新世紀ユニオン委員長の年末のご挨拶!


私が昨年夏にこむら返りで左足ふくらはぎを痛め、その回復に1年もかかりました。それまでは杖をついたり、足を引きづりながら病院通いをしました。多くの方にご迷惑をおかけしました。おかげで痛めた足も回復し、こむら返りを防止する方法が身に付き、その後キツイこむら返りは起きていません。

昨年1月から新世紀ユニオンの通信回線を光通信に切り替えました。この切り替え前数カ月間は電話・ファックス回線が断続的に途切れ、労働相談をされる方にもご迷惑をおかけしました。

この一年間の労働相談は、通信障害があったのにもかかわらず増え約160件に達しています。専従が裁判やその打ち合わせでユニオン事務所を留守にする日が多いにも関わらず、相談者には何回も電話を掛け直して頂きました。合わせて感謝致します。

新世紀ユニオンは無党派ユニオンとして、日本の労働者のリストラとの闘いの戦術レベルを上げることを目的に活動を行い、同時に日本の労働運動の弱点である言論活動に力を入れ、労働者階級の立場から主張を展開してきました。

本年はユニオンとして2件のテレビ取材(有名なニュース番組に)にも協力し、社会的影響を高めてきました。

新しい年は、規制緩和を進める安倍政権の解雇の自由化・残業代ゼロ方針などの攻撃が強まると予想され、しかも消費税増税でアベノミクスは破綻し、深刻な不況が予想されます。労働者には厳しい時代が続きます。

多くの労働者が自らを新しい労組「新世紀ユニオン」に組織して雇用を守り、労働者の権利の拡大を図っていかねばなりません。組合員のみなさんには本年までのご支援ご協力に感謝申し上げます。

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師走も押し詰まると忙しい!

年末になって途端に労働相談が増え、しかもユニオンの仕事も増えてくる。忙しいという字は心が亡(ほろ)びると書く。だから相談もいい加減にならないよう意識的に心がけているので、相談時間がが余計長くなる。

年末になると何故リストラが増えるのだろう?リストラも季節で増減がある。3月と9月の決算前と、年末にリストラが増えるのである。正月を前にして自分の雇用が危うくなる人も多いのである。

かっての日本は終身雇用だったので、雇用不安のなかで正月を迎えるような事はなかったのである。経営者は従業員の生活にも目を配ったのであるが、今では自社の株価を上げるためにリストラを計画する。経営者にとっては従業員の生活が破たんしても、利潤が増えればいいのである。この場合、強欲ゆえに経営者の心が亡んでいるのである。

社会の指導的地位の人間の心が亡びると社会的弊害が出てくる。凶悪犯罪が増加し、過労死、過労自殺も増える。これらは人間の心が亡びるゆえの産物と言えるのである。

今年の年末年始は9連休となる。家族との団らんで亡びかけている心を豊かにしたいものである。相手の気持ちを配慮出来るように、欲を捨て、心が豊かになればリストラも少なくなるのである。

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配置転換を口実とした一方的大幅賃下げについて!

労働相談で3年前に配置転換で3万5000円の賃下げをされた、という相談を受けました。この人はこの時の一方的大幅賃下げについて理由も聞いておらず、意義申立もしていません。違法な賃下げでも黙っていれば認めたものと見なされます。しかも未払い賃金の時効が2年なので、3年経った今から問題に出来ません。

ある会社の人は、営業から事務に違法配置転換され10万円近い賃下げにされました。この場合加入していた組合(個人加入)が裏切り、抗議と請求をサボタージュしていた為、当ユニオンに相談を受けた時は時効になっていました。

最近会社都合の配置転換であるのに不当な賃下げを行う会社が増えています。あたかも賃下げするために配置転換しているかのようです。賃金はその人に能力・技能に対して支払われています。会社が自分の都合で配置転換する場合は、同一の労働条件で移動させるのが普通です。

もし大幅な賃下げを一方的にされた場合は、まずその理由を説明してもらう事、それを記録にとっておく事が重要です。特に賃金の10%を超える賃下げは違法な不利益変更ですから、絶対に認めてはいけません。必ず証拠を残すやり方で抗議しておく事が必要です。

大幅な違法賃下げを一方的にやられているのに、何もしなければそれを認めた事になるのです。当ユニオンでは、会社が一方的に5万円の賃下げをしたことで、賃下げを撤回させ、未払い賃金を支払わせた経験もあります。会社が一方的に大幅賃下げを行うことは日本では違法と成ります。泣き寝入りせず、闘う事が重要な事です。

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黒字企業にひそかに広がる個別リストラ!

最近の労働相談で、会社が黒字なのに退職勧奨の面談を行い、退職をしないと仕事を取り上げ「転職支援制度」なるものを強要し、転職先探しを強いる事例が増えている。このリストラは目標の削減数が少ない事、本人の能力や仕事への取り組み姿勢や熱意と言う主観的・恣意的な事を口実にしているのが特徴である。

退職上積み金を提示して希望退職を募集するのではなく、個別に退職を強要するのが特徴である。このリストラでは家畜労組が重要な役割を果たす例もあるので気をつけなければならない。雇用を守る気もないのに「組合に代理権を渡してほしい」と安請け合いする例もある。もちろん家畜労組に代理権を与えると裏切られるのは確実である。絶対に家畜労組幹部に騙されてはいけない。

重要なのは「面談」をICレコーダーで隠し録音することである。その上で一日でも早く信頼できるユニオンに加入する事である。これが遅れると雇用を守る確率が低くなるので出来るだけプロの指導を早めに受けるようにして下さい!

今のように不況の時には正社員の地位は貴重です。退職すると低賃金の非正規(半失業)に転落する事になります。ところが相談者の多くが認識が甘く、会社や御用労組を信頼したり幻想を持っています。会社が退職勧奨をし始めたということは、すでに敵対的矛盾になっているということです。従って生きるための闘争に直面しているという事をキチンと認識する必要があります。

一日も早く専門家の指導で対応策を取る必要がある事を重ねて強調したいと思います。

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庶民の預金を奪い取る政府の法案に反対しよう!

報道によると、自民党と公明党は金融機関に預けられたままのいわゆる「休眠預金」年間500億円程度を「活用」する方針を固めた。それによると最後の取引から10年以上が経過したいわゆる「休眠預金」は現在は銀行の利益となっている。

これを政府がNPO法人等の事業に活用しようとするもので、年明けの通常国会に法案を提出するという。預金はあくまでも預金者のものである。多くの銀行が名称を変更したためにお年寄りは以前の銀行の通帳が何処のものかわからなくなっている場合もあり、通帳を紛失している場合もある。問題は「休眠預金」がある事を預金者に通知もしない銀行に問題がある。

「休眠預金」を銀行の利益にするのが問題なのであって、それを政府の金にするのは筋違いと言うものだ。これでは政府が盗人の上前を撥ねるのに似て、まさに収奪と呼ぶ以外ないのである。パワハラを違法とする本当に必要な法律は作らずにいて、国民から奪い取る法律はすぐに作るのが自公政権の特徴である。

庶民の財産である「休眠預金」年間500億円を奪い取る自民・公明の企みに反対しよう!

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関西の冬のボーナスは6.3%減だ!


日経新聞によると関西企業の2013年の冬のボーナスの平均支給額は69万7411円と昨年より約4万7000円(6.3%)減った。全国では2.55%増えているのだから関西の経済の冷え込みが大きいということである。

関西での、この冬のボーナス減少は関西電力が原発の稼働停止で業績が悪化し、ボーナス支給を見送ったこと(生活支援金1カ月分が支給されたがボーナスの支給には含まれない。)、さらには全国の伸びをけん引した自動車産業が関西は少ない事が影響している。特に非製造業の支給額が昨年比で16,22%大幅現となっている。

大阪の経営者がケチである事も影響しているのかも知れない。ブラック企業が全国の20%が大阪の企業だということも反映しているであろう。雇用情勢も関西、特に大阪は全国よりはるかに悪い状況が続いている。大阪の行政を握る維新には大阪経済の立て直しを強く求めたい。

大阪ではアベノミクスはプラスには働いていないようである。知事と市長には地下鉄など鉄道の民営化や売却等にうつつを抜かす暇があるなら、大阪経済の活性化をこそやるべき事と言いたいのである。

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実にいろいろな辞めさせ方がある!

労働相談を受けていると、最近は解雇が減少し、退職強要が増えている。安上がりに辞めさせるため会社が社会労務士の指導を仰いでいる結果、退職強要が巧みになっているのです。

・配置転換で大幅賃下げして生活が出来なくし退職を迫るやり方。

・賃下げを伴う出向・転籍で退職をせまるやり方。

・大幅な差別的賃下げで退職を強要するやり方。

・パワハラで精神的に追い詰め退職を迫るやり方。

・仕事を取り上げ人事部あずかりで退職を促すやり方。

・面談を繰り返し、あなたの仕事が無い・能力が無いと退職を「希望させる」やり方。

・「懲戒解雇だ」と言いながら「退職届を出せ」とせまるやり方。

・自宅待機にしながら、無断欠勤だと脅して退職届を出させるやり方。

・中でも目立つのが情報を制限したり職場ぐるみの意地悪で精神的に追いつめるやり方です。

社労士や弁護士が指導して退職強要をしている場合、労働者は信頼できるユニオンに加入して対応しないと、とても雇用は守れないのである。このような退職強要が行われるとユニオンの指導で「つばぜり合い」のやり取りで、証拠を積み上げていく必要があります。

ところが困った事に、こうした雇用を守るノウハウを持たない労組が多いのです。

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退職強要から雇用を守ることは可能です!

最近会社の退職強要を受けていた組合員のA子さんの雇用を守る事が出来ました。A子さんは優秀な営業マンでしたが上司のパワハラを受け病気になるほど精神的暴力を受けていました。この上司は女性の営業社員をいじめるのが趣味のようなところがあり、いじめて辞めさせては成果を自分のモノにする手法を取っていました。

そんな状況でどう雇用を守るか?A子さんを精神的に持たせながら、会社の別の部門の仕事を確保できるかが課題でした。新世紀ユニオンの励ましと指導を受けながら、最悪の事態に備え証拠を残しながら、会社側の認識をどう利用するかがこの事案のカギでした。

A子さんは仕事を取り上げられても、職場での孤立と冷たい目にさらされ、周辺から退職を何回も進められました。しかし高齢の女性が再び正社員になるのは困難な雇用情勢がありました。A子さんがくじけず最後までユニオンの指導方針を堅持したことで、とうとう会社は退職強要をあきらめ、このたびパワハラ上司とは別の職場への異動を勝ち取ったのです。

多くの人が今、会社の退職強要にさらされています。新世紀ユニオンの無料労働相談でもそれが反映して退職強要の相談が増えています。しかし相談で「全国どこでもメールの指導だけで雇用が守れる」と言っても、多くの人が信用しません。しかし新世紀ユニオンではたくさんの雇用を守ってきた実績があります。経験と普段の研究で雇用が守れるレベルになったという事を信じてほしいと思います。

パワハラを受けた被害者は、人間不信になり、なかなか新世紀ユニオン指導部の方針を信用できないものです。多くの人が成功するとマジックを見たように不思議がります。しかし世間の物事には解決できない困難等ないのです。会社の性質や上層部の傾向性を掴む事が出来れば雇用は守る事が出来ます。問題は退職強要を受けている本人と指導部との信頼関係が築けるかどうかがこの場合のカナメなのです。

パワハラを受け、退職を迫られている方は、新世紀ユニオンに加入して雇用を守る道を選択肢に加えてほしいと思っています。

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猪瀬東京都知事が辞職に追い込まれたこと!

東京オリンピックに向けて大規模な公共事業を前に、ゼネコンと癒着する都議会自民党にとって、オリンピックの便乗公共事業に反対する猪瀬知事は邪魔ものでしかなかった。石原都政を引き継いだ猪瀬はあまりにも味方がいなかった。孤立しているなら、なおさら身の回りを清潔にして置くべきであった。

不思議なのは徳州会から5000万円を猪瀬が受け取るときに何故右翼団体の人物がいたのだろうか?徳州会は内紛で捜査の手が入る可能性が出ていたのであるから、猪瀬は罠にかけられた可能性がある。しかしそれも金を拒絶していれば何でもなかったのである。自業自得ではあるのだが・・・!

小悪人が大悪人に負けた構図が浮かび上がっている。利権が大きければ大きいほど陰謀も大きくなる。猪瀬の政策は悪くはなかったのだが奢りにつけ込まれたという事だ。徳州会マネーは非常に多くの政治家に渡っていると言われている。検察は徹底的に追求すべきであろう。

早くも焦点は都知事選に動いている。オリンピック関連の巨大な公共事業=巨大な政治利権をめぐる争いである。猪瀬辞任によって、東京都民には巨大な財政赤字につながる可能性が出てきたのであるから、是非とも都議会自民とゼネコンの喰い物にされない人物を次の知事に選んでほしい。

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忘年会開催についてのお知らせ!

組合員の希望がありますので、例年通り年末にユニオンの忘年会を開催します。先着順で参加者を募集します。

        記

   新世紀ユニオン忘年会

場所 新世紀ユニオン事務所

日時 12月28日(土曜日)午後4時より~6時ごろまで?

参加費用なし、ただし参加者は千円以内のおつまみ、お菓子、ジュース等を持参する事。(なお、酒・ビールについては主催者が持ち寄りを調整します。あらかじめ申し出て下さい。)

会場の都合で参加者数に限りがあります。「新世紀ユニオン忘年会」の参加希望者は委員長までメールにて申し込み下さい。定員になり次第締め切りとさせてもらいます。 以上

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ブラック企業がたくさん生まれた理由!

厚生労働省は17日、全国の問題がある5111の事業所の監督結果を公表した。それによると82%の4189の事業所で長時間労働や残業代不払いなどの労働基準法違反があった。過労死ラインを超える月80時間以上の残業をさせていた事業所は1230(24.1%)に上った。

このようにブラック企業がたくさん生まれたのは政府の労働分野の規制緩和の政策が影響している。本来社会的規制は過酷な労働による労働力の食い潰しを規制するために生まれたのであるが、旧ソ連の崩壊後「平和の配当」を目当てに世界的に規制緩和が進められ、日本においても中曽根内閣から小泉内閣、さらに安倍内閣がこれを推進した。

特に日本の経営者は、バブル崩壊後高利準への欲求を強め、その強欲さを一層強めた。こうした世相を反映し、労働基準監督署は半ば労基法違反を野放しにし、経営者の間で労基法違反がやり得となる状況が生まれた。労働者が残業代の未払いで労働基準監督署に相談しても門前払いする例も多くあった。

ところが若者を使い捨てにするブラック企業が蔓延り、過労死や過労自殺が増えて世間が騒ぎだしたのでやっと厚労省が調査に乗り出したのです。従って今後是正指導を強化し、法令違反に厳しい対応がなされるかどうかが今後の焦点になります。

つまり厚労省は、今までのように調査して終わりではなく、労基法違反の企業に厳しい処分と共に、企業名を世間に公表する事が求められています。労働者はそこまで厳しく厚労省を監視していかねばなりません。

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リストラ対処法の解雇の闘い方にリンクを張りました!

新世紀ユニオンのリストラ対処法は、私が書いてから13年以上がたちました。本来なら書き直すべき時期ですが、時間的余裕が無いので、解雇の闘い方を充実させる意味で解雇に関する最近のユニオン・ニュースの記事をリンクさせました。加えた記事は以下の通りです。ご活用ください!

(7)解雇に関する最近の新世紀ユニオン・ニュースの記事
解雇に備え事前にユニオンに加入を!

解雇を恐れない

違法解雇を泣き寝入りしてはいけない!

辞めてくれと言われても応じてはいけない!

サラリーマンは日常的に証拠を用意せよ!

解雇に備えて組合員が注意すべき点!

解雇権濫用の法理について

労働者はロックアウト解雇に備えよ!

解雇事案でどんな証拠が必要か?

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組合員は規約を守って下さい!

新世紀ユニオンでは加入時に組合費と加入金の説明を、規約を見せて説明しています。ところがこのほど事案が解決し解決金が支払われたのに、いつまで待っても拠出金が振り込まれません。本人が振り込み用紙をくれというので支払ってくれるのだとばかり思っていました。

昨日メールで支払いを催促すると「拠出金てなんですか?」と言うメールが来て驚きました。加入時に説明し、本人も争議規定に署名して、その写しも渡しているのに知らないという言い訳は出来ません。

仕方がないのでメールで説明すると、今日になっても返信がないのです。また別の人は、規約には指導に従う事が書かれているのに職場の状況を報告もせず、メールで質問しても何日も返事が無かったり、資料をこちらに渡すのが1ヶ月もかかったり、しかも「自分で弁護士は用意する」と言います。

しかしこちらの指導を受けなかったので裁判をしても負ける内容なのです。自分の弁護士にも負けるので断られています。私が「勝てる」と言うのはユニオンに加入し、指導を受けて、指導通りに戦術が実行出来た場合です。

拠出金を払いたくないから、指導を拒否し、自分で裁判を闘うつもりで失敗しているのです。つまりユニオンを都合よく利用しょうという人が多いのは困ったものです。組合員は加入時に渡した組合規約をキチンと読んでください。

闘って解決金を勝ち取ったなら、規約に基づき10%の拠出金を決まった日までに支払う義務があるのです。新世紀ユニオンはこの拠出金と組合費で運営しています。家賃やホームページの維持費や事務所経費を自分たち組合員が義務を果たすことで賄っています。

組合費を支払わない組合員や拠出金を支払わない組合員の身勝手を許すとユニオンは存続出来ない事になります。規約を読み労働組合の組合員としての自覚を高めてほしいと思います。

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退職金の支払い拒否が目につきます!

労働相談では、定年まで働いたのに社長が退職金を払いたくなくなり、支払いを拒否する例があります。ふつう退職金は算定基礎賃金に勤続年数の支給率を乗じて算定されます。この場合賃金の後払い的な性格を持つと言えます。また自己退職の時に支給額が減額されるので功労報償的性格も有しているとされています。

就業規則に退職金の規定があるのに、辞めていく労働者に退職金を支払うのは「盗人に追い銭」と考える強欲な社長が多く、最近は退職金をめぐる相談も増えてきました。

ある人は定年前に配置転換され、なれない営業の仕事をさせられ、「取引先が怒っている、ミスをした」と因縁を付けられて退職金を減額されたり、ある人は定年が近づくと社長が「退職金はない」と言い出した例もあります。

退職金の支給には就業規則、労働協約、労働契約などの根拠規定が必要です。また以前からの慣行で退職金が支給されている場合も慣習法の根拠があると言えます。

退職金の支払い時期を就業規則で定めていない場合には、労働者の請求があってから7日以内に支払わなければなりません。(労基法23条1項)これを過ぎると営利企業の場合年6%の遅延損害金が発生します。

問題は会社が解雇や処分で退職金を減額してくる場合です。この場合処分が正当かどうか?という問題と、退職金規定の内容に減額が明記されているかどうかが重要となります。当ユニオンでは最近も退職金を支払わせた成功例があります。退職金の支払い請求権の時効は5年間ですので、なるべく早く当ユニオンに相談ください。

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労働相談をされる方へのお願い!

労働相談は、必ず本人が相談するようにして下さい。家族や親族が相談してくる場合が少なくありません。この場合こちらが質問しても答えられなかったり、どう解決したいかもわからない事になり、答えようがない場合が多いのです。

労働相談の場合は本人の考え方、どう解決したいのか?どのような経緯・経過だったか?など本人の考えが重要なので相談は必ず本人がして下さい。

相談の電話を入れながら、自分の意見をしゃべるだけの人もいます。また電話で相談をせず、土曜日に対面相談をしたいという人もいます。予約の相談が必要な事案がどうかは当方が判断します。電話をしながら相談内容を話さない人の予約相談はお受けできません。

また土曜日に予約相談を入れておきながら、相談をキャンセルしたり、中には連絡も入れず、すっぽかす人もいます。また相談の電話を入れながら、理由もなく怒鳴りつけたり、暴言を吐くモラルの無い人もいます。

また突然ファックスを送り付け、自分の携帯に電話で回答を求める人もいます。新世紀ユニオンの電話での無料労働相談は、社会貢献として行っています。従って当方が電話代を負担する事はありません、また本人でない相談、モラルの無い方の相談や必要な質問に答えない方の相談はお断りする事があります。

中には、こちらを役人とカン違いしている人もいます。どこかの相談窓口で新世紀ユニオンの電話番号を教えられて、役人と思い込んで偉そうに怒鳴りつけたりします。この手合いは「役人は怒鳴りつけると弱い」と思い込んでいます。こうした方の相談は即時にお断りします。

中には、自分が何処に電話しているか知らない方もいます。自分が電話している相手先の名前ぐらいは確認して電話されるようお願います。

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厚生労働大臣の諮問機関が派遣法の改悪案を提示!

労働政策審議会労働力需給制度部会(部会長・蒲田耕一東洋大教授)は12日労働者派遣法の「改正」に向けた骨子案を提示した。その内容は「派遣労働は例外」とする原則を転換し、「常用代替防止」のルールを大きく緩和し、働き手を3年で換えればずっと賃金の低い派遣労働で無期限に働かせられる内容となっている。

これは民主党政権が2012年10月に規制を強化した改正派遣法を施行した内容を、今回大きく規制緩和するものである。厚労省は来年の通常国会への法案提出を目指している。この事は安倍政権が労働力の非正規化を一層進める方向を示したものである。

今回の派遣法の改悪で正社員の派遣への置き換えが一層進むのは避けられない。安倍政権はデフレ克服をいいながら労働分野の非正規化を進め、賃金の低下を進めているのであるから、デフレの原因さえも分かっていないのである。

デフレの原因が賃金の傾向的切り下げで個人消費が縮小したことが受給バランスを崩し、売れないので物価が下がるのであり、インフレで物価を上げる事がデフレ対策になるわけがない。資本主義の成長には適度の分配率が必要なのである。個別経営者の目先の利益を保証する政治が、国民経済を縮小再生産(デフレ)に追い込んで、資本家階級全体の利益を阻害している事を安倍政権は理解する必要がある。

つまり個別企業の行きすぎた利益追求が資本家階級全体の利益と矛盾しているという事なのである。これが今日の先進国の経済危機の原因であり、その根源は旧ソ連崩壊後の「平和の配当」と称した強欲の資本主義への政策(=自由化・民営化・規制緩和)にあったのである。

社会的規制の必要性も理解していないものが、規制緩和で国民経済を疲弊へと追い込んでいるのである。必要なのは金持ちと大企業への増税であるのに、消費税増税で個人消費を縮小してデフレが解決するわけが無いのである。デフレ克服と言いながら、規制緩和で非正規の派遣労働を拡大するアベノミクスの失敗は明らかなのである。

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組合費の支払い方法について!

日本の企業内組合が押し並べて家畜化した理由の一つに組合費の徴収を給料からの天引き(これをチェクオフという)にした事が影響しています、すなわち会社に組合費の徴収をゆだねた事が一因となっています。

新世紀ユニオンでは、他の組合のように銀行口座からの組合費の引き落としは行っていません。それは組合員自身の意志による月々の支払いを重視しているからです。銀行に組合費の引き落としをゆだねることはよくないと考えています。しかし組合員の中には仕事の都合で郵便振替での送金が場所的・時間的に不可能な方がおられます。 
そこで新世紀ユニオンではネットバンキング、ATM、銀行窓口から組合費を振り込めるようにしています。パソコンからも、コンビニからも振り込めます。

今月号のユニオン・ニュースなどの送付にあたり組合員には郵便振替用紙を同封しました。これは組合費の滞納を減らしたいこと、年末一時金カンパをお願いするためでした。しかし郵便振替以外の方法でも支払いは可能ですので下記の方法もご利用ください。
< ネットバンキング、ATM、銀行窓口からの振込の際には以下の諸点に注意下さい!>
ネットやATMで支店名を検索する際は「ゼロ(キ)」または漢数字の「〇(ゼロ)」を入力すると「〇九九(ぜろきゅうきゅう)支店」を見つけることができます。

取引銀行:ゆうちょ銀行
支 店 名:〇九九(ぜろきゅうきゅう)支店
口座番号:当座預金 0267649
口 座 名:シンセイキユニオン

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無断欠勤に持ち込む汚い手法が増えています!

退職勧奨をしながら、面談中に突然「今辞めます、と言いましたね」とあたかも自己退職を認めたと強弁し、それを拒否すると自宅待機を口頭で命令する。口頭ですから自宅待機の期間、賃金の支払いなど不明確なままです。このままでは無断欠勤にされるか、自然退職にされてしまいます。

また口頭で「出勤しなくて良い」といわれて、出勤をしないでいると「無断欠勤」にされた、社長は「出勤しなくて良いとは言っていない。」と前言をひるがえす等、経営者が言った、言わないの問題にし、「無断欠勤」でなし崩しに退職に持ち込む例が多いのです。

気をつけなければいけないのは、口頭なので解雇か自宅待機かあいまいにし、不当解雇だと問題にすると、「解雇はしていない、無断欠勤をした状況だ」と問題をすり替えるのが特徴的手口です。

従って「解雇だ」とか「自宅待機だ」と経営者に言われたら有印の書面(コピーをして置く)で理由を質問し、証拠を残していくようにする必要があります。口頭では「後で言った覚えが無い」と言われるのが通例ですから気を付けてください。

労働者は「解雇だ」とか「自宅待機だ」と言われるとショックで出勤出来なくなるのが普通ですが、相手の狙いは無断欠勤の事実を作るのが狙いなので、「解雇」や「自宅待機」を認めないと言って通常どうり出勤するのが一番無難です。その場合ICレコーダーを準備して、会社側の対応を録音(隠し取り)するのが重要な事です。

こうした汚い方法での退職強要はほとんどが会社の社労士が指導しています。従っておかしいと思った時点で信頼できるユニオンに加入して雇用を守るようにする必要があります。素人では巧くだまされる例が多いのです。

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パワハラ等精神的暴力を禁止する法律が必要だ!

パワハラの増加は、当ユニオンへの労働相談の件数の増加が前年の3倍の規模で増えている事をみてもわかる。うつ病などの労災認定の件数も10年前の4倍以上に増えている。

12月11日の毎日新聞によれば、住友生命がパワハラでうつ病になり、退職を余儀なくされた女性が会社に約6300万円の賠償を求めた裁判で、住友生命側が4000万円の解決金支払いで和解が成立した事が報じられている。この和解は司法がパワハラに前向きになってきた事が反映している。

労働相談でのパワハラの多くは営業職における営業成果を横取りするため、パワハラで追い出す例が多い。これは能力主義が影響している。また看護職など女性だけの職場もパワハラが多い。また解雇すると予告手当など、お金がいるのでパワハラで追い出す例も目立つ。うつ病が急増するのは当然なのである。

さらに目立つのが大学の医学部に特徴的なパワハラである。研究妨害や研究略奪、さらには教授が自分の研究奴隷にしようとパワハラで部下に屈服を迫る例も多い。こうして職場は「指導」と称するパワハラが横行し、こうした大人社会の傾向が子供社会に反映して、児童・生徒のイジメも増加する事になってる。

いまやイジメは日本社会の「癌」になっている。労働相談で解るのはパワハラでうつ病になりながら解決方法が解らず苦しんでいる人が多い事である。セクハラのように禁止する法律が出来ると件数が激減する例もある。精神的暴力も法律で禁止する事が必要な時期に来ていると言わねばならない。

パワハラが企業活動を妨害している例を多く見ていると、また多くの労働者がうつ病の治療をしながら会社に隠している現状を知るたびに、1日も早くパワハラ防止法の制定が必要だと叫ばざるを得ないのである。

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五健堂に関して書き込みがありましたので・・!

丸さんより書き込みがありましたので書きます。
以前京都の五健堂の労働者T君が裁判を闘っていました。裁判の内容は交通事故が多い事を理由とする解雇が正当か、事故の負担を100%労働者に負担させるのは正当か、という内容の裁判でした。T君は交通事故の保険金について書面の開示を求めた事が解雇につながりました。

五健堂では最低賃金ぎりぎりの低賃金で、しかも交通事故が起きた場合、会社は保険金を手に入れながら、車の修理費などは1O0%労働者に負担させています。その上ペナルティーと称して罰金まで取ります。労働者は交通事故の支払い金が借金となり辞めるに辞められなくなります。

ですからT君の裁判は非常に重要な裁判でした。ところが裁判の途中でT君の連絡が途絶え、裁判の書面が作成出来なくなりました。弁護士が連絡を何回も取りましたが返事がありません。新世紀ユニオンの組合員が自宅を訪問し、手紙を入れても連絡が取れません。

そうしている内に元五健堂の労働者から、T君は会社から金をもらって裁判をやめたようだ、との電話が入りました。「五健堂はそんな事をする会社だ」というのです。弁護士は仕方なく裁判を取り下げました。

五健堂が普通の会社ではない事は明らかです。この会社には警察官の天下りがたくさんいます。ですから法律違反のような低賃金で、しかも交通事故の負担金を100%と、私的罰金も労働者から取ります。判例では保険金を引いた金額を会社と労働者が半分づつ負担する事になっています。五健堂は明らかに不当な事をしています。

こうした労働者イジメのブラック企業を裁判で懲らしめようとしても、この会社は裏で手をまわし潰してしまうのです。五健堂の違法行為をやめさせたい、訴えたいという人は新世紀ユニオンに連絡ください。

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規制改革会議が「残業代ゼロ」狙う!

残業代の割増賃金を支払わなくてよい、労働時間と賃金の切り離し狙う制度作りを、執拗にも政府の規制改革会議が提言した。「新しい働き方の制度作り」と称するこの制度は「労働者の活力と企業の競争力を高め」ることを目的としているらしい。

残業代を払わなくてよいこの制度が、どうして「労働者の活力を高める」事になるのか不思議だが、「政府の有識者会議」の人達の頭は個別経営者の利益を増やす事しか考えていない事は理解できる。労働者の賃金はもともと時間賃金である。法律の上で「労働時間と賃金の切り離し」とは不払い賃金の増大の事でしかなく、言い換えれば彼らは搾取率を高めたいだけなのである。

「経済特区」と称して新たに工場を誘致し、そこで雇う労働者を「限定正社員」とし、事実上の解雇の自由化を実現する事も同じ目的での「規制改革」なのである。

かって労働者の食い潰しを防ぐために、つまり資本家階級全体の利益のために、社会的規制としての8時間労働制が確立されたのだが、今では個別資本家の利益のために、この時間的制限(=社会的規制)を撤廃し、賃金を払わず長時間働かせようというのが、アメリカの「ホワイトカラ―・エグゼンプション」であり、これを日本でも「労働者の活力強化」の名で導入しようというのである。

多くの過労自殺や過労死を生み出している現代の日本社会で、残業代ゼロの長時間労働を全面解禁すれば前世紀のイギリスのような労働力の食い潰しが大規模に起きることは必然である。彼らは社会的規制が資本家階級全体の利益のために生まれた事を愚かにも忘れている。

自民党の規制緩和路線が、今日のデフレを生み出したという事が未だに理解できていない連中なのである。愚かとしか言いようがない。残業代ゼロ法案の策動を粉砕しなければならない。

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労働運動の立て直しが急務となっている!

経団連が会員企業に賃上げを促す方針を盛り込んだ文書を出す事を決めた。日本は消費税増税と法人税減税さらには賃下げが長期に続いている。これでは個人消費は縮小するばかりだ。大衆への増税で公共事業中心の経済を続けるには財政上も無理がある。税金は持てるものから=大金持ちと大企業から集めるべきである。

つまり資本主義経済の成長には適正な課税と適正な分配率が欠かせないのである。このうち賃上げの必要については経団連にも分かったという事だ。労働者大衆から搾りたてるだけでは国民経済が疲弊するのは当然なのである。

そんな訳で、経団連が賃上げ方針を出したので家畜労組の上層連合(=「連合」)も1%の賃上げ方針を出した。消費税が3%上がるのに1%の賃上げでは個人消費は回復するわけが無い。

首相が賃上げを要請しようが、経団連が賃上げを促そうが「連合」が賃上げを要求しようが、賃金は上がらない。その証拠に朝日新聞の調査では主要100社の内賃上げの検討をしている企業はわずか4社に過ぎなかった。

大衆課税と賃下げで、日本の大企業と大金持ちの手元に莫大な金が集まる。この金が高い金利を求めアメリカ国債を購入する。日本は1100兆円ものアメリカ国債を保有している。つまり日本の富を対価無しにアメリカが消費する支配従属関係が成り立っているのである。

日本の労働者が過労死するほど働いても生活が楽にならないのには野蛮な搾取と収奪があり、その上に対米従属の政治がある。こうして日本の労働者の上に賃下げ、消費税増税、リストラ(=失業)の3重苦がのしかかる事になっている。

この3重苦の原因は労組の家畜化であり、労働者階級の力の衰退にあり、さらには対米従属にある事は明らかである。全国の労組活動家の奮起で労働運動の立て直しが急務となっている。労組の家畜化を克服すべきである。

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新世紀ユニオン・ホームページの改善について!

新世紀ユニオンの「リストラ対処法」は私が書いてから13年以上たちます。この間の豊富な実践を踏まえ、出来れば書き直したいところです。しかし時間的余裕が無いので改善する事にしました。この事は先日の組合大会でも報告と討議を行いました。

討議で出されたのは携帯向けホームページを改善するか?スマホ向けにホームページを作れないか?またリストラ対処法に問題別に対策記事をリンクしたらどうか?等の意見が出されました。

無料労働相談(電話)をかけてくる人がホームページをほとんど見ていないので、当面リストラ対処法に問題別に対策記事(たとえば解雇なら、解雇関連のニュースの記事)を急ぎリンクする事にしました。現在その作業を進めています。

相談者が関連するニュースの記事を事前に読んでいれば相談がより具体的・専門的になり、解りやすくなります。御期待下さい!

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家畜労組についての続き!


資本家個人と資本家階級の利害はかなずしも一致しない。個々の経営者が目先の利益から労組を家畜化した事が、日本全体の賃金の傾向的低下をもたらし、個人消費の低下つまり日本資本主義の縮小再生産(デフレ)をもたらしたのである。だからデフレ対策にインフレで物価を上げる政府の政策は愚かと言うしかないのである。

これは労働者個人の目先の利益優先が、労働者階級の利益に反するのと同じ事である。労働者は問題解決のためにユニオンに加入(=団結)するが、組合費を支払うのが嫌なので問題が解決するとすぐ脱退する。これでは労働者の賃金は傾向的に低下する。賃金は資本家と労働者の力関係で決まるので労組の力が強くならない限り賃金は上がらないのである。

つまり労組の家畜化が、今日の日本資本主義の停滞・縮小の原因であり、賃上げは首相がお願いしても上がらない。賃金が力関係で決まる以上労働組合を強化するほかないのである。つまり戦後の労働改革がGHQの手で行われたために、なぜ労働組合法に不当労働行為が盛り込まれたかの経済的意義が経営者たちには理解できなかったのである。

日本経済の戦後の急成長は、資本主義が成長する最適の改革として「戦後改革」が行われた事を経営者たちは忘れ去り、強欲な資本主義を意味する自由化・民営化・規制緩和の政策を推し進めた。結果は格差社会であり、ブラック企業化であり、自殺世界一の閉塞社会であった。

どのような社会であれ一つの階級だけが巧い汁を吸う事は長くは続かない。それでは国民経済が巧く循環しないのである。日本社会の閉そく感を打破し、日本経済を活性化するためには強い労働組合を生み出すほかないのである。つまり家畜労組の解体が国民的課題になったと言えるのであるが、それを理解している人は未だ少ない。

一見企業家の利益を生み出すと見えた労働組合の家畜化が、デフレという資本主義の危機を招いたことを理解できないから、未だに、やれ「解雇の自由化」「残業代ゼロ法案」「派遣制度の規制緩和」だと「改革」の名で愚かな政策を実施出来るのである。

問題は家畜労組が経済成長のための適切な分配を崩壊させたという事なのだ。日本経済の危機脱出のヒントが戦後労働改革にある事を政策責任者は学ぶべきであろう。個々の経営者の強欲が労組の家畜化を促したのであるが、その家畜労組が闘わないことで日本経済の終焉を招きつつあるのだから皮肉なことである。

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家畜労組について!

日本の労働運動を研究していると、日本の企業内労組の特徴を一口で表現する事の重要性に気付いた。企業内労組ではリストラされた労働者が労働組合に相談に行くと「あなたは解雇されたのでもはや組合員ではありません」と相談にものってくれなかった、との声を労働相談でたくさん聞いた。

レーニンはこうした裏切りの労組幹部を「労働者階級の貴族」と呼んだ。「ブルジョアジーの施し物のために労働者階級と、この階級の上層が堕落させられ、買収され、ブルジョアジーの味方に移った事が、すべての先進国で見られる」とレーニンは述べている。

日本の労働運動は、GHQの「戦後労働改革」に始まる。この改革は労組法で不当労働行為を認めた画期的な内容であった。その狙いとするところは強い労組を保証することで賃上げを促し、戦後の経済復興を促す事、同時に強い労組によって軍国主義を阻止する政治的狙いも込められていた。

日本の財界・経営者は長年労組法の不当労働行為の改悪を企んだが出来なかったので、やむなく労組幹部を飼いならす道を選んだ。この経済的根拠は日本企業の海外進出で莫大な超過利潤が得られた事である。つまり日本企業の経営者は目先の利潤を獲得するために超過利潤の一部で買収して労組の家畜化を進めたのである。

私が、日本の特徴的な企業内労組を「家畜労組」と名付けたのは、労働者を守れない企業内労組の特徴を一言で表現する必要からであった。ところがそれから何年か経ってレーニンが西欧の労働運動をどう見ていたか関心があってレーニン全集を読んでいると、レーニンが西欧の労組を「家畜労組」と呼んでいるのを見つけて驚いた事がある。

誰であれ、研究すれば真理は一つなので同じ結論に行きついたということである。そういう点ではうれしかった事を思い出すのである。

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(お知らせ)ニュースの12月号を送りました!

今年の定期大会で新世紀ユニオンは結成後14年目に入りました。来年は新世紀ユニオンも財政的に厳しい状況が予想されます。何より消費税増税後の不況から雇用情勢の悪化が予想されます。

来年1月号から組合費を長期に未納の方については、ニュースと資料の送付を停止する事になります。今後はホームページをご覧ください。

お送りした12月号ニュースなどの中に全員に振り込み用紙を同封しました。年末一時金のカンパをお願いするためです。パソコンから振り込まれる方は今までのやり方で構いません。組合費を滞納されている方は、一時金で滞納を一掃してくださるようお願いします。

ニュースの投稿が減少しています。来年1月号の投稿をお願いします。職場の状況や裁判の状況、新年の決意等を投稿下さい。

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官僚独裁を導く特定秘密保護法!

韓国政府や中国政府の反日世論を盛り上げ領土を略奪するやり方を見ていると、日本の世論が右傾化し秘密保護法も必要と国民が思う事を狙って特定秘密保護法案が作られたのではないかと思える?

日本の官僚は、民主党政権時に官僚の特権が危機に瀕した経験から、特定秘密保護法の中に自分たちの権限を強化する陰謀的狙いを込めている。特定秘密保護法が成立すると情報を独占する官僚の独裁が確立する危険がある。

特定秘密保護法の対象は最小限の軍事情報に限るべきである。ところが法案は民間人まで処罰したり、国民の知る権利を制限し、マスコミを中国のように検閲・統制することに道を開く可能性が強い。

何を秘密に指定するか第三者機関が審査するのではなく、首相がそれを行うというのは疑問である。与野党の政策協議で妥協案が悪化するという奇妙な事が起きている。60年もたたないと情報が公開されないのでは、民主主義とは言えない。

自分たちの特権を守ろうとする官僚たちの陰謀に騙されてはいけない。官僚独裁になれば自民党などの国会議員は、官僚の手代に転落する。こんな法案を成立させようとする国会議員は馬鹿としか言いようがない。特定秘密保護法案は廃案にするか、大幅に修正するしかない!

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労働者の落ち度を理由とする退職強要について!

昨日は新世紀ユニオンの定期大会でしたので、無料電話相談は受けませんでした。ところがファックスで相談内容を送りつけ、電話番号へ電話を求めてきた方がいます。当方はこちらから電話をかけることはしません。しかし退職届を書けと迫られているという窮迫した状況のようなので、このブログで回答します。

相談者は、仕事上のミスを理由に退職届を書けと迫られているということですが、そのミスの内容が問題です。誰でも有り得るミスなのか?あくまでも適性が問われる重大なミスなのか?会社の損害はどの程度なのか?等が不明で回答しにくいのですが?とりあえず退職届は書くべきではありません。

会社が懲戒解雇をするなら予告手当を支払って行えばよいのであり、自分で退職届を出すと失業給付を3ケ月ほど受けられません。些細なミスで、しかも使用者が教育を行っていないのなら監督署の除外認定はまずおりません。些細な落ち度を理由にした懲戒解雇は無理があるので、会社は自己退職にしようとしているのです。

とりあえず退職強要は拒否する事、その後信頼できる地元のユニオンを探し団体交渉をしてもらうのがいいです。今後面談の内容を録音しておくことが重要です。

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先進諸国全体のデフレ経済化が進む可能性!

安倍政権は経済団体に地投げを要請したが、朝日新聞の調査によると全国の主要100社へのアンケート調査では安倍政権が期待するベースアップの検討を明言したのはわずか4社だった。

これで消費税増税をすれば個人消費市場は確実に縮小することになる。日本のデフレ傾向は続くと見なければならない。欧州諸国もデフレ経済になると見られている。先進諸国はいずれも新自由主義の政策を実施し、消費税率を上げ、金持ちと企業への減税を実施してきた。しかも財政出動で国債の発行高が極限にまで高まっている。

先進諸国は金持ちに増税すればいいのであるが、ブルジョア政権ではそれが出来ない。労組も家畜化して賃金も上がらない。これでは市場の縮小再生産になるのは避けられないのである。

資本主義が発展・成長するには強い労働組合が必要なのであるが、個別資本家にすれば賃金を下げれば利潤が拡大するので、買収の手段で労組を家畜化する事になる。政府が賃上げを訴えても賃金は上がらないのである。

資本主義国における賃金は労働組合と経営側の力関係で決まるので、首相が賃上げを要請しようが、財界が賃上げを個別企業に要請しようが難しいのである。

日本の戦後労働改革が、労組法の中に不当労働行為を定めたのは画期的で、戦後の日本経済の復興に大きく寄与したのである。財界は何度か労組法の改悪を企んだが出来なかったので、労組幹部の買収という手段で労組の家畜化に成功した。この事が日本経済の凋落の原因となったのであるから皮肉な話である。

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プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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