海外への工場移転が裏目に!


中国に工場移転したものの賃金が上がり、しかも出来た製品の品質が悪く半分を破棄しなければならない。工場を閉鎖したいが、閉鎖の場合の退職金が高くなっているので閉鎖も出来ない。こんな話を最近よく聞く。

中国や韓国に工場を作ったが技術をパクられ、偽物が出回る等して採算が合わなくなった会社も多いらしい。国内では一流の技術を持った人が多数失業し仕事がなく困っているのに、中国から仕事の誘いがきたが、中国ではリスクが高いので断った。という話もある。

失業者の話を聞くと、仕事は増えているがブラック企業が多いという話もよく聞く。労働条件が低すぎて、しかも無茶苦茶な労働条件が多いらしい。仕事があっても非正規ばかりで正社員の仕事が少ないらしい。

中国の環境問題で日本が技術協力する話が進んでいるが、止めた方がいい。技術をパクられて世界市場を獲られるのが関の山である。

企業が目先の利益に目がくらんで海外に工場を移したが、それが裏目に出るケースが多いのである。日本の労働者は高い技術を持った人が多く失業しているのに、技術の無い国に工場を移し、結果欠陥商品を輸入する羽目になったのでは海外移転が裏目に出たというしかない。

中国や韓国は、日本企業の技術をパクろうとスパイまで使い始めたという。日本の企業は先端技術を獲られない為の警戒心を高める事が必要な時代なのである。モラルの無い国への工場移転は考えものである。国内で技術を高めていく経営を続けた方がいい場合が多いのである。

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袴田冤罪事件が教えていること!

静岡地裁は血痕のついた衣類を「後日ねつ造された疑いがある」として再審を決定した。裁判所が「耐えがたいほど正義に反する状況」であることを認めたのである。捜査をする側が証拠をねつ造する、しかも裁判官がそれを見抜けない。

袴田冤罪事件が教えているのは全証拠の開示の重要性であり、自白重視の取り調べである。長時間の取り調べを何日も自白するまで続けるなら誰でも冤罪の被害者にされる。最近でも大阪では調書の改ざんなどの不正が明らかになっている。日本は冤罪大国だ。

実は袴田冤罪事件のような事が労働裁判では日常的に行われている。労働者を辞めさせるために経営側弁護士は次々に証拠をねつ造して来る。その為冤罪で職場を追われる人がたくさん出ているのである。なぜこんな事になるのか、それは日本の労働裁判では証拠をたくさん握っていいる企業側には立証義務がなく、不当に解雇されたり雇止めされた側に立証義務があるからだ。

袴田冤罪事件では一審で死刑判決を書いた当時の裁判官が「自白に疑問を抱き無罪を主張したが」先輩裁判官に押し切られたという。同様の事が労働事案でもよく起きている。ある大学の女性の先生は上司の教授のパワハラで研究が妨害された(労災認定されている)ので、仮処分裁判を起こしたが、立証する事案では当然仮処分では勝てない。しかも仮処分の裁判官はベテランの裁判官が行う。

その後この先生は不当に雇止めされ、その地裁での裁判官は仮処分の裁判官の後輩なので、先輩の判決を覆せないので敗訴した。高裁も同じく負けた。現在最高裁に上告している。大学側はたくさんの証拠を偽造したがそれらは全て崩れているのに不思議な事に勝てないのである。

日本の大学ではでっち上げで多くの先生たちが不当に処分されている。そのほとんどが証拠の偽造である。日本では証拠を偽造しても何のお咎めもないので、やらないと損のように経営側弁護士が証拠を偽造するのである。日本の裁判は権力・経営側に有利だと断言できる。これが日本の現実である。

権力を行使する立場の人は誰よりも人権意識を持たねばならない。証拠を偽造して冤罪を作りだした方が出世できる制度が問題だ。保身や出世のために冤罪で人の人生を潰すような社会を変えていかねばならない。

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安倍政権の派遣法改悪は国賊的改悪!

今月に入って安倍政権は労働者派遣法改悪案を閣議決定した。その内容は、すでに日本の雇用の約4割を占める非正規をますます増大させ、正社員との置き換えを大規模に推進する内容となっている。

改悪案は、1985年の派遣制度合法化以来の大原則である「派遣は臨時的・一時的業務に限定」するという常用代替防止という法の趣旨を根本から投げ捨てるものとなっている。具体的には派遣労働者を3年で人を入れ替えれば無期限に派遣できるようになる。これは自動車など大企業で広く行われている「期間制限違反」「業務偽装」の合法化に他ならない。

国際労働機関(ILO)は派遣労働者の「均等待遇」を定めているが、この改悪法案は「均衡待遇」という似た言葉で「努力」でごまかしている。これでは賃金の格差を容認しているに等しく、正規雇用と非正規雇用の格差は一層拡大し、正社員の派遣への置き換えを際限なく促す内容となっている点は、見逃すことの出来ない重大な改悪である。

労働分野の規制緩和が、今日の国民経済の縮小再生産を招いているにも関わらず、さらに派遣労働を全面自由化する事の国民経済に与える打撃を考えると、一見企業の目先の利益を図るかに見えるこの法案の本質が、実は国賊的改悪と言える内容のものなのである。

安倍首相は、口先では「デフレを克服する」とか「賃上げによる経済の好循環を実現する」と持続的成長を語りながら、やっていることは真逆のデフレを深刻化する政策を進めている。非正規を増やせば増やすほど、労働条件は悪化し、労働者の愛社精神は低下し、無責任と憎しみだけが職場に氾濫する事になる。全国の労働者・労組は安倍政権の国賊的派遣法改悪案に反対する闘いに立ちあがらねばならない。

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「はだしのゲン」回収は言論統制だ!

大阪市泉佐野市教育委員会が私立小学校13校の図書館から原爆の悲惨さを描いた反戦マンガ「はだしのゲン」128冊を回収した事が波紋を広げている。同市の千代末市長は「きちがい」や「こじき」など差別的表現を問題にしているが詭弁である。

世間には差別的表現や言葉を問題にして「差別用語」だと騒ぎ立て、問題にする人がいるがこれは間違っている。差別があるから差別的表現があるのであって、その逆ではない。世の中の全ての辞書から差別的表現を削除しても差別は無くならないのである。

資本主義社会は差別だらけで、収入の格差は拡大するばかりだ。労働者にも正社員・非正規の差別がある。差別用語を無くしても差別は無くならないのである。階級社会である限り差別は無くならない事を知るべきだ。職場では「反抗的だ」とか「韓国国籍だ」という理由で酷い差別が存在している。

大阪は朝鮮学校への補助金を差別して支給していない。これは維新の反動性を示すもので日本民族の恥さらしという他ない。もし泉佐野市長が「きちがい」や「こじき」など差別的表現を無くせば、「きちがい」や「こじき」が無くなると思っているほどバカなら市長の資格はない。(おっとバカも差別用語と言われるかも・・!)

戦争の悲惨さを描いた書籍が「有害」と言って図書館から回収する市長こそ、社会にとって有害と批判しなければならない。彼らの狙いは公権力を利用して教育に介入し、教育・言論の統制を行う事に狙いがある。

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裁判を闘う方へ=労働者の裁判戦術について!

労働相談では裁判を闘って負けた人の相談が少なくありません。懲戒解雇事案でヤメ検の弁護士や労働問題専門でない弁護士に依頼して負けた例を分析すると、まず仮処分や労働審判で闘ってはいけない事案なのに、それを闘って不利を招いている例が少なくありません。弁護士はユニオンの紹介で労働問題専門の弁護士に依頼するようにして下さい。

刑事事件等では最初に全ての証拠を出す事が決まっていますが、労働裁判は後出しの証拠が決め手になる事が多いのです。労働問題専門でない弁護士は、解雇や雇止め等の事案=立証が必要な事案で仮処分申請をし、手の内を全てさらしてしまい、経営側のねつ造証拠で負ける例が多いのです。

懲戒解雇の事案で労働審判を闘い、審判で負けた後、弁護士(=ヤメ検弁護士)が不服申し立てをしていなかったので審判が確定し、労働裁判上の和解と同じ効力を持つようになり、裁判で争う事が出来なくなった人もいます。

仮処分は職場での暴力事案で、暴力行為の録音がある等、証人調べの必要がない事案では有効ですが、それ以外では仮処分は闘ってはいけません。必要のない仮処分を闘って負けてしまい、手の内を全てさらして不利な裁判闘争にしていまう例が少なくありません。

裁判を闘う時は決定的証拠は必ず温存し、被告に嘘を並べさせたうえで最後に「切り札」として証拠を出すようにしなければなりません。そうした裁判戦術の思考が全くないへぼ弁護士も少なくないので、信頼できる弁護士を選任する事が重要なのです。

セクハラの証拠の録音があるのに、内容証明を依頼した行政書士が勝手に内容証明で録音の存在を書いて不利になる例もあります。証拠の存在は絶対に最後まで秘匿し、「切り札」として使うようにしなければなりません。

裁判を闘う事態になる前にユニオンに加入して、証拠作りの指導を受けるようにしなければなりません。被告会社の弁護士は押し並べて悪辣・恥知らずで、平気で証拠をねつ造してきます。労働者の側も前もって「切り札」となる証拠を用意するようにして下さい。

労働裁判は戦略・戦術が勝敗を決する分野であり「孫子の兵法」がものを言う世界です。会社がパワハラで休職した労働者を復職させなかった事案で病気が治癒しているかどうかが争点の裁判で、「病気は詐病だ」という主張をして来る被告会社の弁護士もいます。裁判は争点が何かをきちんと把握する事が裁判官の心証に影響します。争点をそらせて裁判官をごまかそうとする意図があからさまになっては墓穴を掘る事になりかねません。「他山の石」としなければなりません。

被告弁護士が裁判の争点と関係の無い主張を多く並べてくるのは、書面のページ数を増やして金を稼ごうという、せこい弁護士です。下手で支離滅裂な文章=50ページを超える書面を出すような例がたまに見られます。それが裁判官の心証を害することは明らかです。原告労働者の陳述書は出来るだけ分かりやすく、簡略に書くように心がけなければなりません。

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都構想の橋下市長は実質敗北した!


昨日は大阪市長選の投票日だった。今回の大阪市長選は他の会派や政党がそろってボイコットする無意味な選挙だった。「今回は投票に行く気がしない」という人が多かった。投票率は過去最低の23.59%だった。しかも白票が45098票もあり、白票を含む無効票が67506票(投票総数の13.58%)もあった。実に4分の3以上の人が無意味な選挙という意思を示したのである。

もともと都構想というのが分かりにくい「公務員が多すぎる」「給与が高すぎる」というのは、大阪が長い間与野党相乗りの市長が続いた結果で、これを民間準拠にするというのが分かりやすいが、都構想というのは国政の課題であり、しかもカジノ合法化は橋下人気を下降させた。橋下は国会に進出してやるべきであろう。

大阪は震災対策が遅れており、経済の落ち込みも大きい、保育所の不足も大きい、橋下市長が市民の望む課題とかい離した「都構想」なる抽象的課題で、しかも必要性の無い選挙で構想の信任を得ようとしたのであるが「4分の1市長」では信任されたとは言い難い。選挙費用の7億円が無駄になったという他ない。

橋下市長も敗北が分かっているのか?記者会見にも出てこなかったようだ。今後「4分の1市長」(=橋下市長)がこの選挙を旗印に都構想を推進するのは難しい事態になった。市長選をしてももともと議会の構成比率は変わらないのだから意味がなかったのである。過半数を割った時点で市長に必要なのは多数派形成の為の会派・政党工作であった。この方が選挙よりもたやすかったのである。

テレビで人気のタレントゆえの誤りというべきか?橋下に必要なのは黒田官兵衛のような軍師である。

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マスコミの消費税増税前の買いだめ報道にのせられるな!


マスコミの増税前の買いだめ報道にのせられて食品の大量買いだめが進んでいるらしい。お米を買いだめしても暑くなると虫がわく、買いだめはほどほどにした方がいい。

電気製品等は早く買うより消費税増税後の方が大きく値下がりすると言われているので買い急いではいけない。

マスコミの買いだめ報道が行われているが、大量に買っている割に値段が安くないようなので、マスコミの報道に踊らされてはいけない。

しかし消費税増税前に少しでも買いだめして、4月以降は出来るだけ買わない、という大衆の気持も分かるので、買いだめに反対はしないが、買いすぎないよう注意してください!

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請負業を偽装し劣悪な労働条件で働かせる手口に注意!

大阪は最もブラック企業が多い都市である、報道によれば全国の約2割のブラック企業が大阪に存在している。

労働相談で時たま見かけるのが請負契約の形を取りながら、実体は労働者なのに社会保険もなければ、労働条件も最悪というのが少なくない。

働く人が労基法の保護を受けるには「労基法上の労働者」でなければなりません。
その判断基準は
(1)業務上の指示がされているか?いわゆる「使用されていること」
(2)給与の支払いがされているか?
(3)就業規則で勤務時間や有休等が定められているか?

請負偽装雇用の多い業種は証券会社外務員・保険勧誘員・各種訪問販売・健康指導員などの業種に多く見られる。雇用されるときに雇用契約ではなく、請負契約書を交付しているのに、仕事をいちいち命令し、勤務時間まで管理しているのは「偽装請負」で社会保険の雇用者負担を逃れている会社です。

こうした請負会社は100%出来高賃金が特徴です。しかし基本給+出来高賃金の場合もあります。商品販売は売れるかどうかは偶然性に左右されます。運が悪いといくら働いても売れないリスクを労働者にかぶせる為に偽装請負にしているのです。

こうした会社はパワハラが横行しているのが特徴です。偽装請負で実際は労働者なのに法律の保護を受けられないと思わされている例が多いのです。

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社外取締役のポストは新たな官僚の天下り?!

安倍政権が更迭した坂前日本郵政社長は財務省OBだが、ひそかに日本郵政の顧問になっていた。しかも日本郵政には23人もの顧問がいたのである。官僚の天下りが批判の的になっているのに、最近は企業の顧問や「社外取締役」が新たな天下りシステムとして注目されているそうだ。

報道によると、安倍政権が昨年閣議決定した「成長戦略」に「会社法を改正し、外部の視点から、社内のしがらみや利害関係に縛られず監督できる社外取締役の導入を促進する」と盛り込んでいたので、これに基づき国会に会社法改正法案が提出された。この法案には事実上社外取締役を置く事を強制する内容が含まれているという。

この結果各企業は社外取締役として、大蔵・国税・財務・経産・外務等の元次官クラスの官僚を社外取締役に決定する動きが出ているという。この社外取締役は年間約10回の取締役会に出席するだけで1000万円の報酬だという。高い例では日立が2200万円の報酬だという。

この社外取締役には現役時代に原発を推進した官僚が、日立など原発企業に社外取締役に就任する例もあるように、企業が役所とのパイプ役としているので、社外取締役が経営監視が出来るとも思えないのである。

この社外取締役は、結局は官僚の新しい大量天下りポストとなり、次の官僚たちのたらい回しのポストになるのである。つまり安倍政権は官僚たちに大変なサービスをしている事になる。政権の延命のためには、この政権はNHKを握り、官僚にサービスし、教育への政治介入を強化し、集団的自衛権の解釈改憲でアメリカの為の戦争体制作りにまい進している。

ますます日本は官僚独裁の国家になる。これが安倍首相のいう改革なら、国民は支持できないのである。

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賃上げはほんの一部だけに終わる可能性大!

一部の大企業はベアが2000円ほどだがあった。しかし中小企業はほとんどが賃下げか、もしくはベア見送りだ。消費税増税後は物価が3%はアップする。大新聞を読んでいるとベア続出のように見えるが、ほとんどは増税分をさえカバーできていないのである。

新聞報道を見ていると「ベア分と定昇で賃上げは一万円」との説明も見られるが、定昇は賃上げには入らないので説明する。定昇は言わば年齢給のようなもので前年の同年齢の人と同じ賃金にする為にある。つまり定昇の原資は定年退職者の賃金部分が充てられるのである。従って会社は定昇を実施するのに腹は痛まないのである。

従って労働者のベア部分が消費税増税分を上回らないと、実質賃下げとなるのである。ベアがほとんど実施されない中小企業は労働者の生活は逼迫する事になる。個人消費が低下すると消費財生産分野は不況になり、結果設備投資は出来ないので、生産財生産分野も不況になるのである。

安倍首相が「持続的景気回復」を掲げて財界に賃上げを求めたので、大企業は形だけでも賃上げをした形だが、こんな程度の賃上げでデフレが克服できるわけがない。後は公共事業がどれだけ景気牽引力があるかだが、建築原材料が値上がりしているので景気波及力は乏しいであろう。

安倍首相が賃上げに本気なら最低賃金を一律の300円アップするとか、賃上げをしない企業には法人税減税をしない、等の措置をとるべきであった。消費税増税後の景気が安倍政権の延命を左右する事になりそうだ。増税前の駆け込み需要増大の反作用に注目したい。

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ベビーシッターに預け男児変死は痛ましい!

埼玉県でベビーシッターに2歳の男の子と生後8カ月の乳児を3日間預けたら、男の子が変死していたという事件があった。2歳の男の子は体にあざが残っていたという。

この事件は母親が名前も電話番号も知らない相手に子供を預けることもおかしいが、保育資格の無い男がベビーシッターの仕事をしていることもおかしい。

保育所が少ないことも問題で、以前自分の赤ちゃんをのせた乳母車を道端の電信柱にくくりつけて働いていたお母さんがいたが、この2人の子の母親は3日間何をしていたのだろうか?

子供の命にかかわる仕事が、資格もなく出来る事がそもそもおかしい。育児の経験も無い若い男に出来る仕事とも思えない。

どうしても子供や赤ちゃんを預けなければならない事もあり得るが、キチンとした全日預けられる保育所などの施設がないので、こうしたベビーシッタ―の仕事が生まれるのだろうが、キチンと研修などの上で資格を与えるようにして、幼い子供に暴行等が行われないようにして欲しい。

私には1歳半の男の子の孫がいるが、息子夫婦を見ていても、いかに育児が大変かがよくわかる。親が働いているとなおさらだ。少子化の原因に若い人の仕事が無い事と、保育所の未整備の2点が一番問題なのである。

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高齢者雇用に関する労働相談について!

事業主は60歳を下回る定年制を定める事が法律で出来なくなりました。(高年法8条)しかし年金支給が65歳からとなり、しかも60を過ぎると新たに仕事を探すのが困難な為2013年4月1日以降は本人が希望すれば65歳まで雇用確保措置を講じなければなりません。(高年法9条)

ところが最近55歳ごろから「勤務状況が著しく不良」を口実に毎年賃下げを行い、退職勧奨する企業の労働者からの相談が増えています。中小企業では65歳まで働かせたくない為、「査定が悪い」ことを口実に60歳前に「自己退職」に追い込もうとする会社が増えています。

高年法9条3項に基づき厚生労働大臣が定めた指針(厚労省告示560号)「高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針」が心身の故障のため業務に耐えられない、勤務状況が著しく不良で引き続き従業員としての職責を果たし得ない等、年齢以外の就業規則が定める解雇自由または退職自由に該当する高年齢労働者ついては継続雇用しない事が出来る、としている為、これを悪用し毎年の査定で「著しく不良」の査定を意識的に行い、退職に追い込む事業主が実際にいるのである。

こうした人事査定に基づく継続雇用の拒否は違法である事、2013年4年1日の改正高年法施行により65歳までは原則として希望者全員が継続雇用される事になったのでその旨主張してください。継続雇用が難しければ1年ごとの契約雇用であっても65歳までは再雇用をするよう、ユニオン(労組)は交渉するべきです。

2013年4年1日時点で効力を有していた継続雇用基準については、2025年まで引き続き効力を有する(2012年改正法付則)ので、この規定の「基準を満たさない」として継続雇用を拒否する企業もあるので、企業の恣意的な継続雇用基準の適用を認めない態度でユニオン(労組)は交渉する必要がある。
早期退職を迫られている高齢者は諦めることなく、早急に信頼できるユニオンに相談してください。

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研究者の任期制が諸悪の根源だ!

日本の研究陣の主力である准教授や講師や研究員等は多くが任期制(契約雇用)である。このため教授が契約の更新や無任期への切り替え、あるいは契約の打ちきりの判断を行うため、教授の権力が独裁者のごとく巨大になり、従ってこの任期制がパワハラの道具となり、研究妨害や研究略奪の温床となっているだけでなくデータ改ざん等不正の原因ともなっている。

1年から3年の内に新しい研究が成果を生むわけがなく、結果データねつ造や、論文の剽窃、写真の使いまわし等が続出することになる。また自分の研究奴隷に仕立てる為データ改ざんした論文を勝手に教授が他人の名で投稿する例もある。任期制を基礎にして能力のない教授が研究成果やアイデアを奪い取るため次々任期制で若手研究者を潰すことになる。

パワハラを訴訟で争っても、たとえ労災が認定されていても、裁判所(=無能裁判官)はパワハラを否定し、任期制による雇い止めを合法と認める判決を下すのである。今や日本の研究室では学問の自由がなく、あるのは研究略奪やアイデアの窃盗で、被害者の若手研究者を次々潰しているのである。

いかに前途に有望な研究であっても雇い止め(=解雇)されれば終わりで、研究成果は教授が奪い取ることになる。研究の中断と雇い止めが怖いのでデータの改ざんやねつ造に走る研究者が多数いるのである。こんな馬鹿げた大学や研究所の実態が示しているのは、日本から送られた海外への論文の7割がデータの改ざんやねつ造となっていることで明らかである。

「科学立国」等というのは文科省と政治家の幻想であり、学問の自由が侵害されている国が、科学立国等有り得ないのである。STAP細胞をめぐる「狂騒曲」はこうした任期制を基礎にした研究環境が生み出したものと言えるのである。

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情報を奪い取り、売り渡す者達がいる!

東芝のフラッシュメモリーに関する研究データをかってに盗み出し、韓国企業に売り渡した犯人が逮捕された。東芝は韓国の企業に損害賠償訴訟を起こした。新日鉄住友製鉄もリストラした社員が開発した技術を韓国企業に盗まれている。この場合は世界的発明をした社員の報酬がなく、しかもその研究者をリストラした会社側の対応が問題だったのだが・・。

中国に進出した日本企業の技術が数多く盗まれていることはよく知られている。韓国と中国企業は基本的にパクリ経済だ。自分で開発する技術力がなく、日本企業の技術を盗ませ買い取るしかないと考えている。

日本の大学内でも同様に部下の研究のアイデアをパクリ、パワハラで権力を振り回して不正を働く教授たちがたくさんいる。人の論文をパクリ、まる写ししたり、研究略奪の為にパワハラをやり、陰謀をやり、何でもありの大学となっている。「学問の府」は、今や「学問の腐」となっている。

労働組合でも同じ事が言える。「満額回答」を自慢しても、実は初めから会社の許容範囲の要求を掲げている事が裏切りなのである。労働者を会社から排除する事に組合が加担する例もある。ある個人加入の労働組合は、会社に抱き込まれていると判断して脱退すると、組合の資料を会社に渡し、それが乙号証として裁判に出てくる。しかも裏切りの委員長が会社側の陳述書で嘘を並べ、職場に復帰させるべきでないと公然と主張する始末である。

企業の技術情報を競争相手の他国企業に売り渡すこと、大学の同僚の研究やアイデアをパワハラで奪う事、組合が労働者を裏切り被告会社の味方をする事、いずれも裏切りである。モラルがあるものなら絶対にしてはならない事である。そのモラルがこの国はあらゆる分野で希薄になり、裏切り者がのさばる社会になっているのである。嘆かわしい事である。

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満額回答は家畜労組の証明に見える!

金属労協の回答を見ているとやたら「満額回答」が目につく、初めから企業の許容する金額を要求額にしていたからに違いない。いつもなら要求見送りなのだが、今年は安倍首相が「持続的経済成長」を掲げ、財界に何度も賃上げを要請していた事もあって賃上げせざるを得なかった。それも法人税減税が先行しての話なのである。

日本経済が長期停滞、もしくは縮小再生産(=デフレ)に陥った原因が、家畜労組の裏切りにあることはあまり知られていない。リストラ経営を受け入れ、正社員の非正規化を受け入れ、賃下げを受け入れた結果がデフレであり長期停滞だったのである。

しかしその賃上げがわずか2000円~2700円では、中小企業への波及は望めず、消費税増税分にも満たないベアでは、日本経済のデフレ脱却は難しい。

安倍首相は財界に根回しすれば賃上げは可能だと思っていたようだが、甘いのである。資本主義が継続的成長をするには強い労組が不可欠だという事が分かっていないのである。その証拠に政府が未だに派遣業の自由化を推進し、個別企業の利益を図っている。愚かとしか言いようがない。

資本主義での下では、政府はブルジョア階級の利益を図るべきであって、個別企業の利益配分は労使関係に任せるほかないのである。今日の先進国経済の長期停滞は強欲の資本主義の結果なのである。とりわけ日本経済の、深刻なデフレが労組の家畜化に根本原因がある事を日本経団連は理解するべきであろう。

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STAP細胞巡る騒動について!

STAP細胞の研究論文が「ネイチャー」に掲載されるや、ノーベル賞確実との報道があふれた。しかし理化学研究所の発表がⅰPS細胞との比較という形でおこなわれ、その節操のないやり方が批判された。

その後論文に基づく再現実験が出来ない事、ゲノムデータ―が公表されていない事、論文の写真が使いまわしされている事、などが指摘され、理化学研究所が焦っていた事が指摘されている。理化学研究所は2013年度844億円の研究費(=税金)を得ているのに、これと言った成果がなく焦っていた、という指摘が出ている。

小保方さんのSTAP細胞研究は、まだ発表段階でもないのに理化学研究所の意向で論文作成に不正な事をしたのなら、それは非常に残念なことである。このことがSTAP細胞の研究本体を潰す事にならないよう関係者は配慮すべきである。

問題は、世界中の10を超える有名な研究所のSTAP細胞の再現実験が巧く行かない事の原因が「ノウハウ」「コツ」の問題なのか?それとも初めから偽装なのか?という点だ。研究の中心である小保方さん本人が出てきて説明すべき時かも知れない。

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地震予知は未だ確立していないのか?!

東日本大震災から3年が過ぎた。この地震はプレート(地殻)が日本列島の下に潜り込むことで起きた。同様の大地震に東海地震と南海地震がある。つまり近く同様の大津波が東日本の太平洋側を襲う事が避けられないのである。

先日のテレビで、GPS情報で地震予知に成功した東大教授が、四国と九州南部で地面が5センチ上昇し、東日本大震災前と同じ兆候が表れているとして、3月に大地震が起きる事を予則している。

事実かどうかは分からないが予則を出す勇気を評価したい。我が家には息子が小学校3年生の時から飼い始めたペットの亀(名前は「カメ吉」)がいる。阪神淡路大震災の時このベランダ(3階)で飼っていた亀が、一日前から冬眠中で有るのに水槽の壁に立ちあがり暴れていたのである。

つまり亀は地震を予知できるのである。ところが人間は未だに予知できないでいる。亀は振動だけでなく電磁波を感じているのではないか?つまり岩盤が崩壊する一日前に電磁波が出ているのではないかと思うのである。

つまり岩盤に圧力を加え崩壊前に出る電磁波もしくは電流を計測すれば地震は一日前に予知出来るのではないか?と思うのだが素人考えなのだろうか?中国では生き物を観察して地震の予知を研究している。地震が世界一多い日本で何故地震予知が出来ないのか不思議である。たぶん学者の研究方法が硬直しているからでないか?と思う。

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えぇー!日本の超金持ちは税金は格安?!


3月4日付けの「しんぶん赤旗」によると、年間所得100億円を超える富裕層の所得税が、税率わずか14,6%で、年収1200万円の層よりも税率が低いそうです。これは国税庁がこのほど発表した申告所得税の標本調査(2012年分)に基づく試算です。

この報道によると、大金持ちの所得の多くが株式譲渡所得だそうで。この株式譲渡所得には給与所得や事業所得より低い税率しかかかっていないそうです。結果1億円を超える所得の場合、所得が増えるに従い税率が低くなるのだそうです。

消費税増税は、所得が低い人ほど負担が重い大衆課税です。この消費税を増税しながら、財政危機と言いながら年収100億もの超富裕層の税率が14.6%の低いままでは、国民は納得しないでしょう。

憲法では国民はひとしく平等でなければなりません。金持ち優遇の株式譲渡所得は即刻改定すべきです。年収100億円の人の税率は40%を超えても高くは無いのです。

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12日は回答日ですが満額回答との報道も!

12日の集中回答日に向けて新聞が回答額について報じています。それによると自動車では「満額回答」も出るようです。ストライキもせず「満額回答」が出るというのは、たぶん要求額が自粛要求であったことを示しており、家畜労組の証明と言えるものだと思います。

満額回答と言っても2000円から3000円ほどで、消費税増税分さえ賄えません。日本経済の縮小再生産は消費不況が原因で、企業が賃下げ・非正規化・野蛮な搾取を進めた結果です。

国民経済の発展には、資本家と労働者の利益配分のバランスが重要です。資本家と経営者は「対立しつつ統一しています」他方が自分の利益のみ追求すると消費財生産分野が不況になり、生産財生産分野も不況になります。

戦後のGHQの労働改革が労組を合法化したことで労働運動が発展し、高い賃上げが日本経済の戦後復興を早めました。つまり資本家の強欲が国民経済の長期停滞の原因である事を指摘しなければなりません。

戦後の高成長を停滞経済にしたものは、労組の家畜化が原因であったのです。満額回答で喜ぶ労組幹部はおめでたい事です。本来は企業が許容できる要求しか出来なかった事を恥じるべきです。

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世界中で戦雲が渦巻いています!

世界の先進国すべてが長期停滞経済になっています。特に世界の覇権を握るアメリカが内政重視に転換して以後世界中で動乱や内戦が起きています。イラクやアフガン、シリアやタイなど内戦が広がりつつあります。

ウクライナでは、アメリカの経済支援を受けた野党勢力がクーデターに成功し、これに対抗してロシアがクリミア半島の自治政府を支援しています。アメリカや、欧州はロシアを経済制裁しようとしていますが、これは世界貿易を縮小するので世界経済にはマイナスの要因となります。

アメリカのオバマが「同盟国の争いに巻き込まれたくない」と語ったことで、中国と韓国が勢いづき「反日」の動きを強めています。特に中国はバブル崩壊が近づく中で国内矛盾を外に、日本に向けようと戦争準備を強めています。

アメリカが内政重視なので日本は単独で中国の侵略に対抗しなければならない情勢を迎えています。世界的に戦争の時代を迎えている事を認識しておかねばなりません。

「憲法9条は日本の宝」などという観念的平和主義では戦争を阻止できません。軍事力には軍事力を強化して侵略に打ち勝つ力を持つ事が、真に平和を守れるのだという事を知るべきです。

日本の防衛には、アメリカはもはや頼りにならないので、日本は対米自立して自分の力で自分の国を守らねばなりません。世界の情勢は否応なく経済危機から政治危機へ、戦争の危機へと進むのです。日本人は一日も早く観念的平和主義を克服すべきです。

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通勤手段についての会社の規制についての相談!

通勤手段についての相談が少なくありません。「会社から定期代を受け取り、車で通勤していたら処分された。」とか、警備会社の人が「会社に電車のカードの提出を求められた。提出しないといけないのか?」とか、「会社から定期代を貰いながら自転車通勤していたら、定期代を返せと言われた。返さないといけないのか?」というたぐいの相談が多いのです。

会社が通勤手段について決まりを守るよう指導するのは、通勤途上の交通事故で通勤労災が適用されるには、あらかじめ定められた交通手段で、決められたコースで通勤していなければなりません。つまり仕事場が日々変わる警備会社が、電車のカードの提出を求めるのは通勤労災が絡んでくるからです。電車通勤の人がマイカー出勤で事故をしても通勤労災は適用されません。会社から定期代を受け取りながら自転車通勤の人が交通事故に遭っても通勤労災は適用されません。

つまり、不正な行為で定期代を浮かす事等は出来るだけ止めるべきなのです。それは会社をだますだけでなく、交通事故の時に通勤労災が適用されず困る事になります。労災保険法で保護される「通勤」とは住居と就業の場所との間を往復することです。

単身赴任者が赴任先と帰省先住居を移動する事も「通勤」に含まれます。また共稼ぎの夫婦が子供を保育所等に預けてから会社に向かうのも「通勤」になります。帰宅途中で飲み屋等により長時間飲食する場合、経路の中断となり、その中断を除き「通勤」となる。つまり通勤労災の適用となります。

つまり会社から出る交通費を着服するための姑息な通勤手段の変更が、事故の時通勤労災を適用されない事態を招く事になりますので、決められた通勤手段を守るようにして下さい。なお労災時の解雇制限は通勤労災には適用されませんので注意してください。

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増えている上司のパワハラに反撃せよ!

雇用情勢が悪化すると、働く側よりも雇う側の力が強くなる。その上能力主義や仕事の配分権が管理する側の権力を巨大にする。これにリストラが労働者の側に雇用不安を倍加させ、管理者の権力を独裁者のように強くする。こうして職場にパワハラが横行し、人権侵害が繰り返され、権力を笠に着たイジメ・嫌がらせが当たり前のようになる。

こうなると仕事が苦痛になり、上司を憎む感情が肥大化し、それでも泣き寝入りすると、うつ症状になり、心を病む人が増えることになる。上司は権力を振り回し、怒鳴り付けて気分は爽快でも、部下は不快感と劣等感と反感で最悪殺意を覚えるまでになる。

こうしたパワハラに泣き寝入りするのは精神衛生上良くない。労働者が売っているのは労働力であり、心まで売り渡しているわけではない。理不尽なパワハラには正々堂々と反論すべきである。(やりとりをICレコーダーで録音すること)わざわざ仕事を取り上げておいて、「成果がないとか」「仕事をこなしていない」等という支離滅裂な「指導」には、キチンと大衆(=同僚)の面前で反論すべきである。ついでに上司のこれまでの無茶苦茶な言い分も合わせて反論し、堂々と批判し、反省を求めた方がいい。

何故ならパワハラをやる上司は、下手に出ると何処までも付け上がる傾向があるからだ。役職についているから人間的に上なのではない。仕事上の役割が違うだけであり、役職者だからと言って人権侵害をしていいわけがない。

ところが労働者は仕事を口実にされるとどうしても弱くなる、その上仕事上のミスを口実にされるとどうしても言いかえせないのである。退職強要の事案でパワハラ上司に反論せよ。「弁護士に相談してから回答する」と言え、と組合員に迫っても、そんな簡単な事でもなかなか言えない人もいる。

その結果3日間で75回も組合員とメールをやり取りする事もある。しかしその発言が決定打となって、人事が裁判を避ける為退職勧奨をやめ、他の職場に仕事を見つけて配属する事も多いのである。人事がパワハラや嫌がらせで自己退職に追い込もうとしている時は、本人が闘う決意を見せる発言が決定的に重要な事になる。

特にパワハラがらみの退職強要は録音しながら上司のパワハラを抗議し、批判し、反省を求める事がとりわけ重要なことである。パワハラで退職強要を受けている人は新世紀ユニオンに加入して是非雇用を守ってほしい。

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第一生命サラリーマン川柳の紹介!

有る人からサラリーマン川柳の投票用紙を貰いました。全国から寄せられた33605句の中から100句選ばれており、この中から投票でベスト10を選ぶようです。その一部を紹介します。

昇進を ジェジェジェと祝う 我が女房
                   よみ人知らず

慰労会 会社で飲むと 疲労会
               ハピネス

再雇用 鍛えた部下に 鍛えられ
                筋トレマン

通勤中 上司を見つけて ムーンウォーク
                    フォ――星人

残業の 申請理由は 家のローン 
                返済家

意見出せ 出したら指示が 倍返し
                 理不尽な上司

サラリーマンの悲哀がうかがえる川柳ですね。この第一生命サラリーマン川柳について詳しく知りたい方は第一生命のホームページをご覧ください。

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安倍政権の馬鹿げた「労働移動支援助成金」!

従業員を転職させる企業に国がお金を出す「労働移動支援助成金」が3月から大幅拡充される。企業が再就職支援会社に支払う費用を1人60万円補助する。いわゆるリストラ支援金である。転職者を受け入れた企業にも新たに職業訓練のお金を出す。

政府はこれによって業績不振の産業にリストラを促し、人手不足の「成長産業」で働く人を増やす、というのだが、大量失業時代に「成長産業」が人手不足とは聞いたことがない。これは明らかな企業へのばら撒きだ。大量失業で就職先が見つかるわけがない。見つからない場合でも再就職支援会社に頼めば10万円出すというのである。

非正規化や契約社員などで、解雇が規制緩和されたせいでリストラはやり放題であるのに、なぜ「労働移動支援助成金」が必要なのか?問題は成長産業の雇用がない為転職できないのである。必要なのは雇用創出策であり補助金ではないのだ。

こんな馬鹿げた政策に301億円を計上しているのである。これでは雇用調整助成金と同じで、全くの税金の無駄使いであり、安倍政権がいかにいい加減な政権かが分かるのである。

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社内のパソコンは監視されています。

退職強要を受けている人が、昼休みに会社で使用しているパソコンで新世紀ユニオンなどのホームページを見ていて人事に知られる例が少なくありません。

会社内のパソコンは全てメインコンピューターで監視されています。社内メールも全て読まれていると思ってください。実際に仕事中にインターネットで求人サイトやゴルフの通信販売のサイトを閲覧した、と解雇された例が多いのです。

「昼休みならいいだろう」と考える人が多いですが、会社に目を付けられる元になるのでユニオン等のホームページを見るのは自宅のパソコンでするようにした方がいいです。

退職強要を受けている人が転職を考えて、自分の履歴書を会社のコピー機でコピーしたことで、人事から「不正使用」だと始末書の提出を命じられた人もいます。

会社の事務機器で有っても公私の区別をキチンと付けるようにして下さい。相手は解雇の口実を探している事を考えて、警戒心を高めるべき時です。

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安倍首相のちぐはぐ政策!

安倍首相は「好循環実現」と言って財界に賃上げを働きかけた。だが同時に労働分野の規制緩和として派遣労働の自由化の法案の成立を進めている。そもそも労働分野の規制緩和が労働条件の傾向的低下となり、個人消費の低下がデフレ経済の原因なのに、「デフレ対策」のアベノミクスで、デフレの要因を推進する事が私には理解できない。

安倍首相は、国家安全保障会議(日本版NSC)を作った、しかしそこに経済閣僚が含まれていない。現代では国家戦略の多くの分野を国家経済戦略が占めるのであるが、安倍首相にはそのような発想がない事が問題だ。日本の経済力は米・中に次いで世界3位である。この経済力を戦略に生かすという発想が必要だと思うのである。

ところが安倍首相は経済がまるで分かっていないので、戦略にも経済(戦略)が欠落しているので、集団的自衛権の(憲法の)解釈見直しという発想になる。憲法9条が有るのだから、軍事力の事よりも、まず経済力を戦略に使うという発想がない事がこの内閣の問題だと思うのである。

例えば竹島を占拠している韓国に経済制裁をせず、政経分離する事、同様に中国に対しても尖閣諸島の軍事的挑発に経済的制裁を匂わせることもできない事が、まず安倍の戦略に経済が欠落している表れである。それでいてすぐ集団的自衛権を言うが、その相手のアメリカのオバマが「同盟国の争いに巻き込まれたくない」と語っているのであるから、集団的自衛権の解釈を変えようと意味をなさない事が理解できないのであろうか?

対米自立もせず、集団的自衛権の解釈を変えると、アメリカが将来内政重視から戦略転換した時、アメリカの戦争の手伝いを自衛隊がさせられる事になる。集団的自衛権を行使するのは日本が従属国ではなく自立していないと意味がないのである。今はアメリカは内政重視なので日本の防衛に米軍の力を期待できないのであるから、日本は自力での防衛体制をとる事が急務なのである。

私から見ると安倍首相のちぐはぐな政策が、危ういように(脆弱性に)見えるのである。

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もう3月です、ニュースの発行が少し送れます!

消費税増税で買い控えが起きるので、4gatu以降日本経済は停滞もしくはマイナス成長になる可能性があります。またもリストラが始まるのではないかと心配しています。

4月以降のリストラに備えて、ユニオンの団体交渉や裁判が増えると思います。組合員・サポーターの皆さんのご協力を前もってお願いします。

先月は短い月であった事もあってニュースの発行がずれ込み、発送がいつもより遅れます。ご了承ください。

花粉症の季節です。その上今年は中国からPM2.5が飛来してきます。外出時はマスクを忘れないようにして下さい。

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プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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