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安倍政権が政労使協議打ち出した理由!

「連合」の古賀会長は12日、安倍政権が打ち出した政府と経済界、労働界による政労使協議に参加する意向を正式に表明した。かっての自民党政権は連合会長と首相の政労会見を開いてきたが、安倍政権になって開かれていない。

今回安倍政権が政労使協議を設ける事にしたのは、デフレ脱却に御向けて経済界に賃上げを要請してきたが、厚生労働省が行う毎月勤労統計調査では14か月連続で給与額が減少している実体の中では、政労使協議で所得政策として賃上げを誘導するほかにデフレ脱却が難しい事が分かったからである。

同時に安倍政権として進める解雇の規制緩和や労働力の流動化の政策に「連合」労働貴族を取り込む必要を感じたこともあるのだろう。

デフレ脱却は最終消費(個人消費)を縮小から拡大に転ずる事が必要な事、日本の労組が家畜化している下では、政労使協議による所得政策的に賃上げを誘導するほかない事が分かったという事だ。

しかしこのことは簡単な事ではない、ソ連崩壊後の新自由主義の競争力の激化の中で、日本企業がリストラ経営の繰り返しで、人件費カットを繰り返してきた事が、日本経済の縮小再生産の原因なのである。

個人消費が賃下げで縮小した分を財政出動による人為的市場創出で切り抜けた事が財政赤字を巨大化し、来年度には消費税増税が控えている。つまりデフレ傾向が一層強まり、個人消費の縮小がさらに強まるので、安部政権は政労使協議で賃上げを誘導しようと考えたのであろう。

しかし、その事とのバーターで安倍政権の解雇規制の緩和に「連合」が加担する事を警戒しなければならない。安倍政権の解雇規制の緩和策は賃下げを誘導するので、安部政権の賃上げと解雇規制の緩和はあい矛盾する政策なので成功しないであろう。

テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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