どうしょうもない愚劣な国になった!

バブルが崩壊すると、投資していたお金が全て泡と消える、その結果人間のモラルが崩壊する。経営者はバブルと消えた金を取り戻そうと、無慈悲なリストラを繰り返す。安上がりに解雇するために減給・仕事の取り上げ・隔離部屋、あるいは不意打ちのロックアウト解雇、さらにはパワハラで自己退職に追い込む。うつ病になっても監督署に嘘の証拠を提出し労災認定を阻止する。

規制緩和として労働時間を延長し、弾力化と称して残業代を払わず、限定正社員の名で解雇を自由化する。試用期間内を口実に労働者を使い捨てる。非正規労働化の弱みにつけ込み賃下げを繰り返す。定年が近づくと退職金を払わない策動を行う経営者、恥知らずな経営者が増えた。

上司が営業成果を横取りするために部下をパワハラで退職に追い込む事も当たり前のようになった。職場ぐるみで標的の労働者をイジメ倒し、ペーペーまでもが保身のために意地悪をする時代だ。

大人社会のハラスメントは子供社会に反映し、学校でいじめが氾濫する。果ては親が子供を虐待する。大学ではパワハラや意地悪で研究やアイデアを盗み取り、任期制を逆手にとって雇止めで若手研究者を追い出す。手先の学生を陰謀に加担させ競争相手を追い出す手口も増えている。

製薬会社は医師を抱き込み、薬の治験で詐欺を行い、企業は労組幹部を抱き込んで労働者の解雇を手助けさせる。官僚や政治家やNGOは公金横領を繰り返し、ゼネコンは政治と癒着して公共事業を丸投げする。企業と金持ちは減税で、貧困層には増税だ。政治に思いやりが無くなり、福祉と権利を奪い取り、労働は奴隷労働となりつつある。

これでは日本社会の上層=既得利益集団は、暴力団も顔負けの腐敗と犯罪、汚職と買収、収奪と横領だらけである。日本は弱者が踏みつけにされる社会となった。以前は90%の人々が中産階級と自覚していた時もあったのだ。一度モラルが崩壊すると日本は情けないほどの愚劣な社会となった。

労働者が、新しいユニオンに団結して、日本をまともな国にしていく闘いが求められていると思う。

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中国が社会帝国主義に転化した事について!

毛沢東がまだ生存していた時期に、私は中国共産党に招待され訪問した事がある。その時中国共産党対外連絡部の幹部から「中国は修正主義が勝利する可能性がある」との見解を聞いて驚いたことがある。当時文化大革命の中で「革命委員会」が組織されいわゆる「4人組」が政治局を掌握していた時代である。

その後毛沢東が死に、華国鋒が裏切り「4人組逮捕」、鄧小平の復活で、中国は走資派指導部が資本主義化を進めることになる。日本の援助もあって中国経済は発展し、今では国民総生産は日本を追い越し世界第2位となった。経済的成功が走資派指導部の野心を掻き立てる事になった。

旧ソ連や中国の状況を見ると、党官僚が新たな支配階級となった修正主義国(元社会主義国)が、有る段階で社会帝国主義に転化し、軍事拡張主義に突き進むのは法則であるのかも知れない。

かっての中国は「永遠に超大国にはならない」と主張し、「全ての被抑圧人民、被抑圧民族との団結を強化する」こと、主権と領土保全の相互尊重、相互不可侵、相互内政不干渉、平等互恵、平和共存という五原則を掲げていたのである。現在の中国は、これと正反対の凶暴な軍事大国となった。

中国は、アメリカに「新しい大国間係」を提案し、事実上の覇権の分有を提案し、西太平洋を自己の管轄海域と主張し、海底資源を狙って日本の尖閣諸島等や南鳥島の侵略を狙い砲艦外交を強め、東シナ海全域に防空識別圏を設け、南シナ海全域を自己の領海(内海化)として砲艦外交で東南アジア諸国を恫喝している。

現在中国は空母・イージス艦・ステルス戦闘機の開発等、大軍事力増強を行っている。毛沢東は中国の官僚支配が自分の死後に社会帝国主義に転化する事を予見していたからこそ、人民の奪権の為の予行演習としての「文革」を組織した事が、私には理解できるような気がする。

ソ連社会帝国主義の矛先はアフガン占領であったが、中国の矛先は日本の占領である。中国が覇権を握るには日本の経済力と技術力が必要であるから、だから自国の国民に「反日教育」を行っているのである。その好機はアメリカが「息継ぎの和平」に転じている間で有ることは疑いないことである。

古い帝国主義(アメリカ)よりも、新興の社会帝国主義(中国)がより凶暴性を持っていることから、日本人民・民族の当面の主要な敵は中国である。中国走資派指導部はバブルの崩壊に直面しており、彼らは狂気のように日本軍国主義批判を展開している。中国の内的脆弱性が外的凶暴性を発揮させるのであり、日本は平和ボケを克服し、中国軍の開戦を避けられない事として備えを強めるべきである。

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「ビットコイン」という仮想通貨のこと?!

「ビットコイン」の大手取引所(=仲介業者)が取引を停止して74万ビットコイン(約400億円)が失われたという。この通貨はネット上で使われているそうだ。しかも何があったのかも説明されていないという。

新手の詐欺か?と思ったのだが、よくわからない。そもそもネット上のゲームに何故「ビットコイン」という仮想通貨を買わねばならないのか私には理解できない。その通貨で買い物もできるらしい。
ふつう通貨は国家権力が価値・信用を保証する、つまり強制通用力がある。「ビットコイン」の発行者はどのように通用力を保証するのだろう。

使用されるのが仮想空間だから信用も仮想なのか?そうすると=仲介業者は「ビットコイン」の購入者に保証する義務も無いのか?

もし損失した人が訴えるとすると誰を訴えるのだろうか?私には分からない事だらけだ???!。

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消費税増税対策で生活防衛の勧め!

4月1日から消費税が8%になります。賃金は下がる一方なのに増税です。また法人税は減税になります。格差社会の格差が開く一方なのです。

そこで今日は生活を防衛するためにどう節約するかを考えてみます。

一番に節約すべきはNHKの受信料です。地上放送で2450円(2カ月払い)衛星契約で4320円(2が月払い)節約できます。口実は右翼の会長や経営委員の右翼的発言を理由にすればいいです。「テレビは今は接続していない」と言えばNHKは受信料を請求できません。

次に新聞購読をやめましょう。消費税値上げで生活が苦しい事を理由にしましょう。これで読売・朝日・毎日で3925円節約できます。ニュースはパソコンで「テレビニュース」や「新聞ニュース」で検索すれば見る事が出来ます。日経なら4383円節約できます。

次に旅行・レジャーは近場に限ることで節約しましょう。この機会に図書館で本を借りて読書するようにしましょう。

政府は金持ちや企業に減税し、庶民から搾りとるやり方をしています。しかしこのやり方は個人消費が縮小し、消費財生産分野を縮小させ、デフレ経済を深刻化するだけです。庶民が取れるのは無駄な出費を削減するだけなのです。

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個人加入ユニオン(組合)の選び方!

最近は、一人でも加入できるユニオンにもいろいろな組合があります。会社門前で赤旗を立て抗議行動やビラまきを行う大衆闘争型、ある野党系の組合のような団交重視・選挙の票田型、新世紀ユニオンのような無党派の裁判重視型といろいろあります。

これまでも新世紀ユニオンへの労働相談で、会社に抗議して門前で抗議行動をやってほしい、という人には関西合同労組を紹介したり、生コンの仕事をしている人には連帯ユニオンを紹介し、港湾の人には全港湾を紹介しています。つまり労働者(相談者)が求める闘い方をする労組に加入するのが一番いいと私は考えています。

例えばうつ病の人が大衆闘争・抗議活動を重視する組合に加入すると精神的重荷・消耗で病気がさらに悪くなったりします。新世紀ユニオンは裁判で出来るだけお金を多く取りたい、ビラまきも、抗議活動もしたくない、そういう人には最適であろうと思います。

団交(話合い)重視で、選挙活動もやりたいなら野党系の組合がいいでしょう。組合によって闘い方が違うので加入時にどのような活動を行うのか?よく聞いた方がいいでしょう。

組合によっては会社側の手先になり労働者の排除に加担し、労働者の情報を会社に渡し、会社側の証人として組合委員長が会社側証人で裁判に出てくるような裏切りの組合もあります。

組合加入に当たってはホームページや労働者の評判を良く聞いて、信頼が置けるかどうか、どの組合・ユニオンに加入するのがいいか深く検討した方がいいです。特に解決金等の組合への拠出金がいくらになるか?事前によく聞いてください。新世紀ユニオンは解決金の10%を組合に拠出して貰います。中には20%や30%を出させる組合がありますから、初めに組合費と拠出金を確認する事、組合規約も事前に見せてもらうのがいいです。

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だましの解雇に注意してください!

口実をでっち上げて「このままでは懲戒解雇だ、懲戒解雇だと何処も雇ってくれない、いま退職届を書いたら自己退職にしてやる」と言われて退職届を出す人がいます。自己退職になると3ケ月失業保険を貰えません。後でそれに気付いても遅いのです。

普通解雇よりは懲戒解雇の方が裁判は勝てる確率が高いのです。ですからだまされて「退職勧奨合意書」や「退職願」「退職届}を出さないようにして下さい。

また配置換えと称して降格を伴う配置転換を行い、拒否させて懲戒解雇する例もあります。懲戒解雇すると予告手当や退職金を振り込んできます。この「予告手当受領書」(=領収書)は送り返してはいけません。送り返すと解雇を認めた事になります。(=これを解雇追認措置といいます)

予告手当等が振り込まれたら、解雇を認めていないのですからユニオンの指導を受けて、内容証明郵便で翌月分以後の賃金として受領する旨通知しておきましょう。

「離職票」や「健康保険・厚生年金保険者資格消失届」は受領し、返送したり、保険の手続きをしても解雇追認にはなりません。しかし「税金が安くなる」として「退職所得申告書」を会社が送り、本人の署名と印鑑を押し、返送を求めてきても、送ってはいけません。送ると「解雇追認措置」となり解雇を認めた事になります。つまり解雇後に会社が送ってくる書類には、罠が仕掛けられている事が多いのです。

会社が自分を辞めさせようとしていると気付いたら、できるだけ早く信頼できるユニオンに相談するようにすれば雇用は守れます。

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現在の景気が持続するかが問題だ!

組合員の話を総合すると確かに仕事は忙しくなり、人員不足で採用募集している会社も増えている。しかし問題は消費税増税後の4月以降もこの景気が持続するかであろう。

現在の消費の伸びはたぶんに増税前の駆け込み需要であるので、鍵を握るのが労働者の賃上げが増税分を上回るかどうかである。賃金が上がらなければ、公共事業の増加分があっても景気は再び停滞局面になる可能性が強いのである。

現在失業している組合員は消費税増税前に仕事を見つけた方がいいでしょう。3%の増税は労働者の消費購買力を減退させるので、不景気になる前につなぎでもいいので仕事を見つけてください。

アベノミクスは賃上げが部分的となり、従ってデフレ構造は変わらず、一時的景気回復で終わる可能性が強いのです。

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マスコミがプレッシャーをかけると失敗する!

オリンピックの採点競技は、開催国や審判団を抱き込める選手が有利になる。しかもジャンプのサラちゃんや、女子フィギュアの真央ちゃんは日本のマスコミの期待に押しつぶされたように見える。

採点競技の女子フィギュアでは主催国のロシアや韓国人が採点するキム・ヨナが断然有利で真央ちゃんがメダルを取れる可能性はもともと低かった。

逆にマスコミが注目していなかった人がメダルを取っているのだから日本の若者は大したものだ。栄養状態がいいので昔と違い体格も見劣りしない。

女子フィギュアの採点はどうにかならないのかと思う。新しい技に一切挑戦せず無難に滑る選手が高得点を出すのが分からない。浅田真央ちゃんのチャレンジ精神は素晴らしいし、はるかにキム・ヨナより優れている。審判を買収した選手が勝つならそれはオリンピック精神ではない。

もともとオリンピック委員会がスポーツマフィア化しているので、買収が横行する採点競技は開催国と審判委員の多い欧州選手が有利で、韓国人の審判のように日本人にはとりわけ厳しく、自国選手に跳び抜けて有利に採点する。

だから採点競技の選手はメダルが取れなくても恥じる必要は無いのである。堂々と笑顔で帰国してほしい。

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間違い電話についてのお知らせ!

本日朝、当ユニオンの留守電に「奨学金の申し込み用紙」についての連絡電話が入っていました。当方には思い当たるところが無いので間違い電話であろうと思います。

奨学金の申し込みが出来ない人が出るかも分からず、しかも電話をかけた人への連絡方法もありませんので、ここで書きます。間違い電話に思い当たる方は正しい電話番号の方へ掛け直し下さい。

新世紀ユニオンの電話番号は06 6452 5833 です。この番号に近い方への間違い電話と思われます。思い当たる方は掛け直し下さい。

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「人は心が百貫目」

「人は心が百貫目」ということわざがある。その意味するところは、人の値打ちは、男前か美人かという外見上の善し悪しではない、学歴でも金持ちかどうかでもない、ゴマをするのが巧いか下手かでもない。ただ美しい心を持っているかどうかである。同様の意味で「人は見目よりただ心」ということわざもある。

団体交渉をすると経営者の人となりがよくわかるのである。すぐに解雇を取り消す善良な経営者もいれば、交渉で妥協しようとせず、裁判で悪徳弁護士を雇い、証拠をねつ造し、組合を抱き込み、思い込みから書面に悪罵を並べる不徳の経営者もいる。

企業であれ大学であれ機構であれ、指導者の人となり(=心のありよう)が、その組織の特徴を形成する。官僚の天下り先の大学や機構ほど、ハラスメントやセクハラが酷く、陰謀や犯罪に満ちているのは、社会的地位が人間の心を悪くするとしか思えない。人は地位が上がれば上がるほど謙虚に、公平に、民主的にならないといけないと思うのである。

美人であっても、恩師をでっち上げのハラスメントやセクハラで退職に追い込むあばずれ女子学生もいる。卒論を書かずに大学を卒業する為に、また教授に取り入り大学院に残る為にでっち上げのパワハラで教授のライバルの先生を陥れる学生もいる。人の値打ちは心が重いか軽いか(=綺麗か汚いか)が重要なのである。それが見抜けない指導者が組織を腐らせるのである。

労働組合の委員長が組合員を裏切り、会社と結託し、労働者を排除しようとし、それがばれて組合を脱退すると、裁判で会社側の陳述書面で労働者の排除に加担し、元組合員の個人情報を会社に渡し、被告会社側がそれを証拠として提出する、という事が実際にあった。おそらくこの委員長は被告会社側の証人として出廷してくるのであろう。

指導者の心がけが悪いと、労動組合が労働者支配の道具に代わる良い例である。経営者というものは何でも金で買えると思っているので、このような事が起きるのである。いかに歴史のある野党系の労組であっても指導者の心が羽毛のように軽ければ腐敗堕落するのである。「他山の石」としなければならない。

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日本の労働者は生きるための闘いに直面している!

オリンピックを見ていると重要なのは練習だけでなく、メンタルな面も重要だとわかる。誰もが十分な練習をしているのだが、実力を普段どうりに発揮できるかどうかは精神的な面が大きい、周囲の期待が強すぎたりすると、どうしても硬くなり力を発揮できないようだ。

同じ十代でも重圧で顔つきまで硬くなり、本命と呼ばれていたのにメダルを取れなかつた少女がいる。反対にそんなには期待されていなかった若者がメダルを取る。こうしたことは過大に期待する周囲に責任がある。

また選手の「被災地を励ましたい」との思いが思わぬ成長を促し、金メダルにつながることもある。人間には土壇場になるとメンタルな面が極めて重要だということだ。リストラとの闘いに置いてもユニオンの指導に従わず敗北を招く人もいれば、メンタル面が弱くて人事に言うべき事がなかなか言えない人もいる。

しかし多くは闘いの中で鍛えられ人間的に成長する。資本主義社会では、いかに労働者が正しくても悪が勝利する事もある。裁判は闘いであり、闘いとは金がある方が有利となる。ブラック企業が同僚に悪意に満ちた「監視日記」を書かせ、証拠をねつ造し、職場ぐるみで孤立させ、あげく労組まで取り込み、パワハラの被害者を「加害者」にでっち上げる事までやる。

こうした「ならず者企業」を相手に闘うには、なにものにも屈しない強い意志、不屈の精神力が必要だ。日本の司法制度が労働者を救済出来ない場合もあるが、その時は別の手段での闘いも被抑圧階級の特権であり、強さなのである。アラブの人達は自爆攻撃で闘っている。これは戦争中の日本の特攻と同じで、絶望的力関係の中での「捨て身の闘い」である。是非の問題ではない。

規制を緩和すれば、全ては合法となり労働者の闘いも無くなる、と考える愚かな人達がいる。その結果階級矛盾は激化しているのに合法的闘いは狭まり、不可能になる。賃下げと解雇の自由化が労働者の生活を破壊するのである。日本の労働者は生きるための闘いに直面している。命をかけた精神力の前には闘いの戦術は無限の広がりを持つのである。

右翼政権がいいお手本を示している、「特定秘密保護法」で支配する側が統治するなら、賃金奴隷の側も戦術の秘匿、巧みな非合法的闘いをすることになるであろう。資本家と労働者の関係が「対立面の統一の関係」から、他方の生存を許さぬ敵対的関係に転化するなら、労働者の闘争は手段を選ぶことのないエスカレート(=革命的成長)を遂げるであろう。

規制緩和の中で、労働者への不当な扱いが合法的・民主的解決手段が無くなりつつあることの危険を指摘しなければならない。

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劣等意識が誤りを呼ぶ事がある!

人間は劣等意識が強すぎると性格がねじ曲がることがある。同じ事が国家にも言える。中国の観光客は日本を自分たちより後進国と思っているが、実際の日本を見ると文化でも町がきれいな事でも、国民にモラルがある点でも、自分たちよりはるかに進んでいる事に驚くという。彼らの中華思想が打ち砕かれるのである。これが劣等感となり、反日の原因となる。

同じことは韓国の人にも言える。江戸時代朝鮮王朝は儒教の先生として使節団を江戸に(後には對馬に)派遣し、儒教を日本に教えたのである。ところが明治維新で日本が西洋化し強国となり、自分たちの宗主国の清を日清戦争で打ち破ると、朝鮮の独立を認め、その後ロシアの極東侵略がはじまると、日本が朝鮮を併合・支配し、ロシアに打ち勝った。これが朝鮮半島の人達が日本に劣等感もち、日本を憎む原因である。日本の統治は農奴を解放し王侯貴族支配を打破した(=歴史的進歩)のであるが、彼らのプライドがそれを認められないのである。

自分の方が先生と思っていたが、日本がはるかに早く近代化を果たしていた事に、彼らの劣等感が存在している。自分たちの経済発展が日本からの戦争賠償と無償援助のおかげである事を彼らは認める事が出来ないのである。この劣等意識が戦前・戦中の日本の誤りである軍国主義の犯罪を未だに批判することで薄れるので、彼らは反日をやめる事が出来ないのである。

今の日本が軍国主義でないことも、財閥を解体し、地主階級を無くし、民主化を果たしたことも知った上で「日本軍国主義」を批判しなければ、韓国や中国の人達は、自分たちの現在の経済的劣等意識を押さえられないのである。

日本人が優れているのは海外の優れた文化・科学を素直に吸収できる事である。自分たちが世界の中心(中華)だとも、先生とも思わず、優れた文化に学べる点こそ日本人の優れている点なのだ。劣等意識が人間の進歩を妨げることを、自己の戒めとしなければならない。

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地球は温暖化なのか?それとも小氷河期?

地球は温暖化していると思っていたら、最近は太陽の活動が低下しているため小氷河期に入ったという。一体どちらが本当なのだろう?どちらの影響が強いのだろうか?

今年の北アメリカや日本での大雪は温暖化の影響と言う人もいれば、小氷河期に入ったと言う人もいる。温暖化を防ぐために排ガスを抑えた方がいいのか?小氷河期に入ったので少し時間の余裕が出来たのか?学者は結論を出すべきであろう。

小氷河期に入ったので氷河が成長するなら海面上昇も反転するであろう。温暖化が差し迫った課題であるなら安全対策を取った上で原発再稼働も必要になる。

太陽活動が低調となる時期が温暖化との相互関係で地球の気候にどのような影響を及ぼすのか、実はよく分かっていないようだ。科学の限界なのであろう?

今年の大雪が温暖化の影響なのか?小氷河期の影響なのか?注目されることである。

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日本労働運動は新しい闘争形態への転換点にある!

政治的な規制緩和は非正規労働化・労働時間の弾力化・解雇の自由化で日本の労働者は急速に無権利となりつつある。正社員の非正規への置き換えが派遣労働の自由化で一段と進むことになる。

規制緩和は強欲の資本主義であり、野蛮な搾取を生み出す。労働者は無権利状態となり、労働の奴隷労働化が進むことになる。上司のパワハラが増え、労働者の再生産でさえ不可能なまでに搾取が劣悪化する。

冷凍食品に農薬を混入した非正規労働者がいたが、彼にはそれ以外の闘い方が見いだせなかったのである。強欲の資本主義が民主主義の外皮を破り、賃金奴隷制度の本質を露わにしつつある中で、問われているのは、客観に合致した労働者の闘争形態を生み出せない日本労働運動の弱点である。

規制緩和は新世紀ユニオンのような無党派労組の財政基盤をも破壊する。合法的闘いの幅は狭まっていると言わねばならない。無権利で前途に展望を見いだせない広範な労働者の救済のための運動が必要なのだ。

規制緩和による解雇の自由化は、全ての労組に闘いの形態を変えることを要求している。労組の家畜化と規制緩和による野蛮な搾取の合法化は、合法的闘いでは労働者を救済する事を不可能にするのである。先進的労働者は日本の労働運動の新しい闘争形態を生み出す課題について早急に研究し、実践的に突破する事を求められている。

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解雇あるいは労災認定であろうと証拠が重要です!

会社が裁判の中で後付けででっち上げの証拠を偽造してくる事がよくあります。パワハラでうつ病になり労災認定を阻止するために、会社が逆に被害者を加害者のようにでっち上げてくる事があります。賃下げするために違法な降格や処分をでっち上げてくることも増えています。

裁判官や労働基準監督署は、会社側の嘘に簡単に騙されます。世間知らずが多いのでとにかく証拠を普段からとっておく周到さが必要な時代です。特に大阪のようにブラック企業が多いと証拠のあるなしが裁判の勝敗を分けることになります。

退職強要の為の降格や賃下げも増えています。こうした攻撃が開始されているのに何も証拠を残していない人も多いのです。会社の方は同僚を使いいくらでも証拠をねつ造できます。パワハラの被害者がトラブルメーカーにされた例が多くあります。

営業成績が1年経つても成果がない場合は、何故成果が挙がらないか、会社の上司に商品の価格設定など販売条件の改善の提案をし、社内メール等で残しておけば、成績不良で解雇できなくなります。つまり証拠作りは意識性の問題です。

新世紀ユニオンに加入した人には具体的に証拠作りを指導しますが、そうでない人は自分で日ごろから仕事や上司とのやり取りや、面談の内容を録音しておく事をお勧めします。録音(隠し取り)はメモと同じで悪い事ではありません。

残業代の請求には、就業時間の記録と残業で行った仕事の内容を記録しておくことが必要です。退職強要の場合は上司との面談を記録しておく事が特に重要です。

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懲戒解雇を決定し退職届を出させる手口に注意!

会社が無理やり懲戒解雇し、その上であたかも温情をかけるかのように「退職届を書けば退職金は減額されるが支給される」と自己退職扱いする。しかし懲戒解雇は撤回しない、という事案がありました。この場合の経営側の利点は退職金を減額し、しかも自己退職なので後で争議になる心配は無い。極めて安上がりに解雇でき、いざとなれば懲戒解雇を公開すれば業界で働く事が出来なくなることである。

こんな手口に騙されないようにするには懲戒解雇処分の要件を知っておく事が重要です。
<懲戒解雇処分の要件>
(1)懲戒事由及び懲戒の種類が就業規則に明定されていること。
(2)懲戒規定が書かれた就業規則が労働者に周知されていること。
(3)懲戒規定の内容が合理的であること。
(4)懲戒規定に具体的に該当する規定があること。
(5)事前の警告があり、平等な取り扱いであること。
(6)処分の重さが違反の種類や程度に照らし相当であること。
(7)就業規則に定めた処分手続きを経ていること。弁明の機会を与えていること。
(8)懲戒事由発生から相当期間経っていないこと。
(9)解雇規制に反していないこと。
以上のように、日本では懲戒解雇は厳しい要件があります。例えば飲酒運転で検挙された場合たとえ就業規則で懲戒解雇するとの規定があっても、判例では懲戒権の濫用となります。つまり日本では懲戒解雇が裁判で認められる例は極めて少ないのです。

従って顧客からクレームがあったとして懲戒解雇されても、絶対に退職届を書いてはいけません。懲戒解雇されたら、まず信頼できるユニオンに相談してから対応を決めるようにして下さい。

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誰がオリンピックに政治を持ち込んだのか?


ロシアでのソチオリンピックに欧州の首脳が参加しなかったのは、ロシアの同性愛者への厳しい態度を抗議しての事とされている。しかし実際にはウクライナをEUに取り込むか、それともロシアが取り込むかの争いである。オリンピックに政治を持ち込めないので人道問題を口実にしたのである。

欧米諸国は経済のブローバル化を語りながら、欧州は穀倉地帯のウクライナを取り込み、EUの拡大に躍起となり、アメリカは環太平洋自由貿易圏の形成に躍起となっている。要するにユーロ圏かドル圏かの勢力争いであり、世界経済のブロック化が急速に進んでいるのである。

旧ソ連圏諸国をロシア経済圏から奪い取る為に、ソチオリンピックを欧州首脳たちがボイコットしたのである。これは明らかなオリンピックの政治利用である。逆にソチを訪問したのは中国の習近平と日本の安倍首相である。

尖閣諸島をめぐる争いではロシアを味方に取り込んだ方が有利になる。中国は日本の歴史見直しを批判し、北方領土をロシア領と認めるから中国名「魚釣り島」(=尖閣諸島)を中国領と認めてくれ、と談じ込んだがプーチン大統領は、北方領土は日本とロシアで話し合うと相手にしなかった。

情勢が緊迫するとオリンピックであろうが、首脳外交の場になるし、逆に首脳のボイコットの場にもなるのである。私の関心はウクライナがロシアに近づいているので、世界がユーロ圏・ドル圏・ルーブル圏とブロック化する事になる。中国の元圏も入れると世界はブロック化が進む事になる。世界経済のブロック化がアメリカの一極支配の終わりとなり、世界は多極化する事になる。

そうした中でアジアの領土対立と中国の大軍拡が戦争の時代への発火点となるのではないか?ということであり、いかに人々が平和を語ろうと、中国国内情勢の投影としての対日戦は政治的に不可避と見なければならないことである。この戦争に多極化の勢力争いが絡まれば大戦になる可能性もあり得るのである。これがいまの私の最大の関心事である。

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実質賃金2年連続減少の示すもの!

厚生労働省が今月5日に発表した毎月勤労統計調査によると、基本給と残業代、賞与等を合計した原金給与総額に物価の変動を考慮した実質賃金指数は前年比0.5%減となった。これは2012年どの0.7%よりマイナス幅は縮小したが2年連続の下落となった。

つまり賃金の下落傾向は今も続いており、デフレ傾向は変わらない事が明らかとなった。日本経済が活況局面に移行するには消費財生産分野の拡大が必要だが、個人消費が縮小する状況ではこの分野の設備投資など起きるわけがない。

春闘での全産業的な横並びの賃上げも現状では期待できない。「連合」の賃上げ要求が1%の低額である為賃上げが実現したとしても、消費税が8%に上がると消費市場は事実上縮小する。土木分野の公共事業が景気波及効果が低いので、現状では景気浮揚効果を持つほどの賃上げに期待するしかない。

しかし、高い利潤を挙げている大企業が、個別資本の私益を犠牲に国民経済の成長の為に、大幅な賃上げに踏み切れるか、と言うと、それは一時的・部分的なものにならざるを得ないであろう。安倍首相が本当に賃上げを望むなら最低賃金の大幅アップをするしかない。つまりアベノミクスは消費税増税前の駆け込み需要で一見成功したみたいに見えるが、個別資本は利潤追求が本分なので安倍首相や財界が言うほどには賃上げは進まない。

ゆえに資本主義の高い成長には、社会的規制や強い労働組合が必要不可欠なのである。ドイツ経済が今も成長しているのは労組の賃上げが一定維持されている故なのである。強欲の資本主義がもたらしたのは世界資本主義の長期の停滞であった事を、世界の政治家は認識すべき時である。

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JR北海道問題は経営陣と革マル労組の癒着!?

月刊誌「選択」2月号の情報カプセルに「JR北労組問題は解決せず」との記事が掲載されている。
それによるとJR北海道のデータ改ざん問題で1月15日に北海道旅客鉄道(JR北海道)の坂本眞一社長の遺体が海上で発見され自殺と判断されたが、JR北海道では「死ぬなら問題を解決してからにしてくれ」との冷たい声が支配する、という。

自殺した坂本社長は「天皇」としてJR北海道に君臨し、彼が労組による不正を放置してきたのは「革マル派が経営者の醜聞を握っていた為」(公安関係)とされているという。坂本社長は今後の調査で自らの弱みが噴出する事を恐れて命をたったという。

国土交通省が同社を刑事告発したのも「トカゲのしっぽ切り」に終わると見られているという。「経営陣も革マルと運命共同体」であるため今後も隠ぺい体質は改善されない、と公安は見ているそうである。

国鉄民営化の時に革マル系労組を利用した事が、経営陣と労組との癒着となり「保線より保身」を重視する経営体質となったようである。これも労組の家畜化、もしくは癒着の弊害と言えるものかも知れない。

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オリンピックでメダルは簡単には取れない!

世界オリンピック委員会はスポーツマフィア化しており、スピードを争う場合を除いて採点競技は開催国や審判の多い欧米国が断然有利となる。

長野オリンピックで日本がメダルを比較的多く取れたのは、オリンピック委員会に多額の金をばら撒いたからであった。このため日本オリンピック委員会は長野オリンピックの帳簿を公表できず、最終的に「紛失した」事にせざるを得なかったのである。

こうした事を考えると深夜にまでテレビを見る価値があるか?という事になる。オリンピックの採点競技がアジア人に不利なのは、審判の出身国が欧米に多い事、とりわけ主催国のロシアが圧倒的に有利なのである。

世界オリンピック委員が主催国に金をねだる傾向が目立つため、スポーツ・マフィアと呼ばれる存在なのである。その事を頭に置いてテレビのオリンピック放送を見た方が失望しなくていいであろう。

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春闘の集中回答日を前にもの申す!

資本家(経営者)と労働者は対立面の統一の関係にある。ところが経営者が強欲となり自分の利益だけ追求すると、労働者の所得が減少し個人消費が縮小し、国民経済が縮小再生産のサイクルに陥る。これがデフレであり、現在の日本の経済縮小は資本家階級の強欲の結果なのです。

安倍首相が財界に賃上げを要請しても、経団連が賃上げを容認しても個別経営者は資本の本能として利潤追求するので、春闘の賃上げは安倍らが望んでいるようには上がらないのです。消費税増税分に満たない賃上げではデフレ克服は出来ません。

世界経済はアメリカの金融緩和で新興国から資金の引き上げが始まり、世界同時株安となり再び世界経済の停滞が明らかとなりつつあります。こうした内外の情勢から公共事業一本槍のアベノミクスはその破綻が早くも明らかになりつつあります。

日本経済が活況局面を迎えるには大幅な賃上げが必要であるが、それは強い労働組合の存在なしには不可能なのです。政労使の合意で賃上げが容認されても、個別企業の利潤追求の本能は変わらず従ってアベノミクスは、「藁束が燃え尽きるように」一時的な夢で終わる事になります。

個別企業家に国民経済の事を配慮して賃上げを求めても、それには限界があるということです。労組の家畜化が経済を縮小再生産に追い込んだのであるから皮肉としか言いようがない。日経連を解散しブルジョアジー全体の利益の為の賃上げ相場(=所得政策的賃上げ)を放棄した事の誤りを指摘しなければならない。

よって春闘は微々たる部分的賃上げで終わる事になる。安倍首相は派遣の自由化や裁量労働制の規制緩和や解雇の自由化を進めており、労働条件の傾向的低下も止まる事は無いであろう。消費税増税前の駆け込み需要を景気回復とは言わない。アベノミクスの破綻は明らかだ。

個別企業家に「対立面の統一の関係」を理解させようとしても無理で、だから社会的規制や強い労組が必要なのである。

テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

花粉症対策教えます!

花粉症で悩んでいる人は多いです。私も花粉症がひどい方なのでいろいろ試しました。減感療法というのを昔やりました。花粉を注射して慣らす治療法ですが、これは実は間違いの治療法で腕がはれ上げり服が脱げなくなるほどでした、今では間違いとわかってやりません。アレルギーは慣れさせる事は出来ないのです。

私に一番利いた治療法は副腎皮質ホルモンの注射でした。一年に一度注射するだけでずいぶん症状が軽くなりました。副作用もありません。

次に試してほしいのはコラーゲンを取るようにする事です。豚足や筋肉等を継続して食べると粘膜や皮膚が強化され花粉症の症状が軽くなるだけでなく、風邪もひかなくなります。

このふたつの方法で私の花粉症は今ではずいぶん軽くなりました。副腎皮質ホルモンの注射はなぜか医師によっては治療を拒否される場合があります。しかし仕事も出来ないほどひどい人は注射でずいぶん楽になります。副腎皮質ホルモンの注射は一年に一度くらいでは副作用もありません。

経営者の社会的責任もモラルも無くなったのか!?

労働相談で相変わらずパワハラの相談が多い、経営者が安全配慮義務(労働契約法第5条)を忘れて労働者をいじめて辞めさせようとするからである。1年間に何回も年俸制の給与を引き下げたり、降格・大幅な賃下げが退職強要の主要な手口となった。

27年間も働いてきた人を「能力がない」という理由で懲戒解雇する例もある。退職金でさえ払いたくない経営者が増えている。定年が迫ると退職金は無いと言いだす経営者もいる。定年後の雇用延長を一年で止めようと些細なことで処分をする経営者もいる。

正社員を辞めさせて、派遣やアルバイトに入れ替える経営者も多い。パワハラでうつ病を患い労災申請をしても会社側が否定するので、労災認定されない労働者も多い。定時になると経営者がタイムカードを打ち、長時間のサービス労働が強要されている。サービス労働を拒否すると解雇である。

日本は規制緩和が叫ばれるようになってからは、法治国家ではなくなったかのようである。野蛮な搾取で労働者の生活が成り立たなくなり、若者は結婚できず。子供を作れない。子供が出来ると退職強要である。日本の経営者にはいつの間にか社会的責任もなければ、モラルもなくなり、強欲なだけのアホ経営者が増えた。

冷凍食品に農薬を入れた非正規労働者は賃下げで追い込まれて、それ以外の闘いを見つけられなかったのである。非正規とは非合法闘争しかやれないほどに無権利なのである。今後同様の事件が増えるであろう。

安倍首相は道徳教育の必要を叫んでいるが、それは経団連等の経営者団体にこそ要求すべきことである。法律を守らない者が労働者を懲戒処分をする権利があるのか!経営者こそ恥を知るべきである。真面目な労働者に懲戒権を振りまわす者に限って違法な労務管理をやっているし、姑息なパワハラを繰り返すのである。

安倍首相は正社員の非正規化を進めようと派遣の自由化と裁量労働制の緩和を進めようとしているが、日本に必要なのは違法な経営者を早くに裁く労働裁判所である。

テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

教育・報道への政治の介入に反対する!

自民公明両党は自冶体の教育委員会制度改革について協議しており、報道によれば教育委員長と教育長のポストを統合して機能を強化する案の検討に入ったそうである。両党はこの教委トップの任免権を首長に与える方向で調整するというのである。

大阪の維新や、東京の右翼的首長が日の丸・君が代の強制など行きすぎた教育への介入をしている事から見て、右翼の安倍首相が一層政治の教育への介入を可能にしようとしているように見える。

安倍首相がNHKの会長や経営委員に右翼仲間の反動的人物を送り込んでいる事を見ても分かるように、一部の右翼政治家がこの国のイデオロギー支配を目指している事は明らかである。

教委トップは首長による任免権ではなく公選制にすべきであり、NHKの会長や経営委員も公選制にして一部の政治家が人事を左右できなくする必要がある。戦前の絶対主義天皇制への回帰を目指す右翼の反動的人物が一国の教育や報道機関を支配する事のないようにすべきである。

アメリカのオバマ大統領が「同盟国の争いに巻き込まれたくない」と言っている下で、中国の軍事的拡張主義の脅威を受けている日本は、直ちに対米自立が必要であるのに、それを言わず、集団的自衛権や歴史見直しや靖国参拝で周辺国を挑発し、敵に回す愚は話にならないのである。本当の民族主義者はアメリカの従属支配をこそ問題にするのである。

我々は、自民公明両党の政治による教育や報道への介入の強化の策動に反対するものである。

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派遣法改正案は「正社員ゼロ法案」だ!

安倍政権が今国会に提出しようとしている労働者派遣法の改正案は、全業種で3年ごとに派遣労働者を換えれば、期間の制限なく派遣に任せる事ができる。この法案は安倍政権が企んでいる解雇の自由化とセットにすれば、正社員を全て派遣に置き換える事も可能となる。

しかも同法案は12年に原則禁止になった「日雇い派遣」を例外で認める検討をしている。とても改正案と言えるものではないのである。正社員の常用代替えで生産現場の労働者を全て派遣にしようとしているとしか思えないのである。

派遣業界から自民党の政治家に政治献金やパーティー券購入が行われており、派遣法「改正案」は明らかに経営者側の巻き返しと言えるものである。派遣労働者をいつまでも使い続けて、しかもいつでも解雇できる、この派遣の全面解禁は、3年事に失業する膨大な半失業者を大量に作る事になる。まさに「正社員ゼロ法案」なのである。

報道によれば労働政策審議会においては、労働側は全員が反対だが、安倍政権は聞く耳を持たず強行突破しようとしている。冷凍食品への農薬混入事件が示しているように、派遣など非正規労働者は全くの無権利で、賃下げも思いのままなので農薬混入事件のような「テロ」的な抵抗しか出来ないのである。

つまり派遣法改悪法案は、成立すればまさに非正規労働者の使い捨てであり、労働者全体の賃下げを際限なく進めるものになるのは明らかである。デフレ経済の克服を掲げている安倍政権が、全く真逆の事をしている構図は愚劣としか言いようがない。個別企業の利益のための、労働者の賃下げが消費購買力の傾向的低下を招き、ブルジョア階級全体の利益を損ねるデフレを招いている事が理解できない大馬鹿者としか言いようがない。

「正社員ゼロ法案」ともいうべき派遣法「改正案」に我々は断固反対するものである。

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タクシー強盗に3回もやられた労働者の相談!

この相談があってから数カ月が過ぎた事、社会問題でもあるので書くことにした。
相談者はあるタクシー会社の運転手である。この労働者は3回もタクシー強盗に合い、怖くて仕方がないので経営者に社内ビデオカメラの設置を求めたが拒否された、どうしたらいいか?という相談です。

一般的に経営者には労働者への安全配慮義務(労働契約法第5条)があります。しかし中小企業の経営者は金をかけたくないので労働者が危険にさらされる事になります。タクシー強盗の方も社内カメラの設置していないタクシーを選ぶのでしょう。

それにしても日本の治安が急速に悪くなっている事がわかります。タクシー労働者は小泉「改革」でタクシーの認可が自由化され、その結果過剰な台数が増え、一車当たりの売り上げが急減しています。その上「オール歩合」が普及し、タクシー労働者はまるで個人事業主のように労働時間を自分で延長して深夜まで働く事になります。

このためタクシー労働者が強盗に合ってその日の売り上げを奪われる事は、その月の収入が急減する事にもなります。強盗するなら金持ちの経営者を狙えばいいのに、貧しい労働者の上前を撥ねるタクシー強盗が急増しているのです。

こうした相談をされても「そんな会社はやめた方がいい」と言うしかありません。労働契約法で労働者の安全配慮義務が明記されても、実際に経営者は労働者の安全等にカネをかける事等しないのです。それは気に入らぬ労働者をパワハラでイジメて退職強要し、その結果うつ病の労働者が急増している事を見ても明らかです。

強欲の資本主義は、格差社会を生み、正社員の非正規化と共に犯罪を急増させています。せめて労働者が深夜安全に働ける環境を作ってほしいものです。

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社内不正の告発は慎重に!

労働相談でよくあるのが、上司がトンネル会社を作り不正をしているのを見つけたので社長に告発したら「業務権限外だ!」と怒られた。というたぐいの相談です。中には告発して上司の「トラの尾」を踏み退職強要される人もいます。

社内の「不正」と見えるものは、多くが社長が利益隠しで部下に命じてやらせている例が多く、こうした事の告発は慎重にした方がいいです。告発する場合は匿名の手紙でするようにした方がいいです。

社長の息子が経理の金を勝手に持ち出し、担当者に領収書を都合して辻褄を合せるよう言われた人が、後で「横領した」といわれ解雇された例もあります。社内の不正に巻き込まれそうになった時は自分の潔白を証明する為の証拠を残すように心がけてください。

このような会社で働く労働者は「見ざる・言わざる・聞かざる」で行くのが一番無難です。またこのような会社は長く働く会社ではないので、なるべく早く転職した方がいいでしょう。とにかくブラック企業が多いので働く方も用心しなければなりません。

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非正規が増える「雇用改善」の欺瞞!

2月1日付けの新聞紙上に6年ぶりに雇用改善が進んだ事が報じられている。厚生労働省の労働力調査によると完全失業率は3.7%ある。有効求人倍率が1.03倍に改善。6年2カ月ぶりに「人手不足」の状況となった。

12月の完全失業者数は20万人減少しており、就業者数は前月より4万人減少している。つまりこの数字は働く意欲はあるが職がなく、職探しをあきらめた人が多くいた結果である。

さらに深刻なのが12月の正社員数が年初より63万人減少し、非正社員が144万人増加している事である。つまり雇用が改善した裏には正社員の非正規への置き換えが進んだ事、反失業者が増加した事を示しているのである。

特に女性の非正規が年初より90万人多い1338万人となっている。非正規とは経済学的には反失業者であり、その日暮らしの非正規の増加を「雇用改善」と言うのはおかしいのである。特に外国人労働者が前年と比べ5%増加し71万7504人と過去最多を更新した事である。

外国人の内中国人が30万3886人で最多で、2位がブラジル人の9万5505人、フィリピン人が8万170人となっている。低賃金で働く外国人を増やすと日本人の賃金が低下するのである。つまり日本の賃金レベルを引き下げる為非正規化と外国人労働力を増加させていると言える。

つまり「雇用改善」と言っても劣悪な労働条件の仕事が多く、辞めたいのに辞められないという相談も増えている。ブラック企業が増えているので、必ずしも「雇用改善」とは言えないのである。こうした傾向は安倍政権が正社員の非正規化を推進するため派遣・契約社員等の規制緩和を進めている事が影響している。

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橋下大阪市長の出直し選挙は理解できない!


大方の大阪市民は維新の黒字の地下鉄売却やカジノ解禁や都構想は理解できない。大阪市が大阪都になって大阪の景気が良くなるとも思えない。つまり橋下市長がキチンと説明出来ていない事が問題なのである。

カジノを大阪に作って大阪の街が良くなるとは誰にも思えないのである。「猥雑なものは全部大阪が引き受ける」という橋下の考えは大衆の支持を受けられない。だから議会で過半数を割る事になった。

市長が辞職し、再び選挙をしてそれで議会の構成が変わるわけではない。自分の言いなりにならないから出なおし選挙をしても、税金の無駄使いで終わる事になるのでは・・と思う。

大阪の名称を換える事にどんな意味があるのかを市民に説明する事の方が重要だろう。大阪市民にしてみれば震災対策を急ぐ方が重要なのに大阪は震災対策が出来ていない。(西淀川区役所の震災に備えた非常食と水は区役所の地下に保管されているそうだ。)

東京の直下型大地震が起きれば大阪が首都の役割を担う事になる。大阪の震災対策が遅れている事の方が重要である。またこうした事は国政の問題なのであるから橋下は国政にでてやるべきであろう。
議会が自分の言いなりにならないから辞職して選挙をやり直すというのはわがままである。市長を辞職するなら立候補すべきではない、と言うのが私の考えである。

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m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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