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日銀総裁が、日本は賃金上がりにくくなっている!

ネットの新聞ニュースによると、日銀の黒田総裁が23日、アメリカのワイオミング州ジャクソンホールでのシンポジュウムのパネル討論に参加し、長期のデフレを経た日本は構造的に賃金が上がりにくくなっていることが問題だ、と指摘した。

黒田総裁は、日本はデフレにより物価上昇を前提とした労使交渉が機能しにくくなっていると指摘し、持続的な賃上げ実現に向け、日銀が目指す2%の物価上昇を労使交渉の前提とするよう提案した。
この日銀総裁の発言は重要である。構造的に賃金が上がりにくくなっているとの指摘は、労組の家畜化と労働委員会による不当労働行為の形骸化が作りだした労使の力関係の変化である。労組が賃上げ闘争を闘わず春闘が形骸化した結果、日本の賃金は下がり続け、その結果個人消費が縮小し続けている。こうして国民経済が疲弊しているのである。

少子高齢化による労働力の不足は本来は賃上げの呼び水なのだが、女性や高齢者が働きやすい環境の整備は進まず、安価な外国人労働力の導入で安易な方向で解決しょうとしているが、外国人労働力の導入は国内の個人消費にはつながらない。外国人は自国に送金するので個人消費は伸びないので、国民経済の活性化にはつながらないのである。

戦後日本の労働改革は強い労組を保護する労組法によつて絶えず賃上げが促されることで国民経済が活性化し、復興が進んだのである。しかし労組の家畜化が、労働者の賃金の傾向的低下を促し、日本資本主義は縮小再生産を繰り返し活力を失ってきた。

活力ある資本主義には強い労組が必要不可欠なのである。賃金の別の側面は個人消費であり、国民経済の循環は個人消費が絶えず拡大する事が必要なのである。労組の家畜化は賃下げで一時的に利潤を増やしても、国民経済は縮小を続けることになるのである。国民経済を成長の循環にのせることこそが今最も重要なのである。
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