STAP細胞を作りだした小保方さんについて!

STAP細胞を作りだした小保方晴子さんのニュースを見て感心した。この女性の研究は理にかなっているのである。私は毛沢東の次の言葉を思い出した「唯物弁証法は外部的原因を排除するものだろうか。排除はしない。唯物弁証法は、外因を変化の条件、内因を変化の根拠とし、外因は内因を通じて作用するものと考える。」(矛盾論)

小保方晴子さんは内因をリンパ球、外因を酸性の溶液にし、万能細胞を世界で初めて作りだしたのである。細胞がリンパ球に成長したのが一定の条件の下で、元の万能細胞に戻るというのは私には理解できる。社会科学でも革命の成果が反動勢力に奪われ反動復古することはよくある。労働者が立ちあがったイラン革命で、イスラム宗教勢力が権力を握ったのがそれにあたる。

日本の南北朝時代は奴隷制の天皇勢力と封建制の武士階級の対立であり、一時は反動復古しかけた事もあった。徳川時代の黒船来航は歴史的な外因であり、開港を通じて日本は自給自足の経済から市場経済に入る事となり、諸矛盾が激化し徳川幕府が倒れるのである。

小保方晴子さんは唯物弁証法にかなった研究でノーベル賞クラスの研究を切り開き、成功させたのである。政府はこの人の今後の研究を支援し、ヒトの細胞で実験し、再生治療の実現を早めるように研究体制を整えるべきであろう。

多くの有能な女性研究者がパワハラで潰されていることも指摘しなければならない。大学における研究者奴隷制度の改革を政府は急ぐべきである。研究者の任期制がパワハラの道具になっているので、これも廃止し、学問の自由・研究の自由を保障すれば、日本は科学の面で人類に大きな貢献が出来るであろう。

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男性は退職すると健康になる?!


新聞の切り抜きをしていると朝日新聞に、人間ドックを受けた人の健診データの集計で、男性は退職すると健康になる事が解ったという記事に目がとまった。

いかに職場がストレスに満ちているかが解る調査結果である。生活習慣病の危険因子の全てで退職後に下がっているというのです。

健康を考え長生きするには雇用延長等しない方がいいのだが、なにしろ年金の支給年が延長されるので、いかにストレスが満ちていようと働かねばならないのがつらいところです。

せいぜいストレスをためないよう、不安な事はユニオンに早めに相談して、不安を取り除くようにして下さい。能力主義や人事査定での賃下げ・降格が多いのが労働者の健康に影響しているのです。

日本人は、女性より男性の寿命が10年ほど短いいのも職場のストレスの結果かも知れません。長生きの為には不安感を抱え込まないのがいいですから、友人等相談出来る人を多く持った方が精神衛生にいいようです。

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委員長携帯メールの件でのお詫び!

私の携帯メールへの送信が届かないとの声が多いので調べました。すると一部の人のメールだけが何故か迷惑メールのホルダーに入っていました。何故そのようになったか不明ですが、今後はこのホルダーをも毎日確認します。

数人の人のメール、それも一部でしたが返信できず御迷惑をおかけしました。もしメールを私の携帯に送って届かないときは、御面倒ですが委員長パソコン・アドレスへご連絡ください。

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厚労省のストレスチェクについての疑問?

労働相談をしていると職場のパワハラでうつ病を発症している大半の人が、自分の病気を会社に隠して治療している。なぜならうつ病だと知られるとリストラされるからである。

うつ病で休職した労働者が「就労可能の診断書」を提出しても産業医が「復帰は時期尚早」として復帰を妨害する事も労働者なら誰でも知っている事である。

会社が行うストレスチェクに正直に回答する人はいないであろう。つまり厚労省のストレスチェクの政策はナンセンスと言うしかないのである。

もともと職場でパワハラが増えたのは厚労省が「労働時間の弾力化」で長時間労働を促し、雇用調整助成金を経営者に掴み金としてばら撒いたので、助成金欲しさに嫌がらせの退職強要が増えた結果、うつ病・過労死・過労自殺が社会問題となったのである。

自分で問題を作り、解決にもならないストレスチェクを義務つけても効果はない事は明らかだ。必要なのは精神的暴力を刑事事件とする法律を制定する事である。厚労省の政策はいつも効果がない事ばかりやっているのである。チェクが必要なのは厚労省の愚かな政策なのである。

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厚労省のストレス診断義務化は疑問?

厚労省は今月23日、経営者に全従業員へのストレス診断を原則として義務付けると発表した。おそらく過労死や過労自殺、さらにはうつ病(労災)の増加への対策であろう。しかしこのストレス診断は犯人に盗みの捜査をやらせるようなものだ。

問題なのは、現状の長時間労働の是正。パワハラで辞めさせる事の禁止、精神的暴力の法律による禁止。うつ病の労災認定率の向上(=被害者の救済)。産業医によるうつ病者の原職復帰の妨害の禁止。等が急ぎ求められている。厚労省の対策は、いつもどこかずれている。

厚労省は労働安全衛生法改正案を通常国会に提出し、2016年春ごろに施行を目指している。何とも悠長な話である。

ストレス診断を行うのなら、企業と関係の無い医療機関が行うべきであろう。産業医がいかに経営者の走狗となっているかを指摘しなければならない。その産業医にストレス診断をやらせても何の意味もない。急ぐべきは欧州のような精神的暴力を刑事事件とすることの出来る法律を制定する事である。

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冷凍食品への農薬混入事件は賃下げの報復!?

マルハニチロホールディングスの子会社「アクりフーズ」の工場で製造された冷凍食品に農薬「マラチオン」が混入され、2843人が下痢やおう吐などの症状を訴えた事件は、報道によると手当て廃止や一時金を減らされた腹いせであるようだ。

8年以上も働いて非正規から正社員になれない事もおかしいが、酷い減給が増えているのでこうした事件が起きるのは当然と考えていた。新世紀ユニオンへの相談でも、会社の幹部を殺したい。必殺仕置き人を紹介してくれ、とか会社から金を脅し取るので手伝ってくれ、という相談が時々ある。

手当ての削減、と言っても一度に10万円近くの減給の場合もあれば、毎年給料の10%の賃下げを数年連続でする例もある。賃下げは特定の人物を退職に追い込むために一方的にやられている例が多いのである。

普通労働者が上司に恨みを持つのは殴る蹴るの暴力を受けたり、陰湿ないじめ=賃下げも含む場合が多い。しかし労働者がその報復に消費者を巻き込むことは普通は有り得ない。しかし非正規労働者が会社から事実上の退職勧奨に等しい賃下げをやられると、破れかぶれでこのような事もあり得るのかも知れない。

新世紀ユニオンでは相談者の怒りを合法的な民事裁判で闘う事を勧めるようにしている。この事件の犯人が「農薬を製品に混入させる」という闘い方しか見いだせなかった事は不幸なことである。強欲な経営者が、労働者の絶望的な生活苦や減給への怒りを考慮出来なくなっていることも指摘しなければならない。

この会社には苦情を申し立てる窓口もなかったのであろうか?京都では中華料理チェーン店の社長が射殺される事件も起きている。心配なのは会社に恨みや、不満を持ちつつ働いている労働者が多くいる事だ。連鎖的な同種の犯罪が起きる事を心配している。

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イルカ追い込み漁は人道問題か?

ケネディ米大使が和歌山太地町のイルカ追い込み漁を「人道上問題がある」と語った事は日本人には理解しがたい事だ。アメリカ人は牛を殺して食っているのにそれには触れない。人でもないイルカが人道問題とはよくわからない。日本人にはアメリカ人の難癖に聞こえる。

人道問題とは無人攻撃機で無差別にミサイル攻撃をするアメリカの方が人道上問題と思うのである。ケネディ米大使のように考えていくと江戸幕府の「生類憐みの令」が正しいかのようではないか?

アメリカ人はクジラを食べる習慣が無いから言えることである。太地町のイルカ追い込み漁で、イルカが絶滅するわけでもない。イルカがどれだけ多くの魚を食べているかアメリカ人は考えた事はあるのだろうか?生き物は他の生物を食べて生きているのである。

日本人はアメリカ人が牛を食べていることで文句を言う訳ではない。太地町のイルカ追い込み漁はエスキモーの人がクジラを食べるのと同じで食文化であり、他国の政治家が異議を申し述べる問題ではないと思う。安倍総理が太地町のイルカ追い込み漁を擁護したのは正しいと思う。

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大学内のパワハラを容認する司法の無能!

最近の大学関連の判決は無茶苦茶な事案が多く、能力のある研究者が次次潰されている状況は嘆かわしい事である。特にパワハラの被害者は有能な女性研究者に多く、無能な教授のパワハラで屈服して研究奴隷になるか、あらがって追い出されるかの選択しかない。

研究のはく奪、アイデアのパクリ、いじめてうつ病にし、労災認定されているのに、裁判所がいとも簡単に判決でパワハラはなかった事にする。逆に被害者をハラスメントの加害者にでっち上げたりするのを裁判所が見抜けないのである。

酷いのはデータねつ造の論文を勝手に本人の名で提出ししたりする、なんとかして自分の研究奴隷にしようと画策する教授もいる。パワハラでうつ病になり労働基準監督署に訴えると報復の雇止めにする。裁判所がこの被害者を救済しないのだから酷いものである。

ある先生は高額の科研費を受けて妬まれ、倫理審査を妨害され、手先の学生にでっち上げのパワハラ被害を訴えられ、処分され、裁判で処分無効で勝つと、こん度は雇止めである。研究のアイデアを奪い取る為に人生を潰される、その道具になっているのが大学の任期制である。

日本の裁判所がまるで国策裁判のように、不当な報復の雇止めを合法と判決する為、有能な若手研究者が多く外国に出て行ったり、研究をあきらめる事態になっている。

日本の大学は独法化と任期制、学長の権限強化でとんでもないモンスターになりつつある。有能な若手研究者の女性に暴力を振るい、イジメたおし、仕事の賃金を払わず、10年も「研究生」として利用し、研究成果を自分のモノにし、雇止めで潰す。これが国立大学の実態である。こんな国が科学立国など出来るはずがない。

ある先生は、別の教授の陰謀であばずれ女学生に嘘のパワハラを訴えられ大学に処分され、裁判に訴えたが、裁判所が大学側のあばずれ女子学生の側を証拠もなく勝たせたので、研究生活を辞めてしまった。この大学では学生が嘘のパワハラで大学に訴えると、卒論なしで卒業出来るというので次々先生が解雇になっている。

日本の大学は能力の無い陰謀にたけた教授がのさばり、有能な研究者が潰される事態がたくさん生まれているのである。日本の研究論文の7割が不正である裏を文科省は解明すべきである。司法はパワハラを否定する判決ばかり繰り返して、でっち上げばかり認める愚を繰り返してはいけない。

すでに大学関係者は裁判所を誰も信用していないのである。日本社会の末期症状が大学の現状、裁判のお粗末さに表れているのである。大学幹部は恥を知れ!裁判所は被害者を守る立場に立つべきである。政治家はパワハラを防止する法律を作るべきである。学問の自由、研究の自由が無い大学にして「科学立国」などと言うべきではない。

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安倍首相の法人税減税は間違い!

安倍首相がダボス会議で法人税減税を約束した。「異次元の減税をする」という。企業に減税して国際競争力を付けるのだという。すでに日本は世界最大の債権国である。金があり過ぎてアメリカ国債を1100兆円も買っている。日本の労働者は、対価なしにアメリカに金を使ってもらうために働いているようなものだ。

日本企業の80%は税金を払っていないのである。法人税がこんなに安い国はない。金持ちと大企業優遇の政治がデフレ経済の原因なのである。必要なのは金持ちと大企業に増税して、富の再分配をすることである。企業に減税しても、個人消費が縮小し続ける社会に設備投資をする馬鹿はいない。

外国企業に投資させたいなら個人消費が継続的に拡大する必要がある。しかし日本は労組が弱く賃金が継続的に低下し続けているのでデフレからの脱却は不可能なのである。安倍首相が企業に賃上げを要請しても個別企業がベアを上げるわけがない。消費税が上昇するので少しのベアでは個人消費は伸びないのである。

公共事業を増やし土木資本主義を拡大するのも間違いだ。公共事業を削減して地熱発電や、先端産業に金を投じた方がいい。福祉にも金を投入すべきである。新しい産業を誘導発展させる政策が必要なのに、安倍は土木事業ばかりだ。

だいたい、デフレ対策に物価を上げる目標を掲げる政策がおかしい、金融緩和で投機を促し株価を上げ、円安誘導すればエネルギーの輸入が多い日本は損をするではないか?日本経済は資本家が強欲な事が問題なのであり、法人税を減税すれば国家の財政赤字は増えるばかりではないか?

アベノミクスが一時的なもので終わる事は目に見えている。財政赤字を増やし、物価を上げ、格差社会を促し、消費税増税で日本経済は活力を失うばかりである。公共事業は一時的だが消費税増税は永続的である。一時的に増税分を公共事業で埋めても財政には限りがあり、国民経済の永続的成長は無理である。

企業の為・金持ちの為の政治ではなく、国民経済を成長させる政策が必要なのである。

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建設現場への外国人技能実習生導入に反対する!

建設業界で人手不足が深刻になっているという。国土交通省は建設現場への外国人技能実習生導入を検討しているが、我々は賛成できない。言葉が通じない外国人を建設現場に入れることは労働災害が急増するのは目に見えている。今でさえ建設業が労災事故ナンバーワンなのである。

建設業界で人手不足になっているのは、安倍政権が公共事業を増やした事、東日本大震災の復興事業が進みだした事、東京オリンピック関連の工事が増加する事、消費税増税前の駆け込み需要がある事等が影響している。

人手不足の建設業は、土曜日・日曜日に休めないこと、食費・寮費・作業服代等を引くと1か月働いて1万5千円しかもらえない等、ブラック企業が多い事、汚い・危険な仕事が多い割に低賃金で、これなら生活保護の方がいい、というのが一般的な労働者の意見なのである。

つまり厚労省は、建設業界で若手の就業機会を増やしたいなら、ブラック企業を無くす政策等を先にするべき事である。手っ取り早く中国人研修生を建設現場に投入するのは、賃金は安いであろうが、労災事故が激増するのは確実で、やってはならない事である。

若者が建設業界を何故敬遠するのか?理由がある事を知るべきであろう。人手不足は建設業界自身が招いたことである。一次下請けや2次下請け、3次下請け、など丸投げが労働条件を劣悪なものにし、その結果若者にそっぽを向かれる事になっているのである。建設業界自身が反省すべき事である。手っ取り早く安上がりの外国人を、建設現場に投入する事はやめるべきである。

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限定正社員制度導入の欺瞞的意義づけ?

政府の規制改革会議雇用ワーキング・グループのメンバーのある大学教授が書いた「何故限定正社員の普及が必要なのか?」と題する文章を読んで驚いた。詳しくは2月号ニュースで詳しく書く事にするが、簡単にここでふれる。

限定正社員とは勤務地・職務・労働時間限定で、工場が無くなると解雇可能の正社員の事である。それは設備の更新投資の時にリストラ資金を節約したいという企業側の要請から出てきたものである。
限定正社員だとリストラの時に解雇回避措置が不要になる点に利点があるのである。ところが御用学者はこれをあたかも素晴らしい制度であるかのように説明する。

正社員の「無限定性」が企業の正社員採用を慎重にし、女性の労働参加を妨げ、ハラスメントや過労死やブラック企業を生み出すとまで言う。無限定正社員だと何でも屋になり、能力や技能を身につけにくいと欺瞞する。つまり無限定正社員だと転職を妨げるとまで言うのである。

御用学者と言うのは詭弁の天才だ。企業が利潤追求の為に行う解雇の出来る正社員の事をまるで素晴らしい制度であるかのように粉飾するのである。
この御用学者は言う「正社員になれなかった人が正社員に転換出来る事のメリットを忘れてはいけない」と。

我々が限定正社員制度導入で心配しているのは、正社員の限定正社員への置き換えなのであるが、御用学者は一面しか語らずごまかすのである。

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JR北海道の労働者懲戒解雇はおかしい!

保線作業の手抜きで貨物列車の脱線事故のあったJR北海道が、国土交通省の2度目の改善命令をうけた。JR北海道は2011年の特急列車脱線炎上事故でも改善命令を受けている。今回の改善命令はレール幅の異常放置や検査データ改ざん等が理由だが、見逃せないのはJR北海道がまるでトカゲのしっぽ切りのように現場の検査数値を改ざんした函館保線所長や、命令に従っただけの労働者等5人の懲戒解雇を決定した事である。

問題の根源は、赤字で保線費用を確保できず、保線の手抜きとデータ改ざんをせざるを得なくしたJR北海道の幹部の姿勢にある。トカゲのしっぽ切りで幹部が責任を逃れようとしているとしか思えないのである。

国交省が鉄道事業本部長を「安全統括管理者」から外した事を見ても事故の責任は幹部にある。異常放置や検査データ改ざん等を命じた者の責任者の処分は当然だが、命令に従った部下の懲戒解雇はおかしいとしか言いようがない。

労働者なら保線の手抜きなど自分からするはずがない、予算を気にする幹部が命じたことで、何故現場の労働者が懲戒解雇されなければいけないのか?不当解雇の疑いが濃いのである。民営化されたとは言えJR北海道には官僚体質が未だ残っているとしか思えないのである。

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ある不思議な裁判?!

ある女性から相談を受けた、パワハラと未払い賃金で裁判を4年も続けていて、まだ地裁判決も出ていないのであるが、この人はパワハラ・賃金未払いで労働基準監督署に訴え、監督署の是正勧告が出たのに未払い賃金が一部しか払われていないのである。

不思議なのはこの原告女性の弁護士が裁判を勝つ確率が低いパワハラだけに絞り、地位確認の請求がなされていない事である。この原告は契約社員として10年も働いているので、雇止めが監督署に相談した報復であるので、人事権の濫用であるのは明らかであるのに、なぜ慰謝料裁判にしたのか解りません。

本人に聞くと「地位確認の裁判があるという事も、最近まで知らなかった」と言います。この女性の弁護士が裏切っている可能性があるが、証拠がありません。弁護士なら本人が原職に復帰したがっているのは理解しているのに、依頼人を裏切るような裁判にしたのはなぜなのでしょうか?

訴状を見て、請求の趣旨に地位確認が入っていない事は私には理解しがたい事です。こんな簡単な裁判が何故4年も続くのか?意図的に策動したとしか思われません。

この女性の裁判は現在裁判官の和解提案が出て100万円の解決金が提案されているそうです。私から見れば、もし地位確認の請求がなされていたら未払い賃金は1000万円を上回る金額になっているのです。弁護士が何も知らない依頼人を裏切り、不利な裁判にした可能性が強いのです。

パワハラの多くが時効になっているのに、パワハラの慰謝料裁判にした狙いは何か?この弁護士に聞いてみたい気がしています。この類の相談が案外多いのです。労働者が裁判を闘う時はユニオンを通して信頼できる弁護士を依頼するようにして下さい。

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組合員・サポーターの皆さんへの投稿のお願い!


新世紀ユニオンではユニオン・ニュースに生き生きとした投稿を増やすことで、ニュースを改善していきたいと考えています。裁判の報告や、闘いの報告・教訓、職場の実態、会社の攻撃などを投稿してください。

職場通信・投稿を増やすことで、新世紀ユニオン・ニュースの改善にご協力をお願いします。また政治的事件や社会的事件への感想なども歓迎します。

職場で起きている事が労働運動の原点です。会社の現状やリストラの内容や春闘の状況なども投稿してください。

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女性の力を生かす成長戦略に欠けているもの!

政府は20日午前に開いた産業競争力会議で、新たな検討方針を示した。それによると女性の活躍を促すため、待機児童を解消する具体策を検討する。また外国人技能実習生の受け入れ期間の延長や受け入れ先を製造業や農業だけでなく、介護分野に広げる事も盛り込んだ。

また日本経済の安定的成長を図るため女性の力を「我が国最大の潜在力」と位置付け共働きの拡大により所帯の所得の向上を図るとしている。その為社員が育児休業を取る際に、企業が代わりの人員を配置する費用の軽減を図るとしている。また専業主婦が優遇される税制の見直しも行うとしている。
この政府の「女性の力を生かす成長戦略」に欠けているのは、一つは男女平等の原則を明確にすることである。女性の賃金が男性の6割ほどでは高い保育料で安い賃金が消えてしまう事では共働きは増えないであろう。また人権教育に力を入れ職場のパワハラによる精神的暴力を刑事事件とする立法が必要である。

職場の上司のパワハラで多くの女性が職場から追放される事をまず防止すべきである。政府が「女性の力を生かす」と言いながら外国人労働力の活用を拡大しようとしている事は欺瞞であり、女性の賃金を低いままに据え置く事を狙っているとしか言いようがない。

また育児休業は日本では多くが無給であり、これでは育児休業を利用したくとも出来ない、企業に補助金を出すのではなく、育児休業に賃金保証をすべきなのである。企業の方は育児休業で賃金の支払いを免れるのであるから、代わりの人を雇う補助金など不要なのである。

つまり安倍政権の「女性の力を生かす成長戦略」とはいつもの自民党の企業への補助金ばら撒き、外国人労働力の導入など、企業重視、女性の仕事が減少する施策であり、これでは女性の力を発揮出来ない事は明らかだ。つまり政府の成長戦略の新検討方針は、政府の成長戦略のお粗末さを示しているのである。

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能力のある女性にとっては苦難の時代!

今日は休みなのでぼんやりと最近の労働相談の特徴について考える事が出来た。最近の特徴は仕事の出来る女性が多く上司のパワハラを受けている事である。パワハラでうつ病になったり、仕事を奪われる例があまりにも多いのである。

企業の中で、総合職や専門職で男と肩を並べ働いている女性、大学で男以上に研究で成果を上げている女性が多くハラスメントの標的になっている。日本社会の封建制の残存物の最大のモノは男尊女卑の思想である。ただでさえ女性は非正規化が世間の流れである上に、世は能力主義の時代である。

能力が正しく評価されるならよいのだが、デマや嘘を言いふらしたり、パワハラで部下の成果を奪い取るため陰謀をたくらんだり、役職を利用して嫌がらせを行い、いじめやセクハラで女性を追い詰めるバカ上司が増えているのである。

日本の職場では男女平等は世界と比べはるかに遅れている。能力の差は男も女も格差はないのだが、能力主義が多くの女性を被害者にしている。まるで男社会の特権とでも言いたいのか女性に対する精神的暴力が横行しているのである。パワハラは企業では営業職に多く、また大学では医学部の研究者にパワハラの被害者が多くいる。

大学の研究職で学問の自由がなく、女性への暴力が横行しているのが医学部なのである。研究を横取りしたり、アイデアを盗むために教授のパワハラが行われている。研究を妨害したりして部下を自分の研究奴隷にしようとする例が多いのである。大学の独法化と任期制(非正規化)がこうしたパワハラに拍車をかける事になっている。

日本社会で女性が男性と同様に、定年まで働く事の困難さを指摘しなければならない。欧州のような精神的暴力を犯罪とする法律が必要であるとつくづく思うのである。

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ベア容認に転じた経団連の「経労委報告」!

経団連は15日、春闘の経営者側方針である「経営労働政策委員会報告」を発表した。それによると報告は景気の回復を受けて6年ぶりにベースアップを容認する姿勢を明らかにした。報告は企業業績の回復を受け「業績好調な企業は収益を賃金の引き上げに振り向ける事を検討」と明記した。

こうした経団連の変化は安倍首相の要請を受けた事もあるが、長引くデフレの原因が企業側の強欲にある事が分かってきた結果であろう。しかし賃上げを「年収ベースで見た報酬の引き上げ」とか「多様な対応が考えられる」という表現で一時金での対応を促しているので、実際に賃金が上がるかはわからない。

報道によれば個別企業は消費税増税後に景気が腰折れする可能性があるので賃上げに「なお慎重姿勢だ」ということである。国民経済が拡大再生産を行うには適正な分配率で個人消費の拡大が継続する必要がある。そうでなければ縮小再生産の悪循環にはまり、設備投資は行われなくなる。

しかし指摘しておかねばならないのは、継続的賃上げは行政指導や財界の誘導では不可能で、労働組合を強くする以外の方法はないという事だ。つまり労働組合運動はあくまでも社会政策の枠内の合法活動なのである。ところが経営者の強欲から、規制緩和で搾取を強化し、労組の家畜化で労働条件が傾向的に低下したため、日本経済は消費不況ともいえるデフレが長期に続くようになったのである。

従って経団連の今年の「経営労働政策委員会報告」は付け焼刃とも言える賃上げ誘導であるが、労組側の賃上げ要求(=1%)があまりにも低く、消費税増税分3%を賃上げが下回るのが確実であるので、アベノミクスは成功しないであろう。

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低下を続ける労組組織率が過去最低に!

厚生労働省は17日、全国の労組組織率が6月末現在で前年比0.2ポイント減の17.7%だったと発表した。組合員数も987万5千人で前年と比べ1万7000人減った。このうちパートの組合員数は91万4千人、推定組織率は6,5%だった。目立つのは製造業の減少で3万3000人も減少している。

労組組織率の減少の原因は製造業の海外への移転、さらには正社員の非正規への置き換えが進んでいる事が労組組織率の低下につながっている。労組の家畜化が労組に対する労働者の信頼を低下させており、労働者の労組への不信が反映していると言える。

もっとも、この厚生労働省の調査には新世紀ユニオン等の個人加入労組には及んでいないので、何処まで正確化は解らない。10年ほど前に一度だけ労働局から調査票が送られてきた事がある。しかし組合員の定義が不明確で調査票に書きようがなかったので回答しなかった事がある。

いずれにせよ低下を続ける労組組織率が労組の家畜化による労働者の信頼の低下や、生産拠点の海外への移転、さらには非正規化が影響している事は間違いないであろう。この労組の組織率の低下が、労働条件の日本における低下の原因であり、それが日本のデフレ経済の原因なのである。

国民経済が活力ある個人消費を必要としている事は事実であり、それゆへに日本は戦後労働改革で労組の合法化と不当労働行為を、労組法で禁じたのである。個別企業の強欲が労組の家畜化を促し、労組の衰退を生み、結果デフレ経済を生み出したのであるから皮肉な事と言うべきである。

現在安倍首相と経団連が個別企業に「要請」という形で賃上げを求めているが、家畜労組の下では賃上げは出来ない。経済を活性化するほどの賃上げは労組を強くしない限り不可能なのである。

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知らぬ間に大学・研究機関の任期制が10年に改悪!

昨年の11月29日新聞に報道されない重要な法案が僅か3時間の審議で可決成立した。この当時「特定秘密保護法」の問題で世間が騒いでいる時、自民党の議員立法で大学の任期制の有期契約が最大10年に延長されたのである。

おととい(27日)議案が提出、きのう付託(委員会に審査を委属)きょう(29日)朝趣旨説明、昼に可決という速さで、新聞にもテレビにも報道されていない。大学教員の流動性を高めるとの趣旨で作られた任期制は最大5年間の契約社員という不安定な地位に助教や講師等を置き、教授がハラスメントで自分の研究奴隷にする恰好の制度として、その弊害が明白になっている制度である。

これを10年間も合法にする狙いはなのであろうか?無能な教授ののさばりを促し、有能な若手研究者を潰し、外国に追い出すだけではないかと心配になる。新世紀ユニオンには多くの若手研究者が教授の研究妨害などパワハラに合い、大学の相談窓口に相談したり、労働基準監督署に相談しただけで雇い止めされている例が多いのである。

自民党の今回の大学の任期制法案改悪が、なぜ報道もされず秘密の内に成立し、文部科学省の「交付通知」が大学や研究機関に送られているのか?不思議である。なんのために若手研究者を不安定な地位に10年間も置くのか?私には、その意義は「亡国の為」としか言いようがない。

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組合費滞納の方へのお願い!

組合費を滞納されている方に、本日メールで支払いの督促を致しました。ユニオンを脱退したい方は遅滞なく脱退届を提出下さい。組合費は脱退届の提出月までお支払い下さい。脱退届はA4の用紙に日付・氏名・脱退する旨記入して印鑑を押して新世紀ユニオン委員長あて郵送下さい。脱退の届が出ていない間は組合費の支払い義務がありますのでよろしくお願いします。

なお失業して収入が無い組合員の方は、相談して下さればその期間の組合費を免除します。組合に加入したのに質問も相談もない方がいます。月に一回ぐらいは現状報告をメールでして下さい。相談が遅れて対応措置が取れず窮地に陥る人もいます。組合員は職場でのリストラの兆候等について遅れることなく報告・相談してください。

1年以上組合費が未納となり、メールにも返信の無い方は今回一括して除籍にしました。理由も不明なまま組合費未払いによる除籍などの方の再加入は認めませんのでご承知下さい。

なお問題が解決するとすぐ脱退する方がいます。(他の組合員の支援を受けたのだから)自分の事案が解決したら、今度は他の組合員の支援をする、これが労働組合の本来の姿です。従って新世紀ユニオンでは自分の問題が解決してすぐ脱退する方の再加入は原則として認めない事にしています。

これは労働組合は一時的な「便利屋」や「駆け込み寺」ではないからです。一時的に都合よく利用するだけの組合員の身勝手を認めると、組合として財政的に存続出来ない事になります。新しい組合が大きくならないと日本の労働者の生活を改善する事も出来ないのです。御理解下さい。

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世界で労働者が一番虐げられる国を目指すのか?

安倍首相の口癖は「企業が世界で一番活動しやすい国を目指します」である。先の施政方針演説でも「企業活動を妨げる障害を一つ一つ解消していきます」と規制改革を公約した。安倍政権の有識者会議から報じられるのは「解雇の自由化」であり、残業代ゼロ法案の「ホワイトカラーエグゼンプション」導入であり、派遣の規制緩和である。

安倍首相が目指さなくても日本は「企業が世界で一番活動しやすい国」にすでになっている。労働者の多くが過労死するほどの世界屈指の長時間労働、残業代の不払い、労働者への人権侵害である「追い出し部屋」に押し込めて退職強要をやりまくる違法リストラ、非正規社員が正社員と同じ仕事をしても賃金は半分以下、欧州諸国のように男女同一労働・同一賃金が法律で定められていない差別大国、すでに日本は解雇が実体的に自由化されているのに、これ以上の規制緩和が必要なのかはなはだ疑問である。

日本では10年以上も労働者の賃金が下がり続けている。その為個人消費が傾向的に減少しデフレ経済を招いている。国民経済の縮小再生産は亡国路線と言うべき事態であるのに、安倍はさらに企業の野蛮な搾取をやろうというのであるから愚かとしか言いようがないのである。

安倍の「企業が世界で一番活動しやすい国」とは、言い換えると労働者が一番虐げられる国と言う事に他ならないのである。日本経済を活性化する為に必要なのは規制強化であり、成長を保証するだけの分配率を保証する事なのである。日本を一番酷い国にしておいて、よく愛国心を高めるなどと言えたものである。

今政治が行うべき事は、国民経済を疲弊させるほどの野蛮な搾取を改善する事なのである。安倍が愚かなのは大企業優先の政治で自分の支持基盤を掘り崩している事である。個別企業の利益は増やせても国民経済が疲弊続けている事を政治が認識できていない事は、国民にとって不幸な事なのである。

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ベア1%以上の低額要求ではデフレ解消は成らず!

厚生労働省の昨年10月の毎月勤労統計調査によれば基本給などの「所定内給与」の平均は、前年同月比0.4%減の24万2153円で17ヶ月連続で減少している。これでは個人消費が縮小するばかりだと、安倍首相のお声がかりで経団連も賃上げを認める意向を示している。

そんな動きもあって「連合」傘下の各労組もベア要求を5年ぶりに行う方向となっている。ところが提起されている賃上げ要求は「連合」も金属労協も「ベア1%以上」と言うものである。消費税が3%上がるのに1%の賃上げでは個人消費が上向くわけがない。

家畜労組は企業経営者の顔色を見るのが習い性になり、知らず知らずに自粛しているとしか思えないのである。政府も財界も賃上げを促しているのだから、遠慮せず5%賃上げ要求をすればいいのに、1%と言うのだから話にならない。

これでは企業側の要求を労組が配慮して掲げたというしかなく、消費税アップ分を下回る僅かな賃上げではデフレ解消は出来ないと断言できる。現在の消費不況は、個別企業の強欲が行き過ぎた搾取となり、国民経済を疲弊させているのである。

この現在の経済的行き詰まりは強い労組を作る以外に「治療法」はないのである。行政指導や財界の誘導では賃金の傾向的低下を上向かせることは出来ないのである。強欲の資本主義が経験させた高利潤の経験は自粛など出来るものではないのである。

これが解っていたからアメリカ占領軍の戦後改革、とりわけ労働改革で強い労組を生み出すための改革が行われたのである。ところが経営者団体が労組の家畜化でこの改革の骨を抜いたことで今日の日本経済の閉塞が生まれているのである。「強い労組」が財界の階級的課題となっているのだが、それを言え立場ないので、「政労使の合意」で行おうというのが今年の春闘なのである。

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昨日は肺炎で入院中の孫の付き添いで徹夜しました!

私の孫は1歳4カ月の男の子です。ウイルス性の肺炎で40度の高熱で病院に救急車で運ばれました。病気に効く薬が無いとのことで24時間点滴をしています。そんな訳で家族が手分けして病院に付き添いをしなければなりません。

昨日のブログで日本の若者は非正規の仕事しかない事、保育所が少なく働きながら子育てをしにくい事、民主党政権が作った子供手当も自公政権が廃止したことで、日本は人口の減少が7年も続いている事、を書きました。

日本の多くの職場で女性が妊娠すると退職を迫られる現実があります。日本は労働力の世代の再生産ですら難しい時代になっているのです。私たち親(=老人)が若者の子育てを出来るだけ援助する以外に方法が無い時代なのです。

働いている労働者が、日本の国を支えているのに、その労働者の7割以上の人が雇用不安の中で働いている現実があります。3分の1の労働者が非正規(=半失業)なのです。老人は団塊の世代であるのに、それを支えている現役世代の数は減り続けているのです。

現役世代を、高齢者が支えないと子育てできない日本社会は歪みと格差の社会であり、情けないほどの「福祉貧困国家」なのです。いつまでも社会的弱者が踏みつけにされる社会ではいけないのだと、自分に言い聞かせて闘いのエネルギーに変えています。

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日本の人口減少が示している社会的歪み!


新聞の切り抜きをしていると日本の人口が減少しているとの記事が目についた。厚生労働省が2014年1月1日に最新の人口動態統計の結果を発表している。それによると2013年に日本の人口が24万4000人自然減となった、というのである。この人口の自然減とは亡くなった日本人の数から生まれた数を引いた数である。

団塊の世代が高齢化した事、若者の多くが非正規雇用(=半失業者)である為結婚出来なかったり、結婚しても経済的・制度的に子供が作れない事、女性が働きながら子育てする為の保育所の不足等も影響している。すでに高齢者を支える働く世代が減少する時期に日本は7年前から入っているのである。

旧ソ連が崩壊して以後の先進資本主義国の進めた強欲の資本主義が行き過ぎて、人口の絶対値が減少するまでになっているのである。人口の減少は労働者への搾取が行き過ぎ、世代の再生産が行えなくなっている結果なので、これを放置すると日本経済は労働力不足で疲弊を免れない事態となるのである。

日本企業は安い労働力を求めて海外に生産拠点を移動している。それにかわる高付加価値の先端産業の国内における育成が出来ていない為、国内における労働条件は非正規化の広がりで年年低下している。若者が結婚し子供を作れるだけの賃金が保証出来なくなっている事を指摘しなければならない。

財界は労働力不足を補うために外国人労働力の流入を促しているが、これは間違った政策である。外国の労働力は母国への送金が目的である為に内需は拡大せず、国内市場は縮小するばかりなので、結果経済の縮小再生産(=デフレ)になる。また政府が行っている公共事業中心の経済政策も間違いである。先端技術を生かした新しい高付加価値の産業を育成して雇用を生み出し、労働条件の向上で内需の拡大の方向を目指す必要がある。政府は金の使い道を換えるべきである。

女性が働きながら子供を育てられるように、保育所等の拡充も急ぐべきである。子育て世代を援助する子供手当も必要である。政治が大企業優先の政治をし続けた結果、社会的歪みが深刻化している事を指摘しなければならない。「コンクり―トから人へ」の鳩山政権の正しさが表れている。

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橋下大阪市長のカジノ合法化に反対する!

政府は今月招集予定の通常国会で刑法が禁じる賭博場=カジノ合法化法案を審議入りさせると言われている。東京や大阪や宮崎等でカジノ構想が浮上しているのは景気浮揚が狙いではない。そこには失敗した大型開発の始末をつけたいとの狙いがあるだけでなく、マカオ等のカジノ資本のレベートが狙いなのである。

「こんな猥雑な街、いやらしい街はない。ここにカジノを持ってきてどんどん博打打ちを集めたらいい。風俗街やホテル街、全部引き受ける」「小さいころから勝負を積み重ねて勝負師に慣れないと世界に勝てない」橋下市長はこう考えてカジノを大阪に作るため橋下大阪市長は「大阪府市IR(カジノを中核とする統合型リゾート)立地準備会」を発足させた。

大阪湾ベイエリア開発の失敗で大阪は大変な負債が残った、だからと言ってカジノを合法化してよいとは言えない。犯罪組織の温床・カジノ依存症による生活破たん、利権の争い、教育への悪影響等を橋下市長はどう考えているのか?猥雑な街をさらに猥雑にするというのか?!

橋下市長は開発跡地を新しい先端産業を育成する方向で、大阪の中小企業を支援してほしいのである。産業政策が思考から欠けているのが橋下市長の政策的弱点である。大阪にカジノを作る政策で府民の支持が得られると考える橋下市長の構想は、危ういとしか言いようがない。

橋下市長は、泉北鉄道をアメリカの投資ファンドに売り飛ばそうとして失敗した教訓を噛みしめるべきであろう。

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日・韓の民族排外主義的悪循環を断ち切れ!

韓国のパク・クネ大統領の反日攻撃は異常だ。中国語を話すこの大統領は日本の国民の心を傷つける事に生きがいを見出しているかのようだ。その結果日本人の右傾化が段階を画して進んでいる。それはたぶんに中国の「反日統一戦線」に韓国が取り込まれた結果である。中国と韓国は民族排外主義を煽り、いたずらに民族的対立に高めるべきではない。

日本の世論の右傾化は、韓国・中国の反日運動の結果である。それを見た日本の右翼政治家が、靖国参拝や教科書の改ざんや日の丸・君が代の強制で自己の政治基盤の拡大を図る。この事がさらに韓国・中国の反日を強める。この一部政治家の民族排外主義の悪循環が、在日の人達を圧迫する事になっているのである。

新世紀ユニオンには、在日韓国人の組合員やサポーター組合員がいるが、彼らは韓国人であるということで酷い賃金差別や、国籍差別を受けている。多くの在日の人々が民族的抑圧を受けているのである。日本人は恥じるべきである。相方の政治家が反日運動や右翼的運動を政治利用する悪循環を断ち切る事が真に必要である。

靖国神社はA級戦犯の合祀を止めるべきである。売国的右翼政治家が民族派を偽装する事に靖国参拝を利用出来なくすべきである。韓国・中国は国民の批判を外に向ける為の反日運動を利用すべきではない。日本の国民の韓流ドラマの人気は衰えていないのに、なぜ政治家がいたずらに対立を煽り、政治利用するのかを考えなければならないのである。

韓国も日本も、対米自立こそが民族的悲願であるのに、なぜ両国が憎しみ合わねばならないのか?政治家どもの民族排外主義の策動にのせられてはいけないのである。両国の労働者は野蛮な搾取との闘いの為に団結すべきである。韓国人民は、中国政府の翼賛・従属化の「反日統一戦線」の陰謀に載せられるべきではないのである。

日本人の宗教観は儒教ともキリスト教とも違う事を、外務省は諸外国にキチンと説明すべきである。首相が靖国に参拝しても、日本が軍国主義になるわけでもない、国家神道はすでに消滅しているのである。それなのにあたかも旧日本軍国主義が復活するかのごまかしは右翼政治家を利するだけであり、やめるべきである。新世紀ユニオンは日本・韓国、両国の民族排外主義的悪循環を断ち切る事を呼び掛けるものである。

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本日より通常通り無料電話相談をお受けしています。

今年の正月休みは比較的ノビリ過ごさせてもらいました。テレビがつまらない番組ばかりなので映画を見たり、読書をして過ごしました。

朝日新聞に、連合の1%要求に傘下労組の中に消費税増税分を下回る少ない要求に不満が出ている事が報道されていました。マベノミクスの弱点がこの賃上げである事は何回も当ブログで指摘した通りである。賃金上昇は基本的に強い労組を必要とするのであり、安倍首相はそれを行政指導でやろうとしている点に無理がある。

個別経営者には低賃金が高い利益を挙げる上で重要なのであるが、資本家階級としては高い賃上げがデフレ克服のためには必要なのである。国民経済の成長の為には消費の伸びが重要なのである。戦後の労働改革は経済の活力を配慮して強い労組を制度的に誘導した。

しかしその後の労組の家畜化が労働者の賃下げを誘導し、日本経済を縮小再生産(デフレ)に導いたのである。その結果賃上げが政治・経済上の課題となった稀な例である。

労組の家畜化が利益を増やしたが、資本主義の成長力を奪い取ったのであるから、何事もほどほどにしなければならない、ということである。強欲の資本主義が現在の資本主義の経済危機を生み出したのであるから皮肉なことである。

世界資本主義の危機が戦争の可能性を高めている事を見て取る事が重要なのである。反戦平和の課題が新しい労組の課題となってきているのである。

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映画「永遠のゼロ」を見ました!

昨日、梅田の東宝シネマで今評判の「永遠のゼロ」を見ました。この映画は百田高樹氏の小説、およびそれを原作とした漫画の映画化です。安倍首相が年末に見た映画でもある。

映画は、凄腕のゼロ戦乗りの小隊長が卑怯者とそしられても娘に会うために「生きて帰る」事を信条としている男が、「なぜ」爆弾を搭載したゼロ戦での特攻で死ぬ事になったかを、彼の孫が調査する形で描いている。

戦争を知らない若者のなら感動するであろうが、かって私はあらゆる戦争を研究した事があったので、この映画の問題の立て方に非常な違和感を持ったのである。

違和感は、この映画の始めのシーンにある。かっての戦友たちが主人公を卑怯者と呼ぶ点にある。戦争で生き残った者たちが、特攻で死んだ戦友を絶対に卑怯者呼ばわりをしないという事である。戦争で生き残った人達は死んでいった戦友たちに後ろめたさを誰もが持っていた時代であるのに、おかしな印象を持った。

映画が何を訴えたいのか、それは特別攻撃隊がテロではない事、生きて帰ろうとする主人公が、やがて特攻を選択せざるを得なくなった非情な事実である。そして彼に生かされた部下が彼の家族を救うのであるが、それは戦争が個人の家庭や愛をいともたやすく踏みにじるのであるが、映画はその死が家族にとっても救いであるかの様に描かれている。

作為があらわに見えると製作者の意図を疑わざるを得ないのである。特攻が示しているのは戦争の初めから終わりまでゼロ戦一機種で戦わねばならなかった貧弱な日本の生産力である。アメリカとの経済力が二桁も格差があると、補給が出来ず戦力の小出し(=逐次投入)となり、徹底性を欠いた攻撃とならざるを得ない。

それであるのに日本海軍はアメリカの補給線への攻撃を断とうともしなかったのであるから戦略的にも拙劣であった。いわばこの戦争は初めから勝ち目はなく、したがってこの戦争での戦死者は全くの無駄死にと言ってよい。いかに国の為の「崇高な闘い」と偽装しても無理がある。とても一国の首相が見る映画では無い。

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新年明けましておめでとうございます!

組合員の皆さん!サポーターの皆さん!新しい年を新しい決意で迎えられた事と思います。新世紀ユニオンの仲間には裁判を闘う中で新年を迎えた方、雇用不安の中で新年を迎えた方も多くおられます。

新しい年は、消費税増税や労働分野の規制緩和もおこなわれ、労働者には一層厳しい年になります。立場の弱い労働者が団結することで少しでも安心できる世の中にしていく事が重要となります。

困難な闘いを余儀なくされている仲間を支援し、解決すれば次は他の仲間の闘いを支援する。こうして団結の輪を広げていくことでしか労働者の立場を強化していけないのです。

ところが残念なことに、仲間の支援を受けて自分の闘いが解決すると、すぐユニオンを脱退する人が少なくありません。これでは労働者の力は強くなりません。また友人の輪も広がりません。

自分の闘いを労働者全体の闘いの一部分として認識し、ともに団結の輪を広げていく事が必要なのです。自分は仲間の支援を受けたのに、自分は仲間を支援しないという事は恥ずかしい事です。

ユニオンは利用するが、組合費は払わない、そんな人も少なくありません。自分達ユニオンの事務所やホームページは自分たちで支えていく、これが団結体としての労働組合の本来の姿です。

新世紀ユニオンは無党派の自主管理労組です。組合員が自分達の力で支えているのです。他のユニオンのように行政の補助金や政党の支援に一切頼ってはいない事は誇りに出来る事なのです。

団結して新しい年を必ず勝利の年にしなければなりません。

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プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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