東京に「新世紀ユニオン」は無いのか?

会社からパワハラを受けている労働者から労働相談を受けた。これまですがる気持ちでユニオンや労組に加入したがその度に「失望し」「酷い目にあった」東京に新世紀ユニオンの支部は無いのですか?という相談である。

話を聞いてみると「団体交渉で解決」できる事案なので当ユニオンは大阪であるので、居住地の近くのユニオンを探すようにとしか言えなかった。その労働者にとっては新世紀ユニオンが関東に有れば是非入りたい、という希望でした。

ユニオンの中には会社から裏金を受け取ることを考え、裏金が出ないときだけ抗議行動をするユニオンが多い。裏金を受け取れば当然会社に配慮した対応になる。こうしてユニオンに失望する労働者が出てくることになる。

労働組合であるのに会社と結託し、労働者を追い出すことに加担する裏切りの労組もある。最近そうした労働者からの相談が増えてきている。最近はブラック企業も多いが、裏切りのユニオンも増えているのである。

労組に加入しても、職場の問題を解決できない、分析も戦略と戦術も、具体的方針として打ち出せない労組が増えているのは困ったことである。新世紀ユニオンには東京や神奈川や埼玉などのほか全国各地に組合員がいる。団体交渉はできないが指導によって雇用を守ることはできる。パワハラと闘っている組合員もいる。

本来は各地に能力の高いユニオンができることがよいのである。だから新世紀ユニオンは全国のユニオンの戦術レベルを上げるために、リストラと闘うノウハウは隠さず公開している。それを読んで各地の組合関係者からの連絡も増えている。各地に信頼できるユニオンが生まれることを多くの労働者が期待しているのである。

私達を含めて、ユニオン関係者の努力が求められている。

安倍政権の残業代ゼロ制度の推進糾弾!

報道によれば政府の産業競争力会議は5月28日安倍首相の「生産性の高い働き方ができるかどうかに、成長戦略の成否がかかっていると思います」との発言を具体化する残業代ゼロ制度の導入に向けて一致した。財界・大企業経営者の意向をうけて事実上の労働時間規制を無くするアメリカの「ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入するものである。

具体的には「中核・専門的人材や幹部候補生に」残業代ゼロ制度を導入し、専門職については現行の裁量労働制の拡大で対応するとしている。どちらも労働時間規制を廃止する内容であり、過労死を推進する悪法と言える。

安倍首相は欺瞞的に(1)希望しない人には適用しない。(2)職務の範囲が明確で高い職業能力を持つ人材に、対象を絞り込む。(3)働き方の選択によって賃金が減ることの無いように適正な処遇を確保する。等を強調したが、これらは欺瞞である。

現実に希望していないのに希望退職が強要されている状況で「希望しない」等と言えば即リストラの対象になる。「対象を絞り込む」と言っても、対象がなし崩しに拡大されるのは避けられない。「働き方の選択によって賃金が減ることの無いように」等と言っても口先だけで、事実賃金は下がり続けている。

制度導入で労組の意見を聞くと言っても、悪名高い「家畜労組」に労働者の利益を代表できるわけがない。従って残業代ゼロ制度が導入されると労働者の過労死が続出する事態となるのは明らかだ。従って我々は残業代ゼロ制度に断固反対する。

労働相談の3分の1がハラスメント相談!

最近の労働相談のパワハラがらみの事案がさらに増えている。相談件数は景気を反映してか減少しているが、ハラスメントの相談が相変わらず多い。安上がりな追い出し策としてハラスメントが多用されるのは、日本の裁判の慰謝料が少ない事がパワハラのやり得を許しているからである。

パワハラで重いうつ病になり休職しても、慰謝料が高くて150万円、普通は100万円を超えない、しかも立証が難しい。この話を聞くと多くが泣き寝入りする。労働者が民事裁判を闘う経済的負担を考えるとぺいしないのである。その結果パワハラがリストラの主要な手段となることになった。

精神的暴力は、人も職場も企業もダメにすることが分かっていても、企業が多用するのは効果が大きく、しかも違法性を立証しにくいからである。こうして心に傷を持った人が大量生産されることになる。企業に恨みを持つ人を多く作るのは企業イメージを悪くするのだが、ブラック企業はそれを気にする風でもない。いわゆる恥知らずな企業が増えているのである。

ハラスメントをリストラの手段にする企業はひと口に言うとモラルが無い、労働者がそのことで心に傷を持とうが、恨みを残そうが関係ない、その結果職場が荒廃し、社員の団結が無くなり、愛社精神もなくなる。本音を隠し、表向きだけ忠実になる、そんな殺伐とした職場になる。

労働裁判で懲罰的慰謝料が必要な時期が来ている。司法が被害者を救済できなければ、それは民主社会とは言えない。ブラック企業をのさばらせるだけの司法なら無い方がましだということである。

大企業でパワハラを受けた労働者は職探しで、初めから中小企業を探すようになる。殺伐とした職場はこりごりだ、という願いから家庭的な人間関係の中小企業を探すことになる。企業の労務管理を間違った方向に向けているのは経営側の弁護士と社労士だ。法律的に労働者を陥れることばかりやっているので、職場がさらに荒廃する。彼らは怒りを、恨みを積み重ねて、それで反作用がないとでも思っているバカ者だ。「天網かいかい疎にして漏らさず」必ず天罰を受けることになる。

強制労働化が貧困化を促し荒んだ社会にしている!

査定を口実に一方的に賃下げされたり、正社員からパートに勤務がえされる人が増えている。希望もしていないのに「希望退職」の名でリストラされる。正社員から非正規への変更が力づくで行われている。

日本の生活保護家庭は増えるばかりだ。失業者が300万人以上いるのに「人手不足」だから外国人を活用すると言う話が進んでいるし、移民の解禁という話まで出ている。不足しているのは低賃金労働力だ。10万円ほどの非正規(=半失業者)では結婚できず、子供も産めない。当然少子化となる。将来の年金を支える若い世代は減る一方だ。

安上がりで解雇するためにパワハラがリストラの手段となった。結果精神的暴力によるうつ病が増えている。しかしそのうつ病を働きながら通院することさえ許さない会社が増えている。労働相談では職場で怒鳴りつけられ、いじめられているがどうしたらよいか?という相談が増えている。しかしパワハラに対する裁判所の冷たい判決が続いている。この国は精神的暴力に寛大的すぎるし、その事がこの国を荒んだ社会にしているのだ。

非正規化に連動して労働者の賃金が下がり続けている。その上に消費税増税だ、また配偶者控除の見直しも貧困層への増税になる。日本の労働者の未来は暗く、あるのは貧困化だけのように見える。あまりにも悪辣な企業が増えて、自分の無力を自覚して腹立だしく、怒りがこみ上げてくる。

覚せい剤で逮捕されたASKAが「謎の女」と出会ったのは人材派遣会社のパソナの迎賓館(=仁風林)であると報じられている。美人と歌手と覚せい剤の接待で、政治家と財界人を手なずけて人材派遣の自由化や外国人労働者の増加や移民の解禁の政策を決めていた、というのだから日本は腐っているのである。

今日本に必要なのはユニオンではなく「必殺仕事人だ」という声が自分の周りで多く聞こえるようになった。それが冗談でなく語られるようになりつつある点が深刻だ。労働相談で経営者を殺したいから力を貸してくれ、という相談まである、その度に裁判で闘うように説得するのだが、その裁判が悪人(=企業)の側が勝つのだからこの国は最早救いようがない。無慈悲な扱いを受けている労働者が規制緩和の中で合法的解決の機会・道が無くなっている事がいかに危険なことかを強欲な財界人経営者は知る由もない。

貝印で以前働いたことのある人へのお願い!

貝印で以前働いたことがあり、理不尽な扱いを受けた事がある人、営業職で上司から殴られた経験がある人、女性で上司からセクハラを受けた経験のある人、その他ハラスメントを受けた経験のある人は情報提供をお願いします。裁判の証人に立てる人でなくても、自分が貝印で経験したことの情報を手紙で新世紀ユニオンまで送ってください。

貝印の職場の労基法違反の状況、ミスに対する異常な懲罰など何でも構いません。貝印の人権侵害の労務管理に批判的な方の意見をお寄せ下さい。営業職のサービス残業の状況、営業の人事管理の状況についても情報をお寄せ下さい。

また貝印が刃物業界を支配するために、同業者にどのような対応・仕打ちをしたのか?ご存知の方は新世紀ユニオンまでお知らせください。今回の裁判での異常な弁護士の対応は、貝印の刃物業界の市場支配の中で形成されたという説があります。刃物業界関係者でご存知の方は情報を寄せて下さい!

その他貝印に関する情報をお寄せ下さい!皆さんの寄せられた情報は、貝印の民主化の為にだけ使われます。

新世紀ユニオンが何故貝印の裁判書面を批判するか?

組合員や支持者からの質問がありますので書きます。
新世紀ユニオンは悪質極まる企業しかネット上で批判していません。他の訴訟の被告企業も不当解雇の事案で有っても、当ユニオンがブログやホームページで企業名を出して批判した例は極めて少ないのです。それほど貝印が原告のMさんを職場から排除する手口が悪質であるということです。証拠の偽造や嘘をたくさん並べ「トラブルメーカー」に仕立て上げる汚さは例がない悪質さです。しかも労組まで抱き込んで排除に利用し、会社と一体で「復帰支援プラン」なるパワハラプランを実施したのです。それは主侍医のカルテで明々白々になっています。

それだけではなく被告貝印は、原告でもない新世紀ユニオンを書面で中傷し、思い込みか、もしくは推測で裁判と間係の無いことを書きたています。ふつう解雇裁判等で被告企業が原告を批判するのなら分かるが、原告でもない労組を名指しで批判する例は珍しい。それもでっち上げや錯誤に基づく「核心部分」なる,およそ核心部分とも思えない、訳のわからない馬鹿げた論理で「違法行為」を吐き散らかす行為は愚劣としか言いようがありません。

原告の弁護士は裁判に間係の無い問題は書面に書いてきても無視すればよい、とし裁判官も別段意見を求めていない。ところが被告企業の弁護士は新世紀ユニオンに対し「事実関係を主張すべきである。自ら明らかにできることを明らかにしないのが、原告、新世紀ユニオンの主張の特徴である。」(貝印準備書面7)と非難しています。新世紀ユニオンは原告では有りません。解雇事案では原告になれるのは解雇された本人だけなのです。この弁護士は異常という他言いようがありません。

新世紀ユニオンが原告でないので、反論できない裁判書面で新世紀ユニオンを批判し、反論できないことを知っていて主張を求めるのは卑劣で愚劣極まるやり方です。こんなならず者弁護士は珍しい。そんな訳でこのブログが汚れるのを承知で貝印の愚劣な裁判書面を批判しています。すると被告の貝印はこのブログを何故かタイトルを削除した形で証拠提出しています。これでは改ざんした証拠であり証拠能力はありません、しかし裁判とは関係ないので裁判関係者は誰も読まないから放置しています。

なぜ被告貝印の弁護士はこんな愚劣な書面を出し続けるのでしょうか?関係者の多くが変人弁護士だから、とか書面のページ数を増やして儲ける為だろうと言っています。しかしそれであっても名誉を汚されたものとして反撃しなければなりません。現在岐阜在住の組合員に目立たずに貝印労働者への組織化を進めるようお願いしています。組織化は時間がかかるかもしれませんが情報提供は今後増えていくでしょう。

昨日の組合員交流会の報告について!

今回の交流会は近年になく活発な経験交流となった。企業が労働者を解雇するやり方が汚い手口を取るようになった事、それらの中で自分の失敗談を参加者が素直に出しあって教訓化し、学びあった。

労働者は突然解雇されたとき、思考停止になり社長の面談の録音を録る等の意識にならなかった事。解雇しておいて、後から経営者が会社の金を横領したと何度も家の前で怒鳴りだし、夜も寝られなくなった女性は警察に相談に行ったこと。会社の鍵を換えられ出社できなくされ、有休で休むと無断欠勤だと言われた人は、その後「会社の金を盗んだ刑事告訴する」と会社に脅され弁償を求められたこと。

パワハラでうつ病になり休職すると生活苦になったり、解雇され「横領した」と押しかけて来るようになると、家族や親籍がのり出してきて、家庭不和になったり、離婚に追い込まれたなどの経験が出された。会社でも責められ、家庭でも責められる事態になることが経験として出された。リストラの標的になったり、パワハラの標的になると家族の理解を得ることが重要になる。家族の理解がないと闘えない経験が出された。

経営者は労働者が解雇され残業代の請求をし始めると、問題をすり替える為に会社の金を横領したと騒ぎ「刑事告訴」すると騒ぐこと。ある労働者は追い込み漁のように解雇へと追い込まれたこと、理由も言わず減給処分し、その後反省していないと懲戒解雇されたこと。

経営者の関心が安上がりに労働者を追い出す点にあること、「横領した」と騒ぎ始めた会社は創業者会長の下でバカ息子が会社の金を持ち出して遊んでいるのが共通している。どちらも倒産寸前という。懲戒解雇した会社は年長者を追い出し、賃金の安い若者に入れ替えをしていること。

自称「社労士」が雇用保険の手続きをすると言ってきたので署名と印鑑を押したら、後で退職届にすり変わっていた、という話も出た。

交流会では、その後証拠の準備について論議され、労災申請する時の注意点等が話し合われた。

和解交渉についてのルールについて!

労使関係には和解が付きものである。これは使用者と労働者が労働条件で対立しつつ、双方が互いに相手を必要としている関係(=哲学的に言うと対立面の統一の間係)からきている。だから労働者側から和解提案する時もあれば経営者側から和解提案することもある。

裁判では、裁判官が判決までに必ず2回は和解提案する。この和解交渉は双方が譲歩して和解が成立する、譲歩がなければ和解は不成立となる。労使交渉での和解が不成立となれば労組の側は実力行使に移る事となる。こうした和解交渉の原則は、和解での言辞(発言や和解条件の書面など)は裁判の証拠としてはならないことである。

ところが貝印はMさんが穏便に解決するために提案した、職場ぐるみのハラスメントの無い営業に戻すことを求めたことを、「事務への復帰を拒否した」(和解提案書面を)として地位確認の裁判の証拠として提出した。こんなことをする非常識な相手とは和解交渉は必然的に難しい。和解交渉とは金銭解決である。ところがこの時の金銭提起が「金が目的だ」と裁判の証拠にされてはたまらないのである。

被告貝印はまた原告を脅迫して裁判の取り下げを何回も強要している。判決が怖いからなのか?それとも新世紀ユニオンの宣伝活動や組織活動が怖いからなのか?分からないが、とにかく裁判の取り下げを執拗に強要している。和解を拒否した被告が司法判断を避けるには、訴え(訴状)を受け入れれば裁判は終わるのである。違法な裁判取り下げを強要をする前にそれを検討すればよかったのだ。

常識の無い貝印が改革すべき第一は、株式を上場して株主と社会に責任を持つ、コンプライアンス経営を心がけることだ。社外に、暴力やセクハラの相談窓口も設置すべきだ。社長表彰を受けたものが妬みからパワハラの被害者になるようなことを放置してはいけない。

とにかく労働者の側が穏便な解決を提案し、企業の側が和解を拒否し、裁判になると被告企業が裁判の取り下げを脅迫するのは珍しい。おそらく貝印ぐらいであろう。

被告貝印の愚かな懲戒解雇とののしり!

貝印は原告が「公私混同」だと主張する。その中身は原告が貝印の業務用の車のガソリンを土曜日に給油していることを挙げている。原告のMさんは社長表彰を受けて以来土曜日が空いている時は自主的に休日労働で営業活動をしていたのである。土曜給油はその証なのである。そうした努力を続けていたから社長表彰を2度も受けられるほどの営業成果を挙げられたのである。被告の貝印は裁判の中で原告を懲戒解雇したが、愚かにも本人の「事情聴取」も、弁明の機会も与えていない。だからこんな間違いを犯すのである。

貝印は、誰が書いたか不明な「ワンちゃんのブログ」を根拠に原告が仕事をさぼり「遊び歩いている」と主張する。詳しくは次回原告書面にくわしく書くので、ここでは簡単に触れる。原告の飼い犬の1匹は友人の飼い犬であった、友人が飼い続けられなくなったので原告が引き受けた。しかし原告は夜遅くまで仕事するので専業主婦の友人が犬の散歩や運動に連れて行っていたのである。もちろんブログも多くは友人の作品なのだから、被告の貝印が懲戒解雇の証拠と息巻く「ワンちゃんのブログ」には原告の写真が一枚もないのである。

つまり、このブログのハンドルネームは2人の共通のものであり、事情を知らないペット仲間が、毎日更新の努力を不思議がるのはおかしなことではない。「ワンちゃんのブログ」を根拠に「詐病だ」とか、「サボっている」とか「ずる休みだ」とか「原告の悪質欠勤」だとかの被告貝印の悪意のあるののしりは、難癖としか言いようがなく、懲戒解雇する前に本人に事情を聴けば問題にもならなかったことである。貝印は愚かとしか言いようがない。これらは総務人事部長の責任である。

貝印は愚かにも、ブログのプリントを懲戒解雇の動かぬ証拠と過信しているが、ペットが遊んでいることが、即飼い主が仕事をさぼっている事に何故なるのか?そこには立証がないのである。被告準備書面はこの点について、原告は「2人でブログを作成したと主張しているが、被告として確認のしようもないことである」と書いている。つまり貝印は確認もせず原告を懲戒解雇したわけである。こんなことは本人に弁明の機会を与えれば済むことであった。初めに排除ありきの被告貝印の愚かな態度が招いた事案と言える。少しは愚かさを自覚し、恥を知るべきであろう。

貝印の書面には同じことの嘘が繰り返し繰り返し書かれている。嘘も100回言えば事実になるとでも思っているのである。貝印の支店長が執拗にパワハラを繰り返したことが原因で原告はうつ病になった。その責任を逃れる為に貝印は「詐病だ」と主張している。しかしそれは主侍医が判断する事である。愚かとしか言いようがない。

普通他社では、営業社員の管理は、タイムカードと営業報告と営業成果票で行う。しかし被告の貝印の提出証拠にはどれ一つとしてそれがない。何処に「ワンちゃんのブログ」で人事を行う会社があるだろうか?愚かとしか言いようがない。

被告貝印の弁護士は裁判が負けそうになると「本件訴訟を判決に向け徹底的に進めるのであれば」「退職金返還に付き反訴を提起することになる」などと同様の脅迫を繰り返している。原告を脅迫し裁判の取り下げを強要する、これは原告の裁判を受ける権利の侵害であり、勝訴を装う強がりに過ぎない。

裁判がいやならMさんが訴訟前に提案した和解条件ならお金も要らなかったし、しこりも残らなかった。インチキ弁護士の悪辣な書面で、貝印の社長は全国に恥をかき、自然発生的な不買い運動まで招くことになった。愚かとしか言いようがない。優秀な努力家の女性営業マンを潰した行為が、皮肉にも社長表彰を虚仮にし、会社のコンプライアンスの無さを世間に宣伝することになった。

貝印は準備書面の中でも、勝手に「和解はしない」とわめいている。現時点で原告は和解を求めていない。違法な脅迫をするものに屈する訳にはいかない!訴訟前にMさんが穏便な解決を提案したのを部長が拒否した以上、この事案は判決でしか決着はつかないのである。脅迫して裁判を取り下げさせようと企む点に、貝印の弱さ、汚さ、後ろめたさがが表れていると言うべきである。

恥知らずに「道」を論じても仕方がないのだが、貝印はねつ造証拠や、不当な抱き込みでなく、正々堂々と裁判を闘うべきである。それが社長に恥をかかせない道である。汚いののしりの書面は恥の上塗りと世間では言うのだ。

被告貝印の嘘だらけの醜く愚劣な裁判書面について!

裁判での準備書面ににはその企業の品格がおのずと現れる。貝印の準備書面は嘘ばかり並べていて、しかも下品だ。Mさんはパワハラでパニック障害になり休職から復帰すると、営業から事務に配転され、しかも仕事を取り上げ、さらしものにした時期があった。その事について準備書面は「仕事をほとんどしていなかったことには争いがない」と書くことに、その下品で、いやらしい特徴が表れている。その後原告は貝印史上最大の降格で10万円近い賃下げにされた。

準備書面は嘘を並べてMさんを「大変なトラブルメーカー」に仕立て上げ、職場ぐるみでイジメ倒したうえで「原告が村八分の状態に置かれていたと認識していたとしても原告自ら招いた結果である」(被告貝印の答弁書)とまで書く。

貝印の書面は原告を配置転換しておいて、仕事のミスが多く「ミスをチェック、カバーする必要があることから」「原告の存在自体が、被告大阪支店の戦力を大きく低下させるマイナス要因となっていた」と愚かにもMさんの排除の動機を書いている。貝印が原告を配置転換し、イジメ倒して追い出そうとしていた事は明らかである。貝印が原告Mさんをこきおろせば下ろすほど、Mさんを優秀社員として2度も表彰した貝印社長の名誉を傷つけ、アホ呼ばわりしている事に、被告弁護士は気付きもしないのである。

Mさんは今回の裁判に入る前に、会社に内容証明で「営業職への復帰」を求めて和解案を送付した。だが貝印の総務人事部長は復帰については「連続8日以上の正常勤務ができるか否かがポイント」と言うだけで和解提案を受け入れなかった。こうしてMさんを原告とする営業事務職の地位確認の裁判となった。ところが被告弁護士は驚くべきことに、このMさんの和解条件の「営業職への復帰」を求めた事が「営業事務職への復帰を拒否した」と曲解し、恥ずかしげもなく書面に書いている。

原告の訴訟前の「営業職への復帰」の和解条件が示しているのは、事態を穏便に解決したいというMさんの願いである。それが理解できず、事態を泥沼にしたのは貝印の総務人事部長の誤りと断定できる。職場ぐるみのイジメの職場への復帰ではなく、営業職への復帰を求めたMさんの正当な和解提案は訴訟提起前のことである。その事が何故営業事務職復帰を拒否したことになるのか?この弁護士は悪辣な曲解の名人だ。この和解案提起時に双方が譲歩して和解しておれば、今日の自己の愚劣極まる主張で貝印株式会社と社長が世間に恥をかく事態は無かったのである。

訴訟提起前に穏便に解決したいという原告Mさんの配慮は通じなかった。相手はならず者のような会社であったことは裁判書面が証明している。貝印はその恥知らずな書面で原告と新世紀ユニオンの名誉を著しく棄損した。そこには下品で愚劣で恥知らずとしか言いようがない内容が書かれている。我々は断じてこのことを許さない。

主治医の診断書が出ているのに「詐病で」傷病手当をだまし取ったかの貝印の主張は詐欺師の言い草というべきである。名誉棄損の不法行為は被告貝印の方であることは明らかだ。

貝印の愚劣な裁判取り下げの脅迫を暴露する!

全国の広範な支持者・組合員のみなさんに貝印の裁判の現状を報告する。
原告側が準備書面(3)で主侍医の意見書を証拠として提出し、治癒していたことを証明し、営業事務を拒否したことは無いことの主張をした後、被告の貝印は準備書面を4通(4)(5)(6)(7)も出してきました。

内容は裁判を取り下げしないと懲戒解雇する。そうなると退職金が無くなる、という脅しの内容。それが通用しないと懲戒解雇し、今度は裁判を取り下げしないと訴訟を2つ起こす(傷病手当の不正受給など)、という脅迫、さらには新世紀ユニオンが(意味不明の)「不法行為」をしている、という内容です。

被告貝印の主張の変化は見苦しいほどで、復帰させなかった理由だけを見ても、最初はうつ病が治癒していない・他の誰よりもいい仕事ができないから復帰させられない・うつ病は詐病である・飼い犬が死んだのがうつ病の原因、とめまぐるしく変化する。実際には社長から2度も表彰された女性営業マンが支店長の次の地位までなったころから妬みからか?上司のパワハラが始まったのである。もともと女性は管理職にしたくない社風なのである。

貝印は支店長が部下を殴り、部下は「ありがとうございました」と感謝する、セクハラもやり放題の社風なのである。パワハラでうつ病にしておいて「詐病」説を展開する下品極まる準備書面は愚劣としか言いようがない。(これらの貝印の古い封建的体質は証人尋問で完全に証明されるであろう。)

貝印は裁判の為には組合等、誰であれ抱き込み、嘘の証言や「監視日記」までねつ造する。そのやり方が汚い、業界トップ企業のやり方ではないのである。なぜこんな汚いやり方をするのか?それは貝印が株式を上場していないからである。世間並みに上場しておれば株主に対する社会的責任からコンプライアンスに注意する。ところが貝印は創業者一族の私的利益追求の会社なので社会的責任が芽生えようがないのであろう。

最近の貝印の準備書面の大部分が新世紀ユニオンへのののしり、脅しで埋められている。品の無い弁護士を貝印が使うのは、貝印が品がないからである。関西テレビの「スーパーニュース アンカー」がうつ病を取り上げた番組が、新世紀ユニオンの委員長が放送の筋書きを書き関西テレビに持ち込んだ、とまでののしり違法行為とまで批判する。事実は取材協力の申し入れに応じただけであり、この関西テレビの「取材協力のお願いについて」の書面はすでに原告弁護士に渡しているので必要なら裁判に証拠提出されるであろう。思い込みの中身の無い準備書面は下品だという意味しか持たない。

現在貝印の汚いやり方に怒りをもった消費者が自然発生的に立ち上がりつつあり、「不買い運動が重要ですね」という励ましの電話も頂いた。我々は消費者の間で口コミで広がる不買運動を断固支持し、深く感謝するものである。貝印株式会社は深く反省しMさんを職場に復帰させ、パワハラ体質を一掃し、資本主義のルールを守る会社になるべきである。

大阪市の保育所待機児童数減少の欺瞞!

働くことを希望するお母さん達が子供を保育所に預ける申し込みをしてもなかなか入れない、という話をよく聞く。そこで大阪市の保育所入所待機児童数を調べてみた。大阪市の調べによると待機児童数は昨年度の同時期に比べ377人減少し、287人に減少したと言うのである。

ところが大阪市のこの数字には実はからくりがあった。大阪市は昨年度まで待機児童に計上していた、母親が育児休暇中や自宅で求職している場合を、今回は計算から除外し、計774人が数字から削除されているのである。つまり大阪市の待機児童数は実際は大幅に増えているのを減少したように見せかけているように見えるのである。

橋下大阪市長は、カジノ解禁や黒字の地下鉄の売却にばかりのめり込んで、本当に市民が困っている事業では姑息なごまかしをしているのではないのか?それとも市長と対立する市の職員達の陰謀なのであろうか?是非真相を調べてほしいものである。

お母さん達が仕事に就けないのは保育所が足りないからだが、仕事についていないと待機児童の枠にも入れてもらえない、というのは矛盾である。保育所行政を手抜きするために待機児童数を誤魔化しているのだろうか?低賃金の非正規の仕事しかないので結婚できない若者も増えている。やっと仕事についても保育所がないから子供を産めないと言う人も多いのである。

日本の少子化問題の背後には行政の怠慢があることを指摘しなければならない。労働力が足りないから外国人を解禁すると言う話があるが、働きたいが保育所に入れないので働けない女性がたくさんいるのである。大阪市は待機児童数を誤魔化すような策術は止めるべきである。

橋下大阪市長には、この待機児童数のからくりを調査して解決する責任がある。

日本は間違った方向に進んでいる!

厚生労働省の今年3月の毎月勤労統計調査によると、基本賃金の平均は前年同月比992円減の24万656円だった。基本賃金が前年同月を下回るのは24カ月連続だ。労働相談でも「一方的に賃金を下げられた」という相談が相変わらず多い。正社員の非正規化も賃下げに影響している。

製造業の企業は生産拠点を海外に移している。輸出企業は消費税も免除になる。海外で稼ぐ企業には税金は9割は免除される。こうした大企業には減税、大衆には増税、これでは国内市場は縮むばかりである。

海外権益が増加するとこれを守るための海外派兵が必要になる。そうすると家畜労組の上層「連合」の幹部達はメーデーに右翼の首相である安倍を招待する事になる。集団的自衛権も解釈を変えると言いだす。世界は経済のブロック化が進んでいる。クリミア半島のロシアの併合は、世界が力による支配圏の拡大の時代に入りつつあることに反映だ。

労働者家庭が世代の再生産ができず労働力が不足すると、外国人を自由化する。ますます賃金が下がる。消費税は来年10%になる。法人税減税の為だ。大企業(=連結法人)は合わせて270兆円以上の内部留保を抱えている。

賃金が下がり、内需が縮小しているので金があっても国内に設備投資する訳でもない。法人税減税の財源は中小企業や勤労者への増税で賄われることになる。国内市場は野蛮な搾取で一層縮小する。

いま日本の国民経済について必要なのは富の再分配である事は明らかであるのに、財界の関心は労働分野の規制緩和による搾取の強化にある。搾取の強化で20%利益を増やすよりも、大幅賃上げで国民経済の資本の回転速度を50%早くする方が利益がはるかに大きい事が、強欲な財界の人々には理解できないことなのである。

「経済」とは経世済民から日本人が作った言葉であるのに、最近の日本の政治家の経済政策に経世済民の思想が欠片(かけら)も無い事は情けないことである。

「職場ノート」の作成について!

小保方問題で話題になった「研究ノート」を参考に、新世紀ユニオン専用の「職場ノート」を作成したいと考えて、現在作業を進めています。

退職強要やイジメなどパワハラ・セクハラ等の証拠になるノートを作れば、裁判や審判が有利になるので作成しようと考えました。

このノートは「研究ノート」のようにページ数があらかじめ印刷してあり、初めに書き方の説明を印刷します。左側に出来事の年・月・日・時間を書き、ページ下に確認署名・認印の欄を作る予定です。

記入は、空白を作らないようにし、後で付け加えできないようにボールペンで書いていくようにします。これまで日記の証拠があっても証拠能力に問題がありましたので、証拠能力の高い「職場ノート」が必要であると考えました。

この「職場ノート」の試作品は5月25日(日曜日)午後一時からの当ユニオン交流会に販売できるようにしたいと考えています。御期待下さい! (価格=カンパは出来るだけ安くしたいと考えています。)

携帯の通信障害がまだ回復していません!

先月半ばから私の携帯がユニオンの事務所では圏外になったり、アンテナが出ても通話ができない状態が続いています。ソフトバンクに電話しても「修理中なので待ってくれ」と言うばかりでした。

先ほどソフトバンク野田店に行き、そこからソフトバンクに電話を入れてもらいましたが「交換器の不具合」で「来週にも固定電話に連絡を入れる」ということでした。

結局阪神野田駅北側の一部分が電波状態が悪い事はソフトバンクも把握しているのですが改善策はとっていないようです。ソフトバンクは携帯電話会社で一番利益を挙げているのだからアンテナを増やすなり、対策をとるべきなのに放置しているようです。

諦めるのを待っているのでしょうか?使えない携帯で料金だけは引き落としになるのですから、こんなうまい話はありません。ソフトバンクのいい加減さは電話を掛けてもコンピューター対応なので時間が経つばかりで、通信障害を伝えることもままならないことです。

阪神野田駅周辺は都市部であり近年高層ビルが増えています。これまで10数年も障害が無かったのに1ヵ月も携帯電話が満足に使えません。ソフトバンクはこうした事態を回復する手立ても取れない企業のようです。

アメリカの携帯会社を買い取る何兆円ものカネはあるのに、顧客の為にアンテナの数を増やすカネは無いようです。

安倍首相の労働分野の規制緩和は悪質だ!

「時間ではなく成果で評価される働き方」と称して政府が進めている残業代ゼロ法案、さらには外国人労働者の解禁、派遣法の全面自由化、これらを進めると一層の非正規化、低賃金化が進むことになる。

経営者と労働者は「対立面の統一の関係にある」対立しながらも資本主義の下では相手を必要とするのである。だが安倍政権の進める野蛮な搾取は労働者の再生産を不可能にしつつある。つまり非正規化と派遣の自由化、外国人労働者の解禁等を進めれば、労働者は世代の再生産ですら不可能な社会になるのである。

日本は若者が死ぬまで非正規(=半失業者)で働く社会になりつつある。社会の4割近い人が低賃金で半失業者の非正規で働く社会は異常である。労働者の再生産が不可能な社会は、自社の食品に毒を入れたり、経営者を殺したりする事件が起きるようになる。

「対立面の統一の関係にある」経営者と労働者の関係を単なる敵対的関係にしては、その社会は成長を停止する事を指摘しなければならない。ところが事態は敵対的関係にしているのである。団体交渉を行っても弁護士が出てきて全て「答えられない」と回答する。譲歩する当事者能力さえ持たない例が増えている。

裁判を避けるために和解を申し入れても、敵対的関係を選択するブラック企業が増えている。裁判で相手をののしるだけの馬鹿な企業が増えているのである。「対立面の統一の関係」を理解できない強欲が、経営者を拝金思想の虜にしているのである。

安倍首相の労働分野の規制緩和は日本社会をダメにしつつあると言う他ない。政治が富める者・大企業の利益だけを図ることは、国民経済の循環を破壊し、社会を縮小再生産の展望の無いデフレ社会に陥りさせるのである。日本に必要なのは互いが成長し、たがいが豊かになる社会でなければならないのである。「対立面の統一の関係」を理解できない指導者は退場すべきである。

安倍は何処まで大企業を優遇するのか?

安倍首相は法人税現行35%を20%台に減税する気らしい。ところが現在「租税特別措置」や「繰越欠損金」などの軽減措置等が370ほどもあり実際の大企業の実行税率は13.3%ほどで世界一安い税金なのだ。中小企業の実効税率が22.3%と比べると大企業の税率が安すぎるのである。

消費税にも大企業優遇策がある。輸出取引の消費税は免除されており、国内より海外の売り上げが多いと納める消費税より還付される金額の方が多いのである。2012年度で自動車など輸出の多い大企業の消費税還付金は約2兆5000億円に上る。今回の消費税増税でこの金額も膨れ上がることになる。

個人の震災復興特別所得税は25年間続くが、震災復興の特別法人税は1年前倒しで廃止しだ。国民が消費税増税で苦しんでいる時に安倍首相は大企業への優遇が過ぎると言う他ない。

しかも法人税減税の為に、中小企業への増税や公益法人への優遇税制見直しだけでなく労働者家庭への配偶者控除見直しは断じて許せない。社会的弱者を踏みつけにしてまで大企業を優遇する安倍政治は酷過ぎると言う他ない!

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パワハラ・イジメを増やす政府の助成金!?

「顔にしわが多いが年はなんぼや」などと言われたり、挨拶しても無視されるなど職場で苛められている。とか雇用してすぐ「正社員からパートに代わってくれ」といわれ、拒否すると仕事を取り上げられ「給料泥棒」と言われた、という相談が増えています。

いずれも女性ばかりの職場です。これらのパワハラや、モラル・ハラスメントの背後には政府の助成金狙いの雇用があります。新たに5人雇用すると政府の助成金が年300万円、3年間支給されます。このため次々人を自己退職に追い込むため職場ぐるみのイジメが必要になります。

補助金を常習的に手に入れている企業の特徴は、従業員の実数が公表数より少ないことです。政府の助成金がイジメを増やし、うつ病を増やしているのです。

また安倍政権が新たに作った「労働移動支援助成金」(=再就職支援奨励金)を転職支援会社に支給します。この会社は「希望退職」の対象にされた人の再就職を「支援」する会社です。この助成金は事実上のリストラ支援金です。このためリストアップされた人に、「面談」と称するイジメが退職強要として行われます。

つまり今企業内でイジメ・パワハラが増えているのは厚労省の馬鹿げた助成金のせいなのです。

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急増する非正規労働者!

総務省が5月2日に発表した労働力調査によれば非正規の職員・従業員の割合は37.8%に達し、前年同月比1.1ポイント増となった。

労働相談でも正社員からパートに「勤務変更」された、という相談が増えています。とくに安倍政権がリストラ支援の為「労働移動支援助成金」(=再就職支援奨励金)を支給したため正社員から非正規への置き換えが活発になっています。

この分では日本の労働者の半分が非正規労働者になるのは数年後に迫っています。非正規化は労働者の賃下げにつながり、結果個人消費を衰退させ、国民経済を疲弊させていきます。

安倍政権の進める労働分野の規制緩和は大企業の目先の利益を図るだけで、国民経済をさらに縮小再生産の悪循環に導くことは確実なのです。

重要なのは大企業の目先の利益ではなく、国民経済を活性化することであり、そのためには恒常的賃上げで内需を拡大していくことが必要なのに、政府がやっている事は真逆のことなのです。

非正規化は労働者家庭の再生産を不可能なまでに疲弊させ、少子化に見られるように世代の再生産でさえ不可能になっています。安倍政権は労働力が足りなければ外国人労働力を移民で入れることさえ考えているのです。

日本における野蛮な搾取の広がりは、国民経済を深刻なまでに疲弊させている事を指摘しなければなりません。

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勤務変更という欺瞞にだまされてはいけない!

最近の労働相談で目につくのが、会社が一方的に正社員からパートに「勤務変更」する例です。「うちの会社では勤務変更が以前から行われている」という相談が時々あります。

正社員からパートにするという事は、一度解雇しパートで再雇用すると言う事です。つまり正社員の解雇は合理的理由がなければ使用者がかってには出来ません、まして正社員を使用者が勝手にパートに切り替える事は出来ません。

それをあたかも「勤務変更」というルールがあるかのように演出して、一方的に正社員の非正規化を行っている会社が増えています。労働条件の変更は使用者と労働者の双方の合意が必要だという事です。

ですから会社に一方的に正社員からパートに「勤務変更」すると言われたら「私は認めません」と答えてからユニオンに相談するようにしてください。

テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

STAP細胞の小保方さんに処分が下されることに!?


きのう理化学研究所はSTAP細胞論文についての調査委員会の調査結果に対する小保方さんの不服申し立てを退け、再調査しないことを決めた。これで小保方さんの研究不正が確定し、処分が下されることになりました。

5月号ユニオン・ニュースに研究者の方にSTAP細胞をめぐる問題で投稿して貰いました。その投稿文をニュースのページに公開・掲載しました。同じ研究者が小保方さんの問題をどう見ているのか参考にして頂きたいと思います。

委員長の私のもとには、組合員や支持者の方からこの問題について様々な意見が寄せられています。「理研のやり方はとても嫌な感じがします。問答無用で相手に罪を着せて幕引きを計ろうとしているとしか見えません。」という意見や、「理研は利権の巣くつで、パワハラも研究妨害や研究略奪も多いらしい、小保方さんも被害者では?」という意見など、小保方さんに同情的な意見もあります。

私は理研が小保方さんに「懲戒解雇」し、それに超一流の弁護士がどのように裁判を闘うのか?訴訟戦術に関心があります。理研が研究不正と認定した以上、軽い処分は理研のメンツと腹を探られるので考えられません。事態は「懲戒解雇」から訴訟になるのは避けられません。

実際に実験ノートに不備があったとしても若い研究者であり、上の指導責任もあります。すべて小保方さんに責任を押し付けるのもおかしな話です。しかも実際にSTAP細胞ができていたのか?いなかったのか?の検証も終わっていないのです。処分を急ぐ理研の対応は理解できません。

テーマ:TPP問題 - ジャンル:政治・経済

携帯電話の感度が悪く困っています!

先月末ごろから阪神野田駅北側で通信障害で繋がりにくくなっている、ということでした。本日ソフトバンクの野田店に行きましたが、店が見つかりません。ネットの電話番号に電話すると繋がりません。店が移転したそうですが、ネットの情報が修正されていませんでした。

そんな訳で電話でソフトバンクお客様センターに電話するまでに一時間ほどかかり、電話するとコンピューターの対応でなかなか人が出てきません。掛け直してやっとつながったので通信状態が悪いことを話しても、現在障害が発生している、というだけでいつなおるのか説明しません。分からないので待ってくれといいます。

今のままでは組合員のみなさんに迷惑を掛けるので他の電話会社に変更する事も検討しなければなりません。ソフトバンクはつくづくいい加減な会社だと思います。アンテナの数も少ないため通話がすぐ切れます。通信障害が10日以上続き、しかもいつ直るか分からないというのです。

ユニオンのインターネットもソフトバンクの通信状態が悪く仕方なくNTTの光通信に変えました。この時もソフトバンクの光に変えようとしましたが、電話連絡がなかなか出来ませんでした。電話対応がコンピューターなので時間がかかり、要領を得ません。

とにかくユニオンの事務所にいるときだけ携帯の通信状態が悪いようです。外に出て少し移動すると通信状態は良くなります。ソフトバンクは電話のコンピューター対応をやめるべきです。顧客の文句を減らす為にそうしているのかも知れませんが、サービスとして良くないやり方だと思います。

テーマ:携帯電話 - ジャンル:携帯電話・PHS

5月25日の交流会開催について!

新世紀ユニオン組合員間並びにサポーター間の親睦を図ることを目的として以下の通り交流会を開きます。(目的に反する言動をされる人は参加出来ません。争議・訴訟中の方は出来るだけ出席してください)

参加希望の方は委員長までメールで申し込み下さい。
会場の都合で人数に限り(最大15名)があります、定員に達し次第先着順で締め切ります、ご了解ください。

          記

*日時 5月25日(日曜日)午後一時より

*場所 新世紀ユニオン事務所

*参加資格 組合員もしくはサポーター

*参加費無料 ( お茶など飲み物を用意します )

*参加を希望されます方は委員長までメールで申し込み下さい。

失われつつある労働者の労働基本権!

バイト・パート・派遣・契約社員等は事実上法律的に無権利である。立場が弱いので当然低賃金である。不景気になると一番に解雇される存在であり、事実上半失業者と言えるほど経済的地位が不安定だ。こうした非正規労働者が増え続け今では3分の1が無権利の労働者となっている。

こうした非正規労働者の存在が正社員の労働条件を引き下げる圧力となり、正社員の賃金も下がり続けている。人事評価で難癖を付け、毎年賃下げを続け、同時に退職勧奨する企業が増えている。

定年後の雇用延長どころか、55歳を過ぎると賃下げで退職を促す会社が増えている。こうしたブラック企業に団体交渉を申し入れても弁護士が出てきて、「話を聞きおく」だけで終わることが多い。
弁護士は裁判になる方が利益になるのだから団体交渉で解決するわけがない。団体交渉で解決する方が裁判にするよりも費用が3分の1ほどで解決するのだが、経営者は他の労働者への影響を第一に考えるので団体交渉が空転するようになる。

政府の規制緩和が労働者の労働条件の悪化に対する影響は大きい。労働時間の弾力化や雇用の多様化、解雇の自由化や残業代ゼロ法案まで検討される時代である。外国人労働力を解禁することで一層賃下げを企んでいるのである。

政府が転職支援制度を支援するとして、リストラによる転職請負会社に補助金を出すことで、またもリストラが増え始めた。正社員の非正規への置き換えがますます進んでいくことになる。

日本の労働者はユニオンに自らを組織して、闘って雇用を守らねば自分の生活を守ることもできなくなる時代なのである。ところが日本の労組組織率は下がり続けているのである。立場の弱い労働者が団結して闘うことの重要性がまだ認識されていないのが現状なのである。

全国の先進的労組活動家の奮闘が必要な局面となっている。労働者は自らをユニオンに組織せよ!

本日ユニオン・ニュースができました!

ユニオンのコーピー機の修理が終わり、本日午後ユニオン・ニュース5月号が出来ました。
本日にも発送できると思います。

ユニオン・ニュース5月号の記事は以下の通りです。
(1)2014年新世紀ユニオン・メーデースローガン
(2)(配偶者控除見直し問題)「女性の就労拡大」に騙されるな
(3)安倍首相の「女性の活躍推進」は何のため?
(4)国際情勢のツボ
          ウクライナ問題は「冷戦の再来」ではなくブロック化!
(5)国内情勢のツボ
          成果無かった日米首脳会談の虚構!
(6)Q&A
      退職勧奨合意書にサインしてはいけません!
(7)学習コーナー
         イジメ・パワハラによる人格権侵害について!
(8)投稿
     STAP細胞協奏曲
     STAP細胞と小保方氏 ー元研究者としてー
(9)新世紀ユニオン交流会開催のご案内

安倍政権の株価重視の愚劣!

安倍政権は通貨供給を拡大して円安を誘導し株価を引き上げ金持ち階級の支持を獲得した。しかしここにきて輸出は伸びず。貿易収支は赤字を拡大し、株価も下がり始めた。

そこで出てきたのが消費税増税の後の法人税減税であり、株価を上げるために年金資金を株式市場につぎ込む事である。法人税税を現状35%を25%に減税し、あわせて年金資金128兆円のうち1%を株式市場につぎ込むことで約1.5兆円が株式市場に流れ込む、そうすれば海外の投機資金が円買いに走るというのである。安倍は8%ほどを株価上げに使おうとしている。

安倍政権が年金資金の管理運用業務を行う「独立行政法人」の人事異動を行い、株式市場への年金資金を大規模に投入する事を計画している。これは実態経済を良くしたうえで高い株価を誘導するのではなく、小手先で株価を挙げる政策で愚劣としか言いようがない。

こんな事をすれば海外の投資ファンドを儲けさせるだけでなく、年金資金を消失することになりかねない。株価が一時的に上がっても、いつかは下がるのであり、その時に海外の投機家が円を売り浴びせることになる。年金資金が危ないと言うしかない。

安倍政権のこうした株価の上昇を図っている時期が悪い。中国のバブルが崩壊しかかっているときに、またアメリカが資金供給を減少しつつあるときに取るべき政策では無い。これでは年金資金をどぶに捨てるに等しい政策と言うしかない。

テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

ユニオン・ニュース発行が遅れます

ユニオンのコピー機が調子が悪く、紙に皺がが入ります。以前から皺が入るようになっていましたが、それがひどくなりました。

メーカーのリコーにコピーメンテをお願いしていますが連休明けになります。この為5月号ニュースの発送がいつもより少し遅くなります。ご了解ください。

御用学者の移民歓迎論を批判する!

宮島喬お茶の水女子大学名誉教授が月刊誌「選択」5月号の巻頭インタビューで「移民は大歓迎で受け入れよ」との論陣を張っている。

それによると約10年後には労働人口が500万~700万人減少する、ので今後毎年20万人ずつ外国人を受け入れても対応できない。だから中国人の技能実習制度を改善して移民を認めよ、というのである。宮島は外国人が治安を悪くするという議論は疑問だ、としてむしろ退去させられぬよう法律を順守する、と言っている。

この男は学者であるのに、なぜ日本で労働人口が不足する事態になったかには全く触れていない。自民と財界により規制緩和で雇用の非正規化が進行し、3分の1以上が低賃金の反失業状態で、結婚も子供を産むこともできない貧困層となり、少子化によって労働者の世代の再生産が不可能となっている事が問題なのである。

であるから技能実習制度の中国人を移民に切り替えても、非正規労働者が生活設計が出来なければ問題は何も解決しないのである。子供の時から反日教育を受けている中国人移民を受け入れれば治安が悪くなるのは当然なのである。

介護労働者が50万人以上不足するから外国人を移民として「大歓迎」で受け入れよ、という主張は認める訳にはいかない。日本には失業者が政府の数字で300万人以上いる。また潜在失業者がその2倍いると言われている。労働力は不足していないのである。

ではなぜ御用学者が外国人労働者の移民を「大歓迎」で受け入れよ、というのか?それは外国人が低賃金で喜んで働くからである。労働者階級の賃金レベルをより切り下げる為に御用学者が財界の意向を受けて、外国人を受け入れよと声を張り上げる訳である。

日本の財界が強欲で労働者の賃金を非正規化で切り下げてきた、その事が個人消費の縮小となり、国民経済を疲弊させてきたことを指摘しなければならない。国内に失業者があふれているのに何故外国人の移民を認めなければならないのか?宮島は強欲な財界の「ちょうちん持ち」であり、国民経済を一層疲弊させる愚かな御用学者なのである。

テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

新世紀ユニオン交流会開催のご案内


                 2014年4月15日
  新世紀ユニオン執行委員会通知

新世紀ユニオン組合員並びにサポーター間の親睦を図ることを目的として以下の通り交流会を開きます。(目的に反する言動をされる人は参加出来ません。争議・訴訟中の方は出来るだけ出席してください)

参加希望の方は委員長までメールで申し込み下さい。
会場の都合で人数に限り(最大15名)がありますので、先着順で締め切る場合があります、ご了解ください。

          記

*日時 5月25日(日曜日)午後一時より

*場所 新世紀ユニオン事務所

*参加資格 組合員もしくはサポーター

*参加費無料 ( お茶など飲み物を用意します )

*参加を希望されます方は委員長までメールで申し込み下さい。

労働者はあらかじめユニオンに所属する時代だ!

労働相談に来てユニオンに加入し、問題の解決方向を示されると、誰もがもっと早く新世紀ユニオンに来るべきだった、と語ります。なんで5カ月間もの間、会社の嫌がらせで苦しんだのだろうと述懐します。

特に大阪はブラック企業が日本一多い都市です。日本の労働法では労働者個人は交渉権を持ちません。また労基法や労組法や労働契約法や男女雇用均等法等を学ぶ機会もありません。あらかじめ労組に加入し、必要な知識を増やしていくことがいかに大切かを知るべきです。

今多くの企業がリストラを進めています。貿易自由化が進む中で、これまでリストラの経験が無かった製薬業界ですら、隠密にリストラを進めています。また正社員を非正規に置き換えている企業も増えています。雇用を守ることがいかに大切かを知り、あらかじめユニオンに加入し、裁判費用などの準備もして置くべきです。

解雇されて、自社の組合に相談に行き、そこで「解雇されたあなたは、すでに組合員ではない」と冷たくあしらわれて、初めて「家畜労組」だった事に気づく人が多いのです。あらかじめユニオンに二重加入しておけば「安心感が違います」解雇される不安、嫌がらせに耐える苦しさ、怒りの持っていき場の無い焦燥感、これらの苦しみから解放される存在で有りたいと私は考えています。

職場で孤立している人が真っ先に狙われます。それならあらかじめユニオンに加入して仲間と共に学び、知識を増やしていくべきです。備えあれば憂いなし、備えて後闘う、リストラにも「孫子の兵法」が応用できるのです。

解雇されてからユニオンに来る人もいます。一時的にユニオンを利用しようとする人もいます。しかしそれも縁です。闘う仲間と経験交流することで人間としての厚みを重ね、自己を闘いの中で練磨するつもりで新世紀ユニオンを活用してほしいと思っています。

テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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