大阪の政治がおかしい点について!

最低賃金が低すぎて生活保護費を下回る状況は無くなっていない。新たに宮城、東京、兵庫、広島が生活保護費より低い最低賃金となった。

夫婦で子供が一人の家庭がある。収入は夫の月手取り14万円、他方夫婦と子供4人の家庭の生活保護費は25万円である。生活保護だと子供ができると支給額が増えるので子供を産める。しかし前者の場合妻が働こうとしても子供を保育所に入れられない。だから二人目は産めないのである。これが大阪の現状である。

生活保護費が多いのではない。最低賃金が低すぎるのである。働く者が報われない社会でいいのかと言いたい。大阪市では夫が働き妻も働こうとして子供を保育所に入れようとしても入れない。妻が働いていないと待機児童には入らなくなったからである。女性が働こうとしても働けない大阪の政治はおかしいのである。

大阪市長と大阪知事が「都構想」や「カジノ」に熱心で、肝心の市民の求める政治は無きに等しいのである。女性が妊娠すると退職を求められる。子供を産み再び働こうとしても保育所に入れないので働けないのである。ところが大阪は生活保護は簡単に受給できるらしい。

働きたい人に冷たく、働かない人に温かい政治はどこかおかしい。橋下市長は女性が働きつつ子育てができるようにすべきで、市を都にしたり、カジノを誘致するなど大阪の街を汚す政策から転換すべきだと私は思う。

経営者は熱中症対策をとる義務がある!

溜まっていた新聞を切り抜いていると、「労働者の熱中症死注意」「5年で124人単独作業・初日に多くー厚労省まとめ」という見出しが目に入った。それによると厚労省の調べで、昨年までの5年間に労働者124人が熱中症で死亡していることが分かったという。

報道の内容では熱中症死は「単独作業で暑さになれない作業初日に多い」そうですので労働者は注意してください。

屋内外とも高温多湿の職場で体温が上がり、重い脱水症状などに陥っていって死亡しているのです。労働中の熱中症を防ぐ措置を経営者は取る義務があります。例えば水の補給や、麦茶の補給、冷房の設置、労働時間の短縮などの安全配慮義務(労働契約法第5条)が企業には有ります。

従ってもし仕事中に熱中症になった労働者や、死亡した場合のその家族は会社側に慰謝料を請求できます。当然労災認定されているはずなのですが、会社が熱中症対策をとっていたかどうかが重要になります。

最近は会社からの追い出し策で、なれない倉庫に配置転換する例が多く、新世紀ユニオンの組合員も初めての倉庫作業で飲み水の用意が無く気分が悪くなり、作業をやめ帰宅した例があります。つまり懲罰的に高温の場所での作業を会社が強いる例が多いので、労働者はこのような時は無理をしないようにして下さい。

学生の嘘の訴えで苦しんでいる大学の先生へ!

今、大学でパワハラ教授が後ろから学生を操り、「**準教授からパワハラや酷い扱いを受けた」と嘘の訴えをねつ造し、大学の調査委員会で調査という名のパワハラを行い、誘導尋問でパワハラ先生に仕立てる攻撃が激化しています。

標的になるのは能力の高い新進気鋭の準教授です。パワハラの狙いは研究妨害で有ったり、研究のパクリであったり、見せしめであったり、大学からの追い出しで有ったりします。

こうした場合、調査委員会の言いなりになり、反証や証拠のメールなどを全て提出させ、アラさがしをしてきます。「調査委員会」の誘導尋問で言質を取られ、解雇裁判で不利になる例もあるそうです。

従って調査には「でっち上げであるので答えようがない」とのみ答え、できるだけ言質を与えないようにして下さい。

ボス的な教授のパワハラの標的になると、攻撃は大学ぐるみになり、最初は学生に嘘の訴えをやらせ、証拠があるかないかを調査してきます。この調査は法学部の教授が責任者として指導します。

意地悪で本人を自殺に追い込む場合は、心理学の教授がパワハラを指導する場合もあります。今の日本の大学は「陰謀の巣」「犯罪者の巣」になっています。ですから学生から嘘の訴えをされた先生は、最初から最悪解雇裁判を想定して対策をとる必要があります。

できるだけ「調査委員会」に言質を取られないこと、大学側は標的の先生が証拠をどれだけ握っているかを調査した上で、新たな訴えで攻撃する場合があります。ですから自分が標的になっていると思ったら是非早いうちに新世紀ユニオンに相談してください。

非正規化から正社員化に流れが変わり始めた!

パートや契約社員や派遣から正社員化を進める企業の動きが本格化し始めた。背景には景気回復に伴う人手不足の解消と、少子化に伴う若年労働力の減少を見据えて、優良な人材を早めに確保したいという企業が増えてきたことによる。

全日空・スターバックスコ―ヒージャパン・グルメ杵屋・ユニクロ等が正社員化や限定正社員化を進め始めた。正社員化は人件費が上がるが、定着率が上がれば教育費が節約できる。何より社員の質が上がるのでサービスの向上と信頼性が高まる。

元々労働市場は、日本の場合は労組が家畜化しているので、賃金は市場の需要と供給で決まることになる。時給が実質1400円になっているのに全国平均の最低賃金を15円引き上げて764円にするのでさえなかなか決められない。馬鹿げた話だが、経営者は賃金は低いほどよいと思っているのでこんなことになる。

賃金は可変資本部分であるが同時に個人消費という側面を持っている。国民経済を考えた場合は個人消費を拡大できるラインで賃金を決めることが経済成長には重要なことである。賃金を低くする為に非正規化を進めてきたのであるが、この流れが変わり始めたのは国民経済の発展からも、労働者の生活を考えた上でもいいことである。

これらの変化で、増え続けるブラック企業も減少に向かうことになるであろう。非合法的な搾取のやり方では、もはや人は集まらなくなるであろう。問題はアベノミクスがいつまで続くかである?

最低賃金の引き上げ、たった15円で対立?

2014年の最低賃金の目安を決める厚労省の小委員会は28日、大詰めの協議に入ったと報じられている。労使の主張の隔たりが大きいというのである。

考えても見てほしい、東京では時給1400円でも人が集まらず、閉店する外食企業もある。人手不足なのに地方で時給664円、全国平均で749円の最低賃金を、わずか15円上げてどうなるものでもない。そんな低賃金でないと持たない企業は倒産させた方がいい。企業の新陳代謝で景気が良くなるであろう。

最低賃金を決めるなら時給1200円に決めれば景気波及効果が出る。日本経済は非正規化を進めて低賃金化を進めた結果、個人消費を縮小させてデフレ経済に陥ったのである。労働者の賃金は可変資本部分であるが、同時に個人消費という国民経済の重要な側面を持っている。

富の再分配が行われなくなると国民経済が巧く循環しなくなり経済が縮小・停滞する。日本のように労組が家畜化し賃金が上がらなくなると、社会的規制で賃金の底上げを図るには最低賃金を大幅に上げるのが一番効果が上がるのである。

ところが日本では最低賃金をわずか15円上げるだけで労使が対立し決まらない。社会実体より低い最適賃金を決めても政策効果は期待できないのである。経営者の強欲が日本の国民経済を破壊しているのであるから皮肉なことである。

交通事故によるケガの直り具合について!

土曜日になって太ももの付け根と左肩が腫れ痛みと共に熱を持っていたので湿布をしました。日曜日も無理をせず安静にしたのでだいぶ楽になりました。

本日朝受診して湿布薬の処方箋を出して貰いました。レントゲンの結果はいずれも骨折は無く、打撲が中心です。

本日午後からユニオン事務所で仕事をします。組合員の多くの方からお見舞いのメールを頂きました、深くお礼申しあげます。

大阪の暑さは異常で、この暑さが注意力の減退になったり、疲労の蓄積が体力を消耗させ判断力を奪うのかも知れません。2年前にこむら返り(=熱中症)で脚の筋肉をいため数カ月通院する羽目になったのもこの時期でした。

皆さんも交通事故や熱中症に注意して下さい。私は、熱中症対策では経口保水液「0Sー1」が有効ですので冷蔵庫にいつも入れています。

昨日夕方交通事故に遭いました!

昨日帰宅時に国道2号線の北側歩道を自転車で通行中、横断歩道で軽乗用車に跳ねられました。横断歩道に差し掛かったところで軽自動車が停止したので、歩道に入ったところ、軽自動車が動き出し衝突しました。軽自動車はガソリンスタンドから出てきたところで、2号線の梅田方向へ出る時に歩道上で自転車の右側に衝突する形になりました。

不思議なのはガソリンスタンドの店員が車を誘導をしていないことです。普通ガソリンスタンドから国道に戻るときは誘導しているのをよく見ます。淀川大橋手前(=西側)すぐのこのガソリンスタンドから国道に戻る車は、歩道を走る自転車はよくひゃっとする危険な地点だそうですが、誘導はありません。

運転手は右方向だけを見ながらアクセルを踏んだように見えました。右腕・左足ひざ・左腕肘・左肩等を打撲しました。救急車で病院に運んで貰いレントゲン検査などをし、本日午前中にもう一度病院に来るように言われていたので受診しました。

医師から来週月曜日に受診するように言われています。1週間の通院加療を要するということなので組合員のみなさんにご迷惑をかけることになるかと思われます。通院は午前中に済ませたいと考えていますのでご協力ください。

なを体の節々が痛みますので、明日・明後日は仕事は休みますが、組合員の携帯メールの相談はお受けします。

NHKは民営化すべきだ!

右翼政治家の安倍首相がマスコミを支配するためにNHKに送り込んだのが籾井勝人会長である。この自他ともに認める右翼的人物は、NHK会長に就任した時の会見で「政府が右というものを左という訳にはいかない」と語って、報道は中立であるべきと考える国民の不信を招いた人物である。

23日に、この籾井NHK会長がインタビューで3年以内にインターネットを通じて、パソコンやスマートホンでも放送と同時に番組を見られるようにしネット視聴者からも受信料を徴収する意向を明らかにした。これは東京オリンピックに向けてのことかと思いきや、3年以内に受信料を徴収するというのである。

NHKは番組が面白くなく、しかも自分のコマーシャルを長々と行っている。これは税金のように受信料を独占的に徴収するが故に、放送内容が政治権力側を向いているのである。政権の為の放送ならNHKは民営化するべきだ。このことを誰も言わないのは、他の放送局が厳しい競争にさらされるからである。

NHKが、あってもなくても変わらない民放と同じような低俗な番組を作るなら、民営化して競争にさらした方がいい番組が作れるであろう。国民は介護保険のような国民収奪機構のようなNHKはいらないのである。

再び危険性が明らかとなった中国産食品!

中国の「上海福喜食品」の鶏肉加工ラインで使用期限切れ鶏肉使用が上海衛生当局に摘発された。この企業の肉は日本マクドナルド等の製品に使用されており、多くの消費者に衝撃を与えている。しかも中国当局は他にもいくつかの工場で調査しているという。

「上海福喜食品」は古い青くなった肉を混入させており、しかもこの工場では床に落ちた肉をひろって混入させるなど衛生観念の無さがニュースビデオで明らかになっている。

中国産毒入り餃子事件や、偽粉ミルクや漬物への農薬混入、下水の汚水油の食用油としての販売など、中国における食の安全への意識の低さはどうしょうもない。

日本の海外からの食品輸入は中国産が一番多いだけに、今回の事件が消費者に与える影響は大きい。中国産は一切買わないという主婦が増えてくるのは当然なのである。

この危険な中国産の腐敗した肉を使用していた会社は日本マクドナルドとファミリーマートだけのようだが、この2社の売り上げが今後低下するのは避けられない。

今回の事件は中国の衛生観念の低さが原因のように言われているが、問題は中国企業が拝金思想の虜になり、安全等にかまっていられない状況になっている。しかも反日教育の影響で日本向け食品は安全が考慮されない可能性もある。

あれだけ国民に反日教育を行えば日本向け食品の安全がおろそかにされるのは分かりきったことである。この際中国産食品輸入を全て見直すべきであろう。

残業代セロ制度を拡大するスマートワーク構想に反対する!

政府は残業代ゼロ制度の対象について「少なくとも年収1000万円以上」「職務の範囲が明確で、高い職業能力を持つ労働者」と決めた。2015年の通常国会での法案提出を目指している。

この残業代ゼロ制度は小泉政権時に竹中平蔵が進めた時は「年収400万円以上」としていた。残業代ゼロ制度を提案した長谷川経済同友会代表幹事(=経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議の議員)が当初提案した内容は一般社員も残業代ゼロ制度の対象としていたのである。

この長谷川の原案によれば、現在の労働時間制度は工場労働者を想定した仕組みであり、ホワイトカラーには適さない、それに代わる新たな制度として「スマートワーク」なるものを想定し、「本人の同意と労使の合意にゆだねる」ことでどんな業務内容の新入社員でも、残業代無しで深夜も、休日も割増賃金なしで働かせることができるというものだ。

つまり残業代セロ制度は当初は「年収1000万円以上」となっているが、その法案が国会に出されない内にスマートワーク構想で残業代セロ制度が一般社員に適用拡大ができるような仕組みが作られようとしているのである。

榊原経団連会長は「少なくとも労働者の10%は適用を受けるように対象業種を広げた制度にして欲しい」と語っているが、10%どころか、一般社員を対象としていることを指摘しておけねばならない。「本人の同意と労使の合意にゆだねる」と言うが希望もしない希望退職を強要され、企業言いなりの家畜労組の下で、「本人同意」とか「労使合意」がいかに形式だけのものであるかは明らかだ。

日本のように過労死が多発する企業風土の下で、残業代セロ制度を導入する事の無謀は明らかだ。過労死が今以上に激増する事になる。日本の財界が不払い労働時間の拡大に狂奔する様は「愚かな強欲」としか言いようがない。労働者への給与部分=可変資本部分の縮小はデフレ経済を深刻化するだけであり、そもそも国民経済を発展させる政策視点ではないのである。

ブラック企業対策研究会を開きます!

労働相談でブラック企業での悪辣なやり口の相談が増えていふます。事案の訴額が少ないのと、証拠を残さないやり口の為
闘い方が難しい事案が多いので、一定の研究が必要です。

新世紀ユニオンの組合員・サポーターで、ブラック企業で働いた経験のある方、社労士資格のある方、ブラック企業対策に参加したい方はブラック企業の手口とその対策の研究を別個に進め、年内の早い時期に「ブラック企業対策研究会」を開きますのでご参加ください。

それぞれのブラック企業の様々な手口に対し創意性ある具体的闘い方、戦略・戦術を作り出す必要があります。ケースごとに闘い方が異なるので集団の力で解決していきたいと考えています。ご協力下さい。

ペットに義援金が集まるのに人には集まらないのは何故!

東日本大震災で被災したペット達を救おうとある団体が寄付を呼びかけたら総額7億円が集まり、うち2億円が使われないまま塩漬けになっているというので提訴騒ぎになっている。

ペットの為のカンパを、私的に使いこむのが増えているらしい。労働者がブラック企業に酷い扱いを受けても、裁判費用が無いので闘うことをあきらめる人が多い。法テラスで弁護士の着手金を立て替えて貰ってまで裁判を闘う人は少ない。それだけでなく法テラスで裁判をやってくれる弁護士がほとんどいないのが現実なのである。

ペットに義援金が7億円も集まるのに、リストラされて裁判費用の無い人への義援金はほとんど集まらない。新世紀ユニオンでも組合員とサポーターのカンパは一定程度集まるが、とても裁判費用を支援する余裕はない。専従でさえ無給なのだから、とても裁判の弁護士の着手金を立て替えることまではできないのである。

そんな訳で最近は着手金の無い労働者については、自分で審判を闘うことを勧めている。新世紀ユニオンが申立書の作成を指導し自分で審判を闘うことで一定の成果を挙げれるようになった。解雇事案で勤続1年の人で解決金200万円を勝ち取った例もある。

ペットの為にカンパが7億円も集まるのに、困っている人の為にパンパがほとんど集まらないのだから、日本は経済的には豊かだが、人権意識から見ると貧困なのかも分からない?

非正規使い捨てで、致命的打撃を受けたベネッセ!

通信教育大手のベネッセホールディングスの顧客情報漏えい事件の犯人は外部業者の派遣社員であった。この男は、報道によれば今年6月までの半年間で重複分も含めのべ1億件以上の情報を持ち出し名簿業者に売り渡していたという。

ベネッセはこの顧客情報漏えいの補償金として200億円を用意したという。しかし流出した情報があまりにも多く、今後保証金が膨れ上がる可能性もある。

企業の心臓部のメインコンピュターに責任感の薄い下請けの、そのまた下請けの、派遣社員に管理を任せるほどにベネッセはわきが甘かったのである。貸与のパソコンに個人のスマートホンを接続すれば情報を持ち出せることに気付いた、と言うのだが、職場に個人の携帯を持ちこめる会社は最近は少ない。

ベネッセの社員から何回か労働無料相談を受けたことがある。ベネッセは社員の4分の1がうつ病であるほどに労務管理がキツイ会社である。人件費を安上がりにする為に、会社の心臓部の仕事を孫請けの派遣に任せるほどに愚かなことは無い。派遣労働者を年収1千万円ほどの給与の正社員に採用しておけばこんな不祥事は起きなかった。

何でもかんでも低賃金の非正規にやらせることが会社の目先の利益になっても、ブーメランのように自分に返ってきて打撃を受けるのだから、これは自業自得というべきだ。

闘いが人を成長させることについて!

解雇事案やパワハラ事案を組合員と共に闘っていると、最初は怒りと不安の中で眠られない時を過ごしていた原告労働者が、いつの間にか人間として成長しているのに気づくのである。

裁判の被告企業の理不尽な書面の内容に初めは感情的に怒りながら、弁護士と共に反論の書面作りの中で労働者が人間として成長していくのを見ると、まさしく「苦難は人を練磨する」のである。闘いの中で人は鍛えられるのである。

困難から逃げてばかりいては人は損をするのである。裁判で被告企業に嘘をつかせるだけつかせ、その上で切り札の証拠を提出する。そうした戦術を経験して、裁判は闘いの中で人を育てるのである。中国の兵法家「孫子」の「5動あり」とは、前進・後退・左進・右進のほか「動かないこともまた動なり」として、闘いの中では動かないことで相手を動かす事の戦術的重要性を教えている。

裁判には戦術があり、相手に偽りを並べさせ、嘘をつかせ、欺瞞を並べさせたうえで証拠でそれらを打破する。こうした闘いの経験がその人を柔軟性と原則性を持った人に育てるのである。人はユニオンの仲間と共に闘うことで多くのことを学ぶことになる。

敵対矛盾は闘争によってしか解決できないことは明らかである。法治国家では法律の土俵の上で白黒を明白にする事ができる。巨大な会社が相手でも、たった一人の労働者がユニオンに指導されて対等に闘えるのが裁判・審判である。

法律の上での闘いは、弱者が強者に勝てるのである。証拠をそろえて会社を油断させ、会社の悪辣な追い出し策を演じさせ、その上で闘いで痛い目にあわせることができるのである。その闘いの中で労働者は人間として成長できるのだからまさに「一石2鳥」である。
泣き寝入りせず闘うことを勧めたい!

パワハラが闘いにくい理由について!

上司が特定の人を,仕事上の権力を使ってイジメる事に対し、闘いにくいのはパワハラの被害を実証しようとすると、うつ病で治療を受けていること、診断書に基づいて仕事を休まなければ慰謝料を請求できないことです。ところがうつ病で休むこと事体が会社はパワハラの被害者を「厄介者」として排除の対象にし、さらに攻撃を招くことです。

従ってうつ病を隠して治療を受けている人が多くいます。しかしそれではうつ病が悪化し長期に休む必要ができた時、労災申請をしても以前から持病として通院していたとなれば業務起因性が認められなくなります。ですから会社に隠れて通院している人は主侍医に会社でパワハラを受けていることをくわしく言って、カルテに記録を残して貰うようにする必要があります。(労災申請すると監督署は主侍医のカルテのコピーを押さえます。)

会社にパワハラやセクハラの相談窓口がある時は書面もしくはメールで相談し、証拠を残すようにします。会社に提出する診断書やメール、書面は必ずコピーを取るようにして下さい。うつ病が業務に起因する事を証明しなければなりません。たとえペットが死んで精神的にショックを受けてもそのことを主侍医に言うとカルテに書かれ、本当はパワハラがうつ病の原因であったのに、ペットの死がうつ病の原因にされ労災認定されなくなった例もあります。

うつ病の業務起因性を証明するのが難しいので、監督署は長時間の残業時間などがあれば比較的簡単に労災認定する傾向があります。会社には安全配慮義務(労働契約法第5条)があります。上司が暴言を吐いている録音と、パワハラの記録ノ―トがあれば万全です。記録ノートは研究者が使用する「研究ノート」を活用した方がいいです。

パワハラの証拠を残そうとすると、その事が一層攻撃を招くのがうつ病の特徴です。それでもうつ病で長期に休む時は必ず労災申請をして下さい。こうした闘い方の指導は地方の方でも新世紀ユニオンは指導できますから、加入すれば責任を持って指導します。

連立与党の政策が連立与党の支持基盤に打撃を与える!

安倍政権の法人税減税と消費税増税は大企業を優先し、消費財販売分野の企業に税負担を転化する陰謀に過ぎない。消費税増税で値上げした企業は競争下で以前の価格に戻すことを余儀なくされている。

資本主義では自由競争が存在しているので、価値は価値通りにしか売れない。消費税は結局は消費財販売分野の企業が最後は被ることになる。つまり日本のデフレは続くであろう。

安倍政権は輸出企業を優先している。彼らの法人税減税、輸出企業への減税は大企業の利益を擁護するためである。大企業の海外の権益を守るための集団的自衛権容認なのである。安倍は外国向けと国内向けの二枚舌外交を行っている。

ところが先に行われた滋賀県知事選では、自公政権に対する反発が強く、特に公明党支持勢力が投票の呼び掛けすらできない事態となった。平和の党が戦争を肯定した衝撃はそれほど大きかったのである。公明党には多くの国民が失望したのである。

消費税増税は来年も予定されている。生産財生産分野と消費財生産分野のブルジョア間の矛盾は高まるであろう。連立与党の政策が連立与党の支持基盤に打撃を与え、矛盾を激化させる事態を安倍政権が乗り切れるのか?注目される点である。

アメリカの戦争に協力しても内政重視に転換しているオバマが、中国の侵略から日本を守る保証は何もないことを安倍首相は知るべきだ。アメリカの戦略転換の下で、必要なのは日本の自立であり、自分の国を自分の力で守れるようにすることである。平和を守って来たのは憲法ではない。史上最強の米軍が日本に居座っていたからにすぎない。そのアメリカが内政重視に戦略転換していることの意味を理解する事の重要性を指摘しなければならない。

うつ病で休んだときにやるべきこと!

本日、労働相談で業務起因性でうつ病になり2年も休んだ人が、主侍医の就労可能の診断書を添えて職場に復帰を申し入れたら、産業医が復帰を許してくれない。という相談がありました。同様の相談が多いので書きます。

相談者に「労災申請はしたか」と聞くと「していない」と言います。最近は労災認定率が以前の倍ほども高くなっています。自分で申請もできますが弁護士に頼むこともできます。この場合うつ病が業務に起因する事を証明できるか?残業が多いことを証明できるか?うつ病の原因となった事件と発病の時期が一致するか?等が鍵を握ります。つまり証拠が必要です。

会社側はうつ病で休んだ人を復帰させず、厄介払いしようと様々に策動してきます。新世紀ユニオンでは、最近パワハラでうつ病になった事案で二つ和解が成立しました。一つは約20カ月分(退職金別)もう一つは約40か月分(退職金別)で和解しました。後者は労災認定がされ、前者は労災が認定されなかったので解決金の月数に差が出ました。

泣き寝入りで会社を追い出された形になると、どうしてもトラウマが残り、うつ病が治りにくいのですが、闘って勝利的和解をすると、なぜか、うつ病がすっきり治癒します。ですから会社から復帰を拒まれた方は新世紀ユニオンに加入し、是非労災申請をして、同時に地位確認の訴訟を闘うようにして下さい。

主侍医の就労可能の診断書があるのに会社が職場に復帰させない場合は、ほぼ勝利的和解が勝ち取れます。是非泣き寝入りせず闘ってください。新世紀ユニオンの組合員でなくても訴訟などで分からないことは相談ください。

ハラスメントの闘いについて!

先週の金曜日にパワハラと闘うのは難しい、と書きました。すると早速ブログあらしが書き込んできました。「普段豪語してませんか?」と書き込んでいます。

私が難しいと書き込んだのは、パワハラは証拠が取りにくいこと。被害が無いと裁判所は慰謝料を認めません。従ってうつ病で半年1年病休していないと日本の裁判ではペイしないからです。診断書で1週間の休養が必要と書かれたら、必ず1週間休む必要があります。そうして証拠を積み上げていくしかありません。

だから難しいと書きました。しかし新世紀ユニオンでは最近パワハラ裁判で成果を上げています。勝利的和解でたくさんお金を取っています。和解条項で「第3者に和解内容を口外しない」との条項があるので公表できないだけです。

私達はこの間多くの実践でパワハラ裁判のノウハウを得てきました。証拠の残し方や、労災申請のやり方、どうすれば労災認定が得られるのか?等で一定の教訓を蓄積してきました。つまりパワハラは闘い方が難しいが、勝利的和解は可能だということです。

その教訓ではパワハラ裁判では裁判所は判決を出したがらない、ということです。かならず和解が強要されます。パワハラは一件一件多額の解決金を取ることでその企業のパワハラを抑止していく以外ないのです。

欧州のように、法律で精神的暴力も犯罪だという法律ができれば、パワハラ裁判も闘いやすくなるのですが、日本は人権問題では後進国なので、裁判所はパワハラをなかなか認定しません。どうしても闘いにくいのです。しかし勝利的和解は可能ですので諦める必要はありません。

パワハラの解決方法を知らない企業!

パワハラは企業の管理職が違法なイジメを行うことである。被害者の方は円満に解決しようとしても社内の相談窓口は機能せず。たいがい泣き寝入りを迫ることになる。

管理職がパワハラをしている事が社内に知られても、会社の上層部が解決できない例が多くある。被害者が会社の上層部に訴えると逆に「背後に組合がいる」とばかりに被害者を攻撃して来る例さえある。

こうした会社では真面目な能力の高い労働者が次々退職し、明らかに会社の利益に反する事態が生まれている。しかしパワハラをやる管理職は常務の娘婿で有ったり、社長の娘の婿で有ったりするので、結局は被害者の労働者が攻撃されることになる。

中には能力の高い営業マンをパワハラの標的にする例もある。その場合の動機は上司が営業顧客を奪い取ることで有ったり、管理職が保身のためにパワハラをやっている例もある。この場合は優秀な社員が標的になる。

結局パワハラを放置して社員をうつ病にしたり、会社組織をダメにしていくことになる。せっかく社内に相談窓口を作っていても、担当者に解決する権限を与えていなければ意味をなさないのが現状である。

特に同族会社で、会社幹部の娘婿がパワハラの加害者になる例が多いのである。娘婿だから叱るわけにいかず、結果弱いものを解雇に追い込んでいく例が多いのである。だからパワハラの解決がユニオンとしては一番難しいのである。

ユニオンに加入しておくことをお勧めします!

労働相談を受けていると会社側が社労士の指導を受けて、リストラのやり方が巧みになっている例によくぶつかります。解雇されたというので相談を受けると「社長に退職届を書けと言われ書いた」という人もいます。これは解雇ではなく自己退職なのです。

労働者に「辞めてもらう」と言って退職勧奨合意書にサインさせていたり、本人に退職届を書かせたり、退職金の領収書と、それが非課税になる用紙だと嘘をついて署名させ、会社に送るよう求めたり、酷い場合には「雇用保険の手続きをする」と白紙の紙に住所氏名を書かせ、その紙が退職届に改ざんされていた例もあります。

これらは「解雇追認措置」と言って本人に解雇を認めさせ、後で争えないように「外濠と内堀を埋めてしまう」措置のことです。こうなってからユニオンに相談する方が少なくありません。この場合法的に争うことが難しくなります。

ですから労働者は雇用を守ろうとするなら事前に信頼できるユニオンに加入し、分からないことはすぐ相談できるようにしておくべきです。法律を知らないまま、ユニオンに加入しないで働く事は無防備のまま攻撃を受ける事と同じなのです。

中国政府の日本に対する意図的核恫喝を糾弾する!

中国重慶市の週刊誌が日本地図の広島と長崎の位置に、原爆のきのこ雲のイラストを描き込んだ問題について中国政府の洪(こう)副報道官は「日本はこのところ歴史問題で騒動を起こし、軍事・安全保障面でかってない重大な政策調整を行い、アジアの人々の強い関心を招いている」「日本が平和発展の道を歩み、歴史の悲劇を再演する事のないよう希望する。」と語っている。

中国軍の強硬派将軍たちは対日開戦を計画し、日本に2発の核ミサイルを撃ち込む計画まで実際に検討している。彼らが自国の国民に日本軍国主義の暴虐を宣伝しまくっているのは、自分たちの軍事的拡張主義を正当化するためである。

中国人民の中で、走資派指導部の国家財産の横領やワイロ政治を批判する声が高まりつつあるので、外に敵を作りだす必要が延命策として出てきているのである。昨年習近平国家主席は戦争の準備を強めるよう全軍に呼び掛けている。中国軍高官が対日戦争を検討し中国の長距離ミサイル1000発で日本が火の海になることを語るまでになっている。こうした時、中国の雑誌に日本の地図にきのこ雲のイラストを入れたことは核恫喝であることは明らかだ。

アメリカのオバマが「アメリカは同盟国の争いに巻き込まれたくない」と語っている時だけに、中国軍が沖縄周辺で戦争を開始する可能性は高く、核兵器は相手が保持していない場合は使用できるので、日本は核兵器を開発・保持しなければ、再び核攻撃を覚悟しなければならない。中国は現在景気対策を口実に軍事力の大増強を進めている。軍高官はすでに軍事的準備ができていることを今年4月アメリカの国防長官に公言している。

日本は平和ボケを克服し、対米自立して小さくとも強力な防衛力を早急に保持すべきである。(詳しくはリンクしている「日本の平和と自立を求める市民連合」のブログを参照下さい。)日本の自立と平和を目指す市民連合

強欲の資本主義は労働者に生きるための闘いを強いる!

旧ソ連が崩壊し、資本主義が社会主義の脅威から解放されたと見えてから、世界資本主義は節度ある搾取を捨て、より高い搾取率を目指すことになった。このことを世界のブルジョアジーは「平和の配当」と称した。

規制緩和・自由化・民営化の波は極限まで階級的格差を生み、富の再分配は顧みられることは無くなった。強欲の資本主義は労働者の身の上にリストラ攻撃として襲いかかることになった。闘わずに泣き寝入りする事は労働者にとって死を意味する。労働者階級の闘いが「生きるための闘い」になりつつあることは重要な変化である。

野蛮な搾取は日本の自殺者を年間3万人にまで高めた。戦争よりも悪い平和とはこのことである。しかし社会に絶望して死ぬことで社会は変わりはしないのである。自殺は極限的逃避であり問題の解決にはつながらない。労働者は生きるために闘い続けなければならないのである。

日本の労働が次第に強制労働となり、賃金奴隷の姿が表面に露出しつつあることは職場にパワハラが蔓延し、働くことが苦痛になる社会となりつつあることで見て取ることができる。世界は今まで通りのやり方で発展・進歩する事ができない時代に入りつつある。

世界の覇者のアメリカが内政重視に転換し、先進諸国が縮小再生産の「日本病」にかかり、世界各地で内戦・動乱がまるでドミノ倒しのように広がりつつある。時代の変わり目に人類が差し掛かっている事は疑いないことである。誰もがいかに生きるかを問われる時代なのである。

政治家のレベルが落ちるとこまで落ちた!

兵庫県議の野々村議員が政務調査費の横領を逃れるために号泣したことが世界中で笑い者になっている。つい最近東京都議会のセクハラヤジが世界中に非難されたばかりだ。

野々村議員の場合は幼児性の人格障害のようで世界中を笑いの渦に巻き込んだ。本人は窮地を泣くことで切り抜けようとしたのだろうが、そのような手段は韓国で通用しても日本では笑い物になるだけだった。

つい最近韓国のパククネ大統領が客船沈没事故で涙を流して政治生命を保ったが、野々宮議員は全世界に笑いを提供しただけで終わった。

セクハラヤジで都議会議員の人権感覚も酷いものだと思っていたら、国会でも同様のヤジがあったというのだから、日本の議員は、あらゆるレベルでその地位にふさわしくない非人格者が議員になっている事が分かった。

野々村議員のような政務調査費の横領が3年間も問題にならなかったのはどうしてなのだろうか?分からないのは野々村議員が自分で記者会見を開いた事だ。号泣すれば切り抜けられると思っていたのなら、アホとしか言いようがない。

一国の政治家がパソナの「迎賓館」で美女接待を受けて派遣法の解約や残業代ゼロ法制、解雇の自由化を約束していたのだから政治家のレベルの低下は日本全体のことなのかも知れない。

ブラック企業をもっとブログで告発しては?

よく支持者の方からブラック企業をもっとブログで告発したらどうか?との意見が多く寄せられます。しかし新世紀ユニオンには組合員のプライバシーを守らねばならず。組合員が公表して欲しくないという希望は尊重する事にしています。

また裁判中に内容を書くことは訴訟を不利にする場合があるので貝印のように悪質な訴訟をして来る場合を除いて原則公表しないことにしています。ただしその裁判から得られた教訓はニュースなどでできるだけ書くようにしています。

また裁判上の和解で、被告企業が「和解内容は第3者に公表しない」と和解条項に入れてきた場合はユニオン内及びサポーターには、和解をニュースで公表しますが、ブログやホームページには書けません。書けば訴訟になりかねません。この場合は企業名を伏せた形で公表する場合もあります。

パワハラ事案やそれに、セクハラが絡んだ場合当ユニオンは原則裁判は非公開にしています。本人の個人情報に関する事、プライバシーに関する事は秘密を厳守する事にしています。ただし闘いの教訓等については大会議案やニュースの記事の中に一般的教訓として労働運動に反映する事にしています。新世紀ユニオンがニュースのページで書いてある教訓は、実際にユニオンの実践で検証されていることです。

ブラック企業の悪質な手口を公表する事は正面と反面から見なければなりません。悪質な手口を暴露する事は労働者がだまされないようにする上で必要なことです。しかし同時に「この手口を参考にします。」とブログに書いてくるブラック経営者もいます。経営者に悪質な手口を教えることになる場合があります。従ってすでに一般化している分は公表し、公表すると新たな手口をブラック経営者に教えることがまずい場合は公表しないことにしています。

ブラック企業をネット上に書いて、その犯罪を暴露して打撃を与えることはほとんどできません。重要な事は裁判でできるだけ多くのお金を取ることで、企業に反省させることが一番いのです。企業が一番堪えるのはお金を多く取られる事だということです。

他のユニオンは団体交渉で解雇事案を数十万円で和解している場合が多いようです。しかしこれでは企業にとっては解雇のやり得です。新世紀ユニオンなら裁判でできるだけ多くのお金を取ることにしています。先月和解した事案では約20カ月分の解決金で和解しました。裁判で闘えば原告も着手金が35万円ほど要りますが、被告会社は弁護士料は何百万円も要ります。

会社にできるだけ多くの出費を強いることが企業に反省させることになるのです。拝金思想に取りつかれたブラック経営者にはできるだけ多くお金を取って痛い目にあわせるのが一番いいのです。

新世紀ユニオンが言論戦を重視する理由!

小さい労働組合なのに生意気だ、ミニ労組なのに労働運動を指導するつもりか?との批判が寄せられています。私達が無党派労組の新世紀ユニオンを作った動機は、規制緩和・リストラの攻撃の中で労働者の反リストラの闘いの戦術レベルを上げること、日本の労組の弱点である言論で労働者階級の見解を主張したい、との2点が挙げられます。

日本の労働運動の弱点は路線闘争が無い点に有ります。ほとんどが企業内労組であり家畜労組であるからです。労働戦線に企業内労組ではない個人加入の労組(=自主管理労組)が対立面として果たして存続できるのか当初は分かりませんでした。私達が最初にした事は「リストラ対処法」を作成し、自らの実践でその正しさを示すことでした。

日本の既成労組は、組織は大きくても労働者階級の立場から言論戦を闘うことができていないことを指摘しなければなりません。彼らは企業内の視点からしか物事を見れなくなっています。その企業内労組の上層「連合」は家畜労組の反動的上層連合であり、リストラと闘えない弱点があり、労働者階級の階級的利益すら代表できていません。

古い野党に指導された労組は、「確かな野党」が**商工会と労組の二つの階級の大衆組織を持ち、その結果なれ合いの団体交渉で形ばかりの「闘い」を行い、労働者への裏切りを行うことになりがちです。政党自身が「労働者の党」を語っても、実際には小ブルジョアの党であることを示しています。つまり「確かな野党」の抱える構造的問題が**商工会と労組の二つの階級の大衆組織を抱えている二面性にその特徴が有ります。

新世紀ユニオンの労働相談でこの野党系の労組に加入して裏切られた、との相談が案外多いのです。真面目に労働運動を闘っている党員が多くても、他方でこの二面性からくるなれ合い的裏切りが、この政党の支持が広がらない理由であると、私には見えるのです。一つの政党が労働者の組織と経営者の組織を持つことで、なれ合い的労働運動になっていないか?反省を求めたい。

他のユニオンや個人加入労組は、組合事務所を行政の「労働センター」や「労働会館」に依存している関係で自由な言論戦ができない現状があります。行政からの補助金に頼る労組はとても「自主管理労組」とは言えないのです。

従って日本の労働戦線における真に労働者階級の利益から、新世紀ユニオンのように小さくとも独立労組として言論戦を重視する、そうした労組が一つぐらいあってもいいだろうと、私は考えています。

職場でパワハラが増えている理由!

経済のグローバル化で職場に競争原理に基づく能力主義が導入され、リストラ経営が広がり、管理監督者のパワーが格段に強化されました。管理者に睨まれるとリストラの標的にされるのですから職場での労働者のストレスは酷くなるばかりです。

職場のパワハラが原因でうつ病になったり、職場のストレスが原因で自殺したり、失踪する人も珍しくありません。労働相談でもパワハラ事案は増えるばかりです。職場のパワハラは泣き寝入りが多いのは立証が難しいからです。

新世紀ユニオンではこの数年パワハラ問題に取り組んできました。先月そのうちの1件で勝利的和解が成立しました。約20カ月分の解決金でした。現在もう1件パワハラ事案の和解が進んでいます。裁判官から提示された和解案は850万円ですが、これで和解がまとまるかは分かりません。まとまらなければ勝利判決を貰うまでです。

私達はパワハラでうつ病にされた被害者は、できるだけ多くの解決金を取ることで、企業に従業員に対する人権尊重に真剣に取り組み、パワハラを抑止する経営への圧力を強めたいと考えています。現在裁判所で和解が進行中の方は、様々な労組に相談し、いずれの労組も「闘っても負けるから諦めるよう」言われた人で、地方から新世紀ユニオンに相談にきました。

ダメ労組に「負けるから諦めろ」と言われた事案であっても新世紀ユニオンは勝利できるよう指導します。パワハラでうつ病になり、しかも会社の攻撃で配置転換に直面していても戦略戦術に長けていれば勝利できることを我々は自信を持って指摘できます。

職場でのパワハラによる退職強要が、安上がりのリストラ策にしてはいけないのです。パワハラが700万~900万円にもつくことを示せば、パワハラ被害は減少していくはずです。絶対に諦めず新世紀ユニオンに相談してください。

労働者の個別の闘いが持つ階級的意義!

経営者の、これだけ露骨な違法行為が広がると初めから闘うことを諦めて泣き寝入りする労働者が少なからずいる。経営者側もそれを計算に入れている。パワハラで退職に追い込むことが安上がり解雇になる、と考えている姑息な経営者が増えることになる。

毎年8%~10%の賃下げをして定年前の労働者を退職に追い込もうとする経営者が増えている。未払い賃金の時効が2年なので裁判をしてもペイしない事案となる。しかしそれでも裁判を闘う意義はある。一人の闘いは多くの人の闘いの一環であり、ペイしなくても会社側に大きな出費を強いるだけでも大きな効果がある。

パートと称して10時間も働かせて賃金を6時間分しか支払わない経営者もいる。こうした経営者は残業代(未払い賃金)を請求しょうとすると口実を設けて解雇する手口を取っている。パートの主婦は生活に追われているので裁判や審判はやれない、と高をくくっているのである。だからこそ闘う意義がある。

つまり1人の闘いが階級全体の利益になるなら、ペイしなくとも、労働者は闘わねばならない闘いがあるということである。会社にとって、違法な搾取をやれば大きな出費となり、経済的損失になるなら、経営者に手痛い教訓を与えるので、その闘いは階級的意義があったことになる。

日本では違法行為に対する懲罰的慰謝料が裁判で認められないので、泣き寝入りということが普通に起きるのである。しかしペイしない裁判でも闘わねばならない時がある。経済的利益にはならなくとも、労働者として労働者階級全体の為に裁判で経営側に手痛い教訓を与えねばならない闘いがあることを知ってほしいと思っている。

集団的自衛権容認の閣議決定は間違い!

日本が戦後69年間続けた平和主義を捨てることを自公政権が決意した。今日にも閣議決定することになる。多くの国民は「平和の党」を掲げる公明党に期待していたのだが、残念なことに自民の「政教一致」という批判に屈した。

国際情勢が流動化し各地で内戦状態となり、ウクライナ問題が示すように武力による国境線の変更が行われる時代に入っている。こうした時代だからこそ平和主義が重要だと思うのである。

日本の現憲法9条は従属条項であり、米軍がいつまでも日本に駐留し、支配するための条項なので、私は平和条項とは見ていない。日本が戦後69年間も平和だったのは米軍が居座っている国に誰も手を出さなかったからにすぎない。

情勢が流動化しているのはアメリカが相対的に衰退し「息継ぎの和平」に戦略転換したことが影響している。だから日本が集団的自衛権でアメリカの戦争の手伝いをしたところで、アメリカが尖閣諸島や西南諸島を中国軍から守ってくれる保証は無い。

つまり日本が平和主義を貫くなら対米自立し、小さくとも強力なバランスのとれた軍事力のもとで平和・中立の日本を作るほかない、というのが私の考えである。

つまりアメリカに日本の防衛で依存するのも間違いであり、非武装で平和が守れるとする「平和憲法」主義者の観念的平和主義も、どちらも亡国路線だと私は考えている。

自衛隊が戦争で戦死者が続出する事態になれば徴兵制が無ければ自衛隊は維持できない。「軍国主義の扉を開く閣議決定だ」という他ない。後は具体化の為の戦争法制に断固反対するほかない!
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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