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安倍政権が再開した政労使会議の狙い!

「経済の好循環実現」をうたい文句にする政府・企業・労動組合の代表が参加する「政労使会議」が29日再開した。安倍首相は席上「生産性向上や収益拡大を賃金上昇や雇用拡大につなげていくことが重要だ」と語った。

昨年の政労使会議でも「賃金上昇が必要」とうたわれたが、今年7月時点で所定内賃金は0,3%増にとどまっている。しかし8月の消費者物価の上昇は前年同月比3,1%上昇している。つまり賃金の上昇が物価の上昇に追い付いていないのである。

安倍政権の円安誘導の政策がエネルギー価格の上昇や輸入物価の上昇を招き、しかも輸出は伸びていないのである。日本は円高対策で海外に生産拠点を移しているため円安が逆効果を招いているのである。

日本経済の縮小・停滞は、非正規化などの規制緩和で労働者の賃金が年年低下し、消費購買力が減少しているのが原因である。個人消費の縮小は消費財生産分野や流通分野の市場を縮小させている。これは戦後労働改革で強い労組を作り、絶えず賃金が上がることで高度成長を実現した事の逆の現象と言える。労組の家畜化が継続的賃下げを招き、縮小再生産のデフレ経済となったのである。

資本主義の成長には強い労組による賃上げが必要なのであり「政労使」による「賃上げ合意」では賃金を挙げることは不可能である。安倍首相は来年消費税を10%にし、法人税を減税する事を考えている。その為には経済を回復しなければならないが、賃金が伸び悩んでいる下では日本経済の回復は難しいのである。

しかも他方で規制緩和を進め、成果主義賃金を進めるのであるから「政労使会議」の狙いの賃上げは表向きで、中心は法人税減税と消費税増税にある事は明らかである。
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