このような方の加入はお断りする場合があります!

口では「加入する」「加入する」と言いながら無料相談を何回も続ける人、労働相談にきて名刺を渡しているのに自分の名前を名乗らない人、相談日を設定しているのにすっぽかす人。つまり誠実でない方の加入はお断りします。

加入するという人には加入手続きが終わらない内は肝心な指導は行わない事にしています。加入する場合はこの間の経過や就業規則を見たうえでち密な指導します。「加入する」と言ったら親切に教えてもらえると勘違いしている人が多いのです。加入する場合と相談だけする場合は指導内容が違ってきます。

加入書に自分の住所を記入しない方がいます。営業職の6割ぐらいの人が住所を記入しません。加入書は労組法の保護を受ける上で重要書類です。またユニオン指導部との信頼関係にも関わります。加入書に瑕疵を作れば不利になるのは自分なのですが、営業職の人は契約書と同じで自分が有利になると勘違いしています。

加入金と2カ月分の組合費を支払っているのに、ユニオンの指導を受けようとせず、重要な会社の業務命令書などをユニオンにすぐ見せようとしない人もいます。指導を受けるために加入したのではないようです。信頼関係が築けないのか?偵察のためなのか?認識運動の重要性が理解できていないのか?いづれかです。

新世紀ユニオンは解雇の場合、他のユニオンの2倍以上の解決金を取っています。しかしそれは本人が指導に従った場合です。つばぜり合いの局面で戦術指導に従わなければ裁判で勝つことも、勝利的和解も難しい事を知って下さい。

またユニオンの指導を受けているのに、自分に不利な事を隠している場合が多々あります。自分が不正をしている事を隠していて、裁判や審判で暴露されて敗北する場合が時々あります。ユニオンには不利な事も隠さず話しておく事が重要だと理解してください。

組合に加入しているのにメールを送れない人がいます。またメールの返信が3日後の人もいます。これでは「つばぜり合い」の局面で指導が出来ません。認識運動が保証できない人は勝つことは出来ないという事を御理解下さい。

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パワハラ問題を解決できないダメユニオン?!

最近の労働相談で、職場のパワハラで退職強要を受けているので**ユニオンに加入したが幹部が「パワハラは解らない?」と言っている。との不安になった労働者からの相談が増えています。

ユニオンの看板を掲げているのにパワハラ問題を研究していない組合が多いのです。今日では安上がりに労働者を追い出す手口としてパワハラで自己退職に追い込む事が幅広く行われているのに、困った事に労組が対処法を研究していないのです。

中には、組合員を裏切り会社のパワハラによる追い出しに加担する労組まであります。パワハラ裁判で、被害者の元組合員に不利になるように組合幹部が署名している会社の書面が出てきたり、うつ病の労災認定を阻止する組合幹部の陳述書が出てきた例があります。パワハラの闘い方を知らない組合は脱退した方がいいのです。

パワハラについてはセクハラのように法律がありません。労働者の人格権侵害に基づき闘うか、就業環境配慮義務(労働契約法第5条)に基づいてやめさせるほかありません。またパワハラが違法行為のレベルまでエスカレートするまで(証拠をとりつつ)待つ必要があります。

パワハラがエスカレートすると業務命令(=人事権)の悪用の形で行われようになります。この場合(1)その命令の業務上の必要性(2)違法目的の狙いは何か(3)被害労働者の命令による不利益の度合い、などが判断の基準になります。

新世紀ユニオンでは現在パワハラの裁判を数件闘っています。上司のパワハラで退職強要を受けている方は、早めに当ユニオンに相談ください。

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大会出席者の締め切りについて!

会場の広さから参加希望者が定員に達しましたので、大会出席希望者の募集を締め切りさせてもらいます。

今日まで出るとも出ないとも表明の無かった方は、ご面倒ですがファックス(専用回線06-6452-5677)で委任状をお送りください。

最初から明らかにしていた通り出席希望の受け付け順で参加者を決定しました。

なお組合員には文書発言が出来ます。Gメールアドレス・委員長携帯までメールで投稿下さい。大会議長が代読するようにします。文書発言で討議が必要なものについては議長判断で討議する事があります。

なお大会後、「交流会」でこの間のそれぞれの教訓等を話し合います。(交流会では会費1000円で食事・飲み物が出ます。)

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有能な人が働けない日本の社会!

今、新世紀ユニオンの組合員でも何人もの人が仕事を探しています。それぞれに有能な労働者なのに働き場所が無いのは政治の無策の結果です。

工場は賃金の安い海外に次々出ていいきます。国内では仕事が無いのに次々リストラされます。かっての日本は終身雇用制でした、今は労働者を使い捨てにし、いじめて追い出すのが普通になりました。労働相談もパワハラの相談ばかりです。

規制緩和で解雇の自由化を「特区」を口実に「限定正社員」の名で行うのです。長時間労働は「労働時間の弾力化」「みなし労働時間制」などの名で行います。一人の労働者が働く時間が長引けば長引くほど余剰労働者が生まれ解雇されるのです。

ある人は仕事を奪われ、解雇寸前で嫌がらせを受けています。ある人は解雇され仕事を探しています。別の人はパワハラで退職に追い込まれ仕事を探しています。別の人は裁判で勝利的和解をして仕事を探しています。こうした人達は多くが精神的に落ち込んで周りの人達の励ましが必要になっています。

その多くが電話やメールで相談して来るのですが、仕事が無いという相談には対処法がありません。仕事探しは、親戚、友人、知人等人脈か?それとも公募に応募するか?2つに1つしかありません。つまり積極的に動くしかありません。しかも仕事のえり好みをしていると金欠になり、さらに生活が追い詰められます。

日本はいつからこんな情けない国になったのでしょう。社会的弱者が働きたくとも働けず、仕事は最低賃金すれすれしかなく、しかも多くがブラックで非正規です。労働力を生かせない国が疲弊していくのは当然です。政府が産業政策を打ち出すのではなく、規制緩和だ、解雇の自由化だ、と企業のリストラ支援策ばかりやっているのですから情けない話です。

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これまでになかった職場でひそかに進む退職強要!

新世紀ユニオンへの労働相談で、これまでリストラとは無縁だった製薬業界等でひそかに大規模なリストラが進んでいます。従業員の4分の1~5分の1の削減目標です。しかもほとんどが黒字企業です。これはTPP関係のリストラのようです。新聞発表もせずひそかに進められているのが特徴です。

突然会社から面談で退職を迫られて困っている人がたくさんいます。黒字企業の場合は退職強要を断っても整理解雇は出来ません。問題はどう潜り抜けるかです。「転職支援制度」という甘い言葉に騙されてはいけません。とりあえず面談の録音(ICレコーダーで隠し録音)をするようにして下さい。

新世紀ユニオンにはこうしたリストラをユニオンの指導で潜り抜けた人がたくさんいます。早めに相談していただければ雇用は守れますので、加入をお勧めします。秘密を守った上で雇用を守る指導を行います。

こうしたリストラの特徴は退職上積み金が大きい事です。約25カ月分~20カ月分が退職金にプラスされるようです。しかし今辞めると転職先が少ないので出来るだけ雇用を守るようにして欲しいと思います。

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だましの解雇が増えています、注意下さい!

会社事務所の鍵を変更し出社出来なくしておいて、無断欠勤として予告手当の除外認定を申請したうえ懲戒解雇したり、営業に自分の車を使わせ、会社のチケットで給油したと懲戒解雇し除外認定を申請したり、以前提出した退職願いを取りだし「今受理する」と辞めさせ、審判になると「無断欠勤だった」と嘘の証拠を提出する。

会社は予告手当すら払いたくない、安上がり解雇に知恵を絞っています。こうした卑劣で汚い首切りは社労士が指導しているようです。

社長が予告手当の除外認定を受ける事に固執するのは、除外認定を受ければ裁判で解雇事案が有利になると勘違いしているとしか思えない事案もあります。

予告手当の除外認定を受けるために会社事務所の鍵を換え仕事が出来なくしたのは「出社拒否」もしくは「自宅待機」でありどうみても無断欠勤にはなりません。

中には経営者の息子(専務)が会社の金を無断で遊興費に使い会計に領収書を集めさせ、辻褄を合せさせて、後で会計の人に横領した、と責任を追及し、退職届を書けと強迫する会社もあります。

自分の車を営業に使うのは会社が営業車を与えないからであり、会社の仕事で使うから会社のチケットで給油するのは横領ではありません。しかし社長は予告手当の除外認定に期待しているそうです。

監督署の除外認定はあくまでも予告手当の支給が除外されるということであり、裁判で除外認定が有利に働く訳ではありません。経営者が労働者を安上がりに解雇するため卑劣で汚い手段を取る事が普通になったということです。注意が必要です。

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日本人の働き過ぎは搾取強化の結果だ!


2012年の正社員の年次有給休暇の取得率が前年比2,2ポイント低下し47,1%となった。男女別の取得率は男性が44,2%、女性が53,4%となっている。この調査は厚生労働省が民間企業6144社を対象に実施したもので有効回答率は68,5%だった。回答しなかった企業はもっと取得率は低い可能性が高く、実際にはもっと低いと思われる。

日本の過労死が減少せず、日本人の働き過ぎが社会問題となっている。しかし政府は規制緩和や、労働時間の弾力化で裁量労働制(みなし労働時間制)などで、日本人の労働時間は長くなっているのが現状なのである。30歳代の男性労働者の2割が週20時間以上残業していると言われており、月80時間の残業は過労死の危険ラインとされているのに、一向に労働時間は減少していないのである。
労働相談で残業代がもらえないとか、有休がもらえない、という相談が一向に減少しないのはブラック企業が減少していない事を示している。長時間労働でしかもパワハラが増えているのだからうつ病が増加するのは当然なのである。

過労死や過労自殺、さらにはうつ病を減少させるには労基法違反の罰則を強化=厳罰にすればよいのである。罰則が重く、慰謝料が高ければ労基法違反のやり得とはならないであろう。

社会問題となっている過労死や過労自殺、さらにはうつ病の増加は規制緩和と労組の家畜化による搾取強化の産物である。必要なのは社会的規制を強化する事なのである。

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家畜化の時代?!

労働組合が家畜化し、労働者の賃金は下がるばかりだ。企業のリストラに協力したことで労働組合の存在意義はすでに無くなった。労働賃金の傾向的低下は消費購買力の傾向的低下でデフレ経済に陥いらせた。

同じように野党も家畜化の時代である。特定秘密保護法案の「修正」でみんなの党と維新が自民公明の与党と「修正」に合意した。みんなの党は第三者機関について、首相が判断するという(奇妙な)妥協をし、維新は秘密の指定期間で30年と主張していたのが「60年経ったら原則解除期間が2倍になり、しかも延長できる例外まで作った。

これでは修正ではなく、醜悪(=修悪)なゴマすりの翼賛野党と言う他ない。修正案が前より悪くなるという酷い例である。これが野党の家畜化でなくて何であろうか?

特定秘密保護法案の反対は生活・共産・社民だけとなった。特定秘密保護法案で国民に目隠しして安倍政権は戦争路線をひた走る。政治が国民に隠しごとが必要な時は、よくない方向に政治が向かう時である。

会社内も社員の家畜化が進んでいる。パワハラに目をつむり、不正に反対せず、物言わぬ家畜社員が増えている。だからテレビドラマの主人公が「倍返し!」を叫ぶと人気が急上昇する時代なのである。

日本人は悪い事は悪いと正直に意志を表明しなければならない。家畜のように飼いならされて、悪の補完物・賛同者になってはいけないのである。家畜化は日本を・政党を・会社・労組をダメにしている事、必要なのは野生化である事を指摘したい。正義派は闘うことで倍返しせよ!

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東京電力の幹部はなぜ刑事責任を問われないのか?

福島と周辺の人々に多大な被害を与えていながらなぜこの刑事責任が問えないのか?私には納得がいきません。確かに1人も死んでいないかもしれません、しかしこれから何千何万人が癌で死んでいくことになります。多くの人が住めなくなっています。

労働者が仕事中に事故で人を死なせたら業務上過失致死に問われます。ところが国策である電力事業の幹部は刑事責任を問われないなら、そんな無責任な人達に原発の運転を任せていいのでしょうか?
報道では、捜査を進めてきた検察は「刑事責任は問えない」「大津波の予見可能性は無し」として不起訴にしたそうです。過失はなかつたと判断したのです。ところが東京電力が平成20年(事故の3年前)に行った試算では津波の高さが最大で15,7メートルに達するという結課が出ていたのです。

実際に福島第一原発を襲った津波は13メートルでしたから、対策を取っていれば何でもなかったのです。東京電力は大津波を予見できたし、していたのです。ただお金がたくさんかかるので防潮堤の建設をさぼっただけで、これは過失ではない、と言うのが検察の判断のようです。

私は新世紀ユニオン・ニュースの2007年8月1日に「地震多発の中で原発が危ない」「原発事故を”想定外で済ませるな」と題して東京電力の原発管理の杜撰さを指摘しています。素人に原発事故が予見出来るのに、どうして当事者である東京電力の幹部に事故を予見できない事があるでしょうか?

検察の東電幹部への不起訴決定は、原発を運転している電力各社の幹部を文字通り「無責任」にしているということなのです。検察は東電幹部への刑事責任を問うべきであったという他ありません。第二の福島が起きることは避けられません。

参考資料はここ「地震多発の中で原発が危ない」

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解雇裁判の解決金は非課税です!

無料労働相談で「解雇裁判で和解したが和解金はネットでみたら税金がかかるとなっているし、税務署に相談したら税金がかかると言われた。」との相談が度々あるので、以前にも書いたがもう一度書くことにする。

解雇事案の裁判で、勝訴し原職に復帰する場合は未払い賃金が支払われるので、これには税金がかかります。また裁判途中で和解が成立した場合、和解条項で「原告被告は、原告が被告を何年何月何日(注・解雇日)付けで会社都合により退職した事を確認する」となっています。つまりこれは未払い賃金でない事を示すためであり、したがってこの場合は非課税です。

しかし和解条項で、退職日を和解日にすると解決金は未払い賃金となりますから和解条項には気を付ける必要があります。裁判上の和解の場合は労働裁判では解決金は原則非課税です。セクハラなどの場合は慰謝料ですから、これも非課税です。

ネット上では、何も知らない連中が労働裁判での和解金は税金がかかるかの誤った説が書かれていますがこれは完全な誤りです。信用しないようにして下さい。裁判上の和解による解決金を、そもそも賃金部分と慰謝料部分等に分けることなど不可能なのです。

日本の労働裁判は現状回復主義なので、基本的に解雇裁判では慰謝料は認めません、勝ち取れるのは未払い賃金のみです。ですから判決で勝ち原職復帰する場合は全額課税されます。しかし裁判途中で相方が合意し和解した場合は、解決金は先に書いたように全額非課税です。

しかし税務署に聞くと、税務署は何でも税金を取ろうとしますから相談する方が間違っています。裁判で和解した人達を混乱させる誤ったネット情報には困ったものです。

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大学医学部の呆れるパワハラの実態!

ある大学の先生から医学部の研究室における教授のパワハラと、それを救済できない司法のお粗末さについて投稿を頂いたので、急遽 新世紀ユニオン・ニュースのページに公開しました。

医学部研究不正の実態とハラスメント裁判の無力!

この投稿文を読むと、何故日本からの研究論文の70%がデータの改ざんなど不正な論文であるかが理解できる。無能な教授が助教の名前で勝手に改ざんしたデーターの論文を投稿し、助教の研究者生命を断ち、自分の研究奴隷にしようとしていたことが分かるのである。

今日本の医学部研究室で行われていることは、研究の略奪・研究妨害のパワハラである。この企てが失敗すると、先生たちの任期制が追い出しの為に都合よく利用される。そして日本の裁判官が科学的いかさまを見抜けず、パワハラはでっち上げで「指導」にすり替えられ、雇い止めを認め、最後の頼みの綱の司法がそれを救済できない現状が赤裸々に示されている。

今、日本の研究の主力の若手研究者が、無能な教授たちのパワハラで潰され、多くが研究生活をあきらめたり、海外に研究の場を求めていることは、重大な国益の損失であり、日本の科学立国はもはや不可能と言える状況になりつつある。

司法が、こうした日本の大学の現状を理解したうえで判決を下すよう切に求めたい。いかに多くの科研費を支給しょうと、現状では自由な研究環境が研究者に保証出来ていないのである。文科省は直ちに大学の先生たちの任期性を廃止するべきであり。無能な教授たちの研究妨害とそのパワハラをヤメさせるべきである。

また雇い止めされた有能な研究者に研究の場を与えるような機関を設置して、海外への人材の流出を止めるべきである。優秀な研究者たちに学問の自由が保障できない国が「科学立国」などと言うべきではない。

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郵便の「自爆営業」について!

昨日ある東京のテレビ局の有名な番組から突然「郵便の自爆営業について取材したい」との申し入れがあった。そこで組合員に連絡を取って取材に応じてもらった。

民営化以後郵便会社は社員にカタログ商品販売のノルマや、年賀状の重い販売ノルマを課している。一人1万枚~7000枚のノルマだという。仕事の間に売れるのは大口顧客の会社を多く抱える配達区域の社員ぐらいだ。そこでノルマ分の年賀を自分で買いとり、チケット店に持ち込む事になる。販売価格は40円前後らしい。つまりノルマ7000枚だと35万円のうち7万円ぐらいは損をすることになる。

今年は、郵便会社はチケット店からはがきを購入し、番号を照合して誰が売却したか突き止め処分することを告示した。この為多くの社員が大量のはがきを自腹を切って買い、捨てたり、焼却する羽目になる事が心配されている。考えてもみてほしい、年賀はがきは郵便の独占なのだ、必要な人は放置していても窓口に買いに来る。それをノルマを課したばかりにチケット店に売却させて、自分で価格を切り下げているのだから馬鹿と言うしかない。

多くの郵便局会社の社員が毎月何万円かの商品を自分で買っている、今月はこれに35万円の年賀はがきが加わるのである。嫌になって退職する職員も増えている。「自爆営業」とは巧く名づけたものである。雇用を守ろうとノルマを果たそうとすると生活が出来なくなるのである。ノルマを果たさなかったら見せしめに壁に張り出されたり、上司からイジメを受け退職に追いつめられることになる。どちらにせよ「自爆」に等しいのである。

チケット店に商品を売却するということは合法的な商行為であり、このことで郵便会社は処分すると言っているのだが、身内に不幸があり、年賀はがきが不要になった人がチケット店に売却した場合と、社員が苦し紛れに売却した違いを郵便会社はどう分類するのだろうか?どう考えても処分は不可能だ。郵便労働者は安心して年賀をチケット店に持ち込んでください!もし処分されたら裁判を闘えばいいのだ!いつかは法廷の場で「自爆営業」の決着をつけなければならないのである。

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日経連を解体した財界の失敗!

日本の財界の失敗はGHQの戦後労働改革を研究していないことである。だから新自由主義の流れに飛びついて、財界の労務機関である日経連を解散してしまったのである。

賃金政策(=所得政策)を含む経済政策は、個別企業の利益と財界全体の利益が対立する点から共通の利益の為に日経連が作られたのである。彼らが目先の個別企業の利益の為に日経連を解散した結果何が起きたかを見れば、彼らの失敗は明らかだ。

GHQの戦後労働改革が民主的な「労動組合法」を作り、労働組合を重視したのは、賃金の傾向的上昇を保証することで日本の高い経済成長を促す狙いがあった。ところが財界はこの労組法の骨を抜くため企業内労組幹部を飼いならす事を行って労組を弱体化=家畜化した。そして規制緩和で賃金を下げ続けたのである。

この結果日本経済は個人消費が傾向的に低下しデフレを招き、国民経済は疲弊したのである。新自由主義に舵を切るときにこそ日経連と強い労組が必要であった。デフレからの脱却には賃上げが必要なのに、賃金は首相が呼び掛けたぐらいでは上がらないのである。

日本の経済人はGHQの戦後労働改革の重要性をほとんど理解していなかった事になる。資本主義が高い成長を維持するには賃金が傾向的に上昇する事が必要条件だと理解できなかったのである。目先の個別企業の利潤拡大に目がくらみ、財界全体の利益のために比較的強い労組が必要不可欠な事が忘れ去られたのである。

一部の大企業だけに富が集まり、賃金が下がり続け、結果国民経済は縮小再生産に陥ったのである。これは日経連を解体し、労組を家畜化した報いであり、自業自得という他ない。さらに言えば、日本経済は対米自立の下ではアメリカの利益と対立するので、航空機産業などへの産業構造の転換が出来ない事、すなわち従属国という政治的制約が日本資本主義の発展の桎梏となっている事を指摘しなければならない。

アメリカがプラザ合意で日本に低金利を押し付け、意図的にバブル経済を崩壊させた事を忘れてはいけない。アメリカの勧めにのってワシントン・コンセンサスの政策(=自由化・民営化・規制緩和の政策)を中曽根や小泉がやったばかりに、日本社会は中産階級の貧困化を招く結果となった。いわゆる格差社会もアメリカの意図する結果であった。日本は対米自立が経済上でも必要な時なのである。

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企業のモラル欠如・技術劣化の報道が多すぎる!

ホテル業界の食材偽装はほとんど詐欺に等しい。日本郵便やクール宅急便の冷蔵設備の無い要冷蔵小荷物の常温での扱いも詐欺である。ミサワホームの1600棟に上る施工ミスも言いかえれば手抜き工事だ。日本郵便の通販カタログの羽毛布団は羽毛が僅か5%しか入っていなかった。

三菱重工はアメリカに納入した原発の熱交換器の欠陥で巨額の補償をアメリカ側に求められていることや、三菱重工製造のコンテナ船がインド洋で船体が二つに破断したこと、同社の航空機製造が4回も開発延期になったこと、これらは技術の低下・劣化もしくは継承が巧くいっていない事を示している。劣化しているのはモラルだけではないのである。

企業が残業代や賃金を支払わないのも詐欺である。多くの企業が労働者の使い捨てて、ブラック企業と呼ばれている事も、企業のモラル欠如の表れなのである。多くの労働裁判で会社側が後付けの証拠を偽造して来ることも企業の愚劣さ、モラルの喪失の表れであろう。

何故最近、工場の爆発事故が多発するのだろう。永和化学では爆発労災事故を隠ぺいした会社を告発した社員のYさんが、報復のパワハラや現場への報復の配置転換でうつ病になった。社長と工場長は労災隠しで労働安全衛生法違反で、それぞれ10万円の罰金刑が確定しているのに、慰謝料裁判ではYさんの告発は知らなかった、爆発事故は会社が自主的に申告した、ととぼけている。同事件の開示記録によれば会社側の嘘は明らかだ。

企業が詐欺的な事をしても記者会見で頭を下げれば許されるのがおかしい。検察は何故詐欺罪で告発しないのか?日本企業のモラルの喪失が技術の低下を招いている事を知るべきであろう。企業のモラルの欠如の報道が相次いでいるのに財界のトップが沈黙していることも、彼らのモラルと責任感の喪失を示している。

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定期大会出席の確認について!

新世紀ユニオンでは2013年12月1日(日)午後1時より第14回定期大会を開催します。すでに案内を組合員には送付し、出席しない方の委任状も届き始めています。しかし案内を送付してからユニオンに加入された方もいますので、再度このブログで案内します。

新世紀ユニオン第14回定期大会のご案内

一、開催場所は新世紀ユニオン事務所です。参加出来ない方は委任状を委員長までお送りください。委任状はフ  ァックスでも可能です。大会に出れない方は文書発言が出来ます。大会前日までにメール手紙を送付下さい。

二、運動総括案・運動方針案についてはニュースですでに公表しています。参加される方はよく読んでおいてく  ださい。

三、なおサポーターの方で定期大会出席を希望される方は別途委員長まで連絡ください。

  *来週の月曜から出席者の最終確認を行います。最近加入された方はメールで出欠をご連絡下さい。

四、大会終了後交流会を行います。会費は1000円です。

             以上

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経験主義を克服する事が生きる上で重要な事!

地球上には様々な生物が生きている、この生物の多様性は地球環境の多様性に規定されている。生物の進化は環境に適応する中で進行する。さまざまな環境に適応できた生物がその星の支配的生物となる。人間が環境に適応出来たのは知恵のおかげである。

同じように社会の中で暮らしていてもいろいろな人間がいるのは、その人の環境、その人の職業が様々な人間を作るのである。小商売人は姑息で、商売とは人をだます事だと考える人が多い。一度人の物を盗むとその経験から同じ手口で盗みをするようになる。窃盗犯は経験を繰り返すので犯人ごとに手口が違うと言われている。つまり窃盗犯は経験主義なのである。

商売で成功するには、成功した人の伝記を読み学ぶ事が重要だ。自分の経験ではなく成功した人の教訓や信条に学ぶべき点がある。会社員なら上司の指導をどう解釈し、どのように実践で具体化するか考え行動する事が重要だ。仕事の報告は枝葉の事は四捨五入し、中心問題だけ報告する。上司に質問されたら、質問されたことだけ掻い摘んで答えるようにする。自分の頭で具体化せずに、質問ばかりしていては能力が無いという評価になる。

労働者が働く職場の上司の性格や思考方法を理解したうえで、頭を働かせて上司が何を求めているかを考えて実践(=仕事)に具体化する事が必要だ。つまりその職場の環境に適応できる柔軟な思考が求められている。最近つくづく思うのはリストラされる人は上司の思考方法を分析出来ず、指導の内容を具体化出来ない人が多いことである。そこには経験で形成された狭い経験主義がある。

リストラ相談を受けていて指導をしているのにさらに質問して来る人が時たまある。3日間で75回も質問のメールが来る。話の内容は上司と面談し証拠の録音をするだけなのだが、それが怖くてできないので質問でごまかそうとする。あるいはユニオンで内容証明を作ると言っているのに指導を拒否する人もいる。リストラされる人はどこか経験主義の歪んだ点・病んだ点(性格や傾向性やうつ病など)を持っているものである。

つまり自分の経験をどう理論化・理性化するかが重要なのである。一流の企業になると上司も能力が高く頭がいい、こうした人の下で働くには「1を聞いて10を知る」と言うことでなければ見捨てられる事になる。上司に報告するのに概括できず、幹を語らず、枝葉の問題をくだくだ報告していては低い評価になり、リストラされることになる。

自分の行動(=営業活動など)を概括(=総括)できないということは、その人は経験主義のレベルなのである。総括し正反両面の教訓をまとめる能力が欠けている人(=訓練されていない)が多いのである。今の会社は即戦力を求めている。しかしそれぞれの会社には特殊性(上司の性格など)があるので巧く適応出来なかったりすることがある。つまり雇う側にも人を育てるのが下手になっているとしか思えないのである。こうしてみすみす有能な人材をリストラしている会社が多いのである。

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労働相談を受けていて感じること!

労働相談を長く受けているが、最近は随分労働者を使い捨てにする会社が増えたということを痛感する。しかも口頭で解雇を通告したが本人が争う態度を見せると「解雇ではない退職勧奨だ」といい逃れたり、病気で休んでいる間に会社の鍵を変えて出社できなくし、解雇通告もしない解雇にしたり、以前の退職願を後で持ち出し「今受理する」として突然退職扱いにしたり。解雇通告なき解雇が増えている。

これらは社労士が知恵を絞り、労働者があきらめるような汚いやり方で退職扱いにして、安上がりに解雇する例が増えていることである。他にもパワハラで自己退職に追い込む会社も増えた。

労働者の基本給は16カ月連続で減少し、非正規労働は増え続け、若者の多くがフラック企業と分かっていて、食うために働かざるを得ない状況にある。女性に退職強要する手口の内、最も多いのはパワハラ=精神的暴力で自己退職に追い込む手口である。労働者が生きるのに希望を持てない社会になっているというしかないのです。

こうした解雇通告なき「汚い解雇」も新世紀ユニオンに加入し指導に従い証拠を作れば、闘い方では10カ月分ぐらいはお金を取れるので、あきらめず当ユニオンに相談してください。社労士が行う汚い解雇のやり方は、正しい対応をすれば逆に労働者に有利になるのです。

汚い解雇の手口にあきらめるな!といいたいのです。

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政府の国家戦略特区のうたい文句の欺瞞!

安倍首相の「三本の矢」の柱であるのが「国家戦略特区」である。この特区は規制緩和や税制上の特典で「世界で一番企業が活躍しやすい国」にするというのがうたい文句である。外国から企業を誘致しようというのであろうが、この構想には無理がある。日本企業は賃金の安い中国や東南アジアに生産拠点を移している。賃金が高く、個人消費が減り続ける国に外国の企業が進出して来るわけがない。

そこでカジノ(=ばくち)の合法化という構想になったのであろうが、この構想が日本社会を傷つけ犯罪を増加させる事の方が心配だ。マカオという植民地経済の商売=カジノを日本に持ち込んで巧くいくわけがない。

「世界で一番企業が活躍しやすい国」にするという構想から「解雇の自由化」や「残業代不払いの合法化」が出てきたのだが、要するに企業が労働者を搾取し易くする計画なのである。この解雇の自由化が労働条件を際限なく低下させ、個人消費をさらに縮小する事がデフレを振興する事になるので反対が出て、政府は「限定正社員制度」の導入で我慢する事にした。

安倍政権には産業政策もなければ、日本経済を立て直す政策もない、あるのは規制緩和で搾取を強化するだけのお粗末な国家戦略なのである。円安誘導で少し輸出が増え、物価が上がっただけで国民経済を立て直す戦略は皆無だ。これで消費税増税をすれば日本経済がさらに疲弊するのは解りきった道理だ。

安倍政権の「世界で一番企業が活躍しやすい国」にするということは、世界で労働者が一番働きにくい国にするということなのである。今必要なのは「経世済民」の立場から国民経済を活性化することなのだが、安倍首相の頭には企業家の利益しか考慮されていないのである。

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フェイスブックて何じゃい!


何人かの人から「フェイスブックと委員長のブログをリンクしたらいいですよ。」と何回も勧められたのですが、66歳の老人にはフェイスブックがどんなものやら、どうして始めるのかサッパリ解りません?!

組合員でやっている方がいたら教えてください!自分にやれるものかどうかも判断がつかないので、まず「フェイスブック」とやらが、どんなもんか知らねばなりません。

知らない内に世の中にはいろんなものがはやります。委員長のブログもある大学の先生やネットに詳しい人に勧められ、組合員に作ってもらいました。

いつの間にかパソコンで文章が書けるようになりました。今ではブログを2つ書いています。そんな私のいまの疑問が、フェイスブックて何じゃい!です。誰か教えてください。

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大学のパワハラ体質が国を滅ぼす!

(以下の文章は「自立」のホームページからの転載です)
労働相談を受けていると日本の会社や大学や法人などの抱える問題が見えてきます。能力主義を導入したために部長が部下の営業成果を奪う為パワハラで有能な社員を退職に追い込む事を繰り返している例が多く見られます。天下り法人では、落ちこぼれ官僚のパワハラやセクハラが目につきます。もっとも深刻なのが大学です。

大学の独立法人化が、指導部に既得利益集団を形成し、無能の教授が任期制を武器に有能な準教授や助教などの研究を妨害し、研究略奪を企てたり、データー改ざんを企て、陰謀で陥れて部下を自分の研究奴隷にしようと悪だぐみを策動する例が多く見られます。

こうした策動に研究論文を使うため、データー改ざんの等の不正論文が日本全体の論文の7割を占めるまでになっています。教授のパワハラの為うつ病になる準教授や助教もいます。こうして日本の研究陣の主力である有能な若手研究者が教授の陰謀に逆らい潰されています。この時大学の任期制がパワハラの道具立てとなり、「雇い止め」と言う形で大学の研究室から若い研究者が追い出されています。

こうした犠牲になっている若い研究者に聞くと「日本の科学立国は望むべくもない」と多くの研究者が断言するのです。若い有能な研究者の研究の自由が侵害され放題である事が事態の深刻さを示しています。大学の若手の先生たちの支配の道具立てに「任期制」が使われて、教授の研究奴隷になるのを拒むと「雇い止め」されるのですから、もはや日本の大学の多くが学問の自由すら無い状態なのです。

日本企業が没落するのもわかるような気がします。新しい技術開発が出来ないから、リストラの繰り返しで縮小再生産の経済になったのです。いかに産学共同を勧めても今の大学の状態では無理です。司法がこうした先生たちの不当な追い落としを守れない現状があります。私は不当なでっち上げ攻撃で大学を去った多くの先生たちを見てきて、この国が亡国の道を転落している事を確信し、なんとか警鐘を鳴らしたいと考えてこの文章を書いています。
今の日本の大学はまさに「亡国の大学」なのです。
                     
           新世紀ユニオン執行委員長 角野 守

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自分だけ差別されていると感じたら!

労働相談で自分だけボーナスが6割ほどしかない、賃金も減らされた、上司から辞めたらどうか?と言われた、という内容の相談、さらには上司からパワハラを受けている、仕事を教えてもらえず、排除されている。というたぐいの相談が増えています。

こうした場合の対応は自分が何故このような対応を受けるか周囲の人に聞いて、何が原因か突き止めることが重要です。原因次第で解決方法が違うからです。

ある人は、同僚のデマや悪いうわさが振りまかれ、知らない内に排除の標的にされていました。ある人は上司が自分の成果を横取りする為辞めさせようと策動していました。別の人は上司が自分の保身から部下を育てず、パワハラで次々追い出していました。

自分が職場で情報を規制されたり、差別されている場合、多くが周辺に陰謀の加害者がいます。特に上司が部下の営業成果を奪うためパワハラをする例が増えています。これは管理職まで能力主義管理にした結果です。

原因を調査もせず個人加入労組に入って、すぐ団体交渉をしてさらに事態を悪化させる例が見られます。一般的に一人加入したからとすぐ会社に団体交渉を申し入れても解決せず、逆に会社の排除が激化する例が普通です。企業は外の労組に加入していると、敵対的な対応になるのが普通です。このようにこじれて新世紀ユニオンに相談して来る人が少なくありません。

特に賃金が毎年下げられるようになると、それは退職強要である場合が多く、パワハラが最後の段階の追い出しになっていると見るべきです。団体交渉しか能の無い馬鹿ユニオンはすぐ脱退して、証拠固めをして解雇に備えるべきである事を認識してほしいと思います。

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精神的暴力も犯罪だという法律を!

最近は労働相談で解雇事案よりもパワハラの相談の方が多い。その中には管理職のパワハラを会社ぐるみで容認している例が多く見受けられる。能力主義を間違った形で導入している例が深刻な事態を招いている。

ある会社の上司は、新人が営業で成果を上げるとパワハラでその新人を退職に追い込み、成果を自分のモノにする。こうしてこの上司は社内で一番の営業成果を上げるので、会社はパワハラを容認している、パワハラの相談窓口に相談しても、相談した被害者に退職を勧めるのである。

こうしたパワハラを容認している会社は人材が育たず、うつ病の人が増えることになる。こうして犠牲になるのは女性や若者の営業職の人である。問題は管理職にまで能力主義を導入する事である。人材育成の能力の無い管理職などすぐ解雇した方が会社の為になるのですが、その手の人物は顧客を握っているので手出しできない、と言うのが実態です。

大学で多いのが無能な教授のパワハラです。権力をカサに着て、任期制を武器に準教授や助教を自分の研究ロボットにしようと、あるいは研究を奪い取ろうと、パワハラをやりまくる例が多いのです。こうして日本の国はハラスメント社会となり、うつ病の人が急増する結果になっています。

上司のパワハラが多いので「相談窓口」に相談すると、今度はパワハラが職場ぐるみ、大学ぐるみになる例が多いのです。こうしたパワハラの被害者は、出来るだけ早くパワハラの証拠を取ることが重要です。相談窓口に訴えた書面のコピー、メールのプリントを証拠として保管しておくことが重要です。

フランスのように日本にも精神的暴力を禁止する法律が必要です。年間3万人が自殺する日本社会の異常は、ハラスメントを放置していることであると断言しなければなりません。とりわけ退職強要の手段に人格権侵害のパワハラが使われていることは、許してはならず、泣き寝入りしたり、放置すべきではないのです。

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試用期間についての注意すべき事!

労働相談で案外多いのが試用期間の事についての質問です。最近は就業規則で1年~6カ月もの試用期間を定めている会社があります。試用期間とは一定の期間(普通は3ケ月間)「見習い」として労働者を評価する期間の事です。

労働契約自体は、採用時から期限の定めのない契約です。ただし試用期間中は使用者に労働者の不的確性を理由とする解約権が存在します。これを「解約権留保付労働契約」といいます。

企業によっては、この試用期間をフルに利用して労働者を使い捨てにし、期限が迫ると嫌がらせをして自己退職に追い込む企業もあります。また一方的に試用期間を延長する会社もあります。

本採用拒否(=留保解約権の行使)には社会的・客観的に合理的な理由が無いと解雇権の濫用となります。しかし試用期間内の能力適正を理由とする解雇は、本採用と比べ若干緩やかに判断される傾向にあるので注意が必要です。

本採用が拒否された場合、その理由を書面で貰う事が重要です。試用期間内に仕事の教育がどの程度されたか、あるいはされなかったか、が重要になります。指導教育もせず能力が無いとか言われても納得するわけにはいきません。

具体的に言うと試用期間中の勤務状況で、よく病休したり、遅刻が多いなどの事実が明らかになると本採用を合法的に拒否できる場合があります。しかし理由もなく試用期間を延長したり、仕事の成果が上がっているのに試用期間内に本採用を拒否された場合は闘えます。

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貝印株式会社がうつ病を「詐病」扱いする無法!!

企業がいかにCMで消費者の味方を装う事をしようと、従業員に対する封建的扱いは本質を隠しようもありません。貝印株式会社では上司が平気で暴力をふるい、叩かれた部下は「ありがとうございました」と答えるのが習慣だという。もちろん怒りを我慢して沈黙する人もいます。これは体育会系の暴力体質か、もしくは軍国主義の残滓ともいうべき違法な習慣であり、野蛮な職場環境というほかありません。

こんな職場だから女性に恥ずかしいようなセクハラを上司がするのです。これでは鬱病の人が増えるのは当然です。パワハラやセクハラは肉体的・精神的暴力であり人権侵害です。貝印株式会社では違法の枠を超えています。肉体的暴力を温存している封建的体質を除去しなければなりませんし、セクハラやパワハラの無い安全な職場環境をつくる義務が貝印株式会社経営者にはあります。

労働契約法は(労働者の安全への配慮)として第5条で「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。と定めています。これを経営者の「安全配慮義務」と言います。貝印はパワハラによるうつ病の被害者を労災として扱う義務があります。「詐病」と決めつけて逃げるのは卑怯です。

貝印株式会社の総務人事部長がこの「安全配慮義務」を知らなかった事は、この会社の反動的体質を反映したものと言えるのです。「リハビリ出勤」といいながらどこの会社が部長みずからイジメをするでしょうか。無知で愚劣であるからできることです。恥を知るべきです。

本来ならMさんに会社が謝罪し、労災の慰謝料を支払い、主侍医の診断書で就労可能の判断が出れば、現職(Mさんの場合は営業)に復帰させるのが普通です。しかし貝印では机の前に座らせて仕事を与えず晒しものにしたり、リハビリ出勤でなれない事務の仕事でいじめ倒すようなことをしているのです。貝印株式会社はMさんをこともあろうに「能力が無い、病気が治っていない」と職場に復帰させず、退職扱いにし、裁判が始まると書面で「詐病」と決めつけてきました。

タイムカードも、営業報告も無い、しかも就業規則では出張や営業の外回りの仕事はみなし労働であることを明示しているのに、友人と二人で書いている「ワンちゃんブログ」を根拠に遊び回っている、詐病だというのです。事実は夜遅くまで仕事をしているMさんに代わって専業主婦の友人がMさんの犬を遊びに連れて行った事をブログに書いたものを、貝印株式会社がMさんが書いたと錯誤したものなのです。

愚かにも貝印の弁護士は「能力が無い、病気が治っていない」と解雇扱いしているのに、今度は「詐病」と決めつけたことで一審敗訴の可能性が高まると、今度は「本件2審では懲戒解雇に切り替える」ことを1審書面に書いてくる始末です。会社もブラックなら弁護士もブラックです。

広範な市民・女性の抗議行動が唯一反省を求める圧力になるのです。広がりつつある貝印商品の買い控えを我々は断固支持します。

抗議先

貝印株式会社 東京都千代田区岩本町3-9-5
フリーダイヤル0120-016-410
東京本社03-3862-6411
大阪支社06-6745-8881

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賃上げには強い労組を作る以外にはない!

個別企業の目先の利潤を際限なく追求すれば、国民経済は疲弊し、縮小再生産の経済に陥る事が解り、政府・財界が賃上げの必要を自覚し始めたことは悪いことではない。しかし安倍政権が竹中平蔵の指導のもとで未だに規制緩和路線を取っていることは、日本の賃金レベルが今後も下がり続けることを示している。今日の先進国経済の不況の根源が規制緩和路線にある事が理解できていない証拠である。

今日本経済が好調なのは円安誘導で輸出が増えていること、消費税増税の前の駆け込み需要のせいであり、日本経済がデフレを克服したわけではない。企業が史上空前の利益を上げても目の前に消費税増税後の大不況が控えているのだから、簡単に企業が賃上げなどするわけがない。したとしても僅かなレベルで終わらざるを得ない。

アベノミクスによる景気回復は一時的で終わらざるを得ないのである。労働者の賃金を大幅に上げ、消費購買力を回復し、国民経済を活性化するには強い労働組合を作るほかないのである。日本経済にとって労働組合の家畜化は、個別企業の目先の利益を一時的に増やしたかも知れないが、国民経済を疲弊させ、ブルジョアジ―全体の階級的利益を阻害してしまった事は、簡単には回復不可能なのである。

日本政府の経済対策はいつも目先の一時的なものばかりであるのが特徴だ。消費を促すエコを口実にした政府補助金、消費税増税前の駆け込み需要、これらは将来の需要の先食いに他ならず、戦略的経済政策とはいえない。デフレの解決には金持ちと企業に増税と、賃上げを行えば解決するのだがそれが出来ないから困っているのである。

労働者の賃上げを行えば、企業の利潤が減少する関係にある以上、賃上げは強い労組を作るほかないのである。労組が一定でも強くなれば春闘相場と言う形の所得政策も可能になるのだが、労組の家畜化の下で首相が要請しただけでは賃上げは部分的なものにならざるを得ない。必要なのは航空機など先端産業の育成で雇用を生み出すことである。雇用が増えれば賃金も上がる事になる。政府・財界の政策的貧困は無能と強欲のせいである。

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「新型うつ病」と称しうつ病の患者を詐病扱いする欺瞞!

月刊誌「選択」11月号に「新型うつ病」に騙されるな、と題した記事が掲載されている。それによると企業のうつ病のほとんどが「本来のうつ病」ではなく「新型うつ病」であった、とし能力が無く働く意欲が無く、精神疾患であると主張して会社を休んだり、傷病手当を受け取ったりする若者が増えており、彼らは企業に巣くう「不良資産」と呼ぶべき存在だ、というのである。

この記事によれば、「うつ病と診断される人の9割が新型うつ病と言う仮説を当てはめると」新型うつ病による労働生産性の低下の損害が7270億円になるというのである。この記事を書いた記者氏は何の根拠もなく「仮説」を持ちだして、あたかもうつ病の患者の9割が詐病であるかの事を書き、「新型うつ病」に騙されるな、と呼びかけている。

月刊誌「選択」は日本の経営者等3万人に読まれている雑誌であるので、この記事が経営サイドの意向を反映したものであるのは明らかだ。貝印株式会社(=被告)が地位確認の裁判で、うつ病になった労働者の原職復帰を認めず退職扱いした事案の中で、原告のMさんに答弁書の中で不当にも「能力が無い、病気が治っていない」と言いながら、うつ病は詐病だ、「傷病手当の不正受給が許されるはずがない」と主張してきた背景に、このような論調があった事が分かったのである。

「新型うつ病」と言うのは病名としては認知されていないし、うつ病の多くを詐病扱いするために意識的の作りだした可能性がある。いま多くの企業がパワハラでうつ病になった社員を「厄介者」として職場ぐるみでイジメ倒し追い出しを行っている。貝印も営業成績が優秀で表彰された女性M営業社員を妬んだ上司がパワハラを行い「パニック障害」を発症し、休職から復職するに当たり、営業から事務職に配転し12万円の減給とし(=違法配転)、職場ぐるみでなれない仕事で苛めて今度はうつ病を発症させ、とうとう復職させなかったのである。

多くのうつ病社員が似たような扱いを受けているのに、あたかもその追い出し策を正当なものとして認めるかのように、うつ病の患者の9割が詐病であるかの主張は、我々は絶対に認めるわけにいかないのである。「新型うつ病」との病名を広める人達の悪辣な狙いを見抜かねばならない。

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日本の女性は怠けているのではない!

月刊誌「選択」11月号の巻頭インタビューで須田敏子(青山学院大教授)が語っている。日本の女性の社会進出が進んでいないのは日本の女性が怠けている、というのである。須田は言う「働くというつらい行為から逃れたいという女性もいるのではないか。」「女性が甘えても許容する社会通念が間違っている」と語る。

私に言わせれば間違っているのは須田の方である。この人物は日本社会の現状を全く知らないのである。女性が働く事を選択すれば子供を作れないし、妊娠したら退職させられる事を、子供が出来ても保育所に入れなくて多くの女性が働く事をあきらめている事を、子供を産み職場に復帰しても原職に戻れず、パートにされる事を。男性社員以上に営業成績を上げている女性がパワハラに合い、うつ病を患い退職に追い込まれている事を。女性には補助的な仕事しか求められない現実を。

日本において女性の社会進出が遅れているのは、須田が言うように女性が怠けているからではないのである。こんな馬鹿教授がいるから日本が駄目になるのだ。大学においても有能な女性助教がパワハラで苛められ、任期制を悪用して潰されているのが現実なのだ。

日本の女性は男と変わらぬほど有能なのに、馬鹿な上司(男性)の為に職場から追い出されているのが現実なのである。今必要なのは「男女同一労働同一賃金」など法制面で罰則を強化すること。働きながら子供を育てられるように保育所を増設すること、育児休暇後に原職復帰を同一労働条件で認めること等制度的支援を整えることである。

日本の女性が怠けている、などと恥じらいもなく語る大学教授がいるのであるから、少子化問題など解決できないのは明らかだ。

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経営者のやり方が巧妙になっています

労働相談を受けていると経営側の解雇のやり方が欺瞞的・詐欺的になってきています。これは社労士や弁護士が指南している反映と見られます。会社側の狙いは如何に安上がりに解雇するかであり、そのために労働者を騙して退職届を書かせたり、解雇追認措置に引っかけたりしてきます。

これらの手口を詳しく書くと参考にしてくる経営者もいるので、具体的には書きません。労働者はどうしてよいかわからないときは信頼できるユニオンにすぐ相談するのがよいでしょう。あらかじめユニオンに加入して、必要な知識を事前に学んで置くのがもっといいのです。

言われるがまま、退職金を受け取ったり、領収書や退職勧奨合意書に署名したり、印鑑を押してはいけません。また会社からおかしな事を言われたら、すぐ調べてから返事をするようにして下さい。また配置転換は会社が勝手に命令出来ても、賃金は勝手に切り下げることは出来ません。

最近仕事を変える事を口実に違法な賃下げを一方的に行う経営者が増えています。賃金は仕事で変化するものではありません。賃金はその人の能力・労働の価値で決まっているのであり、移動を口実に一方的に賃下げ出来ません。不当な賃下げをされた場合はすぐユニオンに加入し、指導を受けて対応しなければなりません。

経営者が人事の面で専門家の指導で欺瞞的・詐欺的になっているのですから、労働者の側もあらかじめユニオンに加入しておくのが一番いいし、安心できるのです。

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留守電に電話番号を残された相談者へ!

新世紀ユニオンの無料労働相談は労働組合本来の業務の間に社会貢献として行っているものです。特に休日には裁判の打ち合わせや、予約による事務所での面談での相談等があり、休日の無料相談は原則としてお受けしません。

従って留守電に電話番号を残されても、当方から電話をおかけすることはありません。しかしたまたま事務所にいる時に入った相談は、たとえ休日でも相談にのるようにしていますので、根気よくおかけ直しください。

新世紀ユニオンは、組合員の組合費と争議などによる拠出金で組合事務所やホームページや活動費を維持しています。財政的には余裕が無いので相談の電話を当方にかけるよう求められても、当ユニオンは電話相談の電話代まで負担出来ませんのでご了解ください。

当ユニオンは、組合員の為にリストラとの闘い方について常に研究を重ねています。従って無料電話相談の方にも高いレベルで相談にのっていますが、相談者の中には当方があたかも役人であるかの誤解をされて「何故電話しない」と怒ってくる人もいますが、当方は電話代の負担をする余裕がありません。御理解下さい。

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「裁判をやると就職できない」という誤り!

労働相談でよくある質問は、解雇裁判や残業代請求の裁判や審判をすると就職出来なくなるのでは?と言う相談である。中には社長に「このままでは懲戒解雇だ、そうなると仕事に就けなくなる、だから退職願いを書け」と言われたが、懲戒解雇されると本当に就職出来なくなるのですか?と聞いてくる人もいます。

裁判や審判を闘っても就職出来なくなることは絶対にありません。個人情報保護法が出来てから、昔のように以前の会社への「聞き合わせ」も今は出来ません。ましてや裁判や審判で和解すると、事案そのものが無かった事になります。和解条項には「相方この件についてはみだりに他言しない」などの条項が付きますから、「就職出来ない」と言うのは誤った認識です。

現在では訴訟の数がものすごい件数に上るのに、裁判をしたことで就職にさしつかえたという話は聞いたことがありません。法律にもとづき司法判断を仰ぐ事は憲法で保障された権利であり、誰であれ裁判や審判をしたことで不利益取り扱いをすることは出来ないのです。

ところが驚くべき事に、「以前勤めていた会社でパワハラでうつ病になり、退職に追い込まれた。悔しいので裁判を始めたが、家族が反対しているどうしたらよいか?」と言う相談です。詳しく聞くと妻が「裁判をすると就職できなくなるから辞めろ」と言うとの事でした。

これはとんでもない誤解です。夫婦であるなら夫の精神的苦しみを解きほぐすことに協力すべきであるのに、この人の妻は夫に泣き寝入りし、精神的トラウマを抱えたまま生きていけ、と言っているのと同じです。夫婦はあい協力して生きていかねばならないのに、この人の奥さんは間違っています。パワハラを放置すれば、被害者が次々出るのです。

うつ病の場合闘わず退職した人は、トラウマをいつまでも引きずる傾向があります。ですから裁判や審判で闘って慰謝料を取れば、病気が全快する例が多いのです。ところが夫を支える立場の妻が裁判に反対するなら「そんな馬鹿な妻とは離婚すべきだ」と私は思い、そのように助言しました。

日本人が違法解雇やパワハラで泣き寝入りが多いのは、こうした誤った馬鹿げた認識が背景にあるのだと知らされました。

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プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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