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連立与党の政策が連立与党の支持基盤に打撃を与える!

安倍政権の法人税減税と消費税増税は大企業を優先し、消費財販売分野の企業に税負担を転化する陰謀に過ぎない。消費税増税で値上げした企業は競争下で以前の価格に戻すことを余儀なくされている。

資本主義では自由競争が存在しているので、価値は価値通りにしか売れない。消費税は結局は消費財販売分野の企業が最後は被ることになる。つまり日本のデフレは続くであろう。

安倍政権は輸出企業を優先している。彼らの法人税減税、輸出企業への減税は大企業の利益を擁護するためである。大企業の海外の権益を守るための集団的自衛権容認なのである。安倍は外国向けと国内向けの二枚舌外交を行っている。

ところが先に行われた滋賀県知事選では、自公政権に対する反発が強く、特に公明党支持勢力が投票の呼び掛けすらできない事態となった。平和の党が戦争を肯定した衝撃はそれほど大きかったのである。公明党には多くの国民が失望したのである。

消費税増税は来年も予定されている。生産財生産分野と消費財生産分野のブルジョア間の矛盾は高まるであろう。連立与党の政策が連立与党の支持基盤に打撃を与え、矛盾を激化させる事態を安倍政権が乗り切れるのか?注目される点である。

アメリカの戦争に協力しても内政重視に転換しているオバマが、中国の侵略から日本を守る保証は何もないことを安倍首相は知るべきだ。アメリカの戦略転換の下で、必要なのは日本の自立であり、自分の国を自分の力で守れるようにすることである。平和を守って来たのは憲法ではない。史上最強の米軍が日本に居座っていたからにすぎない。そのアメリカが内政重視に戦略転換していることの意味を理解する事の重要性を指摘しなければならない。

うつ病で休んだときにやるべきこと!

本日、労働相談で業務起因性でうつ病になり2年も休んだ人が、主侍医の就労可能の診断書を添えて職場に復帰を申し入れたら、産業医が復帰を許してくれない。という相談がありました。同様の相談が多いので書きます。

相談者に「労災申請はしたか」と聞くと「していない」と言います。最近は労災認定率が以前の倍ほども高くなっています。自分で申請もできますが弁護士に頼むこともできます。この場合うつ病が業務に起因する事を証明できるか?残業が多いことを証明できるか?うつ病の原因となった事件と発病の時期が一致するか?等が鍵を握ります。つまり証拠が必要です。

会社側はうつ病で休んだ人を復帰させず、厄介払いしようと様々に策動してきます。新世紀ユニオンでは、最近パワハラでうつ病になった事案で二つ和解が成立しました。一つは約20カ月分(退職金別)もう一つは約40か月分(退職金別)で和解しました。後者は労災認定がされ、前者は労災が認定されなかったので解決金の月数に差が出ました。

泣き寝入りで会社を追い出された形になると、どうしてもトラウマが残り、うつ病が治りにくいのですが、闘って勝利的和解をすると、なぜか、うつ病がすっきり治癒します。ですから会社から復帰を拒まれた方は新世紀ユニオンに加入し、是非労災申請をして、同時に地位確認の訴訟を闘うようにして下さい。

主侍医の就労可能の診断書があるのに会社が職場に復帰させない場合は、ほぼ勝利的和解が勝ち取れます。是非泣き寝入りせず闘ってください。新世紀ユニオンの組合員でなくても訴訟などで分からないことは相談ください。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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