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低下を続ける労組組織率が過去最低に!

厚生労働省は17日、全国の労組組織率が6月末現在で前年比0.2ポイント減の17.7%だったと発表した。組合員数も987万5千人で前年と比べ1万7000人減った。このうちパートの組合員数は91万4千人、推定組織率は6,5%だった。目立つのは製造業の減少で3万3000人も減少している。

労組組織率の減少の原因は製造業の海外への移転、さらには正社員の非正規への置き換えが進んでいる事が労組組織率の低下につながっている。労組の家畜化が労組に対する労働者の信頼を低下させており、労働者の労組への不信が反映していると言える。

もっとも、この厚生労働省の調査には新世紀ユニオン等の個人加入労組には及んでいないので、何処まで正確化は解らない。10年ほど前に一度だけ労働局から調査票が送られてきた事がある。しかし組合員の定義が不明確で調査票に書きようがなかったので回答しなかった事がある。

いずれにせよ低下を続ける労組組織率が労組の家畜化による労働者の信頼の低下や、生産拠点の海外への移転、さらには非正規化が影響している事は間違いないであろう。この労組の組織率の低下が、労働条件の日本における低下の原因であり、それが日本のデフレ経済の原因なのである。

国民経済が活力ある個人消費を必要としている事は事実であり、それゆへに日本は戦後労働改革で労組の合法化と不当労働行為を、労組法で禁じたのである。個別企業の強欲が労組の家畜化を促し、労組の衰退を生み、結果デフレ経済を生み出したのであるから皮肉な事と言うべきである。

現在安倍首相と経団連が個別企業に「要請」という形で賃上げを求めているが、家畜労組の下では賃上げは出来ない。経済を活性化するほどの賃上げは労組を強くしない限り不可能なのである。

テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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