ブラック企業に就職しないように注意!

お盆明けから労働相談が増えています。最近の相談の特徴は怪しい雇用形態が多いことです。ある人は7月の初めから働き始めたが、営業の成果が無いので2カ月賃金がゼロだ、と言います。会社をやめようとすると怖いお兄さん達が家に押し掛けてくる。どうしたら辞められるかという相談です。

この人の場合は出来高賃金(オール歩合)だというので、雇用関係では無く、請負契約を結んでいる可能性があります。たぶん請負の契約書に印鑑を押したのでしょう。この人は相手が「企業舎弟」のようなので労働基準監督署かもしくは警察の生活課に相談した方がいいです。雇用契約でない場合労働組合では解決できません。

また給料が30万円だというので内定を断り就職してみると給料が23万円しかなかったので社長に聞くと、30万円は間違いだった。22万円が嫌なら辞めろと言われたという相談です。

このように初めから若者をだます会社が多いようです。就職はハローワークか、信頼できる職業紹介会社を通すようにした方が詐欺会社に入社しなくて済みます。少なくとも入社時に雇用契約書を貰うようにして下さい。間違っても請負契約書にサインしてはいけません。

橋下市長はカジノ構想を放棄した方がいい!

厚生労働省の研究班の調査で日本のギャンブル依存症の人が成人全体で4,8%、男性に会議ると8,7%を占め世界的にみて特に高いことが明らかになっている。他の国や地域ではスイスで0,5%米ルイジアナ州で1,58%香港で1,8%だという。

日本はパチンコやスロット等が身近で世界の中で病的賭博の割合が最も高い国のひとつだというのである。こんな日本・大阪にカジノを誘致すれば、家庭の崩壊や犯罪の増加などで社会の病弊を深刻化するだけであり、橋下市長はこの際カジノ構想を放棄した方がいい。

以前は橋本市長に対する大阪市民の支持率が高かったのに、カジノで支持率を急減させているのだから惜しいことである。私の周りにもカジノ誘致に反対で反橋下に代わった人が多いのである。

東京都の舛添知事は知事に就任後カジノに対する姿勢を一転させ反対に転じた。舛添知事は「カジノは賭博。青少年への影響とか色々ある」「カジノが無いと日本経済はよみがれないという人がいるが、そんなもの無くてもよみがえる」と語っている。(8月17日フジテレビの番組で)

大阪が必要なのは中小企業の生き残りのため、産業政策でどうテコ入れするかであり、風力発電や小型水力発電機や地熱発電関連等の技術開発に予算をつぎ込んだ方が雇用の拡大につながるであろう。大阪のカジノ誘致の予算は外国のカジノ業者の為のものであり、全くの無駄金であり府民・市民は望んでいないのである。

現状でも大阪の犯罪は日本一なのである。カジノ推進で「猥雑なものは大阪がすべて引き受ける」との橋下市長の発言が「維新」の支持率低下につながったことを反面の教訓にすべきであろう。

解雇理由は具体的に明らかにしておくこと!

会社側は解雇事由を抽象的に書いてくるのが一般的です。ですから解雇理由証明書の発行を求めるのですが。それでも抽象的な内容が多いので、その時は質問書(内容証明郵便)で具体的に説明を求めておく必要があります。

裁判の中でも被告企業は従業員の陳述書等で偽りのことを抽象的に並べてきます。その時は「求釈明」を求めて具体的に説明させる必要があります。

相手に嘘を積み上げさせて、その上で嘘を崩すことが裁判戦術上重要です。相手にでっち上げをたくさん並べられるのを恐れて「求釈明」を求めないと、裁判官は心証を悪くする可能性があります。真実は具体性(=特殊性)の中に有るので、相手の偽りを暴露するには、「求釈明」で偽りの解雇理由を具体的に高く積み重ねさせれば、倒しやすいのです。

解雇理由を具体的に被告企業に主張させておくことが重要なことです。解雇理由を抽象的なママにしておいてはいけません。質問書や「求釈明」で相手の具体的な主張を述べさせて、その嘘を崩すようにしなければなりません。

被告企業は従業員を使っていくらでも証拠をねつ造できます。しかし解雇理由をあらかじめ明らかにして置いたり、質問しておけば、回答が無ければ裁判は原告に有利になります。

つまり被告企業が裁判の中で嘘をたくさん並べることを恐れてはいけないのです。嘘が多ければ多いほど崩しやすいのです。違法解雇の特徴は嘘の解雇理由を崩せるかどうかが勝敗を分けることになります。ですから解雇理由を具体的に明らかにさせておくことが必要です。

抽象的解雇理由をそのままにして訴訟に入ったりしてはいけないし、訴訟の中で「求釈明」によって被告に具体的に主張・説明させることを恐れたり、避けてはいけないのです。

政府の規制緩和がブラック企業を生む!

政府が「フレックスタイム制」の柔軟化に向け法改正を検討している。労働基準法は労働時間の上限を1日当たり8時間・週40時間と定めているが「フレックスタイム制」では1ヵ月を上限とする一定時間の相労働時間を定めたうえで、その範囲で日々の労働時間を雇用者が自由に決めることができる。

政府はこの清算期間の上限を1か月から3ケ月とすることを考えているようだ。いわゆる労働時間の弾力化で繁忙期には長時間働かせ、閑散期には早い時間に退社させるというもので経営側に都合のいい労働時間にしようというものである。

こうした規制緩和は経営者に法律の規制緩和が利潤の源泉であることを気づかせることになる。ブラック企業の中にはパート(=短時間労働者)に12時間も働かせたり、仕事がない日は4時間で帰らせたり、不規則な労働時間を強いる例もある。

残業をやらせているのに就業規則に署名している従業員代表が10年以上前に退社している人になっていたりする。ブラック企業の中には労働時間の管理権を利用し、タイムカードの労働時間を短く細工し賃金を盗み取るようなことをしている。労働者がタイムカードの開示を求めると、出てきたタイムカードが改ざんされていた例もある。違法行為が企業競争に勝ち抜くいい例であり、企業は先を争って違法な搾取を追求するようになる。

会社幹部が5時にタイムカードを押し、9時までサービス労働をやらせている例もある。政府の規制緩和が労基法違反のやり得を拡大しているのである。こうして搾取の野蛮化が進むと、労働者の賃金部分(=可変資本部分)が傾向的に縮小し、したがって個人消費が縮小を続け、国民経済が疲弊していくことになる。

社会的規制を改悪して利潤の拡大に道を開くことは企業レベルではいいことかも知れないが、国民経済から見ると野蛮な搾取化は経済の停滞から縮小を招くことになる。アベノミクスの弱点(もしくは誤り)は、一方で規制緩和(=野蛮な搾取)を進めながら、他方でデフレの解決を追求していることである。

一方でデフレを促しながら、デフレの解決を掲げる愚を指摘しなければならない。日本経済に必要なのは労働者の大幅な賃上げで個人消費を拡大する事なのである。安倍政権は資本家階級の政権である故に他方で個別企業の利潤の拡大を図りながら、他方で国民経済を活性化する為のデフレの解決を掲げるのである。

デフレの解決には、富の再分配や労働分配率を高めることが必要であり、それが資本家階級の課題だということを個々の資本家には理解不能なのである。だから社会的規制が重要性を持つのである。

日銀総裁が、日本は賃金上がりにくくなっている!

ネットの新聞ニュースによると、日銀の黒田総裁が23日、アメリカのワイオミング州ジャクソンホールでのシンポジュウムのパネル討論に参加し、長期のデフレを経た日本は構造的に賃金が上がりにくくなっていることが問題だ、と指摘した。

黒田総裁は、日本はデフレにより物価上昇を前提とした労使交渉が機能しにくくなっていると指摘し、持続的な賃上げ実現に向け、日銀が目指す2%の物価上昇を労使交渉の前提とするよう提案した。
この日銀総裁の発言は重要である。構造的に賃金が上がりにくくなっているとの指摘は、労組の家畜化と労働委員会による不当労働行為の形骸化が作りだした労使の力関係の変化である。労組が賃上げ闘争を闘わず春闘が形骸化した結果、日本の賃金は下がり続け、その結果個人消費が縮小し続けている。こうして国民経済が疲弊しているのである。

少子高齢化による労働力の不足は本来は賃上げの呼び水なのだが、女性や高齢者が働きやすい環境の整備は進まず、安価な外国人労働力の導入で安易な方向で解決しょうとしているが、外国人労働力の導入は国内の個人消費にはつながらない。外国人は自国に送金するので個人消費は伸びないので、国民経済の活性化にはつながらないのである。

戦後日本の労働改革は強い労組を保護する労組法によつて絶えず賃上げが促されることで国民経済が活性化し、復興が進んだのである。しかし労組の家畜化が、労働者の賃金の傾向的低下を促し、日本資本主義は縮小再生産を繰り返し活力を失ってきた。

活力ある資本主義には強い労組が必要不可欠なのである。賃金の別の側面は個人消費であり、国民経済の循環は個人消費が絶えず拡大する事が必要なのである。労組の家畜化は賃下げで一時的に利潤を増やしても、国民経済は縮小を続けることになるのである。国民経済を成長の循環にのせることこそが今最も重要なのである。

目先の利益を増やすための施策が根本的利益を損なう!?

目先の利益を増やす為に企業は競うかのように非正規化を進めた。確かに非正規は正社員の3分の1の賃金で済む、しかし会社への忠誠心や愛社精神は薄まる。非正規社員が会社の製品=食品に毒を入れたり、会社の情報を売りとばしたりする。つまり利潤追求の為の施策がベネッセのように200億円の情報漏えいの保証金がいるようになる。

非正規で稼いできた外食産業は今、人手不足で働き手が無く、店舗を多く閉鎖している。人材が企業にとって財産だという発想がなかった企業は今、慌てて正社員化を進めている。目先の利益追求だけの強欲の資本主義は長い目で見れば企業には損失が大きいのである。

日本の企業はこの間競うかのようにリストラ経営を進めた、人件費を削減する事が株価を上げ、利潤を上げることになった。その結果人件費が縮小し、日本資本主義は個人消費が縮小再生産のデフレとなり、閉塞的経済となってしまった。強欲の資本主義の目先の利益追求が、国民経済を疲弊させたのである。

個別企業の目先の利益追求策が、資本家階級の階級的利益に反する事態を招いたのである。このことがいま先進諸国の経済的疲弊の根本的現因なのであるが、資本主義である限り自由化を進め、社会的規制に反対する事に結局はなる。現実の国民経済の成長には社会的規制が必要なのだが、強欲の資本主義を一度経験したら、社会的規制に戻ることはできないのである。資本主義の最後の鐘が鳴るまで強欲なブルジョアは野蛮な搾取をやめることはないであろう。

安倍政権が一方で賃上げを要請し、他方で労働分野の規制緩和を進めるちぐはぐさは、自由化と社会的規制の矛盾の反映なのである。個別企業の利益なら自由化であり、ブルジョア階級の利益なら社会的規制が必要なのである。国民経済の成長の為なら賃上げ=個人消費の拡大が必要なのである。

毎日忙しい日を過ごしています!

先月24日の交通事故で通院した事、その後のお盆休みで、仕事が多く残り今月後半は忙しい日が続いています。

そんな訳で何人かの組合員・サポーターの方に貴重な時間を割いて労働審判の申立書作成などでご協力頂きました。ありがとうございました。

最近は労働相談は減少していますが、ニュース発行や裁判・審判など仕事量はさほど変わりません。むしろ労働審判の本人申立などで仕事量は増えています。

特にブラック企業との闘いは組合員の皆さんのご協力が欠かせません。裁判で勝利的和解した経験や会社から不当な扱いを受けた組合員の方の経験をぜひ投稿をお願いします。(投稿は匿名で構いません。)

みんなの経験を労働者全体のものにする事が重要だと思いますのでよろしくお願いします。

タイムカードが改ざんされていた!

16万円ほど残業代が払われていない人がいたので労働基準監督署に申告し、監督官が会社に調査に入り、その後会社から8000円ほど残業代が振り込まれました。その後会社が監督署に提出したタイムカードが改ざんされている事が分かりました。つまり労働基準監督署がブラック企業にまんまと騙されたことが分かりました。この会社は賃金の2割以上を未払いにしていたようです。

そんな訳でタイムカードの改ざんがどれだけあるか検索して調べました。するとたくさんな例があることが分かりました。ブラック企業の裏技として広がっている事が分かりました。

タイムカードの改ざんは文書偽造罪であり、残業代を誤魔化す詐欺罪です。明らかになれば逮捕や送検される可能性もあります。

昔の、機械式のガチャンとタイムを押すタイムカードは偽造はできなかったのですが、最近はコンピューター式で簡単に偽造できるそうです。ですから経営者の間にタイムカードの偽造が広がっています。

自分の労働時間が誤魔化されていると感じたら、出勤時間と退社時間を記録に残すようにして下さい。その記録と給与明細を照らし合わせると未払い給与を把握できます。

タイムカードの偽造にどのような対抗策があるか研究したいと思います。

土砂崩れの対策が遅れている!

広島の土砂崩れは大きな被害が出ている。一時間に120ミリの豪雨が原因だと言われている。確かに温暖化の影響で降水量が増えている。しかし原因はそれだけではない。

戦後日本の山は戦災からの復興で木を多く伐採し、その後に杉等を植林した。しかしその後の手入れがされていない。間伐と下の枝を切りるなどの手入れがされていない為、地表まで太陽光が射さず、下草が生えない為、雨のたびに表土が流出したり、山崩れや土石流が起きるようになっている。

丹波で生活している友人に聞いたが、地元にはすでに間伐をしたり木を切り出す人材がいないという。従って日本の山は荒れ放題になり、保水力が落ちているのである。

世間には林野庁の人員が多すぎるというう人もいるが、私に言わせれば少なすぎるのである。山を緑のダムととらえて、森林をキチンと整備しないと土砂崩れがたくさん起きることになる。

つまり植林しても後の手入れが放置されていることも、最近の土砂崩れの多さの原因だということを指摘しておきたい。日本は材木を海外から買うようになって、山の手入れを放置するようになったことから、山を整備する人材さえ失っている。しかし現実は国土の保水力という視点から「緑のダム」を整備する事が急がれるのである。

政府は農村における雇用創出という視点からも、間伐ができる人材を急ぎ養成すべきだ。

実質賃金指数マイナス3,8%の意味するもの!

新聞報道によると厚生労働省が18日まとめた6月の毎月勤労統計調査によると、基本給にあたる所定内給与は前年同月比0,2%増の24万2830円となり2年3カ月ぶりに増加に転じた。しかし物価は賃金を上回るペースで上がっている。

現金給与総額を消費者物価指数で割った実質賃金指数は3,8%下がっている。つまり賃上げが行われたと言ってもそれは消費税増税や、物価の上昇には及ばなかったことを示している。

政府はこうした状況を受けて10月から最低賃金を引き上げることにしているが、時給が16円上がったところでインフレ傾向の下では実質賃金の上昇にはつながらないことは明らかである。

つまり我々が以前から明らかにしてきたように、日本のデフレ傾向は変わらず、むしろデフレ下の物価上昇になり事態は深刻化している。

これで来年消費税を10%に上げるというのだから労働者の生活は悪化するばかりである。一方で消費税を上げ、他方で法人税を大減税するというのだから、自民党の大企業中心の政治は酷いものである。

特定の裕福な階級だけが巧い汁を吸う政治では、個人消費は縮小を続け、結果として国民経済は衰退していくことになる。富の分配が一方の支配的階級に傾けば、国民経済が疲弊の悪循環になるよい例である。

賃上げが少なすぎるという意味で、労組の家畜化が国民経済に及ぼした害毒と言えなくもない。

最近の天候異変について!

最近の大雨は1日で1カ月~2カ月分が降り、大洪水になります。福知山や丹波や岐阜などで大きな被害が出ています。最近は台風も大型化しています。

アメリカのカリフォルニアでは大干ばつで大きな山火事が起きています。天候異変は明らかに地球の温暖化が影響しています。アメリカと中国の2国だけで地球上の温暖化ガスの大半を排出しています。しかもこの2国は廃ガス規制に消極的です。

日本は東日本大震災後原子力発電所が全基停止して、現在火力発電をしているので排ガスが増えています。このまま温暖化が進むと地球規模で災害が大きくなるのは確実です。

原発の安全装置が整備できたモノから原発を稼働させた方が、災害で多くの死者が出るのを防げると思います。火力発電以外の排ガスを出さない代わりの発電ができていない中では原発は必要です。

日本は現在発電用の天然ガスを何兆円も買っています。震災の原発事故で足下を見られ3倍の高い価格で買わされています。その分電気料金が今後値上がりします。

現在原発の全基停止の運動をしている人達は、原発が動かしても停止しても危険だということが分かっていません。急ぐべきは万全の安全措置を整えることです。原発の稼働に反対している人達は天然ガスを供給している産油国や石油メジャー等を儲けさせたいのでしょう。

お盆休みで労働運動から離れて充電中です。

お寺にお参りし、孫の相手をして疲れ果てて、読書ばかりして過ごしています。

最近はテレビを見ることもなくなりました。日本のこの時期は、新聞もテレビも反戦一色です。観念的に平和を語っても戦争は無くなりはしない。

戦争は政治の延長であり、相手国が戦争を企んでいる以上、平和を守るには自分の力で自国を防衛する決意と軍事的備えが必要なのだ。

憲法9条で平和は守れない。何故なら憲法9条はアメリカ軍が日本に居座るための従属条項であるからだ。アメリカのオバマが「対外介入はしない」と決意している以上日本は独力で中国の侵略に備えなければならない。

中国が何故凶暴な拡張主義に転化したのか、それは一党支配の独裁政治が国有財産の横領で幹部が腐敗し、新興ブルジョアになり、大衆の批判が高まり、動乱が数多く起きているだけでなく、少数民族の独立闘争も激化して、中国走資派指導部が保身から外に敵を求めていることにある。

戦争が政治の延長であるのに、観念的に平和を語る詐欺師のような新聞やテレビや「平和主義者」がこの国を亡国に導く危険を指摘しなければならない。

お盆の時期の新聞の反戦記事について!

朝日新聞を読んでいるとこの時期は反戦記事一色になる。その朝日新聞も戦時中は軍部の戦争世論作りに加担していたのだからおかしな話である。少しはそうした自社の記事への反省があるかと見たがそれは無いのである。

反戦記事を書けば戦争が回避されるという訳でもない。中国が自国国民に気違いじみた反日世論を注入し、ナチス以上の巨大な軍事力増強をおこなって、実際に尖閣諸島で戦争挑発を行っている下では、観念的に平和を語っても戦争が回避できる訳ではない。

昨年1年間で50隻の軍艦を建造し、今年も50隻以上が就役する。正規空母も2隻建造中との報道もある。戦争とは政治の延長である。中国の政治とは一党支配の独裁政権が国家財産を払い下げ、もしくは売却という形で、横領して新興ブルジョアとなっていることだ。軍部が企業経済の30%以上を持つ軍閥国家でもある。

中国国内では腐敗した党指導部への人民の闘争が激化し、少数民族の民族自決権を求める闘いも激化している。中国走資派指導部にすれば外に敵が必要なので、それにはかって日本軍国主義の侵略を受けた経緯から日本が最適なのである。

リーマン・ショック後の中国政府の大軍事力増強は、一方では国家予算による需要の創出であるが、他方では軍国主義的拡張主義の反映なので、中国経済の軍事産業化は戦争という消費過程を不可避にするのである。隣国がこのような情勢に有る時、憲法9条の非武装で日本の平和が守れるという観念的平和主義ほど危険なことは無い、それは亡国路線なのである。

朝日新聞や一部野党の観念的平和主義者は、戦争が政治の延長であり、従って個人が観念的に平和を祈念しても戦争を避けることはできないことを理解していないのである。戦争を避けるには中国拡張主義が侵略出来ないだけの独自の防衛力を持たねばならないのである。他国の軍事力に頼る集団的自衛権が必要無いだけの防衛力を日本は早急に持つべきだ、というのが私の考えである。

拡大再生産に向けて富の分配のバランスが重要だ!

欧州経済が日本と同じ「失われた20年」に入ったという見方が強まっている。アメリカ経済もオバマの経済再生重視にも関わらず拡大再生産への活力は回復していない。ただ金融緩和で経済が回復するわけではない。株価を上げても実体経済が回復しなければ問題は解決しないのである。

先進諸国の政策担当者は今日のデフレの原因がまだ理解できていないようだ。旧ソ連崩壊後のグローバルリズムは「平和の配当を得る」と表現されたが、要するに強欲の資本主義で労働者への搾取率を上げることに他ならなかった。その結果拡大再生産に向けた分配のバランスを破壊してしまったのが資本主義経済の活力を奪い取る結果になったのである。

資本主義は社会主義の脅威がなくなり格差社会となった。格差社会の経済政策は富の再分配が重要なのだが、逆に金持ち優先の税制改革が一層富の偏在を生みだした。国民経済が拡大再生産のバランスを崩してしまった事が世界的不況の原因なのである。

ところが規制緩和・自由化で社会的規制の重要性が軽視され、資本主義が何故冷戦に勝利できたかの分析もされていない。社会主義への脅威が社会的規制を生み資本主義の拡大再生産に向けた分配のバランスを最適にしたに過ぎない。ところが冷戦崩壊後の強欲の資本主義が資本主義の成長を阻害するまでになった点に経済学者が誰も語らないのはおかしい。

冷戦の勝利に今日の資本主義の危機の原因があることを指摘しなければならないのである。労働者の賃金は可変資本部分であるが、同時に個人消費部分でもある。賃下げをやり過ぎると資本主義の再生産を縮小再生産に追い込むことになる。安倍首相が一方で賃上げを財界に働きかけたが、他方で規制緩和で搾取率の高度化を追求する中途半端な政策に彼の限界が表れている。株価を上げるだけだから年金資金を株式市場につぎ込むという間違った政策発想が生まれるのである。重要なのは、拡大再生産に向けて富の分配のバランスを図ることである。

きな臭さを増す世界情勢!

この季節、日本は反戦が強く叫ばれる季節である。しかし世界中が内戦状態になっている。これは先進国経済が長期停滞の状況の中で発展途上国が諸矛盾を激化させているからである。

中東は独裁政権が多かったイラクのフセイン政権、シリアのアサド政権、リビアのカダフィ政権これらの独裁政権が宗派争いや民族争いを抑制していたのである。アメリカがこれらの政権を打倒した、あるいは打倒しつつあることが中東の混乱を招いた。

アラブの春とか言われたのは混乱の始まりでしかなかった。パレスチナの虐殺はイギリスの植民地経営が生み出したものであるが、民族間の憎しみは増すばかりだ。

アメリカは対ロシア経済制裁を行っているが、これはブーメランのように世界経済に打撃となる可能性がある。進む経済のブロック化は経済制裁と合わさって世界の貿易を縮小に向かわせ、経済恐慌を招く可能性がある。

特に中国の経済危機が軍事拡張主義へと暴走する可能性が強く、オバマが注意すべきはロシアではなく中国拡張主義なのだが、オバマはあたかもヒトラーの暴走を容認したチェンバレン英首相の役割を果たしつつあるかに見える。オバマ米政権は国民の支持を失い戦後最低の大統領の称号を得るまでになった。

世界が警察官役を欠いて、軍事力が国境線の変更を促す時代となっている。口で平和を観念的に語っても平和を守ることはできない。経済政治情勢が世界を流動化し、戦争の時代へと進ませているのである。

特に中国覇権主義の軍事力増強は大戦前のナチの大軍拡をしのぐ規模であり、その矛先が日本である事は中国走資派指導部が自国国民に反日宣伝を振りまいていることで明らかである。アメリカのオバマ政権は「同盟国どうしの争いに巻き込まれたくない」と語っている。日本は自分の力で自国を守るほかないのである。対米自立の時が来ているのである。

携帯をユニオンの事務所に忘れました!

昨日携帯をユニオンの事務所に忘れ帰宅しました。この為メールを頂いても返信できません。
台風が収まれば事務所に取りに行きますのでご組合員のみなさんにはご了解ください。

携帯を忘れたことで思わぬ解放感を感じています。日ごろいかに携帯電話にに拘束されているかが分かります。休息する上では携帯を忘れた方が健康にはいいのかも知れません。

それにしても最近は年のせいかもの忘れがひどくなりました!以前もの忘れに「いちょう茶」がいいというのを聞いて一度のみましたが苦いのでやめました。

今回の台風は大雨が予想されます。みなさん気をつけて下さい。台風が週末に来るとなぜか休みが奪われた気になりますね。

労災認定されるのはどのような場合か?

労働相談でよく労災認定をされるにはどうしたらいいのかという質問を受けます。上司から怒鳴りつけられた録音があってもそれで認定される訳ではありません。

厚生労働省が定めた労災認定基準が平成23年12月に新たに定められました。パワハラでうつ病を発症し1年間療養した場合、労災認定の申請をしますが、この場合うつ病発症の前6カ月間に認定基準の「強」に相当するパワハラが継続してあったことを証明する必要があります。

またうつ病発症前6カ月間に長時間残業(月70時間以上の過労ライインを超える)をしていた場合は比較的労災認定がされやすいようです。発症時期を遅らせることで認定基準の「強」に相当する違法な人事権の濫用や違法行為の強要などのパワハラが6カ月以上前にされて認定されない例もあります。

またパワハラを受けていたがうつ病を発症していたと見られるが受診を我慢していた為、認定基準「強」に相当するパワハラと受診時期がずれたため認定されない例もあります。

以前にうつ病で受診していた為、うつ病の再発と見られて労災認定がされない例もあるようです。以前に診断書を取ったことがある場合は、今回のパワハラ事案では別の医師に診てもらうのがいい場合もあるということです。

現在上司のパワハラを受けている人は厚生労働省作成の労災認定基準の「強」に相当する内容が自分に対するパワハラでも「相当する」かどうか、またそれを立証できるかを確認してください。
新世紀ユニオンでは長時間残業とパワハラの録音があり認定されたケース、また労災爆発事故隠しを告発した報復のパワハラによるうつ病が認定されたケースがあります。

ブラック企業に就職しない方法!

ブラック企業には就職しないのが一番いいので、その為にはどうすればいいのか思いつくまま書きます。

ブラック企業の特徴は給料が安い・仕事がきつい・残業代が払われない・ノルマが高すぎる・休日返上・長時間労働・離職率が高く年中募集している、等がある。そのほかに雇用時に雇用契約書を交付しない、就業規則を見せない、募集要項の給料と実際の給料が違いすぎることがある。

従って就職面接の時に、労働条件を書面で開示して貰えるか確認する事が重要です。また就職時に保証人を3人用意せよ、とか印鑑証明を要求する会社もあります。後で社員が会社に損害を出した、とか横領したとか言って保証人から慰謝料や損害賠償を取る会社があるので、そのような会社には就職しないことが重要です。

一旦就職すると簡単に辞めないように足止め策を作っている会社もあります、そのような書面に署名させようとしたり、交通事故の修理代などを本人の借金にして辞められなくする「たこ部屋」のような運送会社もあります。

ですから入社時の面接でブラックでないかを確認するためキチンと聞くべきことを質問するようにしなければなりません。離職率はどのぐらいか?どのような仕事をして、労働時間はどのぐらいか?給料はどのぐらいか?賃金の決め方、つまり出来高賃金なのか?残業代込みなのか?雇用契約書は交付して貰えるのか?就業規則を見せてもらえるのか?事前にできるだけ質問してはっきりさせておくのが後で揉めない方法なのです。

リストラの標的になった場合の対応について!

自分がリストラの対象になっているのに「ユニオンに加入を考えている」と言いながら対応を無料電話相談で聞いてくる人がいます。その多くが自分に自信があり、少し対応を聞けばユニオンに加入しなくても切り抜けられると甘く考えている人がいます。

しかし新世紀ユニオンの側は、加入するなら加入してから研究分析して対応を指導すればよいと考えます。ですから証拠を残すように言うだけにします。ところがいつまでも「加入を考えている」と言って加入しません。そのうち隔離部屋に入れられ対応が後手に回り、ついに退職に追い込まれます。こうした人は企業の退職強要との闘いが、企業側を指導する弁護士とユニオンの側の専門的闘いのレベルになっている事が理解できていないのです。早めに新世紀ユニオンに加入した人はリストラを何回も切り抜けて雇用を守っています。

最近は定年前の人がよく退職強要の標的になります。退職金を少ししか払いたくない、あるいは平均年齢を下げる、あるいは定年後の雇用延長を回避したい、などの理由から高齢者が退職強要の標的になります。また持病を持っている人や体力的ハンディを持っている人、以前大病を患い長期に休んだことがあり、出勤率が悪い人等が退職強要の標的になります。

人事に面談で退職勧奨を受けた時、どのように対応してよいか分からないまま、言質を取られて退職に追い込まれることになります。このような時、対応策を研究している新世紀ユニオンなら、かなりの確度で雇用を守れますので、自分が標的になったと感じたら早めに加入してすぐ相談できるようにして置くことが重要です。

ユニオンや個人加入労組はいい加減なレベルの組合が多く、その為労働者の側に労組不信があるために加入をためらう人も少なくありません。ホームページを読めば信頼できる労組かどうか判断がつきそうなものですが、それができない人が後で後悔する事になります。労働者なら本物かニセモノか解るはず、と私は考えているので、加入をためらう人には無理に加入を進めないことにしています。

ブラック企業がのさばる理由!

牛丼チェーン最大手の「すき家」の長時間労働はすごい。平均残業時間が月109時間である。「すき家」では「回転」という隠語がある。24時間連続の勤務のことである。月に500時間働いたり、2週間帰宅できないなど、その長時間労働は過労死ラインを超えている。

労働基準監督署は13年度だけで「すき家」に49回も是正勧告を出しているが改善されていない。改善する気が無いのである。新世紀ユニオンへの相談でも昼休みを30分にし、給料計算で1時間の休憩にするなど、残業代を支払わない企業が多くある。これらは賃金窃盗というべき内容である。

世間の規制緩和の風潮が社会的規制をなおざりにし、経営者を強欲にした。労働基準監督署の是正勧告を無視しても何らの罪に問われないことが問題なのだ。残業代不払いで監督署の調査が入っても監督官がたやすく誤魔化され、残業代を支払わせる力が無いことが問題なのだ。

日本は労働監督署の監督官の数を10倍にし、権限を強化し経営者を逮捕する権限を与えるべきだ。適正な人員をそろえられないのは賃金が低いからだ。労基法違反の企業経営者を逮捕するぐらいの法律を作らないと残業代不払いや長時間労働による過労死や過労自殺は無くならない。

残業代を請求すると労働者に「横領した」と難癖を付ける経営者もいる。「ブラック企業に必要なのは必殺仕置き人だ」という声もある。それほどブラック企業ののさばりが酷いのである。規制緩和の政治が規制を無視するブラック企業を生み出し、労働を強制労働=奴隷労働にしているのである。

ニュースなどの発送が通常より少し遅れます!

ユニオン・ニュースの発行が少し遅れていますので、発送がいつもより少し遅れます。

ニュースの更新も遅れぎみに加え、先月(7月)分のHPの更新も遅れています。今年に入り通常記事が9~10本の内7本しか更新できていません。これは担当者が忙しい為であり、ニュースの一部を非公開にしているわけではありません。

最近投稿が特定の人に偏る傾向があります。それぞれの組合員が職場で経験した事を投稿下さい。とりわけブラック企業の手口になどについても投稿下さい!

事故のその後のご報告をします!


負傷の診断は左膝打撲、両肘打撲創、左肩打撲で「1週間の加療を要する」とのことでした。しかしその後左股関節の辺りが痛くなりました。現在は左肩と左足股関節に痛みがあり、この2か所を湿布しています。

体の痛みが軽くなったので、自転車に乗ると事故で車輪のリムが変形しており破棄しなければなりませんでした。加害者側が任意保険に加入していないとのことです。しかも加害者は横断歩道ではねているのに「自分は停止した」と正当性を主張し、被害者がケガをしているのに一度も見舞いにもきません。

そんな訳で自賠責で治療費を被害者請求するほかない、と考えています。自家用車を運転しているのに任意保険に加入していない人もいるのだと知りました。大きな事故になると治療費は自賠責の限度額120万円では当然すみません。

何人かの組合員に「100人に一人いるかどうかの悪いのにはねられましたね」と言われました。自家用車にのっている人は任意保険に加入するのが義務だと多くの人が言います。相手にケガをさせたら謝罪して、見舞いぐらいはすべきです。(信号機の無い横断歩道ではねているのですから、自動車を運転している方が100%悪いのです。謝罪して自分がそれ以上不利になるわけでもないと思うのですが・・・・・!

本日も病院に行き湿布薬を処方して貰いました。

続・大阪の政治がおかしい点について!

橋下市長が府警に犯罪ワーストワンの汚名を払しょくするようにプレッシャーをかけたら、大阪府警は犯罪を8万件も隠ぺいして、その結果犯罪ワーストワンは東京になった。

大阪市が昨年保育所の待機児童の数が大幅に減ったのは、主婦が働きたいので入所申し込みした場合は待機児童に数えないようにしたからだった。

大阪が表向きの数をそろえるだけの欺瞞行政になっているのは橋下市長がコメントするだけの市長だからではないか?市長が指示したことをどのような政策で目標を達成したか、点検していない「コメント政治」の弱点が出ているように思う。

橋下市長は、市の職員組合とけんかしている。市長は記者会見のコメントで圧力を加え、市の職員は市長の評判を落とそうと、表向きの数字を誤魔化すのである。

以前大阪駅周辺の放置自転車の撤去の問題で、私は放置禁止地域でない裏道に停めておいた自転車を撤去されたことがあった。あの当時コンビニ前の自転車から、放置禁止地域以外の自転車が次々撤去された。

当時私はこのブログで市の職員組合が橋下市長の評判を落とそうと企んでいるのではと指摘したことがあった。問題はそれだけではなく橋下市長の「コメント政治」が表向きの数をそろえるだけの欺瞞行政の原因ではないかと思うのである。

大阪の下級官僚どもはごまかしが巧い、橋下市長は「コメント政治」で終わらず、最後まで点検を行うことに努めてほしい。
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