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解雇追認措置に注意して下さい!

最近の労働相談で、「社長に辞めてくれと言われて退職願を書かされた」と言う相談が多いのです。退職願を受理した事になると、これは自己退職であり、解雇ではありません。このほか解雇を本人に巧く認めさせる手口もあります。

最近は中小企業も社労士がついて合法的解雇に持ち込む手管が巧妙になってきました。社労士の研究会ではいかに労働者をだまして解雇追認措置に引っ掛けるかを研究しているそうです。

社長が「解雇だ」と言うのではなく「辞めてくれ」と言ってきたときは特に注意が必要です。「辞めてくれ」と言うのは解雇ではなく。雇用契約の合意解約の申し入れです。ですから退職届や退職勧奨合意書に「サインしろ」と言われてもしてはいけません、自己退職になるからです。従って「辞めてくれ」と言われたら「辞める気はありません」とはっきり言う事が重要です。

解雇で有れば普通「解雇通告書」が手渡されます。これは受け取ってもかまいません。しかし退職金は受け取ってはいけません。解雇を追認した事になるからです。会社が振り込んできた場合はすぐユニオンの指導を受け対応する必要があります。

解雇事案として闘うのと、退職勧奨による合意解約が成立しているかどうかの問題として闘うのでは大違いだということです。口頭による解雇の場合など解雇理由が曖昧な場合は、社長に説明を求め録音しておくか、内容証明で質問して解雇理由を確認しておくのがいいでしょう。

退職金を振り込んできて、税務上の書類を装い受け取りの領収書にサイン・印鑑を押して返送させる手口もあります。これは解雇追認措置が巧妙になっている表れです。

テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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