労働相談についてのお願い!

新世紀ユニオンの無料労働相談は労働組合の仕事の合間に社会貢献として行っています。土曜・日曜日の対面相談は事前の電話での予約に限ります。新世紀ユニオンの事務所で相談したい方は事前に電話予約してください。

裁判や弁護士との打ち合わせのため事務所を留守にしている時は、日を改めておかけ直し下さい。留守電に携帯や有線電話番号を入れて頂いても予算の都合で当方から電話を掛けることが出来ません。ご了解ください。

時々留守電に相談時間に留守にしている事は何事だ!と怒って留守電に入れている方がいられます。当方を役所とカン違いして初めから怒鳴り付ける相談者もおられます。当ユニオンはあくまで空き時間に社会貢献として無料労働相談をお受けしています。留守の時は日にちを改めておかけ直し下さい。

最近の労働相談の特徴について!


今年も半分が過ぎましたので、最近の労働相談を振り返ってみました。
解雇事案が減少し、パワハラがずいぶん増えています。企業の労務管理がずいぶん乱暴になり、怒鳴りつけたり、いじめたり、権力を見せつける労務管理が増えています。

残業代の不払いや、一方的な違法な賃下げなどブラック企業のようなやり口を競ってやり始めたきらいがあります。こうした傾向は労働者の労働を強制労働のように締め付け、精神的に追い詰められ、うつ病になる人も増えています。

高齢者を定年前に退職に追い込もうとしたり、定年後の雇用延長を拒否する経営者も増えています。退職金を払わずに済まそうと考える経営者も増えています。全体として働きにくい企業が増えているように思います。

昔ながらの配置転換や移動で労働者を退職に追い込む手法もありますが、どちらかというと労働者を怒鳴りつけたり、強権を見せつけるように振る舞う経営者が増えてきたように思います。

非正規労働者が4割に増えて、労働相談ではパート(=短時間労働者)なのか正規雇用なのか、分からない相談者がいたり、キチンと書面で契約書を交付していない例が目立ちます。また就業規則を公布しなかったり、退職勧奨をしているのに退職金規程を開示していないなど隠ぺい体質の会社が目につきます。

大阪はずいぶんブラック企業が増えたなと感じるのです。労働基準法ですらまともに守らない会社が多いのです。それでも労働者が闘わずに泣き寝入りするのは、日々の生活がかかっているからです。日本の労働裁判は懲罰的慰謝料を認めません。ですから弁護士の着手金を考えるとなかなかぺいしないことが影響しています。

裁判所は労働裁判での懲罰的慰謝料導入を考えるべき時だと言うことを知るべきです。今のようにどの事案も全て金銭解決ではなく、パワハラ事案で判決を出して、パワハラの社会的抑止を考えてほしいと思っています。

人手不足でも?下がり続ける実質賃金!

新聞では「人手不足で時給1500円でも求人難」と報じられているのに、新聞のチラシの郵便局のアルバイトは時給が800円ほどです。厚生労働省の4月の実質賃金も3.1%の減少です。4月には賃上げがあったはずなのに実質賃金はマイナスなのですから、日本はまだデフレ(=国民経済の縮小)が続いているようです。

報道によれば基本賃金を示す「所定内給与」は25カ月連続でマイナスになっています。(厚労省毎月勤労統計調査)アメリカ国務省の世界の人身売買をめぐる報告書で、日本の技能実習制度がやり玉に挙げられています。実習生が逃げないようパスポートを取り上げたり、賃金未払いや、法外な家賃を取り上げたりして、低賃金で奴隷労働させられていることが取り上げられています。

諫早干拓地内の農場ではインドネシア人6人を月1万6780円で長時間働かされていたことが新聞で報道されています。外国人の「技能実習生」の約8割が違法な長時間労働をさせられ、残業代も支払われていないことが明らかとなっています。つまり「技能実習生」とは現代日本の奴隷労働なのです。

安倍政権は外国人労働者の活用を進めていますが、先に低賃金の奴隷労働を改めることが求められています。「人手不足」と言ってもそれは労働条件の悪いブラック企業には人が集まらない、というだけであり、求人案内はたくさんあるがほとんど低賃金ばかりです。いわゆる歪んだ「人手不足状態」が出現しています。労働条件が上がってもいいのに賃金が上がらないのは、外国人労働者の悪労働条件が重しの役割を果たしているからです。

日本は女性・外国人は低賃金労働力の代表で、とりわけ外国人「技能実習生制度」は日本の恥とも言える制度になっています。労基法や最低賃金でさえ守られていない現状を早急に改めるべきです。

大阪市に税金を請求されました??!

先ほど新世紀ユニオンの事務所に大阪市の職員(女性)が「事業所なので税金を」と請求にきましたので、「うちは労働組合なので非課税ですが?」と答えると

市の職員「エッ!ユニオンというのは労働組合なのですか?」と驚いた様子でした。

わざわざ足を運ぶ前にネットで調べたら分かるのに・・・?と思いながら「労働組合は宗教団体とおなじで非課税です」と答えておきました。

ついでにカジノ解禁の橋下市長への文句もと思い、橋下市長はなんであんなことを・・・と言いかけると、市の職員はすぐさま引き上げていきました。

どうもビル入り口の郵便受けを見て法人と思える事務所に訪問しているようでした。それにしても「ユニオンが労働組合とは知らなかった」と言われると当方も絶句せざるを得ませんでした!!

安倍政権の労働法制の規制緩和は次期国会に持ち越し!

労働者派遣の実質自由化を目指した労働者派遣法は法案の罰則の誤記とASKAの薬物問題で、パソナの「迎賓館」での美女の政治家接待問題が浮上し、結局審議に入れないまま廃案となった。

有期雇用の期間の上限を5年から10年に延ばす「有期雇用労働者特措法」は法案の条文や資料のミスが響き継続審議となった。厚生労働省関係のミスが多いのは官僚の意図的な妨害なのか?それとも本当に官僚が劣化しているのか?どちらであろうか?気になる点である。

残業代ゼロ法制は、報道では6月11日関係4大臣が導入で大筋合意した。表向き年収1000万円以上に限定する事にしているが、これは偽装で、本当は労働者の10%まで拡大していく方向が決まっている。次期国会の最大の争点になると思われる。

限定正社員問題では、厚生労働省が企業が限定正社員制度導入する際の指針案が固まった。目安として賃金は正社員の8~9割を示した。政府の成長戦略に盛り込む予定。

外国人労働力の拡大については大臣の私的懇談会が、技能実習制度の期間を3年から5年程度の延長と対象業務に「介護」や「林業」を追加することを求める報告書を法相に提出した。

家事サービス分野の外国人労働者の解禁については「国家戦略特区」で試験的に日本家庭への受け入れを始めることになった。松井大阪知事と橋下大阪市長は外国人の家事労働導入に積極的である。

以上が安倍政権の労働法制の規制緩和の主な動きである。失業者が300万人以上いるのになぜ外国人を入れるのか?それは労働者全体の賃金を切り下げていくことを狙いとしている。安倍はアメリカが中南米からの移民や不法入国で低賃金労働力を活用したことに学び、賃下げ圧力として低賃金の外国人労働力と非正規労働の拡大を進めようとしているのである。次期国会が労働法制の規制緩和の最大の山場となる。

ユニオン事務所の携帯のアンテナが稼働しました!

4月から私のソフトバンク携帯が突然通信障害となり、この間組合員のみなさんに御迷惑をおかけしました。聞くところによると近所も同様の状態との事でした。重要な電話は感度の良い公園まで移動していた為、有線電話による労働相談も留守がちになり御迷惑をおかけしました。

ホームアンテナ設置にこれほどの日時が要したのは総務省の認可手続きのためです。携帯ホームアンテナは光通信を使用して携帯ネットワークに接続する為、今後は通信障害は起こりません。遠慮なく電話を下さい。

阪神野田駅周辺は最近高層ビルがたくさん建設されたため電波が障害を受けて感度の悪い地域が生まれるそうです。企業用アンテナとホームアンテナがあるのですが、企業用アンテナは家主の許可など手続きで設置までに3ケ月かかると言うので、仕方なくホームアンテナを選択しました。

傲慢な榊原経団連新会長の「監視する」発言!

経団連の榊原定征(さだゆき)会長は改定成長戦略を「非常に改革的だ」と高く評価した。また経済同友会の長谷川閑史(やすちか)代表幹事も「充実した内容だ」と高く評価した。この2人の財界幹部は産業競争会議の議員なので、この評価は自画自讃と言えるものである。

榊原は政府がすすめる「残業代ゼロ制度」について「何処まで対象職種を広げるか監視したい」と述べた。榊原は先に「残業代ゼロ制度」は対象を労働者の10%まで拡大する事を求めている。自分が求めた要求がどこまで実践されるか監視するというのだから、これは傲慢というしかない。

財界幹部が労働者の不払い賃金の拡大に狂奔している点に、国民経済の行き詰まりがあることを指摘しなければならない。財界幹部としては絶対的労働時間の延長よりも、科学技術の発展を生産性向上に結び付けて相対的利潤の拡大を図ることが日本資本主義にとって重要だということさえ理解できない愚かな人物なのである。

だから財界ぐるみで安い労働力を求めて海外に生産拠点を移し、中国や韓国に技術をパクられ、競争力を失っう愚かなことが現実に起きているのである。国民経済の縮小再生産は彼らの強欲の産物であり、結果日本経済の衰退があることを財界は理解した方がいい。

政府を監視して自分たちの搾取率を高める法律を作っても、彼らが言ってきた「パイ」は小さくなるばかりなのである。強欲が行き過ぎて日本経済の行き詰まりが生じていることを財界は恥じるべきであろう。経済は世の中を納め、民を救うという意味をこめて「経世斉民」から日本で作られた言葉なのである。経済の意味も知らない財界幹部が、経済よりも個別企業の目先の利益しか追求できない情けない状態にあることを指摘しなければならない。

毎日新聞によればヤジは自民の鈴木彰浩議員!

東京都議会の本会議で塩村文夏議員に女性蔑視の人権侵害のヤジを浴びせたのが鈴木彰浩議員であることを都議会自民党の吉原修幹事長が記者会見で認めた。鈴木議員は会派を離脱すること、吉原幹事長は謝罪した、という。

自民党都議からは事務所に抗議電話が殺到し「自分は無関係なのに迷惑だ。」との不満の声がたかまり、早期解決を望む声が強まっていたようだ。インターネット上に別の議員が「犯人」とする情報が広まり、「知らぬ」ふりで済ますことができなくなったようだ。

あまりにも抗議の声が大きく広がり、他の自民都議まで抗議電話にさらされて早期の問題終息の声が高まったことが鈴木彰浩議員に女性蔑視の人権侵害のヤジを浴びせたことを認めさせたことになった。しかし会派を離脱することで問題が収まるかどうかである。本人の記者会見での謝罪が必要であると思う。

自民党の石破茂幹事長は「仮に(ヤジを飛ばしたのが)我が党であったとすれば、党としてお詫びをしなければいけない」と語っており、自民党を代表して石破茂幹事長が謝罪する事になるだろう。

人権侵害ヤジの犯人をかばう都議会自民党!

18日の都議会本会議で、働く女性への育児支援について質問していた塩村文夏(あやか)議員への自民党議員の人権侵害ヤジが波紋を広げている。

東京都には19日、20日と1000件をこえる抗議電話が寄せられ、東京都は件数を集計しようとしたが多すぎて集計を諦めたという。多くは「ヤジを飛ばした議員を特定し公表してほしい。」というもので、ヤジが都議会自民党席から発せられており、自民党は対応を迫られている。

その後、海外のロイター通信、米CNN、英紙ガ―デアン、米ウォールストリート・ジャーナル等が次々この人権侵害ヤジを「性差別的人権侵害」と報じて海外からの批判は高まるばかりとなった。石破自民党幹事長は「速やかに私ですと言ってお詫びをする事が必要だ」と発言者に謝罪を求めたが、今のところ都議会自民党が発言者を突き止めようとの動きは見られない。

これでは人権侵害ヤジの犯人を都議会自民党がかばっていると見られても仕方がない。複数の自民党都議は「ヤジがここまで問題になるとは思わなかった」(朝日新聞)と語っているそうで、本人達は問題の深刻さが分かっていないところに都議会自民党の女性蔑視の深刻さが表れている。

このまま都議会自民党が抗議への無視を続けると安倍政権の支持率や来年の統一地方選にもにも影響を及ぼす可能性がある。

外国人労働者受け入れ企業の8割が法令違反!

報道によれば大阪労働局が平成25年に立ち入り調査を行った実習実施機関は90事業所で、このうち8割を超える74事業所(82.2%)で長時間労働など法令違反が見つかったという。つまり外国人労働者を「実習生」名目で働かせている事業所のほとんどが労動基準法や労働安全衛生法違反を行っているのである。特に長時間労働と割増賃金の不払いが目立つという。

安倍政権は外国人「実習生」の雇用期間を延長したり、外国人労働の拡大を実施しているが、こうした労基法違反の低賃金労働力を増やすことは、日本の労働者の賃金を引き下げることにつながるだけでなく、企業の生産性向上の努力が野蛮な不払い労働を拡大するという間違った方向に向かうことになっている。機械化による生産性の向上の努力の放棄は、日本のモノ作り産業の衰退につながるものと言える。

低賃金の非正規化や外国人「研修生」への法令違反の野蛮な搾取は、日本の国民経済を縮小再生産へ導いており、政府の派遣法改悪や残業代ゼロ法制や外国人労働力の導入拡大政策の誤りを指摘しなければならない。

また労基法違反に対する罰則がほとんどなく、違反のやり得となっていることもブラック企業が増大する理由である。外国人「実習生」(=低賃金労働者)だけでなく日本人労働者へに対する暴言・暴力も増えている。8割もの法令違反に法的に打つ手がなく、事実上の違反のやり得は日本全体の労働者の低賃金化と労働の強制労働化(=奴隷労働化)を促しており、見逃しにできないことである。

こうした企業の法令違反をそのままにした安倍政権の労働分野の規制緩和には断固反対せざるを得ないのである。

和解についての交渉での注意点!

最近当ユニオンのパワハラ事案で勝利的和解が成立しました。その経験を踏まえていくつか和解交渉についての注意点を書きます。

(1)会社側代理人が解決金の内容として賃金相当分とか一時金相当分とか、その査定内容まで内訳を書いてくるのは要注意です。解決金は非課税ですが、その内訳が明らかな場合は賃金部分に課税される可能性が生まれます。

(2)会社側和解条項に「労働契約上の地位を有しない」と書いてきたりします。重要なのは原告が発端となった「年月日に会社都合により退職したことを確認する」と和解条項に入れさせることです。この和解成立日時を退職年月日にすると解決金でなくなり、未払い賃金になり税金や社会保険料がかかります。注意してください。

(3)被告会社がブラック企業の場合、和解条項に必ず「本和解内容を第三者に口外しない」と入れてきます。しかしユニオンの組合員や支援者のサポーターには和解を説明しなければなりません。従って「原則として本和解内容を第三者に口外しない」というように普通は「原則として」という文言を入れるようにします。被告会社は多額の解決金を支払うことが第三者に分かると訴訟が頻発することを恐れているのです。

(4)和解条項には他に、「原告は、その余の請求を放棄する」「本和解条項に定めるもののほかに何らの債権債務がないことを相互に確認する」「訴訟費用は各自の負担とする」と並べるのが普通です。原告にすれば解雇したり、退職扱いにして争いの種をまいた方が訴訟費用を負担するのが当然、と考えるのですが、和解は双方が譲歩するものなので止むを得ないことです。

以上の和解条項の通り解決金が支払われると、和解が成立したことになり、解雇や退職扱いの事案は無かったことになります。会社が原告の再就職の場合の会社の聞き合わせに対し、裁判をしたことなどを問い合わせ企業に教えると個人情報保護法違反になります。つまり被告企業は原告の再就職を妨害したりする事はできません。

難航する集団的自衛権の与党協議!

安倍政権は当初集団的自衛権の限定的見直しをもくろんだが、アメリカからなるべく限定しない形での解釈変更を求められ一層与党協議が難しくなった。元々公明党との連立を組む時の政策協定に集団的自衛権は含まれていなかったのが安倍首相には痛かった。

高村自民党副総裁が示した「わが国または他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されるおそれ」がある場合、集団的自衛権の行使を容認する、というのはあまりにも対象が広く、中東の戦争にまで自衛隊を派兵する事になりかねない。

自民党は「政教一致だ」と公明党を揺さぶり、与党合意を強要したが、来年四月に統一地方選を控えているので公明党も限定的で無くなった集団的自衛権の行使容認にまでは踏み込めそうもない。

もともとこの問題が浮上したのは尖閣を口実にした中国拡張主義の戦争挑発に対し、アメリカが中国に「日中間の領土問題ではアメリカはどちらか一方に肩入れする事は無い」との言質を与えていたことから、アメリカとの同盟を相互主義的にしたいとの安倍首相のアメリカ頼みの安保論からきている。

アメリカが現在「息継ぎの和平」に戦略転換しているとは言え、将来アメリカは一党支配の中国覇権主義と必ず軍事的に対立する。中国共産党政権の解体がアメリカの戦略的原則であるので米中は必ず戦争になる。その時のことを考慮するなら日本は対米自立し、中立的な立場を確保しておいた方が多極化の時代は有利なのである。

その為には憲法9条の非武装は、いわばアメリカ頼みの安全保障であり、しかも観念的平和主義では日本を亡国に導く可能性がある。中国社会帝国主義は現在の世界でもっとも危険な戦争勢力であり、日本は早急に対米自立し、自分の国は自分の力で防衛できるようにしなければならない。つまり安倍首相のアメリカ頼みの防衛論は日本をアメリカの戦争に巻き込む「亡国路線」となり得るのである。

同様に在日米軍に日本の防衛を依存する「憲法9条は日本の宝」と信奉する観念的平和主義も、中米間の戦争に日本を巻き込む可能性が強いので、これも「亡国路線」と言えるのである。重要なのは対米自立の武装・中立で日本が平和主義を貫くことである。

こんな会社(ブラック企業)に気をつけろ!

(1)入社したのに法律で定められた労働契約書を書面で交付しない。
(2)パートか、フルタイムか解らない。
(3)タイムカードも無く、残業代を支払わない。
(4)労働時間が10時間を超えるのに「パート」と称している。
(5)暴力を振るったり、暴言を吐く管理職。
(6)就業規則を開示しない。
こんな会社に入社した場合は出勤時間と退社時間を記録すること。給与明細を保存すること。
上司との面談は録音することを実行してください。

最近は実労働時間を誤魔化したり、残業代を一円も払わない会社が多いのです。
こうしたブラック企業は些細な理由で解雇し、従順な労働者以外は次々解雇していきます。つまり違法解雇が多いのもブラック企業の特徴です。

こうした企業の経営者は、賃金が14万円ほどの労働者は、弁護士の着手金(30万円等)を考えるとペイしないので泣き寝入りする、と思っています。

しかし自分で労働審判をユニオンの指導で闘えば、残業代も賃金のごまかしも支払わせることができます。絶対に諦めず、ブラック企業の違法行為を追求しなければなりません。

コートジボワール戦をビデオで見ました!

この土曜・日曜は仕事が入っていました。サッカーのコートジボワール戦はビデオで見ることになりました。日本チームの勝ちパターンは前半に得点され、後半攻撃に転じて逆転勝ちというのが通例でした。ところがコートジボワール戦では本田が前半に見事なゴールを決めたことで、守りに入ってしまったように見えました。

守り一辺倒だと選手はプレッシャーを掛けるため走りまわるので疲れます。こうなると相手との体力差が出てきます。こうしていつもの日本のサッカーができなくなる。つまり攻撃と守備、緩急の切り替えができず、受け身ばかりになって選手が消耗したように見えました。

サッカーは攻守・緩急のバランスが重要だとつくづく思います。攻撃ばかりだと攻撃陣がつかれ、防御ばかりだと守備陣がつかれます。ゆっくりボールを回して休む時間も必要で、攻撃する時は一転スピードを上げる必要があります。攻撃は最大の防御であり、守備一辺倒になった守りの消極性が日本の敗因だと思いました。

つまり日本の敗戦はいつもの日本のサッカーができなかったことに有り、20日のギリシア戦ではこれを克服してくれること
を期待しましょう。

支部設立についての問い合わせについて!

新世紀ユニオンの支部を作りたいとの問い合わせが増えてきましたが、その内容が当ユニオンが考えている支部と、問い合わせする側の内容が大きな食い違いが見られます。新世紀ユニオンが考えている支部は企業内に支部を組織することを想定しています。

ところが加入者一人の組合員が新世紀ユニオンの支部名で地域でビラを配布してもいいか?と問い合わせしてきたり、何人かで支部を作るから加入金を免除してほしい、と言ってきたり、特定の宗教団体と闘う為に支部を作りたいという人まで出てきています。

つまりそこには、特定のセクトや団体が新世紀ユニオンの評判がいいので、そのカンバンを利用して自分たちの活動に役立てたい、との都合のいい発想がうかがえます。

新世紀ユニオンは、そうした人達には自分達で組合を結成するように勧めています。考え方が違うのに支部の看板を都合よく宣伝に使いたい、という目論見では成功するはずもありません。ましてや労働組合法に基づく労組が、宗教団体との闘いに協力できるわけがありません。

実際に労働条件の向上の為に職場に支部を作りたいと学習したり、指導を受けて活動している組合員もいます。そうした人については組合員として資料を送付したり、組織指導をしていますが、他の団体や政党の活動に政治利用する視点からの支部結成は固くお断りしたします。

そうした人が組合結成をする場合には新世紀ユニオンの組合員になれば組合結成と運営について指導・相談にのることはできます。考え方・目的が違うのに新世紀ユニオンの支部を作っても指導を受け入れることは無く、ただ自分たちの目的に都合よく名前を利用するだけであるので、支部結成の申し入れを受け入れる訳にはいきません。

新世紀ユニオンはそうした他組織のセクト的狙いの支部結成は認めません。しかし組合員が職場に支部を結成する活動については認めます。新世紀ユニオンは無党派ユニオンですので、他の組織のセクト的・政治的利用には協力できませんのでその旨ご理解ください。

給与明細を必ず保管しておくこと!

1日10時間も働かせて、残業代も払わず、月12万円の安月給で働いていた人が労働相談にきました。ところが「給与明細を捨てた」と言います。雇用契約書もありません。その企業で働いて残業代も貰っていないことの証拠は給与明細しかありません。ところが給与明細を保管していない人が案外多いのです。これでは最低賃金法違反を証明する事も出来ません。

残業代の請求にしても、解雇事案での未払い賃金の請求にしても、また将来年金の記録が消えた時に働いていたことを証明するものは給与明細しかありません。給与明細を絶対に捨てないようにして下さい。残業代の請求根拠の賃金額さえ証拠がないのでは話にならないのです。

残業時間の証拠にタイムカードを月末に写真に撮っておくことも証拠になります。はなはだしいのは自分がパート、なのか正社員なのかの区別も分からない人がいます。経営者が雇用時に契約書を書面で交付していない結果です。

ですからパートだというのに、よく聞くと1日10時間近くも働いています。残業代は支払わず。理由をキチンと説明もせずに突然解雇する。どう考えても期限の定めの無い雇用で、しかも最低賃金法違反の可能性が強いのに、給与明細さえ保管していない人がいます。ブラック企業の中には、何もかも曖昧な形にして闘えなくする手口が広がっています。従って労働者の側が給与明細や契約書などをキチンと保管するように心がける必要があります。

また就業規則を開示していない会社が未だに多くあります。解雇になったのに、自分が解雇された就業規則上の解雇理由さえ分からない人がいます。つまり解雇通告書でさえ口頭で済ます企業が多いのです。この場合は解雇理由証明書の発行を求めて下さい。

働いている時に初めから給与明細、タイムカードのコピー、就業規則等を入手するようにして置くことが重要です。証拠を集める普段の心がけが雇用を守る上で重要なのです。

労働者の適格性を理由とする解雇について!

使用者の解雇権行使は「客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当として是認する事ができない場合」には権利の濫用として無効になります。

労働相談で比較的多いのは「協調性がない」「皆に嫌われている」「クレームがあった」「能力がない」という極めて抽象的で本人に身に覚えがない、ことでの解雇が多く見られます。しかもこうした解雇をする会社は就業規則を開示せず。開示を申し入れても開示しない場合が多いのです。この場合就業規則の開示を求めたが、開示しなかった証拠が必要です。

こうした解雇の場合重要なポイントは解雇回避の措置が取られたかどうかです。例えば配置転換が行われたか、教育研修が行われたか、出勤免除で給与を支払うのでその間に転職先を探すよう提案したか、等が重要となります。

専門職の即戦力として雇用され、賃金等の労働条件も良い場合は教育や配置転換の必要は無く解雇できる場合があります。

また会社幹部への「中傷誹謗」の行為がある場合「労働契約上の信頼関係を著しく損なう」か否かが具体的な判断基準となります。詳しくは新世紀ユニオンに相談してください。

労組不信はどうして生まれるのか?

労働相談を受けていると、「個人加入ユニオンに酷い目にあった」「労組は連合系も全労連系も信用できない」と不信感を表明する人が少なからずいる。こうした労組の不信感は何処から生まれるのか考えてみた。

一番多いのは解決金から「カンパ」と称して労組が20%~30%を徴収する事を不当利得と考える人が多い。中には50%を徴収する労組もある。新世紀ユニオンでは組合規約で未払い賃金や解決金等から10%を拠出することを定めている。この点は大阪地裁判決と大阪高裁判決で認められている。労組が弁護士の成功報酬を上回る金額を拠出させるのは労組不信の主要な原因となっている。

次に指摘しなければならないのは、労働条件の改善やパワハラ等で証拠も取らずに団体交渉を申し込み、団交で解決できないと放置する例が多く見られる。労働者の要求を実現するには組織活動を先行させ、証拠を集めながら、交渉決裂なら法廷闘争も闘えるようにしてから団体交渉を申し入れるようにすべきである。

労働者の不当解雇などの解決金は企業の支払い能力も大きく影響する。本人が「まだ倒産しない」というので労働審判で和解を成立させたが、実際にはその会社が事実上倒産状態で解決金が取りはぐれることがあった。その企業が支払い能力があるかを調べることが難しいので、こうしたことが起きるのである。労働審判の解決金すら踏み倒すブラック企業もあることを労働者は考慮しておく必要がある。

中には企業側から裏金を貰い低額の解決金を受け入れる裏切り的労組もある。労働者を裏切り、労働者の追い出しに加担する労組も実際にある。そうした労組の特徴は解雇された本人を外し、企業側とボス交する事だ。労働者に約束したことが次々反故にされ、会社の言いなりになる労組幹部には気をつける必要がある。

最近、ユニオンや個人加入労組が大量に生まれたが、実際に問題を解決するための研究をしている労組は少ないのである。ダメ労組が労働者の信頼に答えられず、不信感を高めていることを指摘しなければならない。戦略・戦術も持たない、「行きあたりばったり」の無責任労組が多すぎるのである。

カジノ合法化が「成長戦略の目玉」とは呆れる!

残り2週間になってにわかにカジノ推進法案が国会の焦点になってきたという。菅官房長官は「観光振興、地域振興、産業振興などに資することを多いに期待したい」と言っている。安倍首相は本気で「成長戦略の目玉」と考えているのだろうか?アホとしか言いようがない。

日本はマカオのような植民地経済ではない。カジノを誘致すれば日本は犯罪が増え、賭博依存症で家庭崩壊が増え、日本社会が今以上に荒廃するのは分かりきったことである。

橋下大阪市長といい、安倍首相といい、石原といい右翼政治家は何故カジノが好きなのか?お前たちはラスベガスでもマカオでも転居すればいい、日本社会を汚さないで貰いたい。

日本をカジノ業者の稼ぎ場にする事が日本経済の成長になるわけがない。犯罪以外は、カジノは何も生産しない。安倍はどのような日本を作ろうというのか?確か安倍はかって「美しい日本」をスローガンに掲げたことがあった。日本をカジノで犯罪都市にする事が安倍の美学とは知らなかった。

携帯のホームアンテナ設置のお知らせ!

先月30日ソフトバンクのホームアンテナをNTT光回線に接続しました。件案の新世紀ユニオンの住所確認についても官公庁発行の書類の原本を写真に撮りクリア―できました。このホームアンテナはフレッ光のNTT光回線を経由して携帯電話のネットワークに接続するものです。

ただしアンテナ基地局開設の総務省の許可・ならびにNTT光回線の使用の許可が必要なので実際に新世紀ユニオン事務所での携帯の使用ができるのは3週間ほどかかるそうです。

ですので組合員の方で急ぎの相談がある方は有線電話をご使用ください。メールで連絡下されば携帯が使用できる地点まで移動しての相談も可能です。不便ですがホームアンテナが使用可能になるまでご協力ください。

なおソフトバンクの調査では、この地域のせまい範囲の通信障害は、阪神野田駅周辺で最近高層ビルが多く建ち、その結果通信障害が発生しているのでは、ということです。ちなみに当ユニオン事務所ではau携帯も感度が悪く、それはアンテナが同じような場所にある結果ではないか、ということです。

携帯の屋内用「ホームアンテナ」設置に、総務省の許可がいるということが私には理解できません。これだけ規制緩和が進んでいるのに官僚の利権に関しては許認可権を未だに握っているのです。その結果「ホームアンテナ」設置に1か月以上もかかることになります。全く馬鹿げています。

組合費納入方法のお知らせ!


消費税増税後組合費の納入が遅れ気味になっています。振替払込み用紙での振り込みだと郵便局窓口の関係で夜は振り込めません。しかし仕事で夜でないと振り込めない人も多くいます。この場合パソコンでの支払い、もしくはコンビニからの全国銀行データ通信システムに接続する形で振り込めます。活用ください。

*ゆうちょ銀行間の振り込みの場合の記号・番号
   記号00900-2 番号267649
   受取人名 シンセイキユニオン

*他の金融機関・コンビニからの振り込みの店名・口座番号
   店名 ゼロキュウキュウ店   店番099
   預金種目 2 当座預金   口座番号0267649
   受取人名 シンセイキユニオン

なお長期に組合費が未納の方には当ユニオンのニュース・資料などの送付ができない場合がありますのでご了承ください。その場合はホームページを活用ください。なお夏季一時金カンパの振り込みにも上記振り込み方法をご活用ください。

新聞を切り抜いていると暗いニュースばかり!

・総務相の4月の労働力調査によれば非正規雇用が57万人増えた。
・産業競争力会議が残業代ゼロ導入方針を決めた。
・厚労省の毎月勤労統計調査によると4月の実質賃金が3.1%減少した。
 基本賃金を示す「所定内給与」は0.2%減で25カ月連続でマイナスとなった。
・年金が30年後に2割減というニュースは厚労省の社会保障審議会年金部会の数字だ。

政府が「100年安心」と発表したのは2004年の年金改定であった。ところが今ではその時の約束の所得代替率50%の維持も実際には難しいらしい。若者を社会保険の無い非正規で使い捨てにし、労働者が家庭を持てず。子供を産めないように搾取を強化したあげく、このざまだ。デフレの原因は野蛮な搾取にあるのに、やっていることは搾取と収奪の強化である。必要なのは富の再分配であるのに真逆のことばかりやっている。

政府が家畜労組と財界に根回しして賃上げを行ったのだが、結果は賃金は下がり続けている。アベノミクスのおかげで物価が上がり、消費税が上がって労働者の暮らしは悪くなるばかりだ。それなのに安倍政権の支持率が高いのはたぶんにマスコミのおかげである。安倍政権がマスコミの政府批判を抑制した成果か?それとも右翼をNHK経営委員に送り込んだ成果なのであろう。

日米安全保障条約はアメリカの日本支配を保証する条約だ。だから日本の防衛の責任はアメリカに有る。しかしオバマが「同盟国の争いに巻き込まれたくない」と語ったので、集団的自衛権の憲法解釈を変更して日本がアメリカの戦争に巻き込まれる、というのが安倍の主張で、その重大な変更を閣議決定で行うというのはほとんど詐欺的な手法である。

今日の情勢を一口で言うなら「内に抑圧、外に侵略」の危険な戦争路線である。公明党がこれに加担すれば、政権の支柱から戦争勢力の支柱に成長したということだ。安倍が参戦体制を整備できるのは自分の子供がいないからだ、という論がある。しかしこの論をマスコミは「人権侵害の可能性がある」ので無視しているという。戦争で若者が多数死ぬことが、よほど人権侵害だと思うのだが?この国はどこか狂い始めている。

無駄で有害な健康診断に注意!

月刊誌「選択」6月号は健康診断が無駄で有害で「医療費を食いつぶす諸悪の根源」と書いている。この記事によれば「集団検診には意味がなく、医療界を中心とした健康マフィアの利権に過ぎない」と切り捨てている。

具体的には胸部X線写真の健診市場は年間3000億円規模だそうだ。しかしこの検診は結核の発見という初期の目的を失い、肺がんの早期診断で生き残ったが、癌専門医は「胸部X線検査で肺癌の早期診断をするなどありえない」と語るという。

無用な検診が続くのは健診に巣くう医療機器メーカーの利益の為である。例えば「バリウム検査は癌を予防しているのか、作りだしているのか分からない」と専門医が指摘している。各種の健診の公益財団は役人の天下り先である。

6年前から「メタボ検診」も新たに導入されたが、これ等は欧米から間違いと指摘されている。肥満の人より痩せている人の方が危険であるのに、日本は真逆のことをやっているというのである。様々な健診を受けた人の約4割以上が「異常あり」にされ、再検査がさらに市場を潤すのである。

つまり日本の健康診断は健康を守れないモノになっており、逆に健康に悪く、医療費を喰い潰し、厚労省と医療業界、医療機器メーカーが結託して数千億円の利権を死守しているというのである。われわれ労働者は健康の為に、無駄で有害な健康診断に注意しなければならない時代なのである。

侵略戦争体制整備と防衛体制を整える事は違う!

安倍首相は今国会で集団的自衛権の閣議決定をする予定だ。この動きの後ろには自衛隊を自己の戦略の駒にしたいアメリカの政治的狙いがある。世界中で内戦や内乱で、きな臭くなっている事が背景にある。

日本企業が海外に資本の輸出で生産拠点を移した事が、政府が海外派兵の体制を整える経済的動機である。ウクライナ問題がクリミア半島のロシアへの併合を呼び、中国は海軍力で東シナ海と南シナ海を自己の領海にしつつある。

世界は軍事力による国境線の変更の時代に入りつつある事を指摘しなければならない。中国軍内の対日強硬派は尖閣諸島の争いを対日開戦に利用する事を公然と語るまでになっている。ロシアや中国のこうした動きはアメリカが内政重視に転換し、「同盟国の戦争に巻き込まれたくない」(オバマ大統領)と「息継ぎの和平」に転じた事が影響している。

日本は対米自立し防衛体制を整える事が急務となっている。しかしだからと言って日本防衛に頼りにならないアメリカの為に世界中で戦争をおこなうことはすべきではない。中国社会帝国主義とアメリカは近い将来必ず軍事衝突する。日本はその戦争に巻き込まれてはいけない。だから対米自立する事が重要なのである。

平和は観念的な平和主義では守れない。軍事力による国境線の変更の時代には小さくとも強力な防衛力を保持しなければならないのである。そうでないと平和主義を日本は堅持できない時代なのである。だからと言って集団的自衛権の名でアメリカの傭兵のような戦争に参加するべきではないのである。

だから私は対米自立による武装・中立・平和の日本を目指すべきだと考えている。

秘密保護法廃止の集会に参加を!

新世紀ユニオンの組合員・サポーターのみなさんに集会参加の呼び掛けです。

7月6日(日曜日)  午後 15時~16時

会場  扇町公園  (雨天決行・荒天中止)交通手段・地下鉄堺筋線扇町公園駅下車
                    ・JR天満駅下車
           集会後デモ行進が予定されています。(デモコースは検討中だそうです)


主催  大阪弁護士会


<集会の趣旨>
昨年の12月に強行可決された秘密保護法は日本が戦争路線に舵を切る為の布石のようなものであり、現在論議が進んでいる「集団的自衛権」とセットとなる反動法です。秘密保護法は内部告発者を保護する規定がないので違法な秘密を正当に告発しても処罰されてしまいます。

まさに安倍右翼政権の反動性を象徴するかの反動法で有り、できるだけ早く廃止するべきものであるので、この集会への参加を呼び掛けるものである。

予防に無関心な加入者の保険料は引き上げる?

政府が6月に策定する成長戦略の医療健康分野の内容が報じられている。その内容を見ると「バカではないか」と思われる内容となっている。医療費の伸びを抑えるため、企業の健康保険組合や市町村の国民健康保険が、健康づくりや予防に熱心に取り組んだ加入者の保険料を軽減できる制度の導入を検討する、というのである。逆に予防に無関心な加入者の保険料は引き上げる、というものである。

具体的にはメタボ検診など特定検診を受けると保険料が安くなる、という。しかし欧米からは肥満よりむしろ痩せている人の方が問題で、日本政府のメタボ検診は間違っている、との指摘が多く出ているのである。

政府の成長戦略は本当に馬鹿げた内容が多いが、これは実体を知らない「机上の空論」と言うべき政策だ。企業の違法なパワハラを黙認しているため、いかにうつ病が増加しているか、しかも時間休をとって診療を受けることを企業が許さず、心療内科にかかれなくなって症状を悪化させる場合が多いことを指摘しなければならない。

政府の成長戦略の労働分野の規制緩和が、残業ゼロ制度を導入して長時間のサービス労働を合法化しつつある中で、競争と長時間労働の中でどうやって予防に取り組むというのか?この政策は公務員には都合がいいであろうが、健康づくりや予防に熱心に取り組んだ評価など公平にできるわけがない。検診を喰い物にする医療機器メーカーを儲けさせるのが目的ではないかと思われる。

月刊誌選択6月号は「無駄で有害な健康診断」「医療費を食い潰す諸悪の根源」との記事が掲載されているように、無駄な予防に取り組むことが医療費を増大させていることは明らかである。安倍政権の経済成長戦略を策定している連中は社会の実態を知らないアホばかりで、どこかピントがずれているのである。

経営者は在日労働者への国籍差別をやめよ!

北朝鮮の拉致、韓国の竹島の占拠や性奴隷宣伝などの悪影響と思われるが、在日韓国人労働者への国籍差別が酷い、職場の労働者がイジメをしている例もあるが、管理職が嫌がらせをしている例が多い。ハラスメントで精神を病んだ労働者がいたので、社長あてに改善するよう手紙を出した。そうすると一時的に嫌がらせは無くなったが、今度は会社が差別し、その在日の労働者の賃金が半分になった。

在日の人達が日本で居住するようになったのは、日本の植民地支配の結果であり、彼らには責任は無い。不当な拉致も、竹島問題も性奴隷問題も在日の人達の責任ではない。大阪市のように朝鮮人学校への補助金差別もある。ヘイトスピーチのような民族排外主義の間違った運動まで生起している。日本人社会が間違った方向へ流されているように思えてならない。

在日の労働者が真面目に働いても、自分に責任の無い理由で不当な扱いを受けている例が多いのである。職場におけるこうした国籍差別は管理責任を持つ経営者が少し指導力を発揮すれば、すぐに解決できる問題である。職場における国籍差別さえ解決できないのに、労働力不足を理由に低賃金の外国人労働力を入れよ、移民も解禁せよ、などという資格があるだろうか?

私は日本民族は偉大な民族であると思っている。今世界で日本文化が高く評価されている。その日本社会が遅れているのが女性差別・在日差別・ハラスメントの多さである。これらを解決するには経営者の人権に対する意識改革が必要である。労働組合もこの問題で声を挙げていくべきであると私は思っている。

ヘイトスピーチ等は日本民族の恥さらしとしか言いようがない。このような民族排外主義の運動は他国に歴史認識を問題にされても仕方がないというべきである。韓国や北朝鮮のたかり強請り外交に腹を立てたといっても、在日の人達には関わりのないことなのである。

非公然活動で組合員を増やすことを先行せよ!

最近労働相談で個人加入の労組に加入すると、すぐ会社に加入通知書を送り、団体交渉を申し込むユニオンが多い。ところがその結果本人が職場で嫌がらせや配置転換などの攻撃を受けることになる。しかも団体交渉は弁護士が出てきて何も解決しない。その後交渉もしてくれない、という相談が増えている。

組合員が一人で公然化する事は孤立を招き、職場の情報も入らなくなる。これでは組合員の求める問題の解決も遠のくことになる。重要なのは本人の問題は、労働者全体の問題だと認識する事である。問題の解決を先に延ばしても組織拡大を先行して、団結を作り上げたのち要求を突き付け、交渉を行うようにした方がいい。

急がばまわれという言葉がある。新世紀ユニオンの事務所の壁には「備えてのち闘う」という言葉が額に入れてある。何事も勝利の為の事前の布石が重要なのである。闘いの前に組織活動を先行させ、情報網を作った上で要求書を提出するようにすべきである。

聞くところによると、団体交渉を行い、同時に会社に裏金を要求するユニオンが多いらしい。裏金を出さない相手に限り、抗議行動や団体交渉で会社側をののしり、大騒ぎする品の無いユニオンが少なくないそうだ。(新世紀ユニオンは本人を抜きに会社側とは接触しないし、裏金など一切受け取らない)

こうして会社側も団体交渉を申し入れると、初めからユニオンを小馬鹿にし、何を言っても「答えられない」としか答えない会社が増えてくる。これでは穏便な解決を考えていても団体交渉が空転するようになる。この解決は組織活動を先行して、その圧力を背景に交渉するしかない。それが労働運動の原点だと私は思う。

新世紀ユニオンは組織活動を先行させてから和解の申し入れをするようにしている。

未だ携帯が新世紀ユニオン事務所内では圏外です?

5月30日ソフトバンクから電波状態の調査にきました。これは4月から携帯が断続的に試用不能になるためソフトバンクに何回かクレームを出したところ室内アンテナを付けることになりました。その為の検査が30日にありました。

ところが検査にきた方が住所確認書類を出してくれ、というので電気の領収書やフレッ光の書面、郵便局の通帳や振り込み通知書、等を提示すると、「郵便局は民営化したから住所確認には使えない」「電気料金の領収書には住所が書いていない。」納税証明はないのか?といわれたが労働組合は非課税なのでない、「官公庁発行の書類で住所表記の書類は無いのか?」というので高裁の判決文の原本を見せたが「ダメだ」と言って帰ってしまいました。

そんな訳で室内用のアンテナを付ける前の段階ではねられてしまいました。そこで30日の午後ソフトバンクに電話して長時間抗議しました。が相手は官僚主義で話になりません。責任者を出せと言って、やっと夕方責任者が出てきて分かったことは室内用のアンテナでも総務省の認可を受ける必要があり、総務省が決めた書類が必要だ、ということでした。総務省は労組のことを考慮していないので労組が示せる書類にまで意識が行っていない為、住所確認書類を官僚主義的に決めていたことが分かりました。

そんな訳で私の携帯は4月からまともに使えません。組合員の重要な電話に限り近くの公園まで移動して電話する事にしています。しかし外出が増えると固定電話での労働相談が出来ません。多くの方から「いつ電話しても留守ではないか?」とご指摘を頂きました。携帯を他のメーカーに変更しても誰かが通信妨害をしているなら同じことなので途方にくれています。

室内用のアンテナにまで総務省の認可がいるとはバカではないか?住所確認の書類が電気・都市ガス水道いずれかの領収書、と表記されています、当ユニオンの事務所は水道は共益金から払われており、都市ガスは来ていません。郵便局の通帳や書類が住所確認には役立たないこと、裁判所の判決文ですらその書類には役立たないそうです。そんな訳で総務省の規定での新世紀ユニオンの住所確認ができない為、ソフトバンクの室内用アンテナも設置できないことが分かりました。

ユニオン事務所の狭い地域だけ圏外になったり、アンテナが一本しかたたず携帯が繋がらない状況が続いています。組合員のみなさんにはご不便をおかけしています。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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