研究者の論文を奪い取る手口に注意してください！

ある医学系大学の研究者のＭさん（助教）は上司の教授からハラスメントを受け続け、うつ病になり休職しました。Ｍさんは労働基準監督署に労災申請し、労災に認定されました。ところが復帰後もパワハラが続くので監督署に相談したところ、学長に学外に訴える人は困るとの趣旨のことを言われ、以後大学ぐるみのハラスメントを受け、論文を規定本数以上書いているのにも関わらず、Ｍさんはその後雇止めされました。

地位確認と慰謝料請求の裁判では、労災認定されているのにも関わらず不思議な事に、裁判官はハラスメントを認定せず、パワハラは「指導」にされて敗訴しまいました。現在最高裁に上告しています。

このＭさんが海外の学術誌に論文を送っていたところ、送付先にハラスメント教授が「実験装置に付けるレンズがないから、データーは記録できない」との告発があり、エディターから問い合わせがありました。こうして、ハラスメント教授が嘘の告発で論文を却下させ、その論文を略奪しようとした事が明らかになりました。

何故日本からの論文の７割が「データねつ造」などの理由で却下されるのか？そこには却下させてその論文を自分のものにして、別の海外の学術誌に送るという手口が行われているようです。Ｍさんの場合はエディターから問い合わせ後、丁寧に証拠を提示するなどして欺瞞的告発を明らかにできました。

大学や研究機関のパワハラの裏には、研究妨害や研究略奪が背景に存在しています。任期制を使った研究者潰しも、研究論文略奪の手段とされています。不当に雇止めされた研究者は、自分が学術誌に送った論文がその後どうなったか、自分の上司の論文にすり替わっていないか調べるべきです。

裁判所は、今日本の大学や研究機関で何が起きているか知るべきです。医学系大学や教授の権威にひれ伏す馬鹿げた判決ばかり出していたら日本が亡びることになります。大学のパワハラや雇止めの背後にある研究略奪を裁判所が裁けない深刻な現実を指摘しなければならない。

（注）エディターとは＝論文の審査を行うボランティア（研究者＝教授）のこと。

日本でも広がる経営者の賃金窃盗！

アメリカで雇用主が従業員に支払うべき賃金を違法に減額したり、給与・手当を支払わない「ウエ―ジ・セフト」（賃金窃盗）が問題になっているそうです。しんぶん赤旗が報じるところによると、被害額の内回復された金額（２億８１千万ドル）が強盗犯罪の被害額（１億３９００万ドル）の２倍を超えているそうです。

日本でも難癖を付けて賃金を毎年一方的に賃下げする経営者が増えています。賃金の一方的改定は日本でも違法です。しかし日本にはアメリカのような未払い賃金を調査し取り戻す職員がいません。アメリカは１１００人の職員がいます。

当ユニオンでも、株式会社シャンデールのＵさんは毎年不当な賃下げで未払い賃金の額が５５０万円を超えています。しかし日本の場合未払い賃金の時効は２年です。団体交渉でもこの会社は当事者能力の無い弁護士を立てて不誠実な交渉をしてきます。こうしたブラック企業の場合、日本では裁判で請求するしかありません。

残業代も支払わない企業が増えています。一定額を手当てとして支払っている事を大儀名分にして払わない会社もあります。政府が残業代ゼロ法案を成立させようと画策している反映です。

安倍政権の進める規制緩和の流れが、使用者の賃金窃盗をのさばらせる結果となっています。しかしこれを泣き寝入りせず、裁判を闘うことで使用者の賃金窃盗を摘発していくことが重要です。

未払い賃金については長々と団体交渉をしていると未払い賃金が時効になっていくので裁判で支払わせるほかありません。

希望退職募集という名の退職強要！

安倍政権が企業のリストラの為に作った職業紹介業や転職支援会社への労働移動支援助成金（再就職支援奨励金）の結果、またまた企業の希望退職募集の動きが出てきています。その為対象となった５０歳以上の高齢者から、希望退職の面談で「あなたのする仕事がない」「会社には貴方の活躍する場がない」と退職を促された、という相談が増えています。

面談を何回も長時間繰り返され、能力が無いことを繰り返されると労働者は精神的に参ってきます。対策としては、第一に面談をＩＣレコーダーで隠し録りすること。第二に断固として「私は退職を希望しません」「辞める気はありません」とはっきり断ることが重要です。

新世紀ユニオンの組合員は、何回もリストラを潜り抜けた人がたくさんいます。携帯メールの指導だけで雇用を守ることができるのです。５０歳代で希望退職を受け入れると、いかに退職金の上積みを貰っても仕事は低賃金の非正規の仕事しかありません。正社員の地位を守ることの大切さを認識する事が重要です。

相談者の中には、企業内の組合に相談に行った人もいるようです。家畜労組の幹部は会社のリストラに協力しているので、相談どころかバカにして「転職も選択肢の一つだ」と言ってまともに相談にのりません。酷いのになると笑い物にして精神的打撃を与えます。

希望退職募集を請け負っている企業が指導するせいか？何処も同じ面談を繰り返します。会社は希望退職募集と言いながら、実は辞めさせるリストを作成しています。ですから面談は雇用を守る闘いと心得て下さい。リストラの達成まで粘りに粘り、仕事にしがみつく決意が重要です。新世紀ユニオンに加入して家族の為に雇用を守るようにして下さい。

株式会社シャンデールとの団交報告！

昨日、エル大阪で株式会社シャンデールとの団体交渉を行いました。会社側弁護士・部長・課長の３名、新世紀ユニオン側６名で午後３時より開始しました。
交渉事案は、Ｕ氏に対する５年間にわたる不当な賃下げ（＝賃金窃盗）。労働基準監督署への公益通報を理由とする退職勧奨、などとそれに関係する事項です。

ユニオン＝「交渉は双方が譲歩して妥結するものだが、あなた方には妥結する権限があるのか？」
会社側弁護士＝「ありません」

ユニオン＝「一方的賃下げは違法である」
会社側弁護士＝「認識の違いである」

ユニオン＝「賃下げをしておいて何故賃金規定を開示しなかったのか？」
会社側弁護士＝「答えられない」

ユニオン＝「監督署への通報を理由に信頼関係が無いと退職勧奨するのは公益通報者保護法違反だ。会社側弁護士＝「理由はそれだけではない」

ユニオン＝「退職勧奨しておいて、退職金規定を開示していないのはなぜか？」
会社側弁護士＝「答えられない」

ユニオン＝「Ｕ氏は定年まで働けるのですね」
会社側弁護士＝「答えられない」

ユニオン＝「定年後法律では本人が望めば６５歳まで雇用延長が出来る、それは世間並みに認めるのでしょうね」
会社側弁護士＝「答えられない」

ユニオン＝「この会社はブラック企業だ！」
会社側弁護士＝「・・・・・」

ユニオン＝「従業員代表は誰か教えてほしい」
会社側弁護士＝「答えられない」

ユニオンの交渉委員は、その都度何回も誠実交渉義務に違反している、と指摘、不当労働行為である、と抗議した。しかし会社側弁護士は一切誠実な回答をしなかったので、１時間半で団体交渉を打ち切り、争議行動に移る事を会社側に通告した。

補足しておくと、株式会社シャンデールは、女性の体形を美しくするとのふれ込みで高価な体型補正下着を、ねずみ講まがいのやり方で販売を行っている会社です。１００％国産が売りだが、実は中国でも生産し輸入している。１セット約３５万円前後の高価な女性下着を、悪徳商法と呼ばれる「ネットワークビジネス」で荒稼ぎしている。従って苦情が多く、評判が悪いので有名な会社である。その事はネットで検索すればすぐに分かる。（続く）

国も人も困難な時に人の真価が問われる！

韓国での客船沈没は客船会社の安全無視の経営だけでなく、韓国の政府のお粗末な事故対応を巡って韓国国民に「我が国は３流国家だった！」との事を思い知らせる事になった。何でもかんでも日本のせいにする体質が、この国の進歩を遅らせているように私は思う。

日本社会が外国人から賞賛されたのは東日本大震災の時であった。消防団も警察も自衛隊もボランティアも、市民も命を掛けて、助け合って人命救助に対処した。大災害はその国、その社会の人々の真価が問われるのである。災害の多い島国ゆえに日本人は昔から助け合いの精神を体験を通して学んできたのである。

日本では被災者のところで記念写真を撮った政治家や、救援物資を盗む人はいなかった。船が沈みつつあるのに乗客を避難誘導しない乗組員は日本では皆無である。韓国社会が今回の客船沈没事故から多くの教訓をくみ取り、船舶や救助の安全基準を法律で定め、実行できるようになる事を期待したい。

ある解雇された人が「解雇されたとたん友人がほとんど去ってしまった」という、その人に私は忠告した。困った時に助けてくれる友人が真の友人である。友人を選ぶ基準を考え直すべきである、と。困難な時に真の友人だったかどうかがわかるのである。本当の友人でない人が困難を見て去る事はいいことなのです。

立場の弱い労働者は助け合って生きていくほかない。裁判を闘うことでも仲間の支えや傍聴参加が必要だし、団体交渉で助け合うのが労働組合です。しかし裁判や審判等で自分の事案が片付くとすぐにユニオンを脱退する人が少なくありません。

自分が救われたら、今度は自分が救う側に回ってほしいと、いつも残念に思うのである。社会的地位の低い労働者は団結して生きていくしかない事を学んでほしいのである。困難な時に助けてくれる友人があなたは何人いますか？

大阪府と市のカジノ誘致に反対する！

橋下維新代表が握る大阪府と市は２２日、カジノなどの「統合型リゾート施設」（ＩＲ）を、大阪市此花区の埋め立て地夢島に誘致する方針を決めた。東京５輪開催（２０２０年）までの開業を目指し、地下鉄線の延伸も検討すると言っている。この日府と市が開いた「ＩＲ立地準備会議」でまとめた。

日本を「世界で一番企業が活躍しやすい国」にするという安倍政権も「国家戦略特区」のうたい文句の下でカジノ解禁を目指しており、リゾート施設（ＩＲ）推進法案が今国会に提出されている。この法案が成立したら国に計画を申請するとしている。

橋下大阪市長は大阪をカジノ経済にする構想をかねてから語り、公費で植民地経済のマカオを視察した。橋下市長は「猥雑なものはすべて大阪が引き受ける」と語って、カジノが猥雑なものである事を認識し、それを隠そうともしない人物である。事実カジノ経済には借金まみれになり、家庭の崩壊、さらには犯罪が付き物で、それを承知で市の借金を増やして鉄道まで引くというのであるから呆れる。

教育を売りモノにし、行政の長が教育委員会に政治力を発揮できるようにし、日の丸・君が代強制を行うだけで、大した教育論も持たず、知事・市長になっても目ぼしい成果は何もない人物が、いよいよ大阪を犯罪都市にしようとするのが、カジノなどの統合型リゾート施設（ＩＲ）構想である。

大阪は中小企業の街であり、必要なのは産業政策なのであるが、それをやる力が無いのでカジノ（＝博打）誘致で金を儲けようというのである。橋下はカジノで子供に勝負をさせないとやわな人間になる、という意味の事を語った事がある。

マカオのカジノ業者と内外の暴力団を喜ばせるだけのカジノ解禁であるのは明らかで、大阪の人達をバカにした政策というしかない。黒字の地下鉄などの市民の財産を売り飛ばす政策が市民の反対で崩れたように、維新の府と市の政策は大阪の恥というしかない。カジノ（ばくち）を「統合型リゾート」等と名付けるところに安倍政権や維新の右翼政治家の欺瞞性が表れている。我々は安倍政権と維新のカジノ解禁政策に断固反対するものである。

残業代ゼロ法案は断じて許せない！

新聞報道によると、政府の産業競争力会議の民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめた「新たな労働時間制度」（案）が明らかになった。それによると、年収１０００万円程度以上の会社員らを労働時間規制の対象外とすることで長時間働かせ、給与を仕事の成果だけだけに応じて支払う事が柱となっている。

当初は組合員の割合が社員の過半数の企業に限定し、本人の希望により、働き方や労働時間の配分を個人の裁量にゆだねる。その上で給料は仕事の成果、達成度のみに応じて支払うとしている。この法案はアメリカの制度を真似たもので日本では「残業代ゼロ法案」と批判されてきたものである。あまりに評判が悪いので、徐々に導入しようと、年収１０００万円以上の高収入者に限定しているのが特徴である。

日本の企業には人経費を抑える事、一層濃密な働かせ方を取り入れようとして、労基法違反の残業代の不払いが横行し、なし崩し的な長時間労働が横行している。その為過労死や過労自殺が多発する職場の現状の中で、この残業代ゼロ法案を成立させると、一層過労死が増える事になるのは分かりきったことである。まさに人格権侵害・労基法違反の合法化であり、ブラック企業の合法化と言えるものである。

政府の産業競争力会議が「民間議員」と称して、財界の幹部に労働時間の自由化の法案を作成させる点に根本的間違いがある。この残業代ゼロ法案は労働基準法の骨抜きが狙いであり、それゆえ子育てや親の介護の担い手となる女性を対象に、事前に年間の総労働時間の上限等を労使で選択したうえで、目標達成度に応じた報酬を支払う仕組みの創設も同時に提案している。

規制緩和がいよいよ８時間労働制の骨抜きとしての局面を迎える事になった。当初は年収が１０００万円以上や女性だけであっても、それは制度骨抜きの手始めであり、残業代ゼロ法案が拡大していくことは、過労死や・過労自殺が頻発する日本社会にはふさわしくない制度という他ない。我々は断じてこの法案を許せず、断固これに反対する。

職場の改善を提案したら反逆者！！

＊上司に職場の改善を求めたら遠隔地配転を言われた、拒否したら一日３日のパートに「勤務変更」すると言われた。
＊上司と部下（夫が職場にいる）の女性が不倫関係になり二人が他の人の仕事に干渉して職場が混乱しているので、社長に直訴したら解雇された。
＊会社の労働安全衛生法違反を労働基準監督署に通報したら「信頼関係がない」と退職勧奨されている。
＊上司に職場の問題点を指摘したら「気に食わないなら辞めろ」と言われた。
＊工場の労災事故隠ぺいを告発したら女性事務員を現場に報復の配転を命じた。

いずれも最近の例である。会社に良かれと思ってやったこと・言ったことが、経営者の怒りに触れ厳しい報復を受ける。こうした相談は以前はあまりなかった事である。昔は賃上げを要求したら解雇された、とか残業代を請求したら解雇された、あるいは組合を作ろうとしたら解雇された。などという相談が多かった。

ところが上記の例のように善意にもとづく、会社にとって本来歓迎すべき提案や行動が報復を招く時代なのである。昔は提案制度があって仕事の提案や改善をする事が高い人事評価につながったものである。

ところが現代では、放置すると職場が乱れたり、職場の安全が保てないので問題を指摘すると、逆に会社の報復を招く時代なのである。以前はいい提案だと賞金が出たこともあった。しかし現代では労働者と会社の関係が奴隷的支配従属関係に変化している。

悪い事を改善しようとしてはいけない、モノを言わない労働者が歓迎される時代なのである。何故こんなバカな事になったのか？考えると、現代はブラック企業の時代で、会社が違法な事をして儲ける時代なので、職場の問題やコンプライアンス違反を指摘されると「反逆者」のように扱われることになる。

会社にとって必要な人材を放り出していく、こんな経営をするから日本企業がダメになって、国民経済もガタガタになるのである。強欲が行き過ぎると自滅の道を進む事になるのである。

退職強要やパワハラの証拠の記録について！

退職強要やパワハラは最終的に解雇にいきつく例が多い事案です。従って自分が退職強要やパワハラの標的になっていると感じたら記録を残す事が重要です。メモを付けていく事が必要ですし、パワハラについては上司との面談をＩＣレコーダーで録音（＝隠し録り）しておくことも必要です。

退職強要やパワハラの記録は手帳かもしくは「研究ノ―ト」のようにページ数が印刷してあるものがいいです。よく記録のメモがあるというので見てみると鉛筆で書いている人がいます。記録はボールペンで書いてください、鉛筆書きは書き直しが出来るので証拠にはなりません。記録をパソコンで書いている人も最近は多いですが、「研究ノ―ト」のように手書きで書いた方がいいです。

手帳なら後で書き加えることも出来ますが「研究ノ―ト」のように「パワハラ記録」あるいは「退職強要の記録」を書いておくと裁判の証拠になります。上司の暴力や暴言を目撃した人に記録ノートに目撃した旨を書いてもらい年月日時間と署名・印鑑をもらっておくと重要な証拠になります。

パワハラやセクハラ等は録音のチャンスがなかなかつかめません。従って職場日記のつもりで記録するようにして下さい。退職勧奨や退職強要については録音がなくても上司が仕事を取り上げたうえでの「給料泥棒・辞めてしまえ」等の暴言を職場ノートにその都度記録しておくことが重要です。

暴言や暴力の証拠がない事に後から気付いた場合は、その内容を報告書に書き、署名捺印しコピーをとって社長宛て送る、あるいは社内メールで送って（プリントに残す）も証拠になります。パワハラや退職強要で精神的に消耗していても、証拠を残すことで精神的に持ちこたえる事が出来るものです。

もしうつ病など精神疾患にかかったら主治医の診断書を貰っておくことが重要です。診断書はパワハラの被害の証拠になります。また友人等に相談のメールを送っておくと、そのメールが間接証拠になる場合があります。

証拠を残しながら、早い段階で信頼できるユニオンに加入し雇用を守るようにして下さい。裁判はなるべくしないで雇用を守れれば、それが一番です。

韓国客船沈没事故の不可解！

韓国南西の珍島沖で客船「セウォル号」は回避行動と見られる急旋回を２度して、貨物が片側によって重心を失って転覆した。この客船は日本から購入してから定員を１００名以上増やすため高層部分を増設している。このため重心が高くなっていた事が指摘されている。

問題は船員が避難誘導をせず、自分たちが先に逃げ乗船客には「動くな」と放送していた事だ。このため乗船客は逃げる機会を失ったのが死亡・行方不明３００人近い数字になったのである。

救助活動も拙劣で、ダイバーは２日経っても船内に入る事が出来ていない。しかも日本政府やアメリカ政府が救助支援を申し入れているのに韓国政府が断っている事だ。反日宣伝を行っているので日本の支援を受けられなかったようだ。韓国政府の責任は重大だ。

日本の海上保安庁の救助技術は高く評価されている。海上自衛隊のダイバーもよく訓練されている。早い段階で支援を受けていれば何人かは救助できたはずである。

韓国の救助隊は救助の振りをしているだけで、船体を沈まないように浮きを付けることすら行っていない。韓国ではセウォル号が日本製である事が事故の原因であるかの論調も見られる。なんであれ日本のせいにすれば責任逃れが出来るのが韓国の特徴なのである。愚劣としか言いようがない。

昔日本海軍は駆逐艦に多くの大砲を積み過ぎトップヘビーとなり遭難した経験を持っている。日本から購入した客船を上層部分を増設すれば当然重心は高くなる。フェリーはもともと重心が高いのに、増設によって、通常の回避行動で横転するようでは事故は必然で、人災というべきだ。

政治の教育への介入に反対する！

安倍政権が進めている教育委員会「改革」法案が衆院本会議で審議入りした。教育委員会を首長の支配下に置こうとするこの改悪は、右翼市長の橋下が大阪で先行実施して成果の見られない反動的施策である。

この法案は教育委員会から教育委員長の任命権を奪い首長が教育長を任命する。また首長と教育委員会で組織する総合教育会議を設置し、首長が教育の「大綱」を策定する事にしている。その狙いは右翼首長が愛国心教育を行うための政治による教育への介入を可能にする狙いがある。

教育の政治的中立性は、ＧＨＱによる日本軍国主義解体のための「戦後教育改革」の中心をなしており、安倍政権のこうした政治の教育への介入に道を開く策動は、アジアの周辺国から日本軍国主義の復活を企むもの、との批判を招くことになる。

安倍政権は侵略戦争であった太平洋戦争を美化する教科書の採択を求めてきた経緯がある。戦前への郷愁は個人の自由だが、右翼政治家がその反動的政治目的の為に教育の中立性を踏みにじり、政治支配しようとする策動は支持できない。

どうせ改革するなら教育委員長や教育委員を首長の任命ではなく、選挙で選ぶようにすべきだ。つまり教育委員長を首長が選ぶのではなく市民が選ぶようにすべきであろう。それが民主的改革というものである。

自民の過労死防止法案は欺瞞的ポーズ！

自民党の過労死等防止に関するワ－キングチーム（座長森英介元法相）が過労死防止法案の要旨を決定した。これを見て呆れた。（１）過労死の調査研究（研究しないと分からないのか）（２）国民への啓発（国民がバカだから過労死するというのか）（３）相談体制の整備（笑わせる）（４）防止策として国の責任、企業の努力義務を定める（努力義務とは何もしない事の厚労省的表現だ）

国民はこのニュースを見て「ポーズだけだな」「飛ばしだろう」とその空虚な内容に呆れるばかりだ。長時間労働の規制やパワハラの禁止が入っていないところがミソと見るべきである。

我々が認識しているところでは過労死と過労自殺の背後には、消化しきれないほどの仕事を押し付けたり、ミスを口実に怒鳴り続けたり、パワハラと長時間労働が隠されている。しかもうつ病になっているのに通院の為の時間休暇を与えず、職場ぐるみで意地悪をする事が労働者を追いつめているのだ。

つまり過労死や過労自殺を防止するためには一日８時間、週４０時間の労働時間を厳守させ、同時に人格否定のパワハラを規制すれば簡単に防止できる。しかし経営者の階級的利益を代表する自民党は過労死・過労自殺防止の欺瞞的ポーズをとるだけが目的であり、経営者の利益追求に反する事は出来ない。

こうして笑い話のような自民の過労死防止法案が出来上がる。マスコミもあまりにもばかばかしいので形だけしか報じていない。理解しがたいのは彼らが過労死防止法案に調査研究を挙げ、国の責任と企業の努力義務を定め、国民を啓発するというのを真面目に？決定した事だ。アホと言うしかない。

本日もまだ私の携帯は不調です！？

自宅にいると携帯はアンテナも立っているのに、野田の事務所に来ると圏外になり、本日も電話がかからないという連絡を受けました。

しかし本日はアンテナが立った時で有ればメールを送る事が出来ます。アンテナがソフトバンクの弱点のようです。孫正義社長にはアメリカの携帯会社購入に熱中する前に、国内の通話状態を改善してほしいです。

新世紀ユニオンの固定電話は１０年間以上もソフトバンクのＢＢホンでしたが、去年長期にわたり通信状態が悪く労働相談に支障が出て、やむなく今年初めにＮＴＴの光に変えました。

仕事への支障が長引くようだと携帯を他のメーカーに「乗り換え」も検討しなければなりません。困ったことです。

組合員のみなさんには、電話が通じないときはユニオン事務所の固定電話におかけください。

組合員への緊急のお知らせ！

私の携帯でのメールが昨日一日で数件、エラーレポートが表示され送れず。またメールが文字化けして返ってきたという連絡も１件ありました。

また委員長の携帯に電話したが、電源が切れているか電波の届かないところにいる、とのことで問い合わせの電話が事務所に３件ありました。

調べると昨日携帯のアンテナ表示が出ておらず、圏外の表示が出ていました。このためたくさんの人にご迷惑をおかけしました。

昨日メールを頂いたもので届いていないモノもあるかと思われます。また返信を送れなかったものも数件あります。委員長へのメールで届いていないと思われる方は再度お送りください。私の携帯の故障か、メーカーのアンテナの不備か不明ですが、しばらく様子を見るしかないので、電話がかからないときは事務所に連絡ください。

なお本日は携帯画面のアンテナ表示は出ています。もし携帯の電話が通じない場合はユニオン事務所に電話下さい。

１１時４５分
先ほどソフトバンクの店に行ってきました。本日野田駅周辺のアンテナを修理中で通信状態が悪いそうです。委員長に連絡が必要な方は回線電話[phone]の方に電話下さい。

退職勧奨合意書にサインしてはいけません！

解雇するにも手口が次々変化しています。仕事を取り上げておいて「給料泥棒」とさげすみ、精神的打撃を与えておいて、退職勧奨合意書や退職願いを書かせる手口が増えています。なぜこのような手口が増えているかというと、助成金を貰う為に次々雇用しながら、一方で次々退職強要して自己退職に追い込む事が必要になるからです。

経営者の退職勧奨のやり方は何処も同じです。[あなたは能力がない][任せられる仕事がない]仕事を取り上げておいてこのような言い草は通りません。仕事が出来ないなら研修・教育をしたかどうかが問われます。従って「給料泥棒」と言われたら人権侵害だ！と追求して謝罪させるべきです。

またわざわざ配置転換して給料を５万～１０万も切り下げて退職に追い込むやり方も相変わらず見られます。営業成績が悪いと４０歳代の人で給料が１３万円にされた例もあります。生活できないまでに減給したら自分で辞めていくと思っているのです。

営業活動は成績の上がるエリヤを特定の人が独占するので、成績の上がらないエリアを持たされた人は低賃金で苦しむ事になります。つまり能力主義にするなら競争条件を平等にしないと生活できない労働者がたくさん生まれる事になります。

アルバイトや契約社員を３ケ月で、次々労働者を使い捨てにする会社もあります。若い労働者がいつまでも正社員になれず、結婚も出来ず、子供もつくれない日本になっています。安上がりの非正規を増やさないと損だ、とばかり正社員に上記のような形で退職に追い込み、非正規化が進む事になります。

つまり正社員の非正規との入れ替えが進んでいるのです。労働者は自分が退職への追い込みの標的になっていることは比較的早く分かります。しかしどう対処していいか分からない人が多いのです。是非ユニオンに加入して正社員の地位を守るように早めに準備することをお勧めします。

悩みを相談できる真の友人が必要です！！

リストラの標的になっている人はおとなしく、孤立している人が多いのです。自分は仕事で勝負する、と考えてガンバッていたらいつの間にか孤立し、退職勧奨の標的になっていた、という人も多く見かけます。

従って職場の同僚との付き合いで仲間を作っておくことが情報を得られやすいし、デマを流されてもすぐ対応出来ます。リストラする管理者も仲間が多いと標的にしにくいのです。

職場での付き合いを全くしない人が、一番リストラし易いということです。昼休みに仲間とのおしゃべりも無駄ではないということです。別に多数派を形成する必要はありませんが、友人を作っておくことは雇用を守る上で必要な事です。

パワハラの標的になっても相談できる仲間がいると精神的にストレスが緩和されるものです。職場の中心的な人達と付き合いをしていると管理者側は排除の標的にはしにくいのです。

社内の他の部署の人と付き合いがあると、重要な情報源となる場合もあります。標的になると仲間外れにされ、情報を制限され、わざと難しい仕事をやらせて失敗を口実に退職強要する、こうしたことは常にやられていることです。こうした立場に陥っても相談出来る仲間がいると精神的に持ちこたえられるものです。

相談したり、慰め励ましてくれる人がいると、うつ病になっても精神的に持ちこたえる事が出来ます。ところがリストラの標的になると多くの友人が保身から離れていきます。困った時に助けてくれたり、励ましてくれる友人が真の仲間です。真の友人を作るように心がけてください。

ユニオンの組合員から交流会を開いて欲しいとの声があります。リストラの標的になった者には共に励まし合える貴重な機会なので５月中に開催したいと考えています。

職場でのイジメ・パワハラによる人格権侵害について！

最近の労働相談の内約３０％がイジメ・パワハラです。なぜこのように増えたかというと、リストラの安上がり的方法としてイジメやパワハラが多用されるようになった事が反映しています。従って使用者意思にもとづく上司の精神的暴力が増え、それが原因でうつ病になる人が増えているのです。

日本では上司が部下を強い口調で叱責したり、怒鳴りつけて「指導」する事が熱心さの象徴のように思われている職場が多いのです。裁判所もそれを一度は許容する傾向があります。従って裁判では人格権侵害のような事案であっても、被告会社はそれがやむをえない指導であったとばかり、でっち上げをしてきます。従ってパワハラ事案では証拠や証言が不可欠です。

ではどのような行為が違法なパワハラになるのか、以下に簡潔に示します。
（１）上司の暴力もしくは部下に命じた暴力
（２）言葉やメールでの人格の否定・侮辱
（３）仕事の取り上げ、仲間外し、無視、隔離など
（４）伝票千切り等無意味な作業を差別して与える
（５）遂行不能の過度の仕事を与え、出来なかったり、ミスをするとののしる
（６）降格・配転・大幅賃下げで見せしめにする
（７）ミスを口実に過度の監視や制裁を加える
（８）仕事を口実に、うつ病の診察に行かせない
（９）わざと違法な仕事を命じる
こうしたパワハラから労働者の名誉・身体の安全・行動の自由・治療を受ける権利等が守られねばなりません。経営者には快適に仕事が出来る就業環境を整備する義務があります。経営者は職場で孤立させ自由な人間関係を作る自由を侵害すべきではありません。また労働者は知識・経験・能力・適性にふさわしい処遇を受ける権利があります。

次に判断基準について書くと
（１）不法行為であること（暴力）
（２）業務上の必要性の無い業務命令であること（違法な作業）
（３）業務命令が不当な動機・目的でおこなわれること（退職強要や不当労働行為）
（４）命令が労働者に甘受出来ないほどの不利益を与えること（大幅賃下げを伴う配転）
つまり仕事外しも違法となります。こうした嫌がらせが継続して行われると違法となります。
以上参考にして下さい。

パワハラ否定に詐病説を持ち出した貝印株式会社の愚劣！

被告貝印の準備書面は悪意とねつ造と下品な表現に満ちている。書面を読んだ人が一様に「気分が悪くなる文章だ」「下品で分かりにくい文章ですね」「同じ事を何回も書いている、しかも思い込みで書いていますね」「自分たちのパワハラを隠すためとはいえ詐病説は無理筋でしょう。」「論理的でないので分かりにくい、悪意だけが分かりやすい」「こんな事を書いたら、この弁護士は懲戒ものですね」書面を読めば気分が悪くなるのは自分だけかと思い、何人かの組合員に貝印の書面を読んでもらった。それが前記の感想である。

不思議なのは貝印が、店長が営業の社員に暴力を振るった事、女性のスカートの中に手を入れる等のセクハラを放置していた事について、このブログで指摘した事を書面で否定していないことである。あれだけ証拠をねつ造する被告貝印が、なぜ否定しなかったのか、それは事実なので否定は無理だと判断したからであろう。

貝印は書面で原告のＭさんが「営業に戻してほしい」と何度も要求した事が、営業事務の仕事を拒否した証拠のように書いている。営業から営業事務に配転し約１０万円も一方的に賃下げされたら、誰でも元の営業に戻せと要求する。それがなぜ営業事務の仕事を拒否した事になるのか？この弁護士の思考はおかしいのである。約１０万円の賃下げを伴う配置転換は世間では嫌がらせ（＝パワハラ）と理解する。

被告貝印の書面は思い込み、もしくは我田引水的な飛躍に満ちている。一例をあげると関西テレビがパワハラでうつ病になった社員の問題を取り上げたテレビ放映を、書面は問題にしている。（準備書面５）「新世紀ユニオンがシナリオを描いたと思われる」「関西テレビに持ち込んだのも新世紀ユニオンであると思われる」と「被告の名誉を棄損した」「原告と新世紀ユニオンの共同不法行為が成立する」と偉そうに書いている。

そもそも貝印はブラック企業だと思っていたので、棄損されるような名誉が貝印にあるとは私は知らなかった。貝印は、書面で「共同不法行為」と決めつける前に、誰がシナリオを書いたか、誰が関西テレビに持ち込んだのか調査して証拠を添えて書面に書くべきであろう。思い込みで裁判の書面を書いてはいけない。

貝印が、支店長のパワハラをごまかすために「詐病だ」と主張して、労働基準監督署にも詐病説のがらくた証拠をたくさん提出して、労災認定を妨害しようとした事が分かっている。貝印の社長は優良社員を表彰し、賞金を出すことは、その優良社員が出世を狙う者の妬みの標的にされる事を理解してパワハラ防止の対策をとるべきであった。貝印には当時パワハラやセクハラの相談窓口すらなかったのであるから、貝印株式会社の管理責任・安全配慮義務違反は逃れられないのである。

上司のパワハラでＭさんはうつ病になり休職した、治癒したので復帰しようとすると、貝印は病気が治っていないと復帰させず、退職扱いにしておいて、裁判が負けそうになると詐病だから懲戒解雇するという。被告貝印の裁判対応は支離滅裂で、下品というしかない。相反する主張、自己矛盾の主張は一流企業ではない事を証明している。この被告は論理に一貫性がないのである。

組合員のみなさんには、現在広がりつつある抗議の草の根の（貝印製品の不買）運動を支持し、この運動に参加・協力ください、また抗議の不買運動への参加を友人などに呼び掛けて下さい。

裁判の中で後付けで懲戒解雇した貝印の野蛮！

貝印のＭさんが現在闘っている裁判は、うつ病で休職中に治癒したので職場に復帰しょうとしたが被告貝印が復帰を認めず退職扱いとした事に対する地位確認の裁判です。

前回の公判で原告側は主治医の治癒したとの意見書やカルテを提出した。これを見た被告の貝印は裁判の負けを自覚したのか？その後３つの準備書面を出してきた。準備書面４は仕事が出来ていないから治癒していない、との主張。準備書面５は原告は詐病であるので停止条件付きで懲戒解雇する。退職金等が欲しかったら裁判を取り下げろ、という内容。準備書面６は、予備的主張として原告を懲戒解雇するというものである。

我々は、司法判断を待つつもりでこのブログに貝印の事を書くことをこの間控えてきた。しかし裁判で負けそうだからと言ってまともな理由もなく、またその解雇理由が正当か本人に確認もせず懲戒解雇する無法に対し反撃する事にした。

被告企業の貝印が正当と主張している「リハビリ出勤」とは、職場ぐるみで挨拶もせず受け入れず、組合委員長は「自分から受け入れられるように努力せよ」と怒鳴る。総務人事部長は嫌らがせ的業務指示のメールを出す。つまり「リハビリ出勤」とは、Ｍさんにとってハラスメント出勤に他ならなかった。（そのことはカルテに示されている。）貝印は休職事由の消滅条件を隠したまま「休職事由が消滅していない」として復帰させなかったのである。

被告準備書面では「能力がない」「業務をこなしていなかったから」治癒していないという主張をしている。Ｍさんはこれまで優秀社員として２回貝印の社長から表彰されて、合計１００万円ぐらいの賞金を貰っている。その優良社員を手のひらを返したようにパワハラし、うつ病にし、治癒したので休職から復帰しょうとすると「能力がない」と退職扱いし、裁判で負けそうになると後出しで懲戒解雇する手口は正にブラック企業という他ない。

準備書面で脅迫的に裁判の取り下げをせまるやり方には呆れる。裁判が不利だからと言って、後付けで「懲戒解雇」を主張し争点を変える手法は最近増えているが、裁判官の心証は良くないであろう。ましてやその理由が７年半も前の事となると勝てるわけがない。愚かというしかない。（誰が７年以上前の事を覚えているだろうか！）

貝印は、社長が優良社員として２回も表彰しておいて「能力がない」と追い出す馬鹿な会社なのである。

上司のパワハラでうつ病になった人へ！

最近職務上の役職を「偉くなった」とカン違いして、部下にパワハラをする上司が増えています。このためうつ病など業務起因による精神障害になる人が増えています。精神科の医師は多くが仕事を変わるように助言する場合が多いのですが、我々の経験ではこれはよくありません。

闘わずに泣き寝入りすると、いつまでも悔しさがトラウマとなって残り、精神障害を後後まで引きずる場合が多いのです。裁判や調停で判決や和解で決着をつけると、うつ病が完治する例が多いのです。

うつ病で休むと、会社が傷病給付の手続きをしないばかりか、様々な形でお金を請求してきて「兵量攻め」にされ、裁判を闘うお金がないばかりか、通院や生活費に困り、仕方なく泣き寝入りする羽目になると、悔しさからうつ病が悪化し、アルコール中毒になったり、急性アルコール中毒で急死する例まであります。必ず給料の２割ぐらいは闘争資金として蓄えておくようにして下さい。

パワハラにあっている人は、ユニオンに加入し、ＩＣレコーダーで証拠を録音するなど、証拠を固めて、裁判で慰謝料請求で闘うなどして解決するようにして下さい。泣き寝入りすると悔しさからトラウマが残り、精神障害を長引かせる例が多いようです。反対に闘って解決金をとって自己完結的に解決した人は病気を克服している例が多いのです。泣き寝入りは精神衛生によくないと思ってください。

医師は患者に会社をやめるように指導する場合が多いのですが、我々の経験では泣き寝入りは絶対に進められません。階級社会における人と人との関係には人民内部の矛盾と敵対的矛盾があります。人民内部の矛盾は批判と自己批判で解決できますが、敵対的矛盾は闘うことでしか解決できないと心得て下さい。

職場のパワハラが深刻化しています！

日本の職場は以前はパワハラ等無かったのですが、「強欲の資本主義」になってからはいじめて辞めさせるのがリストラの手法になり、職場の嫌がらせが酷くなりました。優秀な人材がパワハラの標的になりやすいのも特徴です。

貝印のように、医師の診断書が出ていても裁判で「詐病だ」として偽りの証拠をたくさんねつ造して来る会社もあります。（株）環境技術研究所のように業務でうつ病になった（労災）のに退職扱いにしてくる会社もあります。

大学ではもっと酷いパワハラがまかり通っています。パワハラ教授が研究を妨害したりして屈服をせまり、研究成果を略奪したり、論文を自分のものにする為提出先にデータねつ造だと嘘のメールを送り、却下させてその論文を自分のものにしようとまでしてきます。

労働者を配置転換し、顧客のクレームがあった、などとデマで処分し、懲戒解雇に追い込む会社もあります。人事権という権力を労働者をやめさせるためにハラスメントに使うのです。また部下の営業成果を自分のものにする為に職場ぐるみの排斥を行う会社もあります。嫌がらせで賃下げを次々行う会社もあります。

こうしたパワハラが会社組織を蝕み、職場の雰囲気を悪くしていきます。会社の為に働くのではなく私的利益の為に権力を使う上司が増えていきます。パワハラは会社も大学も破壊していくのです。日本の労働者の多くがうつ病を病んでいるのは、会社がパワハラを容認している結果なのです。

パワハラによる精神的暴力も犯罪として取り扱わないと日本がダメになります。裁判所がこうしたパワハラの被害者を救済しない例があまりにも多すぎます。日本では今職場で民主主義が死滅しつつあることを指摘しなければなりません。

労働者が自社の製品（食品）に農薬を混入する事件が起きたように、嫌がらせが限界まで行われると、労働者の生存すら脅かすまでになり、手段を得ばばぬ報復を招くまでにパワハラが深刻化している事を警告しなければなりません。

パワハラは、表向き「指導」の形をとるため、会社の為なら許されるかの考えがそもそも間違いであるのです。パワハラは全て自己保身や自己の利益の為に行われており、それが会社をダメにしている事に気づかねばなりません。ところが多くの経営者はパワハラ上司を保護し、被害者を詐欺師のように憎み、報復して来るのが通例です。経営者の人権意識こそが問題である事を指摘しなければなりません。

この時期に多い試用期間内の本採用拒否について！

毎年この時期に多いのが試用期間内を理由とする解雇です。就業規則に試用期間（普通は３ケ月）の規定があつても正社員である事に違いはありません。この試用期間付きの契約の法的性質は解約権留保付きの雇用契約であり、適格性の有無についてこの期間に判断し、本採用拒否という形で解約権が行使されることになります。

ただしこの留保解約権の行使は、客観的に合理的な理由が存在し、社会通念上相当な場合に限ります。つまり無条件で本採用拒否が出来るわけではないのです。

ではどのような場合、合理的な理由・社会通念上相当な理由となるのかを挙げると、試用期間中に経歴・学歴詐称が発覚した場合・無断欠勤や遅刻が多い場合・上司の指示に従わない・仕事を覚えようとする熱意がない場合等がありますが、使用期間中に少しミスがあったぐらいでは試用期間内の本採用拒否は出来ません。

会社には使用期間中に合理的範囲内で矯正・教育を尽くす義務があり、それを尽くさない本採用拒否は解雇権の濫用となる場合があります。また試用期間満了直前の本採用拒否はより一層高度の合理性と相当性が求められます。つまり深刻な理由もなく、試用期間内の本採用拒否は出来ないと考えて下さい。

従って試用期間内に本採用拒否を言い渡された場合はその理由を書面で貰うようにして下さい。法律では企業に本人が求めた場合は「解雇理由証明書」を発行する義務があります。これを貰ってからその本採用拒否が合法かどうかを検討することになります。

なお試用期間の延長を行う会社も最近は増えています。しかしこれは原則として認められません、拒否してください。本採用を拒否されないまま３ケ月の試用期間が過ぎれば、特段の意思表示がなくとも留保解約権は消滅し、通常の期限の定めの無い契約（＝正真正銘の正社員）に移行します。従って試用期間内は上司に腹の立つ事があってもおとなしく我慢する事が重要です。

不当な採用拒否だと思ったら新世紀ユニオンに相談ください。なお試用開始から１４日以上経って本採用拒否された場合は予告手当（労基法２１条但し書き４号）がもらえますので請求してください。ただし争う場合は予告手当は受け取らないようにして下さい。受け取った場合は返さないといけません。

小保方氏は懲戒解雇されるのか？

４月１日の理研の最終報告の場で小保方氏も受け入れている。「うなずいた」と言っていたのに、小保方氏の側は弁護士３人同席して「ねつ造」「改ざん」を否定し「驚きと行きどうりの気持ちでいっぱい」と不服申し立てを明言している。この認識の落差は何なのか？理解できない？（発表されていない事が多くあるのかも）

理研の最終報告は、明らかに小保方氏一人を悪者にして、トカゲのしっぽ切りをした事がうかがえた。今回の不服申し立てで、ノーベル科学賞を受賞している理研のドン＝野依氏を激怒させたことからスポーツ紙は「小保方氏懲戒解雇」を報じている。

小保方氏の会見では、論文の剽窃や写真の使い回しなど明らかに反省すべき点があったが、その反省の表明がなかった事。また理研側も明らかにトカゲのしっぽ切りのような解決を急いだのは事実である。

小保方氏の研究室が、数ヶ月前に２０００万円でピンク色の研究室に改造されたことは、上の方に脚本を書いた人物がいた事を示している。小保方氏１人に責任を問うのはおかしいのである。小保方氏の方にすれば「自分は言いなりになっただけ」という気持ちがあるようだ。

小保方氏の側は懲戒解雇は避けられない、とみて不服申し立てを明言している。しかし「ねつ造」「改ざん」だったのかは再現実験で立証されるまで分からないので、（なぜこれまで再現実験が出来ないのか？小保方氏の上司が秘密主義で実験手順を隠した可能性もある）理研も懲戒解雇はしないのではないかと思われる。理研のドン＝野依氏が懲戒解雇すれば、世間の同情が「おぼチャン」側に集まり、理研はさらに窮地に陥る可能性がある。

今回の理研のドタバタはどう見ても小保方氏一人の責任にするのはおかしい。それでも懲戒解雇するなら世間に多くある大学や研究法人の研究略奪やパワハラがらみの「雇止め」「懲戒解雇」と同じ問題であるといえる。小保方氏が任期制であるなら「雇止め」の可能性が一番強い。事態は近く第２幕がありうる。

昨日散髪に行ったら、消費税便乗値上げ！

消費税値上げ前に散髪に行こうとしたが満員なので、増税後の昨日西淀川の「大衆理容」に行ってきました。いつもは１５００円でしたから、消費税が３％アップだから１５４５円と思っていたら１６００円取られました。明らかに便乗値上げです。

便乗値上げでないなら企業・店は消費者に説明する義務があります。しかし「大衆理容」では何の説明もありませんでした。散髪ですから原材料ははいりません、値上げの理由が見当たらないのに便乗値上げをするのは消費者の信用を失う行為というべきです。

消費税増税はこうした消費税便乗値上げが増えてくるのです。こうした時にその企業・その店の誠実さ信用が現れます。われわれ消費者はその点を見る機会としなければなりません。

４月は職場の変化に注意して下さい！

駆け込み需要で景気がいいためか労働相談はめっきり減少しています。しかし４月１日から消費税が上がり、これが景気にどのような影響が出るかに世間の注目が集まっています。

景気の変わり目は、リストラが行われる時期でもあります。それは自分の居る職場の雰囲気や管理職の言動に表れてきます。従って組合員の皆さんは、そうした動きを早めに掴めるようにアンテナを張り巡らしておくようにして下さい。

もともと４月はリストラの多い季節です。仕事の失敗や上司との対立でリストラの標的にならないように最新の注意が必要です。

職場の動きがあればすぐ職場の人の意見を聞き、分析したうえでユニオンに相談するようにして下さい。「先んずれば人を制する」との言葉の通り早めの対策が雇用を守る事につながります。

消費税アップの政策は間違っている！

今日から消費税が８％になった。これは法人税を下げれば企業の競争力がアップする、との理屈で進めている政策だ。最終的には消費税を２０％まで上げる事にしている。しかしこれは間違った政策である。

欧州はすでに消費税が２０％になっているが、その結果長期停滞社会になっている。確かに消費税に切り替えていけば生産財生産部門は利益率が一時的にアップする、しかし消費財部門や消費財生産分野は増税の打撃を受け、結局は生産財生産分野も打撃を受けるのである。

格差社会が進む中で、国民経済にとって重要なのは富の再分配を図ることである。高収入者とりわけ株式売買などの不労所得に高い税率をかけることが国民経済の成長にとって重要なのであるである。

ところが実際の政治は高い収入の人ほど税率が低いので格差が拡大しているのである。規制緩和・自由化・民営化の中では労働者の賃金が傾向的に低下し、富める者はますます富むことになる。こうして国民経済のバランスが崩れると資本主義経済は長期停滞社会となるのである。

社会の底辺にいる年金生活者やパート・派遣・契約社員等の非正規労働者は、収入は減少しているのに消費税が上がるのであるから生活は悪くなるばかりだ。

国民経済から見ても消費税増税分だけ個人消費が減少する。ベアがあるのはごく一部の人だけなのでデフレ傾向はなおも続くであろう。特に消費財分野は一時的な買いだめ需要の反動で消費が特に減少するので雇用に影響が出るかもしれない。

政治権力を握る階級が大ブルジョアなので、どうしても下から収奪し、上に配分するという、国民経済が打撃を受ける政策が取られることになる。日本経済に必要なのは富の再分配だということを指摘しておく。