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厚労省のストレス診断義務化は疑問?

厚労省は今月23日、経営者に全従業員へのストレス診断を原則として義務付けると発表した。おそらく過労死や過労自殺、さらにはうつ病(労災)の増加への対策であろう。しかしこのストレス診断は犯人に盗みの捜査をやらせるようなものだ。

問題なのは、現状の長時間労働の是正。パワハラで辞めさせる事の禁止、精神的暴力の法律による禁止。うつ病の労災認定率の向上(=被害者の救済)。産業医によるうつ病者の原職復帰の妨害の禁止。等が急ぎ求められている。厚労省の対策は、いつもどこかずれている。

厚労省は労働安全衛生法改正案を通常国会に提出し、2016年春ごろに施行を目指している。何とも悠長な話である。

ストレス診断を行うのなら、企業と関係の無い医療機関が行うべきであろう。産業医がいかに経営者の走狗となっているかを指摘しなければならない。その産業医にストレス診断をやらせても何の意味もない。急ぐべきは欧州のような精神的暴力を刑事事件とすることの出来る法律を制定する事である。

テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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