにねつ造をやり過ぎて、逆に労働者側が有利になるぐらいである。

証拠をキチンと事前に準備するユニオンには心配はいらないが、証拠も集めず、団体交渉が行き詰まってから、裁判を闘う労組には有効な証拠のねつ造となるであろう。

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自称「ブログファン」のコメントについて!

「9月21日付の委員長のブログファンより」とのコメントが寄せられました。それによると労働紛争の進捗情報や労働問題に関することをメインで」とこのブログに要望を寄せています。

新世紀ユニオンでは、労働紛争の「進捗情報」は本人が公表を希望する場合のみブログで取り上げています。またブラック企業体質を暴露する事が社会的意義を持つと判断した場合も取り上げることにしています。特に本人が原職復帰を求めている場合は一切情報は公開しない事にしています。ご了解ください。

このコメント氏は、委員長のブログで政治問題を取り上げている事が大層気に食わないようで、「ユニオンでの労働紛争の解決状況が思わしくないからと言って話題をそらし」ていると毒ついています。この委員長のブログのメインが労働問題である事は、ブログ表紙右側の問題別件数を見れば明らかです。

別に話題をそらすために政治問題を書いているわけではありません。安倍政権の雇用の流動化に関する規制緩和で「解雇の自由化」が取り上げられている時期であり、また消費税増税と法人税減税が策動されているので、このような時に政治問題に無関心でいる労組は「家畜労組」と変わらないと言えるでしょう。

この自称「ブログファン」氏が知りたいのは「労働争議の進捗状況」「和解の件数」という公安警察が知りたがっている内容です。残念ですが公表出来ません。

この自称「ブログファン」氏は、私が「マルクス大好き反米左翼思想家なのはごまかしきれない」と書いています。私は自分が反米思想家であることを一切隠してはいませんし、誤魔化そうとも考えていません。ただし大好きなのは毛沢東であり、レーニンです。それ以上に好きなのは孫氏であり、楽毅であり、日本の歴史上の人物では信長が好きです。

このコメント氏は、このブログを「労働問題の勉強になるなと思い拝見させて頂いています」といいながら、毒つき、批判し、情報を得ようとしています。「労働問題」と書いているのが特徴です。労働者なら「労働問題」とは書きません、労働運動と書きます。

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政府の企業減税分の使途公表は欺瞞だ!

安倍政権は消費税増税にあたり法人税増税を行う事にしている。これに対し「消費税増税したお金を企業優遇に回している」との批判が出ている。

この批判をかわすため安倍政権が考え出したのが「税負担が減った分をどこに使ったか、企業に発表させる方法を考えたい」(甘利経済再生相)というものである。これは明らかな欺瞞である。使い道を公表させても企業が減税分を賃上げにまわすわけがない。仮に「回した」と嘘をいっても検証できない。

労働者のために減税するなら法人税減税ではなく、サラーリーマンの所得税を減税すればいい事だ。つまり政府の法人税減税は、消費税増税分を使って企業を優遇するものなのである。

財政再建のため、と言いながら実際には公共事業の財源の為の消費税増税であり、法人税減税の財源の為の消費税増税なのである。あたかも法人税減税が賃上げの為であるかの政府の欺瞞に騙されてはいけないのである
我々は消費税増税に断固反対する。

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政治による教育の統制・君が代強制に反対する!

「君が代斉唱」で処分を乱発する東京都、これに遅れてならじと大阪府は入学式や卒業式の君が代斉唱の際に教職員が実際に歌ったかどうか、管理職が目視で確認するよう求める通知を、大阪府教育委員会が府立学校に出した。

君が代の強制は、天皇イデオロギーを全体主義的に戦争路線に利用しようという魂胆が見え見えだ。東京都と大阪府は右翼政党の影響化にあり、彼らは天皇陛下の「強制はいけません」との度々のお言葉に反し、君が代の強制で国民の象徴天皇を傷つけているのである。

思想・良心の自由・内心に深くかかわる「君が代を歌う」という行為を強制する事は間違っている。かって旧日本軍国主義が天皇イデオロギーを全体主義的侵略戦争動員に利用した過去があるだけに、これに反対する自由を保障する事は民主的で重要な事である。

思想・信条・内心の自由について、個人の多様性を何故認められないのか?その発想の全体主義的思考の根源を問題にしなければならない。日の丸や君が代の強制を通じて、教育を政治が支配する事にその狙いがあるとしか思えないのである。

戦前の軍国主義教育が侵略戦争と亡国を招き、未だに日本は他国の軍隊の支配下にあることの反省が、「君が代」を強制する連中に欠落しているとしか思えないのである。

「君が代」の強制の下で、対米従属のまま「集団的自衛権」の解釈変更が策動されている。アメリカの侵略戦争に日本を巻き込む対米従属派の陰謀である。対米自立を語らない、橋下維新と安倍がやっていることは、アメリカの手先のごとく日本を侵略の道具にする事に他ならない。

天皇陛下が、「君が代」の強制に危険な臭いをかぎ、事あるごとに「強制はいけません」と語っておられる事を、日本人であるなら深く肝に銘じるべきである。私は「君が代」強制に断固反対している教師達の勇気を讃え、彼らの闘いを断固支持するものである。

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被告貝印株式会社の驚くべき準備書面!

被告、貝印株式会社は答弁書の中で、Mさんがパワハラでうつ病になったことを「詐病」だと断定し、同時に、うつ病が治癒していないとして職場に復帰させず退職扱いとした。これは自己矛盾の最たるものであった。

これに対し原告弁護士は準備書面(1)の中で以下の点の釈明を求めた。「被告は、原告が保険料や傷病手当を不正受給したと主張するが、これは、原告の傷病は詐病であるとの趣旨か。
原告が疾病に罹患していないとするならば、何故、就業規則17条2号を適用し、退職としたのか。詐病との趣旨でなければ、不正受給したというのはいかなる趣旨か。」

答弁書の中の相矛盾する点を原告に突かれ、動揺した被告会社の弁護士の準備書面(1)は、原告側の求釈明に支離滅裂な回答をしてきたのである。すなわち一審で負けた場合は「本件二審」で懲戒解雇を主張するというのである。つまりその為の「詐病だ」というのである。一審の準備書面(1)の段階で、「本件二審」は懲戒解雇に切り替えるなどという書面は初めてである。こんな事を書けば一審の負けを認めたようなもので呆れるほかない。

だいたい何年も前のパワハラによる精神的苦痛でMさんが出勤出来なかった事を貝印側が「無断欠勤だ」として懲戒解雇が成り立つと考える事自体がブラック企業らしい対応という他ない。その無断欠勤の確かな証拠もないのに馬鹿ではないか?この弁護士は依頼人の利益を代表するかの風を装い、裁判の数を増やして自分が儲けることを優先しているとしか思えない。

裁判官は、争点は主侍医の診断書が仕事への復帰を認めているのに、会社が復帰させないのが正しいかどうかだと、言っているのに、会社側はあくまでもパワハラは無かった、うつ病は詐病である、との立場を堅持しているのである。そうであるなら懲戒解雇の口実にしてりるワンちゃんのブログをプリントアウトした時点で懲戒解雇すべきであった。

何年も経ってから懲戒解雇とは恐れ入るほかない。うつ病が治っていないとして無理やり退職扱いにした事は「誤りだった」とでも言うのか?この被告弁護士の書面の内容は同じことの繰り返しで、しかも理解できないぐらい支離滅裂だ。少しは論理学を学んだ方がいい。

本日の公判においても裁判官は、争点は5ページですよ(病気が治癒していないとして「仕事に復帰させなかった点」であること)を確認した。医師の診断書が出ているのに「詐病」と主張しても負けるに決まっているのである。

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職場での矛盾の処理に気を配ること!

(リストラ回避のために)
上司に「お世辞」を言えなくてパワハラの標的になったり、リストラされる例が多くあります。
仕事に夢中で職場の矛盾に無頓着で、知らぬ内にリストラの標的にされていた、という話を労働相談で良く聞くのです。最近は「お世辞」を部下に求める馬鹿上司が増えています。自分は仕事で勝負すると「お世辞」を言わないでいると、上司に睨まれ排斥されるようになったという相談が増えています。

「お世辞」とは口先から出る真実でない言葉であり、利己的な狙いがあります。そんな「お世辞」を期待し、自己の自尊心を満足させている馬鹿上司が増えています。職場には様々な矛盾があります。多くは人民内部の矛盾であり、話し合いで解決できるものですが、こと人事権を持つ上司との矛盾は処理を誤ると敵対的矛盾になります。

重要なのは職場で孤立しないように努めることです。リストラの標的になる人は、仕事が良くできる人であり、職場に仲間が少ない人、おとなしい人が狙われます。今の日本は仕事が良くできるだけではリストラから回避出来ないのです。職場の人間関係に気を配ることが必要なのです。特に馬鹿上司の職場では「お世辞」の一つも言えなければなりません。

本当なら心から出る感謝の言葉を上司に言える、そんな上司を持ちたいものですが、実際にはうわべだけの利己的な狙いを持った嘘の言葉=「お世辞」を部下に求めている馬鹿上司が多いのです。

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異常気象対策に本気で取り組め!

最近は雨が降ると必ず、かって経験した事のない大雨となる。竜巻も頻繁に発生するようになった。温暖化のせいで全地球規模で異常気象が起きているのである。

温暖化ガス排出削減を本気で取り組まないと、このままだと海水面は上昇し続け、異常気象による被害は増えるばかりだ。アメリカや中国が世界の温暖化ガス排出の大半を占めているのであるが、この2国は、この問題に熱心ではない。

日本は現在原発が全基停止し、その代わりに天然ガスを燃やす火力発電で大量の温暖化ガスを排出している。従ってこの問題での発言権も低下している。

排ガスを出さないという点で原発の再稼働は意味があるのだが、東京電力のようないい加減な会社に原発の稼働をゆだねる気にはならない。原発の再稼働は「想定外」との言い訳をする人達には任せられないのである。

原発の安全対策を万全にするのが先決で、このことを言わない「再稼働反対」は意味が無い。原発は稼働していても停止していても危険なのである。とにかく原発内の使用済み核燃料プールの核燃料を最終処理するのが先決だ。停止していても地震でこのプールの水が抜けると大変な事になる。

日本政府は早急に地熱発電や風力発電に全力で取り組むべきだろう。世界中で洪水で年間何千人も死んでいるのである。温暖化ガスを出している全ての国が削減に取り組むべき時で、中国のように発展途上国は削減義務が無いかの発言はするべきではない。

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安倍政権が政労使協議打ち出した理由!

「連合」の古賀会長は12日、安倍政権が打ち出した政府と経済界、労働界による政労使協議に参加する意向を正式に表明した。かっての自民党政権は連合会長と首相の政労会見を開いてきたが、安倍政権になって開かれていない。

今回安倍政権が政労使協議を設ける事にしたのは、デフレ脱却に御向けて経済界に賃上げを要請してきたが、厚生労働省が行う毎月勤労統計調査では14か月連続で給与額が減少している実体の中では、政労使協議で所得政策として賃上げを誘導するほかにデフレ脱却が難しい事が分かったからである。

同時に安倍政権として進める解雇の規制緩和や労働力の流動化の政策に「連合」労働貴族を取り込む必要を感じたこともあるのだろう。

デフレ脱却は最終消費(個人消費)を縮小から拡大に転ずる事が必要な事、日本の労組が家畜化している下では、政労使協議による所得政策的に賃上げを誘導するほかない事が分かったという事だ。

しかしこのことは簡単な事ではない、ソ連崩壊後の新自由主義の競争力の激化の中で、日本企業がリストラ経営の繰り返しで、人件費カットを繰り返してきた事が、日本経済の縮小再生産の原因なのである。

個人消費が賃下げで縮小した分を財政出動による人為的市場創出で切り抜けた事が財政赤字を巨大化し、来年度には消費税増税が控えている。つまりデフレ傾向が一層強まり、個人消費の縮小がさらに強まるので、安部政権は政労使協議で賃上げを誘導しようと考えたのであろう。

しかし、その事とのバーターで安倍政権の解雇規制の緩和に「連合」が加担する事を警戒しなければならない。安倍政権の解雇規制の緩和策は賃下げを誘導するので、安部政権の賃上げと解雇規制の緩和はあい矛盾する政策なので成功しないであろう。

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維新の反労働者性は支持できない!

大阪府と大阪市は安倍政権の補完物よろしく「国家戦略特区」に呼応して労働時間や解雇の規制を緩和する「チャレンジ特区」を提案している。これでは安倍政権と何ら変わりが無い。

大阪はただでさえブラック企業が全国一多いのである、そのような特殊性を無視して労働時間規制や解雇の規制を緩和すれば、大阪は野蛮な搾取の街となり、過労死が続出する事になる。大阪の労働組合としては支持できないのである。

橋下維新はブラック企業の利益代表者なのか?そう見えるのである!さらに言えば、現在大阪の平和博物館「大阪国際平和センター」(ピースおおさか)の展示の基本設計が大幅に改編する作業が進んでいるそうだ。特に第二次世界大戦の旧日本軍の行為に関する展示が大幅に縮小する、としているのは理解できない。

新聞が報じている、南京大虐殺や朝鮮人強制連行を自虐的と批判する議員や団体とは、維新の事だとすぐわかる。

歴史は事実かどうかが重要で、自虐的かどうかは関係ないのである。旧日本軍が侵略戦争を行いアジアの人々に残虐な事を行った事は事実であり、これを姑息にも隠そうとするような連中の政策など我々は支持できないのである。

維新は親米右翼のようで、米軍の演習の受け入れを表明するが、対米自立だけは口には出さない。最近の維新の政策では石原氏と合うはずが無い。維新は大阪では公明と手を握り、堺市長選では自民と対立する。これまで相乗りを批判してきた共産党が自民と共闘するのも私には理解しがたい事だ。「敵の敵は友だ」とでもいうのか?

自民党と同じ労働時間や解雇規制の緩和を掲げるものを労働者は支持できないし、解雇の自由化を進める自民と手を握る政党も労働者は支持しないであろう。

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労災に対する労働者の取るべき態度について!

パワハラで、うつ病など精神疾患で休職した労働者の半分以上が退職に追い込まれています。労災事故で休んだ人も退職に追い込まれる例があります。

労働者が休職すると、会社は意図的に職場の人員が不足したまま作業させる為、他の労働者の中に「早く辞めてほしい」という「遅れた意識」を芽生えさせることになり、休職した労働者が復帰すると、会社は職場ぐるみのハラスメントで「厄介者」を退職に追い込むようにしていきます。

貝印株式会社のように鬱で休職している人が、主侍医の進めで外に遊びに行くように勧められたのでそうすると、「休職中に遊び回っている」とうわさを職場に広げ、復帰後職場ぐるみで追い出しにかかります。貝印の裁判では同僚の悪意に満ちた「監視ねつ造日記」が証拠で出てきています。

労働組合の幹部でさえ「休職中に遊び回っている」と人事に扇動されて、組合員の追い出しに加担する者がいるのです。貝印の裁判では労組幹部が会社の追い出し策動の書面に署名した被告側証拠が出ています。この幹部が買収されたかどうかは証拠がありませんが、裏切っている事は明らかです。

私も若い時初めて尼崎の工場で働いた時、機械に指を詰めてけがをした事があります。この時上司に怒鳴りつけられた事があります。安全教育もなかったし、新入りはどこが危険か解りません。
休職する人は、わざとけがをしたりうつ病になったわけではありません。だから休んでいる労働者は職場の仲間に迷惑をかけている事に常に心苦しく思っています。

考えても見て下さい、労災で休職している人には給与は支払われていないのです、ですから会社は代わりの人員を補充すれば問題は無いのです。つまり労災で休んでいる人に罪は無く、人員を補充しない会社が悪いのです。会社の企みに載せられて「厄介者」を追い出す企みに絶対に加担しないようにしなければなりません。

労災で休んでいる人は被害者です。パワハラでうつ病になったのならなおさら厚労省の復帰プログラムを守って、加害者と職場の同僚を教育し、加害者を移動させて本人を原職に復帰できるようにしなければなりません。職場の労働者は労災については、常に労働者階級の立場・被害者の立場から物事を見るように気を付けなければなりません。労働組合の役員ならなおさら組合員の追い出し策に加担すべきではないのです。

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認識運動の重要性について!

「能力が無い」という理由で退職を迫られている人の中に、一定の割合で認識運動の重要性が解っていない人がいます。組合員になったのにメールを送っても返事が無かったり、2~3日後に返辞が帰ってきたりします。

大企業では社内メールの返信が5分遅れても「遅い」という理由で退職勧奨される時代なのに、メールで状況を聞いても返信が何日も無いのでは雇用は守れません。何日か後にメールが来ても返信で送ってこないので、何の返事が解らず、こちらの送信メールを探さねばなりません。

1年経つても営業成績で成果が無い、と言うことで解雇を通告される人は実は少なくありません。会社の方も何故成果が無いのか状況を聞いて、売れない原因を突き止めることもしません。こうした人の多くは真面目に営業をやっているのであり、さぼっているのではありません。

つまり働く方も、使用者側も、実践~認識~再実践~再認識の認識運動の意味が解ってないのです。実践を重ねていると、認識に飛躍が起こり何故営業の成果が上がらないかがわかるようになります。価格競争力が無いのか?商品が劣悪なのか?営業マンの売り込み技術が拙劣なのか?理由が分かってきます。

その問題を解決すれば営業の成果も上がるようになります。ユニオンも同じで雇用を守る為にユニオンに加入したのに、状況を連絡せず、相談もせずに降格・出向を勝手に受け入れ誓約書を書いてしまう人もいます。

人は会社の中で分業して働いています。生産活動の一分野で働いているのですから上司に報告し、指導を仰ぎ、再実践し、問題点を解決しながら働いて(=実践して)いけば、経験のない仕事でも必ず成果が出てきます。ところが実践を漫然と続けながら、実践に基づく感性的認識の整理(理性化)をせず、問題点を見つけられないなら、いつまでも成果は上がりません。認識は実践を重ねる中で現象から本質へと深まっていくのです。

漫然と仕事をしてきた人は解雇と言われて、ユニオンに加入しても、職場の状況を一切報告してきません。認識運動の重要性が理解できていないのです。企業が辛抱強く人材を育てなかった結果、こうした人が増えたのだと思います。携帯メールに返信ボタンがあるのは認識に行き違いが無いようにするためなのです。

メールの返信は、仕事上であれ、ユニオンへのメールであれ早くする事が重要です。返信もせず放置する人はモラルに反する事だと心得て下さい。きちっとした会社の人はこのような人は一切見かけません。認識運動の重要性を認識する事がリストラ回避の上でも重要な事なのです。

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昨日・今日の労働相談が6件でした!

内3件が解雇事案でした。最近はパワハラが増えていたのですが、解雇も増えてきました。パワハラも2件ありました。

最近の相談は事前に新世紀ユニオンのホームページを読んでくれると説明がよく理解できると思うのですが、あまり時前の準備が出来ていません。就業規則も読んでおらず。解雇なのか退職勧奨なのか解らない人や、こちらが質問しても答えられない人もいます。都道府県を聞いても答えない人もいます。新世紀ユニオンの活動範囲かどうかで回答する内容も変わるので聞いているのですが、都道府県さえ質問に答えない人もいます。

他のユニオンで団体交渉をしたが何も前進しない、という話もありました。パワハラで休職し就労可能の診断書を出しても復帰させてくれない、というものです。会社側が証拠を出せと言っているらしいのですが証拠も取っていないのです。

証拠集めもせずに団体交渉すると解決できなくなり困ってしまう事になります。その方の入っているユニオンでもパワハラの問題への対処法を知らないようでどうしてよいかわからないというのです。
監督署に労災申請をしたか聞くと、していません。どのように闘うか戦略も立てずに行きあたりばったりでは、闘えません。全く闘い方が解らないというので新世紀ユニオン・ニュースのサイト内検索でパワハラで検索し読んだ方がいいと言いました。

相談するにも一定の知識を得ておかないと一般的な事しか話になりません。新世紀ユニオンを信用していないのがマル分かりの相談者もいます。
労働相談と同じくらいの数の組合員の相談もあります。組合員の相談でも専従と連絡を密にしている人と、そうでない人の相談では、内容に雲泥の差が出ます。専従と連絡を密にして頂けるともっと有利になるのにと残念に思います。

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昨日の新世紀ユニオン交流会の報告!

今回の交流会はテーマのパワハラについて話し合いました。参加者は10人で差し入れのお菓子をつまみながらの話し合いでした。

主に以下の点が話し合われました。

(1)パワハラの発端を認識する重要性
   自分がイジメの標的になったと感じたら、敵対的矛盾関係か、何を目的にしたものかをつかみ証拠を集めるようにする。この段階では闘わずパワハラが違法のレベルまで我慢すること。証拠の集め方について。

(2)どんな闘い方があるか?これは何を目指すか?獲得目標で闘い方が違ってくる。
   うつ病の労災申請の仕方、注意点、発症時期とそれから6カ月間のパワハラ事件の内容を申請時に整理しておく重要性について。

(3)経営側の対応の変化に注目しておくこと、パワハラの性質が退職強要を目指すものか?それと も上司の個人的資質から来るものかを見極める。職場ぐるみか?加害者のアリバイ作りをしていないかを見極める。

(4)パワハラを社会化する点について。これは闘いの目標と関連する。社会的に暴露して加害企業の信用を失墜させる。ただし原職復帰を目指す場合は、社会化を見合わせた方がいい場合がある。

以上の点が話し合われ、ユニオンとしては裁判闘争を積み重ね、早期にパワハラの対処法を確立する事が確認されました。

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東京オリンピック開催の決定について!

国際オリンピック委員会の委員たちのスポーツ・マフィア的体質は改善されたのだろうか?長野オリンピックではサラマンチ会長(当時)以下の委員たちの買収費が多額に上り、長野オリンピックの運営委員会は帳簿を「紛失」した事にしなければならなかった事を再現させてはならない。

東京に決定した現因は東京が安全である事、東京都の財政基盤が盤石である事が原因といわれている。この経済基盤がオリンピック委員会の関係者達の買収費を指しているなら喜んではいられない。

オリンピックの東京開催自体は歓迎すべき事であろうが、誘致自体が競技場や選手村建設の利権あさりとして位置付けられているなら、国民は財政的にキチンと監視しなければならない。すでに東京が優勢とのニュースが流れると建設株が上昇している。

デフレ経済や大震災や原発事故の民族的諸困難を日本が克服するきっかけになれば喜ばしい事である。それには賃下げや雇用の非正規化や消費税増税やリストラや福祉切り捨てで、社会的弱者へのしわ寄せ政策が続けられるなら、東京オリンピックを国民一丸となって成功させる事にはならないであろう。

一部の大企業と大金持ちだけが巧い汁を吸う、大ブルジョア独裁とも言える政治を改める事が重要である。自民党は国民的合意路線に立ちかえらないと、階級対立の中で東京オリンピックを開催するはめになるであろう。

テーマ:オリンピック誘致 - ジャンル:政治・経済

日本文化の衰退がテレビを見ればわかる!

最近の日本のテレビ番組の愚劣さは話にならない。番組に出ている芸能人が楽しんでいるのは解るが、内容が浅はかだ。新聞のテレビ欄を見ても見ようかという気もおきない。

世の女性たちが韓流ドラマにハマるのも理解できる。韓国のテレビ番組の方が面白いのである。韓流ドラマは社会の問題(矛盾)を反映している。

日本の社会が、リストラ・自殺・パワハラ・退職強要・少子化・いじめなどの深刻な社会問題を、日本の文化が描けない事の深刻さを指摘しなければならない。

バブル経済が崩壊し、経営者のモラルも崩壊した。違法な人事がまかり通る時代なのである。しかしそうした時代認識をテレビドラマ製作者が避けていれば、テレビを見る人はいなくなるであろう。

新自由主義とは、階級対立の時代なのであるが、闘いが無い社会は弱者が虐げられる社会なのである。支配層は社会的弱者に闘いの道を学ばせたくないという事だ。

一見「愚民化政策」に見える日本文化の衰退は、日本の社会の反映なのである。テレビドラマの制作関係者は、実社会がどうなっているか学ぶところから始めるべきであろう。

現実社会を知らなければ、現実の矛盾関係は描けず、したがって面白いドラマは作れないであろう。

テーマ:2013年 テレビドラマ - ジャンル:テレビ・ラジオ

Mさんの解雇事案の和解が成立しました!

本日の労働審判でMさんの違法解雇事案の和解が成立しました。解決金は給料の9ヵ月分でした。
Mさんは、すでに組合員の皆さんにはユニオン・ニュースや裁判の傍聴時に聞いていると思いますが、弁護士を使わず本人がユニオンのサポートで審判を行いました。

解雇される直前に、ユニオンに加入したので事前に十分な証拠が用意出来た事もあり、書面段階で会社の違法性が明瞭であった事案で、二回目の審判で和解できました。

最近は裁判を闘う上で、弁護士の着手金が無い人が増えています。そんな場合でも本人が審判を新世紀ユニオンの指導で闘えば、それなりの成果が得られる事が証明されました。勤続1年で解雇されてから3カ月での勝利です。

従って解雇されそうになったらぜひ新世紀ユニオンに加入して指導を受けて証拠を残し、審判で争うようにして下さい。泣き寝入りは損だと言うことです。

詳しくは8日の交流会で報告してもらいます。

テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

うつ病の労災認定を妨げる要因について!


サラリーマンの心の病が増えている。パワハラで鬱病になり、会社に知られると首かも、とびくびくしながら働いている人が多いらしい。だがら心療内科にかかるのが遅れる場合が多い。

労働基準監督署の労災認定は診断書が出た日を発病とし、そこから6カ月以内に会社でどのような事、事件があったかを審査する。ところが自分の心の病を本人が出来るだけ隠すため受診時期が遅れ気味になります。

例えば降格で12万円も賃下げになる配置転換で、なれない仕事をし、いじめで発病しても、我慢して診断書を取るのが遅れ、配置転換から7カ月後に診断書を取ると、発病の原因の配置転換が労災認定から外れて、業務起因性が無いとして労災認定されないことになるのです。

またうつ病で休むと収入が傷病手当だけになり生活が成り立たなくなり、離婚に追い込まれる事になる。このような場合で診断書を取るのが遅れると、離婚が鬱の原因となり業務起因性が無い事になる。本当は原因ではなく結果であっても監督署の担当者にはそうなるのです。

つまりパワハラで心の病になったら、すぐ心療内科にかかり診断書を取っておく事。病の原因も医師にきちんと説明しカルテに書いてもらっておく事が労災認定では重要なのです。

パワハラが何年も続いていても、上司が怒鳴り上げる事がきっかけで鬱が発病する場合があります。しかし多くの労働者は、診療内科にかかるのを何カ月も我慢するため、発症原因から6カ月が過ぎてしまうので、監督署は業務起因性を認めず、結果労災認定がされなくなるのです。

何故労働者の心の病の受診が遅れるのか?それは会社に知られると気違い扱いされ、厄介者として解雇される現実があるからです。こうして医師への受診が遅れる事になり、労災認定がされなくなるのです。

現行の労災認定基準が、できるだけ認定しない為の基準なのでこのような事になり、結果大阪では10%台の全国最低の認定率となっているのです。診断書を取る事が遅れると現状では認定は難しいのです。つまり労働基準監督署の労災認定審査とは、認定しない為の荒さがしなのである。

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密室で進める政府の労働規制改革!

政府の産業競争力会議や規制改革会議ワーキング・グループが進めている「解雇の自由化」「解雇の金銭解決」「正社員の流動化」派遣の規制緩和などは、どのような議論が行われているのか国民には分からない。

全体として報道で解るのは、安上がりな雇用という視点である。解雇を自由化して解雇にかかる金を安上がりにする。労働力を流動化し、正社員を非正規に置き換え賃金レベルを切り下げる。これらによって企業の競争力を強化するというのだが、早い話より労働者から搾り取ろうとするものである。だから論議の内容も公表できない。

搾取の強化を進めるのに賛成の人間だけを集めて「有識者会議」と呼ぶそうだが、ブルジョアジ―の手先の御用学者等を集めているにすぎない。こんな事を進めれば国民経済のうち個人消費は縮小し、日本経済は疲弊する。行き過ぎた強欲は経営者のモラルの崩壊を招く事になる。

政府のこうした搾取強化の規制改革に企業内労組の上層連合である「連合」が反対の声を上げないのはどうしてか?企業が科学技術の発展ではなく、賃下げで競争力を上げる事の危険を何故指摘しないのだろう。家畜化した労組なら主人=経営者の為に忠言を与えるべきであろう。

およそ政府レベルでの政策は、個別企業の目先の利益ではなく、日本の国民経済を発展させる立場から政策が検討されるべきである。しかし安倍政権の進める「規制改革」は個別企業の目先の利益を追求する過ちを繰り返している。その結果国民経済が疲弊するのを見逃しているのである。

国民経済の高い成長率は適度の分配率が必要なのであり、行き過ぎた利潤の追求は国民経済を疲弊させ、自分で自分の首を絞めるに等しい愚策なのである。既成改革による強欲で野蛮な搾取は日本の企業そのものを弱体化させている事を知るべきだ。

海外に生産拠点を移し、安い労働力を求める経営は、産業の空洞化と共に日本経済の寄生性を強め侵略的傾向を日常化していっている。再び「内に抑圧・外に侵略」の道に日本は進みつつある事に警鐘を鳴らしたい!

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解雇の自由化を進める前にやるべき事があるあるだろう!

日本の労働行政は企業の違法な行いに寛容である。労働者が過労死しても、自殺に追い込まれても、精神障害になっても、パワハラの被害者への労災認定がほとんど行われることはない。

違法解雇するよりも、パワハラで退職に追い込む方が安上がりだとばかりイジメまくる。その結果うつ病など精神障害の治療費が何兆円もかかる事になる。自殺が年間3万人も出る社会になっているのに、精神的暴力を取り締まる法律を作ることもしない。

過労死や過労自殺が多く出ている社会で、アメリカルールの解雇の自由化を導入するなら、どのような事が起きるかを想像出来ないボンクラが規制緩和・解雇の自由化を主張しているのである。

精神的暴力も刑事事件にして裁く事が必要だ。違法行為への懲罰的慰謝料も導入すべきだ。パワハラでうつ病になった人の慰謝料が弁護士費用にも満たないぐらい安過ぎるのである。これでは泣き寝入りが増えるばかりで企業=経営のパワハラ体質は無くならない。

裁判で経営側が後付けで証拠を偽造しトラブルメーカーにしたてれば、違法なパワハラが合法な「指導」になる裁判所の無能判決も改善すべきである。

このまま規制緩和の政策を進めれば、日本の企業が駄目になり、日本の産業が駄目になる。労働者にプレッシャーをかければよく働くという経営者の誤りも自覚させるべきである。労働者にやりがいを持たせて自主的に働くように仕向ける方が利益が上がることも知らない無能な管理者が増えているのである。

大学では無能な教授がパワハラをやりまくり、有能な準教授や助教等を潰している事は、日本の科学立国をも失敗に追い込むものである。日本ではパワハラで精神障害になった被害者を一部しか労災として救済出来ない現実がある。

アメリカルールの導入を主張するなら懲罰的慰謝料も課すべきだろう。アメリカルールのいいとこ取りは、日本社会を駄目にすると心得るべきである。

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大阪には何故ブラック企業が多いのか?

厚生労働省は、現在社会問題化している「ブラック企業」約4000社を調査している。若者への使い捨て、残業代未払い、離職率が高い企業、過労死を引き起こした企業などの調査を行う。

報道によればこの「ブラック企業」約4000社のうち一割の400社が大阪の企業だという。大阪には何故「ブラック企業」が多いのか?労働基準監督署が仕事をしていないからだ、という意見があるが真相はどうなのだろうか?

「ブラック企業」とは違法で過酷な働かせ方をする企業の事だ。「ブラック企業」が生まれたのはバブル崩壊で日本の経営者のモラルが崩壊し、同時に小泉「改革」で規制緩和が叫ばれ、違法状態を合法化する動きの中で、野蛮な搾取の手法が経営者の間に広がったのである。

つまりリストラ経営の広がりの中で、経営者の中に違法な規制緩和の先取り的経営が広がった事が挙げられる。とりわけ正社員の非正規化への動きの中で、若者が犠牲になっているのである。

大阪の企業は、経営の弱体な下請けの中小企業が多い、大企業の製造業が海外に生産拠点を移す中で、多くの中小企業がこの間倒産している。こうして生き残りのために違法な働かせ方をする企業が増えたのである。

これだけ雇用が縮小し、失業者が増えるとどうしても違法な労働条件であっても、労働者は飢え死にしない為に働くほかない。労働基準監督署も残業代未払いや、賃金の未払いがあってもほとんど動くことはない。既成緩和の動きの中では何でもありの野蛮な搾取が容認され広がる事になる。

日本の労働者はユニオンに団結して闘わなければ、事態は悪化するばかりである。労働者は自らを組織しなければならない。

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労災認定作業に携わる人は内部告発をして下さい!

先日このブログで、大阪のうつ病での労災認定率が10%台の低い水準にある事、他の府県は認定率が50%台など高い事を、おかしいと書いたところ、多くの方の共感をいただきました。

大阪では特捜検事の証拠の改ざん、警察官の調書偽造、国税調査官の不正など公務員の腐敗が多く、労働基準監督署の労災認定に携わる大阪の担当者が、企業側に買収されている可能性があるのではないか?との意見も多くありました。大阪の公務員の腐敗は酷く、それは一般的傾向であるする意見もありました。

うつ病の労災認定率が都道府県で10%台~50%台まで差がありすぎるのです。当ユニオンの経験では上司の怒鳴りつけるパワハラの模様の録音を添付しても認定されなかった経験があり、大阪の認定がとても公正にやられているとは思えないのです。

この大阪におけるうつ病の労災認定率の低さの原因を究明するにはどうしたらよいのか?という意見も出ています。大阪の労災認定作業に携わる関係者は、労災認定作業について内部告発して下さい。担当者なら大阪の問題点を良く分かっているはずです。

内部告発はマスコミでもよいし、新世紀ユニオンに告発されても、秘密を厳守して当ユニオンが責任を持って公表します。

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プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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