労働裁判を闘う時の注意点!

日本の労働裁判は何でもありの世界です。被告企業が、後から形勢が悪いとなると副次的に懲戒解雇を宣言したり、形勢が悪いと後付けで証拠をねつ造してきたり、経営側弁護士はまるで詐欺師のように汚い手を使ってきます。このような手合いを相手に裁判で勝つためには、あらかじめあらゆる証拠を準備する必要があります。

訴訟に入る前に、必要なら会社側に質問書を送付したり、就業規則のコピーを送るように求めたり、解雇理由書の発行を求めたりして、できるだけ争点を絞る必要があります。事案によれば違法なハラスメント解雇であっても、被告企業は合法的雇い止めを偽装してきます。

解雇なのか?自己退職かわからないような事案もあります。ですから裁判前に内容証明郵便で事案の内容を詰めておく必要があります。特に会社側に弁護士や社労士がついている場合は、法律的知識の無い労働者にはどうして対応してよいかわからないような手口が用いられるようになりました。

ある労働者は、以前転職しょうとして、会社の慰留を受け入れた時の「退職願い」を数カ月後に「今受理します」と突然退職扱いされました。またある労働者は病気で仕事を休み、一週間後に出社すると鍵が変えられていて仕事できなくなりました。会社側からは解雇とも、退職勧奨とも行ってきません。事実上の解雇状態です。

ある労働者は突然口頭で社長に「懲戒解雇だ」と通告され、その後上司が「退職願いを書け」と言ってきました。この懲戒解雇は、退職勧奨のようであり、また「懲戒解雇」のようでもあります。懲戒解雇の理由として社長は入社して1年数か月営業の成果が無いこと、電車の定期を無断で解約し、自動車通勤していた事を「横領罪だ」と言っています。

こうした場合は事前に内容証明郵便で周到な対応をして争点を絞り込んで置く必要があります。ところがユニオンの指導を受け入れて証拠作りを頑張る人もいれば、証拠作りの指導を受け入れず、勝手に弁護士を探してきて裁判をやる人もいます。この場合は結果は明らかです。自己責任ですからユニオンは敗訴の責任は取れません。

裁判の証拠はあり過ぎて困ることは絶対にありません。少なくとも解雇理由を確定し、懲戒解雇の理由を崩し、切り札の証拠を持って裁判に入るべきです。相手は従業員を使っていくらでも証拠を後付けで作成できる事を忘れてはいけないのです。相手の後付けの証拠のねつ造を封じた形で裁判を闘うのが一番いいのです。

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労働者は団結しなければ無力である!

日本の社会はリストラとパワハラの時代です!日本の社会はいたる分野で既得利益集団が形成され、彼らが拝金思想に毒されて、結果労働者はいつ自分がリストラの標的にされるか、いつパワハラの標的にされるかわからない時代です。しかも日本の労働者は攻撃された時の正しい対処の知識を持っていません。

つまり日本の労働者は知識の上で無防備です。雇用を守るには、また人間としての人格権を守るにはそれぞれが、あらかじめ信頼できるユニオンに属するほかありません。労働者は経営者のように顧問弁護士を持つような経済的余裕もないのですから、ユニオンに所属して(=団結して)自分身を守らねばならないのです。

ところが日本の労働者は自らを労働組合に所属するという階級的意識性に欠けます。ですから新世紀ユニオンに相談が持ち込まれた時には手遅れのケースが時どきあります。出来れば事前にユニオンに加入し、早くに必要な対応をしていれば不敗の立場を確保できるし、勝利的和解も確実に出来きるのです。

審判が確定してからユニオンに相談を持ち込まれた場合もあれば、裁判で敗北してから相談して来る人もいます。あらかじめユニオンに相談しておれば楽勝のケースがほとんどです。解雇事案にせよ、雇い止めにせよ、退職金の未払いにせよ、パワハラにせよ、セクハラにせよ、ユニオンの指導を受けて証拠を残し(これが重要)対応すれば勝利の確率は非常に高いのです。

ところが世間には組合員を裏切り、経営側と結託する労働組合もあります。労組幹部が明らかに会社側に買収されたのではと思われる相談もあります。その場合でも、裏切りの労組に見切りをつけて新世紀ユニオンに加入して闘っている人もいます。信頼できるユニオンに出会えるかどうかは労働者の職業人生を左右する事になるのです。

労働者は団結し、仲間と共に闘い、困難を乗り越える中で自分を練磨し、鍛え自己を高めていくことが必要なのです。弱い立場の労働者が仲間と団結し勝利し、自分を練磨すること、これが労組に加入するということの階級的意義なのです。

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上司のパワハラで悩んでいる人へ!

上司のパワハラで適応障害になり休むと、復帰にあたり「訓練をやる」と言ったり、契約期間が6カ月から3カ月になった。どうも退職させたいようだ、会社の社内窓口に相談すると、「これはパワハラではない指導だ」と言います。というたぐいの相談が増えています。

一度うつ病や適応障害やパニック障害で休むと、多くの会社が職場への復帰を拒んだり、追い出しにかかる事になります。その典型的会社が貝印株式会社です。加害者の不当なパワハラによって心に傷を負っているのに、企業が押し並べて被害者を「厄介者扱い」するのは違っています。

パワハラを放任するとその会社の優秀な人材を潰し追い出す事になります。つまりパワハラ放任はその組織を腐らせる事になるのですが、労働者が一度心に傷を負い休むとリストラの対象になるのが現在の日本の現状です。病休から復帰した労働者を、トラブルメ―カーに仕立て上げてパワハラを「指導」にすり替えることを平気でしてきます。

厚労省の復帰プログラムは、うつ病などで休んだ人の復帰にあたっては、慣れた仕事に復帰させること、加害者を移動させること、職場の社員を教育する事等を実施するよう勧めていますが、それが実行されることはほとんどありません。貝印のように配置転換し、職場ぐるみで嫌がらせをして病気を再発させ追い出しにかかる会社が多いのです。

しかもこうしたパワハラの標的の多くが女性労働者です。いつもパワハラの犠牲は弱い立場の者です。こうしたパワハラの被害者が闘うには、ユニオンの指導を受けながら証拠作りを進めなければなりません。ICレコーダーでパワハラの内容を録音し、後はユニオンの指導を受けながら闘うことになります。

企業には「安全配慮義務」(労働契約法第5条)があります。もし上司のパワハラで休むことになれば慰謝料や治療費などを請求する事が出来ます。泣き寝入りせず、闘うことを選んでほしいと思います。

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労働分野の規制緩和をあきらめていない安倍政権!

安倍政権の「国家戦略特区」の規制緩和メニューが決まった。それによると解雇の自由化は評判が悪いのであきらめ、残業代ゼロは先送りし、「解雇ルールの明確化」を修正し、労働トラブルの未然防止として企業に助言する機関を特区に作る事にした。また有期雇用の無期契約への転換出来る年数を今の5年から伸ばすのは、来年の通常国会で法案成立を目指すことになった。

つまり政府は解雇ルールの緩和を少し修正し、労働分野の規制緩和は引き続き追及している事になる。政府が解雇の自由化をヤメ、「労働トラブルの未然防止」に目標を変えたのは、解雇の自由化の狙いが新しい労組(=ユニオン)対策で有った事を示している。「労働トラブルの未然防止」すればユニオンの役割が無くなり、不当な攻撃を受けた労働者の救済の役割を失うことになる。つまり政府の解雇の自由化がユニオン対策であった事があきらかとなった。しかしあまりにも解雇の自由化の評判が悪く実施出来なかったのである。

政府が「労働トラブルの未然防止」として企業の為に「指導機関」を作ることは、言いかえれば企業に脱法的手法を指南することであり、それ自体が健全な労使関係を形成できなくするので、いいことではない。現在の日本経済の縮小再生産(=デフレ)が企業内組合の家畜化の結果であることを未だ政府が認識していない事を示している。

個別企業の利益を政府が政策として考えること自体が間違いで、政府は国民経済の成長をこそ考えるべきなのである。その為には比較的継続して賃金が上昇する事が経済の拡大再生産の為には必要であり、それがブルジョア階級全体の利益である事が全く理解できていないことは、日本の国民にとっては不幸なことである。

今日の世界経済の不況の原因が「新自由主義」の政策(=自由化・民営化・規制緩和)に有ったことを知るべきだ。個別企業の目先の利益を追い求める愚策は、国民経済を縮小・疲弊させることを政府は理解すべきなのである。

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経営者にお金を貸してはいけない!

先日若い労働者から社長に友人と二人それぞれ350万円を貸した、借用書を公正証書にするから大丈夫だ、と言われ貸したら会社が倒産し、社名を変えて同じ仕事をしている、と言うのです。

また社長に利子を払うからと300万円を貸したら、社長が夜逃げした、という相談もありました。前者の相談者には3点するべき事を指導しました。

こうした相談が増えるのは経営者がモラルを無くしている結果です。この手合いは借りた金はもらったものと考えているので、まず回収は難しいのです。

労働者を働かせて賃金を支払わず、次々取り換え雇用している経営者もいます。裁判で不当解雇の和解をしても「株式会社Sの社長のように解決金を支払わない経営者もいます。こうしたモラルを失った経営者には「必殺仕置き人」が必要です。労働基準監督署もこうした経営者には無力なのです。

こうした事はバブル経済以前は無かったのです。バブルで拝金思想が蔓延した結果です。お年寄りを振り込み詐欺が喰い物にしているのも同じ現象です。聞くところによると労働者の中にも同僚に金を借りて返さない人間が増えているそうです。

金の貸し借りの決着は、最後は相手を殺すしかありません。殺して自首すれば情状酌量で数年で刑務所を出られます。しかしこんな事をこちらが言う訳にも行かず。回答に困る事になります。実際に金をだまし取る連中を裁く手段が無いのが現実なのです。

悪い連中を裁けない社会は、悪がのさばるのです。政治が詐欺社会化を容認しているのは、政治家も詐欺と変わらないからなのでしょう。

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定年後の継続雇用の雇い止めについて!

60歳の定年後の継続雇用は、多くが1年ごとの契約である。最近この継続雇用の雇いどめの相談が出てきている。継続雇用基準の中に「懲戒処分を受けていない者」を契約の更新の条件にし、ささいなことで懲戒処分し、それを理由に更新を認めないという相談が見られる。

また定年後の継続雇用中に毎年のように一方的賃下げを行い、自分から辞めるように追い詰めていく例もある。もともと定年後の継続雇用で働く人は定年前の約半分の低賃金であるのに、それさえも雇い止めにする悪辣な経営者が増えているのである。

高齢者の多くが長年働いてきた会社に裏切られたような気持になり、泣き寝入りする例が多いのである。しかし「高年齢者の雇用の安定等に関する法律」改正(2013年4月1日施行)により、新たに継続雇用基準を定めて雇用対象者を限定することは出来なくなった。

つまり継続雇用の契約が1年ごとであつても、65歳までは希望者全員が継続雇用されることになっているので、不当にも定年後の継続雇用の雇い止めを言い渡された人は新世紀ユニオンまで相談してほしい。

年金の支給開始年齢の65歳への引き上げへの対応措置として、本人が希望すれば65歳までは原則働けるので、経営者に騙されないようにして欲しい。経営者にしてみれば女性と高齢者は低賃金労働力として魅力的なはずなのであるが、強欲な経営者には高齢者は「扱いにくい」「厄介者」との考えがあるようだ。

長年会社に貢献してきた高齢者を年金支給年齢まで雇用保障する義務が会社には有る。継続雇用基準を口実に定年後の継続雇用の雇い止めをすることは許されないことである。

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解雇になった時の手続きなどの注意点!

解雇になり労働審判や裁判で争う時の注意すべき点について書きます。
解雇や退職扱いで争いになると、会社は解雇追認措置を労働者にやらせようとしてきます。ですから退職金等を受け取り、領収書を渡すと解雇を認めた事になり、争えなくなります。会社の鍵や制服も返さないようにして下さい。

また有休の消化を認めるからこれに印鑑を押せと「退職勧奨合意書」や「退職届」に印鑑を押させようとする場合もありますが、これらは解雇追認になりますから「辞めるつもりはない」と言って拒否してください。

「離職票」や「健康保険・厚生年金保険者資格喪失届」は受領してもかまいません。「離職票」には平均賃金が書かれているのでコピーは証拠になります。ですから解雇した会社が「離職票」を出さない場合が多くあります。「健康保険」については認意継続もしくは「国民健康保険」に切り替えをする必要があります。費用から見て、解雇になり収入が無いとして「国民健康保険」に切り替える方が安上がりのようです。

裁判の訴状の写しや審判の申立書の写しをハローワークの窓口に提出し、失業給付の仮受給(条件付き給付)の手続きをして下さい。時々「雇用保険をもらわず働く」と言う人がいますが、働いて収入(以前の賃金の6割以上)がある場合、裁判や審判で勝っても未払い賃金が全額受け取れない場合があります。失業給付の仮受給の場合は勝てば未払い賃金が全額もらえます。以前の収入の6割を超える部分は相殺される場合があります。

ですから解雇した会社が原告の労働者が働いているか調べる場合が多々あります。注意してください。再就職すると裁判や審判で「訴えの利益が無い」と会社側が指摘して来る事があります。その場合は裁判で地位が認められれば職場に戻る事を契約時に明確にしておけばいいでしょう。

一番いいのは会社に知られてもいいようアルバイトで働き、その事を知られないようにすることです。中にはハローワークで馬鹿正直に働いたことを明らかにして失業給付がもらえなくなる人もいます。失業給付を貰いながら働くと失業給付は「3倍返し」になりますから注意してください。

これらの事はユニオンに加入している人は間違えないと思いますが、自分で闘う人は注意が必要です。

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悪意と偏見と意地悪に満ちた貝印の準備書面(1)その2

貝印株式会社が悪辣であるだけでなく、愚劣なのは労務管理の責任が企業にあるのに、時間管理も営業報告もなく、仕事を営業マンの裁量に任せていたのに、原告が友人と作成していたブログを根拠に遊び回っていた、として錯誤し、あろうことか主侍医の診断書を否定し、詐病だとして4年前のありもしない事を理由に懲戒解雇しようとしている事である。

しかもパニック障害から復職した原告を12万円もの一方的減給にし、慣れない事務の仕事に配転し、イジメまくり、うつ病を発症させたことである。病気が治っていない、仕事の能力が無いと、ある政党系の労組委員長をまでも抱き込み、裁判に備え自分に有利な書面にサインさせた事まで得々と準備書面に書いてくる馬鹿さ加減である。また職場の同僚に悪意に満ちた「監視日記」を書かせ如何にも原告がトラブルメーカーであるかの作為を行っている。

被告貝印は原告を「品格の悪さ、礼儀知らず」と書面でののしる。その根拠は誰が書いたかわからないペットのブログなのである。弁護士が愚劣なのか?会社が愚劣なのか解らないが、おそらくどちらも愚劣なのであろう。このような手口を使えば、いかにに優秀な社員でも無能でトラブルばかり起こす問題社員にできる。問題は裁判の争点がそのような「詐病か」とか能力があるかないか、ではなく原告が、貝印株式会社の就業規則で定めた復職の条件を満たすため「8日以上フルタイムで仕事した」ということである。

後付けで多くの仕事のミスやさぼりをねつ造しているが、その時点で管理者が了承して済ませているのもあれば、全くのねつ造もある。しかし管理者がその時点で何らの処分を下していないものを、何年もさかのぼって懲戒解雇出来ると思っているのであるから貝印のおめでたさが解るのである。

貝印は、原告を何回も優秀社員として表彰している事実をどう説明するのか?バカとしか言いようがない弁護士だ。被告貝印が自らの錯誤から、答弁書で原告を傷病手当の「不正受給」と決めつけている点については、この準備書面でも「詐病」との見解を変えていないので、所属弁護士会に懲戒請求する予定のようだ。

普通営業職の労働者の管理は、タイムカードによる時間管理と営業報告で行うのが通常で、貝印のように原告の友人(専業主婦)が書いたペットのブログを営業報告並みに扱うのは聞いたことが無い。しかもその内容が自身の側の錯誤であるのに、原告にあらぬ憎しみを募らせ同僚や労組までも抱き込んでトラブルメーカーに仕立て上げた悪意に満ちたやり口は、ブラック企業としか言いようがないものである。業界トップ企業なのに未だに上場できない原因がわかるような気がする。裁判中なので悪意に満ちた書面を公開出来ないのが残念なぐらいだ!

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経営者側の悪どい手口が増えています!

本日の労働相談で、3ケ月給与を支払ってくれない、その上期限のない出勤停止にされて1ヵ月が過ぎた。会社の上司が家に来て給与を支払うからこれにサインし、印鑑を押せと言って退職届の用紙を持ってきた。というのです。この会社は請負会社なので仕事が減ると、こうした違法な解雇を繰り返しているようです。しかも労働者が就業規則を見せてくれと言っても見せていません。

即時解雇にして置いて、これに印鑑を押したら予告手当を払い、離職票の手続きをしてやる、と退職勧奨合意書の用紙を突きつけたり、解雇だ、給与や失業保険の手続きをするからこれに印鑑を押せと、自己退職の用紙に印鑑を押させる経営者もいます。

こうした行為は、会社都合の解雇であるが、騙して自己退職にする手口です。こうした類の相談が増えているのは社労士が指導して安上がりの辞めさせ方をさせている反映です。

中には労働者の過去の仕事のミスを口実に「お前は懲戒解雇だ、そうなると仕事に就けなくなる。自己退職にしてやるから退職願いを書け」と迫る経営者もいます。強欲な経営者は予告手当や退職金を払わずに解雇するやり方を追求しているようです。

労働者は、あらかじめユニオンに加入して、必要な知識を身につけておくことが不可欠な時代になっているのです。

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退職届と退職願とは違うこと!

労働相談で、条件のいい仕事を見つけたので会社に「退職願」を出した人が。会社に強く慰留され
退職を思いとどまり、従来どうり働くため内定していた仕事を断りました。ところが3カ月後に会社は突然「いま退職願を受理する」と言って、以前提出していた「退職願」を盾に辞めるよう言ってきた、というのです。

この人は転職の時「退職届」を提出すべきでした。ところが提出したのが「退職願」です。これは基本的に労働契約の合意解約の申し入れであり、会社は願いを受け入れるか、受け入れないか決める事が出来ます。

退職届が出されると就業規則に1か月前とあっても、民法では2週間前に出せば退職出来ます。この人の場合は就業規則が開示されていないので、2週間前に退職届を出せば転職出来たのです。

会社は、恐らく退職願を見てカチンと来たのでしょう。慰留して代わりの人を確保してから3カ月以上たってから「退職願」を受理した訳です。この場合の「退職願」は会社が慰留した段階で反故になっています。ですから会社の言う「合意解約」「勝手に辞めた」との言い分は成立しないのです。

この人は労働審判で闘うことになります。おそらく勝利的和解が出来るでしょう。このように退職届と退職願いは性質が違うことを理解しておくことが重要です。自分が慰留しておきながら報復的に過去の「退職願」を受理するのを留保しておき、都合のいい時に受理するのはルール違反です。

同じように最近は「会社が辞めさせてくれない」という相談もあります。この場合は退職願ではなく退職届を出せばいいのです。労働者が転職するときは退職届を提出するようにして下さい。

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うつ病のNHK特集「病の起源」を見て!


最近の労働相談で上司のパワハラでうつ病になった、という相談が増えています。そんな訳でうつ病の知識が必要なので、うつ病に関するテレビ番組を出来るだけ見るようにしています。

昨日のNHK特集「病の起源」のうつ病は大変興味深いものであった。うつ病の原因は脳の「扁桃体」が暴走することで起きるという。もともとは「扁桃体」は天敵から身を守るためにストレスホルモンを出す働きだったのが、文明社会になり、階級社会となる中でストレスが増し、「扁桃体」が暴走してうつ病になるのである。社会が複雑化し、人間関係が複雑になる中でうつ病が激増しているのである。

世界中のうつ病の患者数は3億5千万人、日本でもこの10年間でうつ病の患者は2倍になっている。ところがアフリカの狩猟部族は食糧を平等に分けるので、うつ病の患者が1人もいないのである。うつ病が生まれたのは、人類の生産力が高まり、階級が生まれ、生産物の分配が不平等になってから生まれたのである。

社会が急速に格差社会になり、理不尽な扱いが増えれば増えるほどうつ病が増えていくのである。長年うつ病の人をたくさん見てきたので労働相談でもその経験を少しは生かせるようになってきたのである。労働者は職場での人間関係をどう処理すればよいのであろうか?

パワハラや、イジメがリストラがらみ(退職強要として)で上司や職場ぐるみで行われるなら、それは敵対的矛盾と位置付けること、イジメが同僚間のものであるなら人民内部の矛盾として位置付けられる。敵対的矛盾は闘争によって解決し、人民内部の矛盾は話し合いで解決できる性質です。

ところが仕事に夢中で職場の諸矛盾に無関心でいると、いつの間にか孤立し、パワハラの標的にされ職場ぐるみのハラスメントを受け、気がついたときには敵対的矛盾になっている場合が多いのです。しかもうつ病になると、なかなか証拠を残す事が出来ず。何もする気が無くなるので闘う事が難しいのです。

新世紀ユニオンのパワハラ裁判でもユニオンへの加入が早い場合は証拠を残せて裁判も有利に運べるのですが、加入が遅れる場合がうつ病は多いので大変です。しかも大阪はうつ病の労災認定が10%と全国最低であるので闘うのが大変です。

うつ病の原因であるパワハラやイジメを放置する事は企業や大学、組織を腐らせていく事であるので、出来るだけ職場での均等取扱いを保証し、パワハラの相談窓口を作ることが重要となります。

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今日の資本主義経済の不況の原因について!

およそ今日の経済不況を克服しょうとする政策立案者なら、不況の原因を突き止めれば問題は解決したに等しいのである。

ところがその事さえ政策立案者が理解していないから、経済の活性化を言いながら規制緩和を進めようとするのである。今日の不況の原因が規制緩和にあるのに、愚かとしか言いようがない。

今日の不況の原因は、冷戦終了後の強欲の資本主義の政策(自由化・民営化・規制緩和)にあることははっきりしている。ソ連が崩壊し、革命の心配が無くなったとして野蛮な搾取を行ったことで、消費購買力が傾向的低下をし、その対策として財政出動で人為的に需要を創出し、結果膨大な財政赤字がうまれ不況になったのである。

金持ちと大企業に増税を行えば財政赤字の問題は解決できたのだが、政治を蹂躙しているのが金持ちと大企業である事がそれを不可能にしている。財政赤字は膨れ上がり、国家的金融危機が資本主義の不治の病となったといえる。

日本については、もっと深刻なのはデフレ経済にしてしまった事である。これは労組を家畜化したことで労働条件(=賃金)を持続的に低下させたため、縮小再生産のデフレ経済にしてしまったのである。つまり日本について言えば消費不況であるので、賃金を持続的に上げればデフレは解決できるのである。

だからと言って安倍のように法人税を減税して賃金を上げて下さい、と財界にお願いしても賃金は上がらないのである。賃金を上げるには労組を強くする以外ないのである。

占領軍の戦後労働改革が、労組法に不当労働行為の禁止を定めたのは、賃金の傾向的上昇で高い経済成長を導く狙いからであった。賃下げで目先の小さい利益を追求するよりも、高い賃上げで資本の循環を早くする方が、ずっと利益が大きい事を資本家たちは理解すべきであった。

個別企業の強欲が、資本家階級全体の利益と国民経済の成長を潰してしまったいい見本である。労組の家畜化を辞めて、強い労組を作ることは、いまや日本経済を再建するうえで喫緊の課題なのである。しかし右翼の安倍首相は強い労組作りを政策には出来ない。ゆえに彼の成長戦略は失敗するのである。

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悪意と偏見と意地悪に満ちた貝印の準備書面(1)

一般的に企業の労務管理、とりわけ社外で仕事をする営業職の管理は、タイムカードと日々の営業報告書で行われている。ところが貝印ではタイムカードもなく(最近あわてて設置した)営業報告書もない。総じて裁量労働制のように、営業マンに全て任せられ、月100時間を超える残業代も支払われていなかった。

ところが貝印の意地悪な弁護人(カワサキ)は、原告とその友人(専業主婦)が作成していたペットのブログを見て、原告が仕事をさぼり遊び回っていたと誤認し、うつ病は「詐病」だと決めつけ、そのあげく被告会社が病気が治っていなかったと退職扱いしているのに、今度は詐病だとして自己矛盾に陥り、そのあげく長々と依頼人の被告会社への言い訳じみた意味不明のごまかし書面を提出したのである。

つまり「本件一審で負けたら」、「本件2審で懲戒解雇にする」その根拠は誰が書いたかもわからないワンちゃんのブログだ、と主張している。この弁護士は愚かにもうつ病の事がまるで理解できておらず。医師の診断書さえも信用できないと書いている。

Mさんは、営業成績抜群で、半期に1度の「業績評価」でもSランクかAランク、社内での「優秀行動事例」の常連で年間表彰全国1位、2位を連続受賞し、会社に大きく貢献した人を、愚かな上司が嫉妬からパワハラを繰り返し、パニック障害(後にうつ病)を発症させ、復帰するや10数万円の賃下げと事務への配転を強行し、慣れない仕事でイジメまくり、あげくMさんがトラブルメーカーで、仕事が出来ない、と決めつけるのである。裁判になると「病気が治っていない」と退職扱いしながら「詐病だ」と主張し、矛盾していないと強弁する。アホとしか言いようがない。

ペットのグログはMさんの友人が多く書き込みしており、夜遅くまで仕事をしているMさんに代わり、犬をこの友人が遊びに連れていたのが真相なのである。Mさんが遊び回っていたのではないのである。馬鹿な被告会社の弁護士は労働問題には素人で、労務管理の義務が企業にあり、社員と友人のブログにあるのではないという事が理解できないらしい。貝印の主張は誰が書いたか証明できないペットのブログを業務報告代わりにしているのであり、まさに砂上の楼閣と言うべきである。

もっと言えば貝印の営業は事実上の裁量労働制であり、事実時間管理はやられていなかったのであり、ちゃんと営業成績が上がっていれば問題に出来ないことも弁護士のくせに、全く分かっていないのである。この弁護士は表現力が無いのか?それとも論理力が無いのか?41ページもの準備書面を出している。普通の弁護士なら数枚で済む内容なのである。

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解雇規制緩和見送りを決めた安倍政権!

政府は18日、全閣僚が出席する「日本経済再生本部」(本部長・安倍晋三首相)を開き「国家戦略特区」の方針を決定した。焦点となっていた雇用分野については、解雇の要件を緩和し解雇しやすくする仕組みの導入断念を決定した。

(1)短期契約を5年を超えて更新しても無期転換しないことを事前に約束できる。
(2)解雇の要件や手続きを契約書で明確化するーという特例措置を設ける。との2点については厚生労働省や労働組合などの抵抗で断念したということである。

これに関連し甘利経済財政担当相は記者会見で、労働契約法で最長5年となっている有期雇用の契約期間について「10年以内を考えたい」と法改正による緩和を目指す方針に転じた事を明らかにした。

安倍政権は、解雇規制の緩和が労働条件の改悪につながり、結果個人消費の縮小が続き、経済に悪い影響が出る事に気付いたようである。解雇規制の緩和は「国家戦略特区」の目玉であっただけに、解雇の自由化を目指していた財界には打撃である。

安倍政権の目指す経済の再生は、今後労働者の賃上げがどれだけの規模で行えるかにかかっており、春闘と言う形での相場形成による「日本的所得政策」が成功するかどうかが焦点となる。

我々は、今回の解雇規制の緩和見送りを労働者の闘争の成果として高く評価し、今後も法改正による規制緩和の策動に反対していかねばならない。

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雇用不安の中で働いている人へ!

最近の労働相談で、「嫌がらせを受けている、リストラの標的になったようだ」「子会社への出向を命令された、嫌なら退職しろ、と言われた」「仕事を取り上げられている」「希望退職募集の面談で退職勧奨を受けている」「業績が悪化したということで賃下げを通知された」との相談が増えています。

企業が安上がりな解雇を目指すため、退職勧奨や嫌がらせで自己退職に追い込む手法を取っている事が反映しているようです。この為相談者が精神的に疲弊している例が多く見られます。

企業は、解雇すると労働審判や裁判で高いものにつくので、いかに安上がりに辞めさせるかが課題となっています。この為標的の労働者に仕事や面談や賃下げや出向や仕事の取り上げなどでプレッシャーをかけているのです。

労働者は自分がリストラの標的になったと感じたらすぐ新世紀ユニオンに加入し、最悪の事態に備え証拠を残しつつ、リストラを潜り抜ける指導を受けるようにした方がいいです。そうしないと精神的に参ってしまい、うつ病になりかねません。

退職勧奨に対しては、正しい対応をすれば雇用を守れるので、あきらめず闘う決意をして欲しいと思います。闘う決意が出来ないと雇用は守れないのです。新世紀ユニオンの組合員は何人もがリストラを潜り抜け雇用を守っています。今日のように正社員の募集が少ない時代では、一度正社員の地位を失うと再就職が難しいのです。それよりは闘って雇用を守る方がたやすいのです。精神的にも楽になるので是非加入を決意してほしいと思います。

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労働組合の事がよくわかっていない人が多い!

日本の労働者は、入社と同時に自動的に企業内組合の組合員になった経験しかなく、労働組合の事をよく知りません。ですからユニオンを便利屋のようにお金を払えば、自分になり代わり問題を解決してくれると思っている人が多いのです。

労働組合は労働者の団結体であり、他の仲間の支援を得て自分で共に闘わねばなりません。新世紀ユニオンでは指導部の指導を受けて、自分で書面を作成したり、登記簿謄本を取ったりしなければなりません。

ところがユニオンに加入して、社長から金を脅し取る道具立てにユニオンを利用しようとする人がいたり、内容証明を出しておかないと裁判で負ける、と言っても指導に従わない人がいます。

この人は何故新世紀ユニオンに加入したのだろうと不思議に思う事が時々あります。ただユニオンの知識を利用して、自分で闘えば勝てると甘く思っているかのようです。そんな人に限り、事案の内容が厳しくとても勝てそうにないのです。

ですから、本人をユニオンの事務所に呼んで、これこれの内容の内容証明を今から作成する、と言っても拒否して自分で作成する、と言って帰ります。その後何の連絡もありません。たぶんこの人は、弁護士に何か吹き込まれているのです。

新世紀ユニオンの拠出金10%にいちゃもんを付けるために執拗に書き込みをしてくる人もいます。解決金から必要経費を引くべきだというのです。ユニオンの拠出金は税金ではないので必要経費を控除するような性質ではありません。労働組合の家賃などの維持費を組合員が出しあう事を規約で決めている以上、支払い義務があるのです。

無料労働相談で、丁寧に相談しているのに「言葉使いが悪い」と怒鳴りつけたりする人もいます。話を聞いていると公務員に相談していると思い込んでいます。どこかの役所の窓口で、「この番号に電話で相談するよう」言われたので、こちらを役人と思い込んでいます。

労働組合が社会貢献として労働相談しているのに、相手は労働組合の事がまるで分かっていないのです。新世紀ユニオンは他の組合の倍以上の解決金を取ることが出来ます、(ですから10%の拠出金は安いものなのです)しかしそれは本人がユニオンの指導に忠実にしたがう場合だけです。必要な証拠作りに協力しないなら、勝利的和解は望むべくもありません。

せめて労働相談するならホームページぐらい見てから相談すべきです。相手のユニオンの事を知ってから相談すべきなのです。

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労働者の給与が減り続けている!

国税庁の民間給与実態統計調査によると、労働者が2012年に受け取った給与の平均は408万円で前年を1万円下回った。ピークだった97年から59万円減った。

男性の平均は502万円、女性は268万円だった。正社員は468万円非正規は168万円だった。つまり正規と非正規の格差は300万円の開きがあった。

業種別では電気・ガスが約718万円でトップ、最も低いのが「宿泊業、飲食サービス業」の235万円だった。

男女差の賃金格差も相変わらずだが、正規と非正規の格差が大きいのが目につく。正規の非正規化を進めると1人300万円も浮くとなると正社員の非正規の置き換えが進むのは当たり前である。

労働者の就労環境も悪化し続けている。こうした労働条件の悪化は労働者の組織率が減り続けている限り、進むのは避けられない。賃下げが続く限り、個人消費は減り続け、国民経済は縮小再生産を繰り返すことになる。

安倍政権が経営者に法人税減税して賃上げに回すようにお願いしているが、これは無理というものである。個別企業の経営者は利益追求が本能であり、労組の家畜化の下では賃金が労使の力関係で決まる以上、賃下げ傾向はしばらくは続くのである。

国民経済の高い成長を維持するには労働分配率の節度ある高さが不可欠なのである。冷戦時代には分配率に配慮出来たのに、強欲の資本主義に移行してからは労働者の賃金は下がるばかりなのである。

社会的規制と言うのは資本家階級全体の利益を守るために生まれたのに、目先の利益につられて、いつしか規制緩和・自由化・民営化(=ワシントンコンセンサス)が資本家階級全体のスローガンとなった。その付けがデフレなのである。一度強欲の資本主義を経験すると資本主義経済の大破綻まで突き進むのかも知れない。

賃金の持続的向上のためには強い労組が不可欠なのである。このことが理解できず、ただ目先の利益を求めて、労組の家畜化を進めた日本の財界の愚かさが際立っているのである。

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退職強要や追い込み型解雇が増えています!

今年に入ってからパワハラの相談が増え、解雇や退職強要の相談が減少していたのが、最近退職勧奨の標的にされている、とか退職した事に一方的にされた、等の相談が目につくようになっています。

安倍政権になって景気が回復したかのような報道があるが、労働相談を受けていて、実体経済はそれほどよくなっていないのではないだろうか?そう感じます。

ただ露骨な解雇ではなく、口実を見つけて「能力が無い」とか、「評価が低い」とかアラさがしをして退職を強要したり、手口を教える事になるので具体的には書きませんが、退職に追い込む手法が複雑化しているように思います。

ですから労働者は自分が退職勧奨の標的になったと感じたら、すぐ新世紀ユニオンに加入して雇用を守る対策を取るようにして下さい。対策が早ければ早いほど雇用を守る確率は高くなります。

今日の日本では正社員の数が減少し続けています。パートや派遣など非正規の数が増え続けています。正社員のポストを失うと、高齢者や高い技能・資格を持っていない人は正社員になるのは容易ではありません。

正社員で自分の地位が危うくなりつつある人は、とにかく早めにご相談下さい!

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このブログへの書き込みについて!

最近新世紀ユニオンに裁判で痛い目に合った会社が多いためか?、このブログに悪意のある書き込みが増えてきました。「敵に反対されることは悪い事ではなく、よいことである」労働組合は労働者階級の闘いの砦であり、階級組織であるので階級敵の妨害を受けることは当たり前であり、それは新世紀ユニオンが労働者の味方である証拠です。

本当に解らない質問や意見の書き込みについては時間の許す限り回答しますが、ユニオンへの不信感を広げる目的や、またブログを炎上させる目的でかく乱したり、悪意のある書き込みについては直ちに削除し、今後の書き込みをブロックしています。

こうした悪意のある書き込みは経営側か、もしくはその手先がやっているものと思いますので、管理者として直ちに削除していますのでご承知下さい。

なお新世紀ユニオンニュースのページへの書き込みは、多忙のため管理しきれませんので、出来るだけ委員長のブログに書き込みして下さい。悪意の書き込みでない限り回答すべきものは、していくことにしたいと思います。

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解雇の相談は早いほど雇用を守れる確率は高い!

本日、午後から解雇に直面している人の予約相談が入っていました、その為休みの日でしたが事務所に出てきました。しかし昼過ぎに本人から相談予約の解約の連絡が入りました。その時に聞くと「評価が低い」と言う理由で退職を迫られているとの事でした。

相対評価が低いというだけでは解雇できません。ところが退職を強要されている本人は動揺し、ユニオンに入るのがいいのか?動揺して何も決められない状況にあるようです。本当はこうした人ほど早くユニオンに入らねばならないのですが、実際にはこうした人は決断力が無い人が多いようです。

退職強要を受けている人は、「能力が無い」「評価が低い」と上司から攻め立てられて、多くが自信を喪失しています。労働相談をしてくる大半の人が精神的に疲れ果てた状況で相談の電話をしてきます。電話の感触でうつ病になっているのではと思うことも度々あります。

解雇あるいは退職強要は、新世紀ユニオンへの加入が早いほど雇用を守る確率は高くなります。ですから、たかが労働相談を受けることを迷い、ちゅうちょする人は決断力の無い人であり、何事も迷い、悩み、苦しんで好機を失う人なのです。困ったことにこうした決断力のない点がリストラの標的になる理由だとは本人は理解できないのです。

会社側は弁護士や社労士に相談してなるべく安上がりな解雇を計画し、追いつめてくるのです。従って労働者の側もプロの指導を受けつつ雇用を守るようにしなければなりません。今日では正社員の地位は貴重であり、転職しょうとしても高齢では契約社員かアルバイトの仕事しかありません。

ですから腹を固めて、闘って雇用を守ろうと早く決意してほしい、と心から思います。相談内容では内容証明や上申書を提出して会社の追い出し策を防ぐ処置を取らねばならないのに、貴重な日時を空費する人が案外多いのです。

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解雇の自由化の突破口にする国家戦略特区!

政府の国家戦略特区ワーキンググループは特区への導入を目指す雇用分野の「特例措置」を4日に発表した。それによると契約に基づく解雇を認める。また短期契約を5年を超えて更新した従業員が期限の定めのない契約に転換出来る権利を制限する。

政府はこれによって「企業が優秀な人材を集めやすく、優秀な人材が働きやすい制度環境」を整える、としている。解雇を自由化したり、期限の定めのない雇用に転換出来なくすることが、どうして優秀な人材を集めることになるのか理解しがたいことである。優秀な人材は、そんな労働条件の悪いところには就職しないであろう。

当初ワーキンググループが導入を検討した労働時間の規制をなくし、残業代や深夜・休日の割増賃金を支払わない「ホワイトカラー・エグゼンプション」は、「議論を詰め切る時間的余裕が無い」として今回は導入を見送りとした。日本でアメリカの残業代ゼロを合法化すれば、過労死の山を築くことになるのが解りきっているので、見送りにせざるを得なかったというべきである。

我々は、たとえ経済特区に限るとはいえ解雇の自由化や短期契約を無制限に続ける事を認めるわけにはいかない。それを許せば解雇の自由化などの労働者の無権利化・労働条件の悪化を全国的に進める突破口となるのは明らかである。

労働分野の規制緩和が、労働者の労働条件の恒常的悪化を招き、その結果個人消費の継続的縮小となり、国民経済が縮小再生産(=デフレ)を繰り返す結果を招いたことが政府は分かっていないのである。いま必要なのは賃上げで有り、これなしに経済の成長はあり得ないのである。

ところがワーキンググループが進める野蛮な搾取を容認すれば、個人消費は縮小を続けるのだから外国企業が日本国内に投資するはずが無いのである。国民経済を活性化するには賃金を上げ、福祉を充実して、安心して貯金を消費出来るようにすることである。

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営業マンの相談が増えています!

最近の労働相談の約半分が営業マンです。営業職の人と多く話していると、この職業の人の特徴が見えてきます。人間的に見ると、こちらの話を真剣に聞き、解らない点は素直に質問する人。それとは別にただ喋りまくり、よくしゃべることがいい事だと考えている薄っぺらいタイプなどが目に付きます。しかし同時に仕事で勝負しようという真面目な感じの人も最近は解雇の標的になっています。

外での営業という、この職業の人達には、管理職の目が届かないのでさぼったり、会社の規則を破った、と言うたぐいの「不正」を口実にした解雇や退職勧奨が目立ちます。同時に1年経っても営業成績がゼロだ、という解雇理由も目立ちます。

1年経って営業成績が上がらないのには、会社の価格設定に競争力が無かったり、営業方針が客観に合致していない例が大半です。ところがそうした改善提案もせず、ノンベンだらりと成果の無い仕事を続けているなら「能力が無い」として解雇して来るのは当然です。会社への改善提案をしていれば、営業成績が上がらない責任は管理の側の問題となりますから、解雇は成立しません。

ところがワンマンの社長が怖くて改善提案もせず、解雇という最悪の事態を招く人が多いのです。最近の企業側の方針は営業成績がなぜ悪いのかを分析もせず、人を入れ替えるだけの無策の経営者が目につきます。働く方もなぜ1年以上も営業成果が上がらないのか考えて、上司に営業方針の改善を提案する事もしません。会社がこの提案をとりあげないでも、提案をしておけば解雇を争う上で有利になります。

営業職の人は、自分に自信がある人が多く、ユニオンに加入しているのに相談もせず、自分で勝手に解決しようというタイプも多くいます。「餅屋は餅屋」という言葉があるのに、専門家の対応を信じられないタイプが多いのが営業職の特徴のようです。しかし営業職であっても仕事に情熱を持ち自分のぶつかっている問題解決に団結して乗り越えようという人もたくさんいます。

営業で成果を見せれば会社はリストラの対象などにするわけが無いのです。問題は営業成績が上がらない理由を解明し、解決することです。価格設定や営業条件をどのラインにすれば利益が上がるのかを考え、上司に改善を提案すべきなのです。解雇になれば後は闘う以外にありません、その時に改善提案が重要な証拠になるでしょう。

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日本の土下座社会の広がりの意味するもの!

テレビドラマ「半沢直樹」の土下座シーンが話題を呼んだだけではない、テレビの会見で会社幹部が土下座するシーンをよく見かける。昨日のNHKのクローズアップ現代でも、今朝のフジテレビの「特ダネ」でも日本の土下座社会が取り上げられていたので見た人も多いと思います。

一番多いのは取引先や顧客に土下座をする例が多いが、最近では会社幹部が社員に土下座を強要する事も多いらしい。顧客や取引先に土下座をするのは「お詫び」の表現で、相手に溜飲を下げてもらうのであるが、会社幹部が社員にさせる土下座は「お詫び」とはいえない。資本主義制度の下で経済的地位の相違(雇用する者とされる者)がもたらした権力に、弱者が従属・屈服させられるのです。

封建制度の下で、高貴な人への礼の表現であった土下座が、現代の(資本主義の)日本社会でお詫びや、従属・屈服の表現として広がることの根底にあるのは、人格権を尊重しない愚劣な社会の風潮であろう。口頭のお詫びでは、顧客側の「誠意を示せ」というのに対して、土下座をするほかないというのである。会社幹部が仕事のミスを口実にして、社員に土下座させるのは優越感を味わいたいだけであろうと思います。

雇用関係は、法律的には対等の契約関係であるのに、全人格的屈服を迫る経営者が多いのです。従業員を人間として接するのではなく、奉公人のように考えているので、社長が人格権侵害とも言える土下座を強要するのです。いわばこれもパワハラと言えるでしょう。

顧客が店員にいちゃもんをつけて土下座させ、その写真をネットに投稿して強要罪で逮捕された例もあるので、土下座を迫るのは「人格権侵害」と心得た方がいいです。日本の企業社会は従業員の人格権を踏みにじる例が多い事が、土下座社会の広がりとして反映しているように思えるのです

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弁護士に裏切られた例を相談でよく聞きます!

電話相談で労働裁判を闘ったが弁護士が裏切って負けた、という相談を時々受けます。日本の裁判制度はある意味買収が決定的な役割を果たす場合があります。特に労働事案で弁護士が依頼人の不利になるようにした、このような場合どうしたらよいか?と言う相談もあります。

このような場合は、その弁護士の所属の弁護士会に懲戒請求する方法がありますが、一番いいのは初めからユニオンを通して弁護士を依頼する事です。ユニオンは弁護士にとって大口の依頼者ですから簡単に裏切れません。個人でユニオンを通さず弁護士を依頼して裏切られる例が多いようです。

経営者は普段の商行為として買収まがいの事をしていますから、何でも金で解決できると考えています。ですから自分で法テラスなどの紹介で裁判をやると、ろくな結果にしかなりません。ユニオンに加入しながら、不思議な事にユニオンに相談もせず、自分で弁護士を探してくる人もいます、これ等は自分から敗北を招く事と同じです。

法テラスで紹介された新米弁護士で勝てるわけが無いのです。しかも困ったことにユニオンを信頼していないので指導を仰ぎ証拠を残す意識もありません。弁護士は正義の味方と思い込んではいけないのです。なるべく裏切らない弁護士を探すにはユニオンを通して弁護士を依頼するのが一番いいのです。

弁護士を依頼するお金が無い場合は、本人で労働審判を闘う方法があります。このばあいも裁判と同じで初めから証拠の収集でユニオンの指導を受けて万全の準備をすれば勝利的和解に持ち込めます。新世紀ユニオンでは裁判なら15ヵ月分、審判なら10カ月分を獲得目標にしています。ただし解決金は証拠だけで決まるのではなく、経営側の支払い能力で決まる側面がありますので、この面の考慮をして置くことが重要です。会社が倒産寸前のような場合は裁判や審判をするのは無駄ですから注意して下さい。

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労働裁判戦術と証拠の使い方について!

労働裁判では、経営側からよく後出しの偽造証拠が出てきます。ですから労働裁判の場合最初から全ての証拠を出すのは良くありません。気を付けるべきはヤメ検の弁護士が刑事事件と同じと考えて証拠を全て先に出し、会社側が後出しの偽造証拠を出して負けるという事があります。労働裁判は労働問題専門の弁護士を使わないと負けます。

新世紀ユニオンでは切り札になる録音は最後まで証拠を温存し、会社側が嘘を書面で出してから証拠提出で、その嘘を崩します。つまり労働裁判は証拠提出の時期(=戦術)が決定的に重要となります。解雇事案では会社側の解雇理由を特定しておくことが極めて重要ですから、裁判前に解雇理由証明書を労働基準法22条2項に基づき請求しておけば裁判の争点が鮮明になります。解雇理由をあらかじめ特定しておかないと、会社が次々新たな解雇理由をねつ造する事を許すことになります。

貝印株式会社が、準備書面でうつ病が治っていないと言って退職扱いにしておきながら、同じ書面で「うつ病は詐病だ」と断定したのは、裁判の争点が定まっていないゆえに犯したミスです。経営側であろうが労働者側であろうが、裁判の争点に基づいて書面や証拠を出さねばなりません。うつ病が詐病だというなら、その時点で懲戒解雇に切り替えるべきであったのです。つまり裁判戦術が失敗した特徴的例です。

労働事案で立証の必要な場合は仮処分をしてはいけません。暴力事案等証拠が明白なな場合は仮処分は有効ですが、立証が必要な事案で仮処分を闘っても負けます。しかも仮処分の裁判官はベテランが多いので、本訴(新米裁判官)でも負けることになった事例があります。

内容が複雑な事案(=解雇・雇い止めなど)の場合は絶対に仮処分を争ってはいけません。最近は本訴も早く終わるので仮処分の必要は無くなっています。ただし暴力事案で録音、診断書、写真など証拠が明白であるなら仮処分と本訴を同時に闘う事が有効です。

解雇事案で証拠も取らず、すぐ団体交渉を申し込み、解決できないと証拠もないのに裁判を争う駄目ユニオンが多いので加入時には気を付けてください。

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読者の質問に答える!

読者から「解雇通知書」と「解雇理由証明書」の違いを教えてください、との質問がありました。

解雇通知書は普通解雇あるいは懲戒解雇する、との会社の通知書のことで解雇理由は書いていません。詳しい解雇理由が解らないまま裁判に入ると、被告会社の弁護士が都合のより理由をでっち上げてきます。そこであらかじめ解雇理由証明書の発行を求めておくと、会社は書面で解雇理由を詳しく書いた「解雇理由証明書」を交付する義務があります。(労働基準法22条2項)

具体的解雇理由を明らかにしたうえで裁判にはいったほうが、後で被告会社が都合のよい解雇理由をでっち上げられないので、労働者側が有利になります。解雇理由が特定出来なかったり、解らないときは内容証明郵便で「解雇理由証明書」の発行を求めておくのが一番いいのです。


ユニオンの、本日電話の留守電で「労働相談の電話をしたが留守だった」と、留守電に自分の電話番号を入れて、電話を入れるよう要求する人がいました。新世紀ユニオンの労働相談は土曜・日曜は予約制にしています。留守電に電話番号を入れても、こちらから電話を入れることはしません。

電話を当方に「掛け直せ」と要求する方もいます。掛け直さないと「部署と名前を言え」と要求する人がいます。こちらを役人と思って威張り散らします。新世紀ユニオンの労働相談は社会貢献として日常業務の合間に「無料電話労働相談」をしています。無料とは相談料が無料と言うことであり、電話代が無料との事ではありません。

裁判の打ち合わせや裁判傍聴でユニオンが留守の場合は日を改めておかけ直しください。

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解雇追認措置に注意して下さい!

最近の労働相談で、「社長に辞めてくれと言われて退職願を書かされた」と言う相談が多いのです。退職願を受理した事になると、これは自己退職であり、解雇ではありません。このほか解雇を本人に巧く認めさせる手口もあります。

最近は中小企業も社労士がついて合法的解雇に持ち込む手管が巧妙になってきました。社労士の研究会ではいかに労働者をだまして解雇追認措置に引っ掛けるかを研究しているそうです。

社長が「解雇だ」と言うのではなく「辞めてくれ」と言ってきたときは特に注意が必要です。「辞めてくれ」と言うのは解雇ではなく。雇用契約の合意解約の申し入れです。ですから退職届や退職勧奨合意書に「サインしろ」と言われてもしてはいけません、自己退職になるからです。従って「辞めてくれ」と言われたら「辞める気はありません」とはっきり言う事が重要です。

解雇で有れば普通「解雇通告書」が手渡されます。これは受け取ってもかまいません。しかし退職金は受け取ってはいけません。解雇を追認した事になるからです。会社が振り込んできた場合はすぐユニオンの指導を受け対応する必要があります。

解雇事案として闘うのと、退職勧奨による合意解約が成立しているかどうかの問題として闘うのでは大違いだということです。口頭による解雇の場合など解雇理由が曖昧な場合は、社長に説明を求め録音しておくか、内容証明で質問して解雇理由を確認しておくのがいいでしょう。

退職金を振り込んできて、税務上の書類を装い受け取りの領収書にサイン・印鑑を押して返送させる手口もあります。これは解雇追認措置が巧妙になっている表れです。

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上司のパワハラが原因の自殺の労災申請について!

職場の同僚が上司のパワハラが酷く自殺したという相談を受けました。「自殺した本人のご家族は自殺の原因は知らないし、労災申請の事は知らないだろう」という相談です。

自殺の場合、業務起因性の立証が難しいのです。職場でパワハラを受けていたか、長時間の残業をしていたか、など職場の同僚の協力が無ければ労災の認定は難しいのです。

つまり労災申請の前に一定の証拠の収集が必要です。自殺者が出た機会は、上司のパワハラを糾弾する絶好の機会でもあります。

新世紀ユニオンに加入し、遺族を励まし、労災手続きと慰謝料裁判を闘うようにして欲しいと願っています。会社には労働者に対する安全配慮義務(労働契約法第5条)があります。もし自殺の原因が上司のパワハラであるなら、会社には慰謝料を支払う義務があります。

同僚の自殺を機に是非闘いに立ちあがってほしいと思います。

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組合費の滞納者を整理します!

昨日.14か月組合費を滞納している人から電話があり、ひとまず脱会し、滞納分は分割で支払うとの電話がありました。この方は去年支払いが無いので除籍しようとすると電話で支払うと、連絡が来るのですが、支払いません。今回も訴訟を考えていると電話で分割で支払うと言います。

今秋、新世紀ユニオンは第14回の定期大会があります。この機会に組合費の滞納者の除籍を行いたいと考えています。また資料狙いの悪質な滞納者については、「組合費支払い訴訟」で支払いを求めることも検討しています。

新世紀ユニオンは、政党や行政などの支援を一切受けない自主管理労組です。この組合を支えているのは組合員の月々の組合費(収入の1%)と裁判や審判の解決金などからの10%の拠出金です。

日本の労働者は、企業内組合に入社と同時に組合に自動的に入り、組合費も給与からの天引きであり、こうした経験から自分の意思で月々の組合費を振り込む事に慣れていません。しかし本来の労働組合は労働者が自分の意思で組合費を支払うことで「闘いの砦」としての自分たちの新世紀ユニオンを支えるのであり、それが本来の労組の姿だと私は考えています。

他の個人加入の組合(ユニオン)では、口座からの月々の引き落としを行っている労組もありますが、新世紀ユニオンは面倒でも月々自分で支払ってもらうことにしています。新世紀ユニオンは現在財政危機ではありませんが、解雇の自由化が進む中で、また経営側の「解雇追認措置」などで解雇事案が減少しており、来年度以降厳しい事態が予想されます。

組合員の中には失業中の人やアルバイトでしのいでいる人も少なくありません。そのような方でも収入の1%を払っているのですから、長期の滞納者については今後資料送付を停止し、除籍することも止む終えないと考えています。ご了解ください。

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消費税8%に増税決定した安倍首相の思惑!

安倍首相は経済が見えていない。中国の「影の銀行」の理財商品償還不能による金融危機やアメリカの株価の「デフォルト暴落」がささやかれているのに、一度に3%の増税はリスクが高いのである。

しかも法人税減税をするというのであるから、これは国民から巻き上げて黒字企業にばら撒くに等しい。消費税は貧困層に重い税である。個人消費が増税分だけ縮小するのだから、それを上回る賃上げが行われないと景気は悪化することになる。

しかし安倍首相の「政労使の話し合い」で賃上げが出来る状況にはないのである。継続的賃上げは強い労組が無ければ不可能なのである。かっての総評は毎年の春闘で賃上げ相場を形成して高度成長につなげた。独占資本による労組の家畜化は、賃下げで個別企業の目先の利益には貢献したかもしれないが、国民経済の成長を阻害したことを見て取るべきである。

設備投資は個人消費が伸びなければ更新投資だけで終わるであろう。安倍首相は消費税増税で景気が悪くなっても構わないのである。次の選挙は3年後のダブル選だと言われている。その時に景気が良ければいいと安倍は考えているのである。

アメリカ経済が、財政危機で軍備の大幅削減を余儀なくされ、連邦予算が議会の捻じれで成立せず、債務上限の引き上げも行えず、株価の「デフォルト暴落」が現実化しつつあるのだから、日本の消費税増税は円高(=ドル安)を招く可能性が強いのである。

消費税増税は民主党政権が福祉の為に公約を投げ捨てて法律を成立させた。自公政権はその増税で公共事業をやっているのだから景気回復などありえない。賃金が(=個人消費が)増えなければ景気回復など一時的なもので終わるのである。安倍が望むように3年後に景気が回復する事もたぶん無理であろう。

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プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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