阪神タイガースは「内弁慶」ですか?

昨日の野球=日本シリーズを見ていた人は最後までやきもきさせられた。勝ったと思ったら実は負けていた!?負け方もタイガースらしかった。相手救援投手がガチガチで満塁のチャンスを頂いたのだから、最後の打者が振らなければ押し出しで勝っていたのである。

甲子園ではあんなに強いのに、福岡ドームではいつもの阪神らしさがない。多くの阪神ファンは甲子園に帰ってくれば優勝できると思っていたのに、期待を持たせて最後にずっこけるところがいつもの阪神タイガースだった。

甲子園ではあんなに強いのに、福岡では弱いのは大応援団がいないとタイガースはだめだということだ!球団親会社には、大応援団がいなくても強いタイガースを是非作ってほしい。

タイガースが優勝すれば大阪の不景気も吹っ飛ぶと、期待していた人達が多かったのに本当に残念だった!

パワハラ防止法を作るべき時が来ている!

労働相談を受けていると、職場でパワハラを受け精神を病んでいる人がいかに多いかが分かる。安上がりに解雇するために、嫌がらせやイジメで職場から追い出そうとする、ところがパワハラを受ける方は正社員の仕事を失うと、後は非正規の仕事しかないのが分かっているので、いじめを我慢する。その結果うつ病が増加するのである。

自殺者が年間3万人で、うつ病の人を何10万人も生み出す社会は異常なのである。大量失業時代の到来が雇う側の力を強大化した。嫌がらせや職場ぐるみの意地悪が人事の仕事のようになっている。そんな職場が増えているのである。

職場で上司にののしられ、殴る蹴るの暴力を振るわれてきた青年は「この上司を殺したいがどうしたらよいか教えてほしい」という。でっち上げで陥れられたある人は必殺仕事人を紹介してほしいと本気で相談に来た。日本には精神的暴力を取り締まる法律がない。だからパワハラの標的になった人は恨みを晴らす場合非合法な手段しか取れない場合が多いのである。

ある人に教えられてネットで「恨みを晴らす代行業」で検索してみた。需要が巨大であると供給もそれに見合う規模になるのが資本主義だと、思わず納得した。新世紀ユニオンに相談に来た人には裁判で慰謝料請求で闘うようにその都度説得するのだが、中にはどうしても「殺したい」という相談者もいる。こうした業者の存在を教えてあげるのも精神的に潰れかかった人には、助けになるのかも知れないと思うようになった。

ほんらい、対等の法律関係である雇用関係に、支配と従属の力関係の格差が大きくなったのは規制緩和が影響している。しかも社会的地位を利用した不当な精神的暴力には、裁判で闘うには証拠・証人という点で難しい点がある。非合法的手段でないと反撃できない社会では社会的弱者は報われない。このままだとうつ病は増え続けるだろう。法律の上で精神的暴力も肉体的暴力と同じように刑事事件とするようにしないといけない時代が来ているように思う。

パワハラが違法解雇という形なら労働審判や裁判でできるだけ多額の解決金を奪い取ることで恨みを晴らすことができるのだが、イジメ・嫌がらせの場合は多くの労働者が加害者を「殺す」ことを一度は考えているのである。しかしそれに踏み切れないからうつ病になるのである。フランスのように日本にも精神的暴力を禁ずる法律が必要だと訴えたい。

労働者派遣法改悪はパソナ迎賓館の接待の成果?

日本経済が縮小再生産になったのは非正規労働を規制緩和した結果であるのに、さらに派遣法を改正する意図が分からない。これ以上非正規労働を拡大して日本のデフレを深刻化しても儲かるのはパソナのような派遣業者だけである。

それでも安倍政権がこの法案に力を入れるのはパソナ迎賓館での性接待の結果だと誰もが内心思っている。若い労働者の大半が非正規であることが少子化の経済的原因なのである。日本の個人金融資産は1600兆円もあるのに、この金が消費にも投資にも回らないのは雇用の不安定化に原因があるのだ。

労働者がいつ失業するか解らない不安な社会が、個人消費を抑制しているのである。派遣期間の制限をなくせば企業は正社員など雇わなくなる。これ以上雇用を不安定にして安倍政権は何を狙っているのだろうか?理解しがたいことである。

デフレを解決するのが課題の安倍政権が、労働者派遣法改悪で非正規を一層拡大してデフレを深刻化させることは自己矛盾としか言いようがない。まともな首相なら労働者派遣法改悪は放棄するべき法案なのである。安倍政権がこれ以上日本社会を破壊しないよう、バカな規制緩和を1日も早く放棄して貰いたい。

ブラック企業が「横領」をでっち上げた時の闘い方!

経理担当者がでっち上げの「横領」で攻撃されることは案外多く、新世紀ユニオンでも今年に入り2件ありました。残業代の請求に「横領」を対置すれば相殺にできると単純に考えているか?もしくは退職予告金を払いたくない為に「横領」をでっち上げることが多いようです。

こうした事案が労働審判や労働裁判になった場合、裁判所は「刑事事件はどうぞ刑事告訴してください」という訳で民事とは分けて対応します。(株)ウエノビジネスグリルのように証拠もないのに「30万円を横領した」とのでっち上げの答弁書を出しても何の意味もありません、むしろ審判委員の心証を悪くするだけだということです。

(株)ウエノビジネスグリルのように企業や病院の食堂を請け負っている企業の場合日銭が入る関係で「横領」をでっち上げし易いのは確かですが、今回労働審判を闘っているMさんの場合は事務員であり、銀行の通帳も現金も会長とその奥さんが握っており、横領をする機会もない人に「横領」をでっち上げ、審判になって証拠が無いので横領していないことを釈明せよ、と答弁書で主張するバカな会社もあります。

本来横領事件は刑事事件であり、刑事告訴すれば問題は解決します。経営者が未払い賃金を請求されたからそれを相殺するために「横領した」とでっち上げることは、被害労働者が泣き寝入りする時以外は通じない「禁じ手」と言えます。

未払い賃金や解雇事案は民事事件であり、民事事件に対し経営者が「横領した」と主張しても、基本的に関係ありません。また刑事告訴しようとしても警察は民事不介入が原則なので告訴を受理することはありません。つまりでっち上げの「横領した」との主張は虚仮脅しと言えるものです。

しかし実際にでっち上げの「横領」を口実に解雇が行われている以上、その虚仮脅しに屈せず、ユニオンに加入して労働審判や労働裁判で闘うことが必要であるのです。

(株)ウエノビジネスグリルの汚い解雇手口!

ウエノビジネスグリルで長く働いてきた女性のMさんは、最高経営責任者の会長から整理解雇をお願いされ、やむなく解雇を受け入れました。その時に約束した退職予告金は一部しか払われず、しかも根拠もなく「仕事の上で30万円を横領した」とのでっち上げをされ、刑事告訴すると脅迫されました。

脅迫で夜も眠れなくなったMさんは警察にも相談にいきました。しかし事件になっていないと言われ困り果てて新世紀ユニオンに加入しました。一度は交渉をと思い、私が会長に電話を入れました。すると会長が「横領だ!刑事告訴する」と怒鳴り返すだけで話にもなりません。しかもこのまま時間がたつと未払いの残業代が時効になっていくので、やむなく労働審判を自己申立で行うことにしました。

請求趣旨は残業代と付加金と慰謝料の支払い、並びに退職予告金の残額の支払いです。ところがこの申立書に対する相手方の(株)ウエノビジネスグリルの答弁書を読んで頭にきました。それまではこのブログに会社名を書く気はなかったのですが、その汚い手口に呆れました。

解雇時に支払いを解雇通知書で約束した解雇予告金は「錯誤により無効」だというのです。残業代の請求については「残業をした事はない」と書くだけでなく、Mさんは「課長で有り」そのご申立人に「経理部長の肩書を付した」と書いています。Mさんは賃金が17万円の安月給で有り、役職手当など一度も貰っていません。あたかも管理監督者であるかのような答弁書には呆れるほかありません。しかもMさんが「残業の申告を行った事は一切ない」と書いています。時間内に消化しきれないほどの仕事を押し付けておいてこの言い草は許せません。

横領した件での損害賠償については「脅迫したような言動は一切無い」と書いてあります。まるで嘘をかさねた方が勝ちと思っているかのような書面です。許せないのは多くの社員にまでMさんの「横領事件」の嘘をばら撒いていることです。しかも答弁書には「使途不明金、不正伝票、決算書類の偽装」について釈明を求めています、この会社では過去に多くの人が同様にでっち上げの「横領」で解雇されています。これが(株)ウエノビジネスグリルが常用している解雇の手口だということです。

かって(株)ウエノビジネスグリルで働いていた方で、でっち上げの横領で解雇された方、新世紀ユニオンに連絡下さい。解雇無効と慰謝料請求で闘いませんか?こんなブラック企業をそのままにしておいてはいけません。

妊娠降格判決は違法と最高裁が初判断!

この女性は理学療法士として病院で約10年間勤務し、2004年に管理職の副主任に就任、08年に第2子を妊娠後、配置転換を求めたところ、移動先で副主任の地位を降ろされ、地裁・高裁で敗訴し上告していた。

「本人の承諾がないような降格は原則として均等法に違反する」との最高裁の初めての判断は画期的で、高裁に差し戻しとなった審理は、今後上告人(=原告女性)側が逆転勝訴することが確実となった。「負担軽減のための配置転換を契機としていても、降格は原則違法」との最高裁の指摘は遅まきながらも評価できる。

実際には女性労働者が出産を契機に退職させられたり、パートに切り替えさせられたり、あるいはこの原告の女性のように降格・賃下げさせられているのであるから、今回の最高裁判決の影響は大きいのである。

もちろん民主化が一番遅れている裁判所が、今頃当たり前の判決に行きついたこと、遅すぎるとの指摘はあるだろうが、最高裁が裁判所の前近代的判断の是正に踏み出したことは評価できる。

最高裁は大学や研究所などのパワハラ・雇い止めについても被害者側の救済という立場で反動的判決を見直すよう求めたい。

年金資金の株式市場での運用拡大に反対する!

アベノミクスの特徴は実体経済を改善するのではなく、株価を上げて目先の利益を追求することである。金利を下げ、国債の日銀引き受けで資金を膨大に供給して投機を奨励する。それで一時的に株価が上がっても国民経済が回復する訳ではない。

年金の資金の運用を一手に担うのは「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)で14年6月末の運用資産額は127兆円2627億円で世界最大の機関投資家である。現在は運用方針で60%が安全な国債や社債で、国内株に12%、外国国債に11%外国株に12%の比率の内、国内株の運用を20%台半ばにするというのが安倍政権の方針である。

かりに国内株の運用比率を20%にすれば「最大で10兆円の資金が株式市場に流れ込む」と言われており、それによってぼろ儲けしようと企んでいる人達がこれを進めているのである。本来株価は実体経済を反映した市場原理で決まるものなのに、こともあろうに労働者の老後の生活資金=年金資金を喰い物にして儲けようというのが間違いである。

こんなことをして、たとえ株価が上がっても実体経済が悪いままではやがて株価は暴落し、年金資金が消えてしまうことになりかねない、労働者としては絶対に支持できないのである。塩崎厚労相がリスクの高いベンチャー企業にもGPIFが投資する可能性を示唆したことは、政治家が年金資金の株式市場での運用に口を出し、株価に影響を与えようとする事であり、間違いだと言わねばならない。
株式投機の資金に年金積立金を大規模につぎ込む事に労働者と労組は断固反対しなければならない。

労働相談をする場合の注意点!

新世紀ユニオンには組合員だけでなく、一般の人も多く相談してきます。無料労働相談は当ユニオンの社会貢献事業として行っています。

職場から排除の対象となった人の場合、上司との攻防戦が長く続く場合が多くあります。この場合主導権を持っているのは人事権を持つ会社側です。雇用を守るためにつばぜり合いが長く続くこともあります。

時にはこちら側が打つ手が外れ、相手が予想外の攻撃に出てくることも多くあります。その時は新たに対策を打てばよいだけなのですが、ところが逆に、「言った通りならなかった」と難癖を付けてくる人がいます。相談を受けて雇用を7カ月も守っているのに感謝の気持ちも無く、ののしりを向けてくるのは呆れるほかありません。

労使関係では主導権を持っているのは会社側であり、排除が近いと読んで打った手が効果が無い場合もあります。つばぜり合いの中で、相手が攻撃を決めるのですから当然です。その場合は新たな手を打てばよいだけなのですが、そうせず、指導をする側に難癖を付けてくる常識の無い人も時々います。こうした分からず屋には指導を打ち切るほかありません。

中には無料相談を受けているのに少しも感謝せず、頭から怒鳴りつけてくる人もいます。無料相談を受けているのは全て役人とでも思っているのです。よく聞くと役所の相談窓口で電話番号を教えられた、と言います。

排除の対象となっている指導の場合、組合員と指導部との信頼関係が重要となります。組合員の場合でもなかなか指導に従わず、局面を不利にしてしまう人もいます。ましてや信頼関係が無い無料相談では、つばぜり合いを指導することはできず、一般的指導にとどめるほかありません。

ユニオンに加入すべきであるのに組合費を払うのが嫌で、無料相談を続けること自体が間違いです。一般的指導で解決できるほど甘くはないのです。職場を排除する主導権は常に会社側にあるということを肝に銘じて、ユニオンに加入しておくことが重要なのです。自らを組織せず、雇用を守る責任だけ求めてくるのは筋違いなのです。当ユニオンは無料相談に応じていますが、このことは組合員でなくとも雇用に責任を負うということではありません。一度の無料相談では一般的指導しかできないことは明らかです。

発明特許は会社のもの?

社員が仕事で発明した特許について財界は会社のものとするよう政府に働きかけている。これを受けて特許庁の特許制度小委員会は17日、現行の「社員のもの」から「会社のもの」に特許法を「改正」する案を示した。

青色発光ダイオードの発明をめぐる訴訟で、裁判の判決で200億円の支払いが命じられ、日亜化学工業が弁護士を買収して8億4000万円で和解して以後、経済界は高額の訴訟リスクを口実に法律「改正」の働きかけを強めている。日亜化学の中村氏はのち退職し、アメリカ国籍を取り、アメリカの大学で研究を続けることになる。ノーベル賞クラスの頭脳流出となった。

「改正」案は報奨金の支払いを企業に義務付けるとともに、訴訟リスクを減らす為に新たなガイドラインを作るとしている。しかし訴訟リスクが高いなら保険商品を作れば済むことであり、初めから発明特許が「会社のもの」になるなら研究者の発明意欲をそぐことになる。

こんなバカな法律を作れば、発明が確実になれば研究者は退職し、海外の大学や企業に移り特許を申請する事になるであろう。大規模な頭脳流出が起き、日本の科学立国・技術革新は難しくなるであろう。

日本の企業のとめどない強欲が資本主義の発展を抑制していることを指摘しなければならない。発明の特許料を払うこともケチるバカな財界首脳なのである。科学技術の発明は、個人の研究の自由が保障され、正当な報酬が約束されることで発展するのである。強欲からは何も生まれないことは明らかだ。

出向を命じられた時の注意点!

リストラの手法として出向が持ちいられるようになって長いですが、未だに多く使われています。下請けや関連企業に余剰人員を引き受けさせる訳ですが、最近は出向から転籍になし崩しに変える手口もありますから、出向を内示された時の対応が重要となります。

一般的に言う出向は「在籍出向」のことで、この出向を命令するには(1)労働契約上の根拠が必要であり、就業規則に一般的に「出向を命じうる」という規程だけでは足りません。出向は労務を提供する相手が変わるので(2)出向先での基本的労働条件が明確になっていることが必要です。

10数年前には出向には労働者の個別合意が必要とされていましたが、出向命令権が労働契約の内容になっている場合が増え、その為上記2点がカギとなります。ゆえに出向を打診されたら契約上の根拠・出向の期間(=普通3年)、仕事の内容、賃金、勤続の継続、転籍に変わることのないこと等を確認し、書面で貰うようにして下さい。

出向に協力すると、元の企業に返ってもすぐにはリストラの対象には出来ません。すでに会社のリストラに協力したのですから、次のリストラの対象には出来ません。リストラには対象選出の合理的基準が必要ですので、特定の人だけを連続的「狙い撃ち」にはできないのです。

実際にリストラの標的にされてきた人が出向を受け入れ、3年経って帰ると再びリストラの対象にされた人事で、「リストラの合理的選任基準」の明示を求めたところ、会社はリストラを撤回し、人事担当者の方が解雇になった事例があります。この事案の場合出向を拒否していたら解雇になっていたと思われ、それを警戒して柔軟に出向を受け入れたことが幸いし、雇用を守ることができました。

出向を受け入れる時は必ず期間と労働条件を書面ではっきりさせるようにして下さい。

姑息な経営者が増えた!

組合員から職場で嫌がらせで退職強要されている相談を受けた。最近は解雇すると裁判や審判になるので、イジメ・嫌がらせで自己退職に追い込む陰湿で、陰謀的手法が増えているのである。

営業でもないのに営業をやらせたり、これまでしてきた仕事を取り上げたり、ミスをさせようと画策したり、顧客のクレームまででっち上げ始めたというのです。

会社の追い出しの標的になると、周りの同僚はみな離れていくので、仕事を注意してしなければならず精神的に疲弊します。

上司が仕事の勉強をしろと指示するので勉強していたら、今度は勉強をするなと言います。情報を制限したり、仕事を取り上げて、その上で成果が少ないと言い出すので精神的に疲弊します。

こうした退職強要を、証拠を取り、交渉で解決を試み、それが場目なら裁判や審判で解決する困難な闘いが続きます。

雇用情勢が厳しく、転職が難しい状況では雇用を守ることが第一の戦略目標となりますのでユニオンが前面に出ることが良いのか?悪いのかの見極めも重要です。

人手不足の高度成長の時代には経営者は労働者をもっと大事にしました。ところが大量失業の時代・非正規労働の時代には、労働者は雑巾のように使い捨てです。安上がりに退職に追い込む姑息な経営者が増えています。

本来労働は楽しいものであるのに、姑息な労務管理が強制労働に変えてしまいます。こうした局面に置かれた労働者は精神的に消耗しないように気を付けなければなりません。

組合員の皆さんは遠慮なく相談下さい!

最近、組合員への退職強要が増えてきました。それをすぐさま委員長まで報告・相談する人もあれば、遠慮して相談が遅れる人もいます。相談はあやふやなうわさの段階であっても、なるべく早く報告・相談するようにして下さい。

リストラに関する相談は早ければ早いほど雇用を守る確率は高くなります。職場の状況はなるべく詳しく定期的に報告を受けておれば、経営者の傾向性や性格まで理解し、戦略・戦術に生かせるので遠慮せず委員長まで相談ください。

組合員の中には1年間一度も相談しない人もいます。相談する内容が無くても経営状態などの近況報告をメールでするなり、電話するなりして頂くと助かります。

指導する側は日ごろの相談や報告の中で、職場の矛盾関係を認識していくので、職場の状況に変化が無くても近況報告などをメールやニュースの投稿で報告下さると助かります。また退職強要が配置転換や仕事の取り上げなど、すぐ対策を打つ必要がある場合は土曜日・日曜日でも相談を予約してきてください。

世界的に同時不況が鮮明になってきました。組合員は多くが過去にリストラの標的になっていますので、今回の世界的経済危機は自分たちの境遇にすぐさま影響することを念頭に入れておくようにして下さい。

サポター組合員や現在就労していない組合員・交渉員のみなさんには、団体交渉への協力をお願いすることが増えますのでご協力ください。

仕事の取り上げについて!

リストラの労働相談を長年続けていると企業の一般的な辞めさせ方が分かってきます。人事にとってはいかに安上がりに「自己退職」に追い込むかが課題なので、どの会社も似た対応になるようです。

具体的には、まず配置転換で仕事が変わったから職務給も代わると大幅な賃下げをする。同時に降格する例も見られます。新しい仕事を教えるときに同僚にイジメをさせます。それでも辞めないと次のステージが始まります。

仕事のミスを口実に怒鳴り付け、減給処分をして追い込む、あるいは仕事を取り上げて職場のさらしものにする。しかも「あなたは成果が少ない」と言ってボーナスを減額し、降格してきます。つまり仕事の取り上げはパワハラの最終段階であり、自己退職に追い込む切り札として行われる事が多いのです。

こうしたパワハラは法律的には人事権の濫用として反撃しなければなりません。この場合重要なのは上司のパワハラの証拠を残していくことです。配置転換が業務上の必要が無く、いじめるためのものであったこと、降格や賃下げが違法で一方的な人事権の行使である事、仕事の取り上げが不当に退職に追い込む為のものである事の証拠を粘り強くそろえていくことが必要です。

こうした場合どのような証拠を残していくかは、信頼できるユニオンに加入して指導を受けながら進めていくようにして下さい。仕事が取り上げられるときは会社と貴方が敵対的矛盾関係になったということですから、闘う以外に雇用を守るすべはありません。

唯々諾々と上司の追い出し策に従い自己退職するのは精神衛生上よくありません、証拠をそろえて解雇まで頑張り、裁判で反撃することが重要なのです。仕事の取り上げは解雇の布石なので、是非ユニオンに加入して反撃するようにして欲しいと思います。

最近新世紀ユニオンではパワハラ事案で2件裁判で和解しました。それぞれ660万円と950万円の解決金です。パワハラを泣き寝入りすることと比べれば精神衛生上もはるかにいいのです。5年連続で違法な賃下げで退職強要され、定年後の雇用延長を拒否された人は労働審判で570万円で和解しました。闘ってできるだけ多額の解決金を取り会社に違法行為を反省をさせるのが一番いいことなのです。

賃下げで退職を迫る事案が増えています!

企業が安上がりにリストラするには、その人に賃下げを繰り返すことで「自己退職」に追い込む手法が一般的です。よく労働相談で違法な賃下げ分を一年以上経って請求できるか質問して来る人がいます。

違法な一方的賃下げが行われた場合は、その理由の説明を求め、「私はその賃下げを認めない」旨を表明しておく必要があります。そうすれば未払い賃金の時効は2年ですからその賃下げ分の支払いを争うことができます。

しかし違法な一方的賃下げに質問も抗議もせず、そのままにして置くと賃下げを容認したことになります。ですから証拠を残す形で(書面やファックスや社内メール等で)一方的賃下げの理由を質問したり、異議申し立てをして置くことが必要です。そのようにしておかないと、たとえ時効になっていなくても争うことができないので注意してください。

この場合就業規則や賃金規程に異議申し立てするルールがある場合は、そのルールに基づいて異議申し立てしてください。新世紀ユニオンの事例では、毎年一方的賃下げを繰り返し、その度に退職勧奨していた人で時効になっていない分60数万円を労働審判(本人申立)で支払わせた例があります。

違法な賃下げの場合、2年分しか請求できないので弁護士に依頼して争うには経済的にペイしないので本人申立の労働審判で争うのが効果的です。この場合賃下げの違法性を証明できるか?がカギになります。ですから就業規則や賃金規程の開示を求めたり、異議申し立てを書面でしたりしてコピーを残しておくことが重要です。また審判前に団体交渉をして支払いを求めておくことも必要です。

公益通報が経営側の攻撃を招く反動的社会!

パワハラによるうつ病や、残業代の不払いや、違法行為について労働基準監督署に申告したり相談した人が、会社や大学から強烈な排除の攻撃を受けることが多い。そうした経営者に共通しているのは隠すべき大きな秘密を持っていることである。

某医科大学は大金で裏口入学をさせているので、教授のパワハラで労災認定された事案で、学長が学外(=監督署)に訴える人は危険だ、と被害者の方を雇い止めにした。

某下着メーカーは、監督署に相談したことを理由に「信頼関係が無くなった」と退職勧奨を開始した。この会社は無限連鎖講的な販売方法で高い利益を挙げている。

ある訪問看護の会社は大規模な不正請求をしているので、それに気付いた社員に排斥の攻撃を続けている。

ある会社は残業代の不払いを組織的にやっているので、監督署に相談したら辞めてもらうことをあらかじめ労働者に言い含めている。

労基法違反をやるような会社(経営)はもっと悪いことをやっているので監督署やユニオンに相談する労働者は「危険人物」として排斥の標的になるということである。

だから大半の労働者は違法な仕打ちを知った上で泣き寝入りして働いているのである。つまり労基法や労働安全衛生法が事実上ザル法になる理由が存在しているということである。

政府が労働分野の規制緩和を推し進めていることも、経営者の違法行為を促す社会的背景と言える。経営者は残業代ゼロ法案や解雇の自由化の先取りを行っているにすぎない、と考え行動するであろう。

社会的規制は企業の同じ競争条件の為に存在する。しかしそれがほとんど守られない社会は違法行為が利潤の源泉として広がり、ブラック企業が急増するようになる。今の日本がこれである。

介護事業の深い闇!

労働相談や解雇事案で介護事業の場合不可解な事例が多くあります。実際のサービス提供がわずかしかないのに次々雇用する。しかも正社員で雇った人をパワハラで難癖を付けバイトに切り替える。あるいは自分の親を介護している人を雇用し、給料を支払う、すでに退職したはずの人がシフト表に名前が載っている例、退職届を出すと強く慰留する例、介護事業者は実際に介護のサービスをするよりも架空請求の為の「曖昧な雇用」でシフトに名前を連ねる人を確保する事に汲々としている。

こうした事例の背後にあるのは膨大な架空請求である。だからこの業界の経営者が一番恐れているのは内部告発である。だから社員が労働問題で労働基準監督署に相談したり、不正に気付くと必ず職場ぐるみの排斥やイジメが始まるのがこの業界である。

不正請求の発覚を誤魔化す為にシフト用紙を2つ用意している会社もある。責任者が不正請求で高額の収入を得ている例が多くある。リーダー(職場の責任者)の不可解な求人やパワハラでバイトに切り替える事を訴えると本社から重役が駆けつけて逆に告発者を排除に追い込む例もある。つまり大手介護企業が会社ぐるみで不正請求を大規模にやっている例が多くある。

介護保険は高齢者の年金から10%以上を天引きして莫大な資金を生みだしている。このシステムは言わば新しい人民収奪機構に他ならない。この国民の介護資金が介護業者の不正請求で大規模に消費(=横領)されているのである。先に「多くある」と書いたが、実際にはほとんどの介護事業者が行っていると見てよい。

介護事業で働く労働者の労働相談の不可解な事例の背後には、必ず不正請求が隠れているのである。監督官庁は何をしているのだろうか?官僚も一味なのであろうか?政治家に金が流れている可能性は?介護事業の巨額の不正請求の謎は深まるばかりである。

台風19号に気をつけて下さい!

台風は近畿には夕方から暴風がひどくなるようです。
ユニオンも今日は休みです。
午前中に買い物を済ませて、午後からは外に出ないようにしてください。
労働相談の方は新世紀ユニオンのニュースやブログのページでサイト内検索をすればリストラの対処法は分かるようにしてありますから参考にしてください。
それにしても10月に台風が上陸するのですから、これも温暖化のせいでしょう。
このところ休みに台風が来るのは観光地の人達には災難です。
自然の力は巨大ですから外に出ない事、避難指示が出たら避難所に駆け込むしかありません。

配置転換での追い出し手口への対応策について!

会社が自分を自己退職に追い込むため、大幅賃下げになる職場に配置転換しょうとしている。残業代の支払いを求めたら、技術職なのに事務職に賃下げを伴う配置転換を迫られている。受ける以外ないのでしょうか?と言ったたぐいの相談が増えています。

会社の配転命令には配転を命ずる労働契約上の根拠あり、その範囲内でなければ無効になります。入社時の契約書を確認してください。技術職や訪問看護として雇用された人は専門職であり、その専門職以外の職場への配置転換は出来ません。

但し、以前から残業代の支払いを求めたことなどで、管理職に嫌悪され排除の対象になっていたり、公益通報した人を報復の人事として賃金の安い仕事に配置転換する場合は、配転命令権の濫用(労働契約法3条3項)を主張できます。

配置転換が就業規則や労働契約書で定められていても、職種や勤務地が限定された契約の場合はその命令権の範囲が限定されます。労働契約書や求人票等を確認してください。医師・看護師・ボイラーマン電気技師など特殊な技術・技能・資格を有する人は職種が限定されています。

現地採用で慣行上転勤が無かった場合や、採用時に勤務地が限定されている場合などは転勤命令は無効になります。親の看護や幼い子供がいる等で、遠隔地への配置転換に応じる事ができない、やむを得ない事情のあるときは配置転換命令を拒否できます。

配置転換が、組合活動を妨害するためで有ったり、思想信条に対する差別的にあたる配置転換命令は無効になります。従って当該人員配置の変更の業務上の必要性があるか?人員選任の合理性があるか?配置転換命令の不当な動機・目的を証明できるか?その配置転換が労働者にどのような不利益があるか?配置転換にいたる経緯?と配置転換命令の手続等を検討して判断する事が重要です。

姑息に過ぎる安倍首相の政治手法!

安倍首相の政治手法はとにかく姑息だ、国会の議論もせず、閣議決定で集団的自衛権の憲法解釈を変更した。また事実上の日米安保条約の改悪を「ガイドライン見直し」で、周辺事態を取り除き全世界を対象に変えた。アメリカ側の負担は何も変わらず、日本の負担=戦争への「貢献」だけが増えることになりかねない。

さらにカジノ合法化の法案は、日本人の利用の是非を切り離し、解禁法案を今国会で通そうとしている。安倍自公政権の特徴は国会の議論をとにかく回避する、姑息極まりない欺瞞的手法が特徴なのである。

議論を回避して先に既成事実を積み上げるような政治手法を、他国の為に行う政治家を世間では売国奴と呼ぶ。アメリカの戦略に基づく侵略戦争の片棒を担ぐための集団的自衛権であり、「ガイドライン見直し」なのであり、日本国民の1600兆円の個人金融資産を奪い取るための「カジノ合法化」なのである。こんな政治を議論も無く進める政治家を侮蔑をこめて人は売国奴と呼ぶのである。

右翼の安倍首相が戦後70年近くなってもなお卑屈にも、日本をアメリカの従属国として、今度は侵略戦争の片棒を担ぐ道を行くのはなぜであろうか?そこには中国拡張主義の脅威の前に震え上がった右翼政治家安倍の情けない姿がある。

愚かにも彼は、日本がアメリカの侵略戦争を手伝えば、アメリカが日本を見捨てないとでも思っているのだ。これは自衛隊の国防力を信用せず、自らをアメリカの番犬国家と位置付ける対米従属派の卑屈な奴隷根性というしかない。

アメリカ大統領のオバマが「同盟国の争いに巻き込まれたくない」と語っている時に、他力本願の国防路線は情けないというしかない。我々は、日本は対米自立し小さくとも強力な国防力を持つ独立自主、平和・中立の国家を建設すべきだと考える。アメリカが対等の同盟を拒否し、従属同盟しかいらないというなら、自立するしかないのである。

雇用延長を拒否した事案で和解が成立しました!

<組合員サポーターの皆さんへの緊急のご報告>

昨日の労働審判で和解が成立しましたのでご報告します。
A株式会社は定年前のBさんに毎年賃下げを行い、退職を勧奨しました。その狙いは65歳までの雇用延長を拒否する事にありました。明らかに高年法違反のこの事案の特徴は、相手方会社が就業規則も賃金規程も退職金規程も雇用延長規程も一切開示せず。「オーナーが法律」という高圧的な人事を行った事でした。

審判最後の第三期日にA会社が示した解決金額は約570万円でした。申立人のBさんの意向をくみこの金額で和解する事にしました。当初この事案は雇用延長を拒否した事の賠償金額を判断する判例が無く、審判委員(=裁判官)も困っていました。

和解条項についてA社から、本和解について第三者に口外しないとの要請がありました。しかし労働組合としては組合員に報告する事は義務でもあり、またこれまでの事例から組合員に報告する事は「第三者」には含まれないとの判断に立ち、その上で、会社名を伏せた形で報告する事にしました。

今後このような定年退職後の雇用延長を拒否する事案が増えてくるものとみられます。組合員の周辺で定年後の雇用延長を拒否された方がいたら、諦めずに新世紀ユニオンに相談するよう助言してください。

組合費の納入についてのお願い!

新世紀ユニオンでは10月末が会計上の年度末となります。組合費を滞納されている方は10月末までに納入をお願いします。ユニオンを脱退される方は滞納分を清算の上、脱退届を提出下さい。

なお組合費を未納のまま未結集となられた方の再加入は原則として認めない事になっていますのでご注意ください。自分の事案が解決するとすぐさま組合費が未納となり、未結集となった方が再加入を求めてくる場合が多々見られます。

新世紀ユニオンでは自分の事案が解決したら、今度は他の仲間の支援に回る事を組合員の義務と考えています。しかし労組の脱退は労動組合法で認められており、本人の自由です。その場合にはキチンと脱退届を委員長まで提出下さい。そうでないと組合費の支払い義務が続くことになります。

日本はリストラ時代であり、ユニオンを一時的に利用する発想が未だに多く見られます。しかし労働者である限りユニオンには所属していないと困る時代だということを認識して頂きたいと思っています。

ユニオン=労働組合は労働者の闘いの砦であり、そこから労働者が離れることは団結を失うことであり、無権利だということを認識して、新世紀ユニオンを今後も支えてほしいと願っています。新世紀ユニオンの組合費は収入の1%です。これは労働者の生活に影響しない配慮をして低額に決めています。

しかし自分の事案が解決するとすぐ脱退する人が多いので新世紀ユニオンの財政は、解決金などからの10%の拠出金が柱となっています。従って収入が安定しない問題があります。労組の事務所維持費やホームページの維持などの費用を組合費で賄うようにしたいと考えています。ご協力をお願いします。

経営者のモラルの崩壊が経済危機の元凶だ!

労働相談で労働者を朝から翌日まで働かせたり、長時間の残業をしても賃金が月11万円にしかならない。と言ったたぐいの相談が増えています。

政府が労働時間と賃金の関係を断つような規制緩和を進めている関係で、経営者の賃金窃盗とも言うべきごまかしを行う会社が増えています。

職場で労働時間通りに給料が出ていない、という話をしていると、上司から監督署に行くなら辞めることになる。と脅されたり、監督署に行きその結果査察が入っても、タイムカードを改ざんして監督署を誤魔化したりします。

実際に監督署に行って解雇された人もたくさんいます。中には職場で同僚に「ユニオンに一緒に入らないか?」と話しただけで解雇される例もあります。

8時間労働制という労基法の規制は、企業の競争条件を等しくする為の社会的規制なのですが、これが踏み潰されるということは、違法な事で超過利潤を得ることが経営者の間で普通になりつつある、ということです。

こうした違法行為があるのに、監督行政がお粗末である為ブラック企業が蔓延るようになると、企業は技術開発や新製品の開発に消極的になり、違法行為で利潤を追求するようになります。

こうして全国レベルで賃金が低下し、その結果個人消費が継続的に縮小し、デフレ経済になると経営者全体が利益を挙げられなくなります。こうして違法行為を追求する経営者がますます増えることになります。これが現在の日本経済の行き詰まり状態です。つまり日本経済の危機は規制緩和では解決しないのです。

拝金思想にまみれた経営者のモラルの崩壊が日本経済の危機の元凶だということです。

新世紀ユニオン第15回定期大会開催のご連絡

◎大会の日時  2014年11月30日 (日曜日)午後1時~
◎場所     新世紀ユニオン事務所

◎議案書はニュースに掲載していきます。読んでおいてください。
参加希望者は委員長までメールでご連絡ください。

参加できない方は下記委任状に署名・捺印の上、委員長まで郵送かもしくはファックス下さい。
大会日程は早めに連絡してほしいとの希望がありましたので早めに連絡します。

◎サポーターの方で大会出席を希望される方は委員長まで連絡ください。
◎会場の都合で定員になり次第締め切りとします。
◎大会終了後交流会を行います。

委任状は別途組合員に送ります。

退職勧奨を受けているとの相談が増えています!

アベノミクスが見かけ倒しで景気が回復していない影響か、「社長にクビだ」と言われたとか、「能力が無いから退職したらどうか」と言われたとか、「営業成績が悪いと言われて仕事を取り上げられた」とかの、退職勧奨の相談が最近増えています。

こうした場合大切なのは早期にユニオンに加入して、専門の指導を受けて証拠をそろえていくことです。会社の方は弁護士や社労士の指導を受けているのですから、労働者の方も専門家の指導を受けて雇用を守ったり、闘う準備を開始しないといけません。

日本人は泣き寝入りが多いので、経営者は安上がり解雇として、自己退職に追い込む方法を取ってきます。これが我々の言う排除の標的になった、リストラの対象にされたことなのです。泣き寝入りするか?それとも闘って10カ月~15カ月分の解決金を取るかは大きな違いです。

日本もヨーロッパやアメリカのように労働者は信頼できる労組に所属する時代です。退職勧奨の標的になった機会に新世紀ユニオンに加入して下さい。労働者は団結することで権利や雇用を守れるのです。一人では無力だということを知らねばなりません。

政治献金を再開した経団連の汚い狙い!

経団連が5年ぶりに政治献金を約1300社の会員企業に「呼びかけ」ることを正式に決めた。残業代ゼロを目指す労働時間規制の緩和や、派遣法の改悪や、解雇の自由化、さらには法人税減税と消費税10%に向けて、安倍政権を買収する意味がある。

榊原経団連会長(=東レ出身)は「民主政治にかかる費用の負担は、企業にとって社会貢献の一つ」と述べ経団連会長・副会長会議で基本的に了承を得られた、と述べている。政治を自分達に都合がいいように私物化するため、自民党を買収する利益誘導が「社会貢献」とは呆れる。

ブルジョア政治が買収である事は常識であるが、それは赤坂の料亭や、パソナの迎賓館で闇から闇に行われてきたが、それを榊原のバカが「社会貢献」としてあたかも社会正義であるかのように偽装している。

榊原は、献金するしないは企業が自主的に判断するが、その際経団連が作る政策評価を「各企業の判断材料の一つにしてもらう」と述べているが、実際には安倍政権への献金につながるのは明らかだ。
労働者をより搾取するため社会的規制を緩和し、自分たちの減税の為に、その財源として消費税を10%にしょうと、政治家の買収を再開するというのだ。それは社会貢献ではなく政治的利益誘導に他ならない。

最近の経団連会長のレベルが低いのは、目先の企業の個別利益ばかり追求していることで分かる。財界総理の地位にある者は、本来は国民経済を発展させ、民を救済する事を目指すべきだ。経済という言葉は「経世済民」から日本人が生み出した言葉である。このことを財界総理が忘れていないかを自らの心に問うべきであろう。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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