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公益通報が経営側の攻撃を招く反動的社会!

パワハラによるうつ病や、残業代の不払いや、違法行為について労働基準監督署に申告したり相談した人が、会社や大学から強烈な排除の攻撃を受けることが多い。そうした経営者に共通しているのは隠すべき大きな秘密を持っていることである。

某医科大学は大金で裏口入学をさせているので、教授のパワハラで労災認定された事案で、学長が学外(=監督署)に訴える人は危険だ、と被害者の方を雇い止めにした。

某下着メーカーは、監督署に相談したことを理由に「信頼関係が無くなった」と退職勧奨を開始した。この会社は無限連鎖講的な販売方法で高い利益を挙げている。

ある訪問看護の会社は大規模な不正請求をしているので、それに気付いた社員に排斥の攻撃を続けている。

ある会社は残業代の不払いを組織的にやっているので、監督署に相談したら辞めてもらうことをあらかじめ労働者に言い含めている。

労基法違反をやるような会社(経営)はもっと悪いことをやっているので監督署やユニオンに相談する労働者は「危険人物」として排斥の標的になるということである。

だから大半の労働者は違法な仕打ちを知った上で泣き寝入りして働いているのである。つまり労基法や労働安全衛生法が事実上ザル法になる理由が存在しているということである。

政府が労働分野の規制緩和を推し進めていることも、経営者の違法行為を促す社会的背景と言える。経営者は残業代ゼロ法案や解雇の自由化の先取りを行っているにすぎない、と考え行動するであろう。

社会的規制は企業の同じ競争条件の為に存在する。しかしそれがほとんど守られない社会は違法行為が利潤の源泉として広がり、ブラック企業が急増するようになる。今の日本がこれである。

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m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
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