政治家の本音と建前を見ておくべき!

選挙になると国民は政治家に頭を下げられる。そして甘い言葉を並べられて、政治がよくなると思いこまされる。しかし何度選挙を経験しても政治が庶民のプラスになることをしたためしがない。

それどころが政治家が腐敗し、わいろ事件や政治資金規正法違反の事件が起きると、マスコミは声をそろえて決めつける「選んだ国民が悪い!」と。経験は政治家が「聖人君子」であるのは投票日までで、当選したら、自分は金儲けの為に政治家になった、といわんばかりの連中だ。

何カ月か前、政治資金を不正に使用していた県議が号泣しつつわめいていた、「不正使用など些細なことなんです!」と。彼は号泣で世界中を笑いに巻き込んだが、多くの政治家はあの号泣県議よりたちが悪いと心得ておくべきだ。

建前は国民の為だが、本音は自分の為・金持ちの為・大企業のためなのだ。公約は選挙中は守りますといい。選挙が終わると公約は破るために有る、と心得ている連中なのである。

私は多くの人に政治家になるよう勧めれれる。その度に断るのに煩わしいので書く。私は器用でないので政治家のような2面派的生き方は出来ないし、政治家になろうとも思わない。現代の日本の政治家に適しているのは詐欺師であり、芸能人だ。少なくとも労働運動家ではない、と私は考えている。

OPECが原油価格を低下させる理由!

中東産油国などでつくる石油輸出国機構(OPEC)は27日、オーストリアで総会を開き、原油の生産量を日量3000万バーレルを維持することを決めた。このことは重要な意味を持っている。原油の生産の減産を見送った、ということは原油価格が下がり続けるということである。自分達が損をする価格下落をなぜOPECは決めたのか、という点に産油国の戦略が見えてくる。

27日のアメリカ・ニューヨークの原油先物市場は一時、1バーレル67,75ドルまで下落した。アメリカは現在原油と天然ガスを自給している。これはこの間の原油価格が1バーレル100ドルを超えていたことから、国内のシェールオイル・とシェールガスの開発が進んだからである。頁岩層に注水しオイル・ガスを取りだすのはコストが高く、原油価格が100ドルを超えないと儲からない。

だからアメリカは中東のリビアやエジプトやシリアなどに「オレンジ革命」を輸出し、民主化の名で内戦や混乱を作りだし、軍隊を派遣して空爆を行うなど、中東情勢を混乱させてきた。高い原油価格はアメリカの利益なのである。OPECは原油価格を低下させることでアメリカのシェールオイル業界に安値攻勢で打撃を与え、原油のアメリカ市場を取り返したいのである。

つまりエネルギー確保は、その国にとっては戦略問題であり、国家の利益をかけた経済戦争なのである。日本のように原発があるのに全基停止で、火力発電所の燃料の天然ガスを、中国が買い入れている価格の3倍もの高値で買い入れる国は珍しいのである。

原油と天然ガスの価格が値下がりするのは日本には利益になるが、安倍政権の円安誘導が逆に日本の輸入価格を高めている。円安は日本の輸出を増やすことにはつながらないが、海外への投資や事業で得た金を国内に持ち込む企業は円安が利益を生むのである。通貨(=円)供給でアメリカ金融資本に儲けを提供するのは日本が従属国故であろう。カジノ解禁も世界一の日本の個人金融資産(1700兆円)を外国のカジノ企業に提供するのだから、経済戦略とは言えない。

日本には経済戦略がないのはアメリカに従属している結果なのである。

自民党の欺瞞を見抜く目を養え!

選挙が来るたびに政治家は「聖人君子」に変身する。福祉を切り捨てながら「福祉を守るために消費税を10%にするのを先延ばしします」増税をすることを「先延ばしする」と言いくるめる。増税の真の狙いは法人税減税の財源であることは明らかであるのに、福祉の為と欺瞞する。

日ごろは思いやりの一切無い政治をやりながら、選挙になると庶民の味方・労働者の味方に変身する。総理大臣が財界の前で「賃上げをして欲しい」と要請して見せる。この間まで国会で派遣法の改悪を企み、残業代ゼロ法案の成立を画策し、解雇の自由を進めていたのに、選挙になると突然労働者の為に賃上げを要請して見せる。欺瞞とは自民党の議員の為にある言葉であるかのようだ。

この間まで議会で野党の女性議員に女性差別のヤジを飛ばしていた自民議員が、選挙になると女性の活用、女性が活躍できる社会をつくるという。長く続いた自民政権が女性への差別をなくすことが出来なかったことは誰でも知っている。彼らが「男女同一労働・同一賃金」を掲げないのは、彼らの「女性が活躍できる社会」が欺瞞である証拠である。

通貨を供給し、バブルを引き起こして株価を上げ、物価を上げることがアベノミクスだという。実体経済はマイナス成長なのであるから、株価の上昇で儲かるのは一時的でバブルのようなものである。問題は、国民経済がデフレ=縮小再生産になっていることである。安倍のデフレ対策が物価を上げる事だというのだから笑わせる。原因と結果の区別もできないバカな連中が政治をしているのである。実体経済が回復すると株価が上がる。だから株価を上げれば経済が良くなる、というものではないのである。

靖国参拝で中国と韓国を刺激して、「反日」をやらせ、日本の世論を右傾化して選挙に勝つ。右翼政治家安倍のあらゆる政治手法が欺瞞であることを見抜かねばならない。その自民党を選挙協力で支える公明党は支持者に、自民の欺瞞の政治手法をどう言い訳するのであろうか?政治はだますことでも、裏切ることでもない、庶民への「思いやりの政治」を普段からしておれば、欺瞞することなど必要ではないのである。

有期労働契約特別措置法制定に対する抗議声明

大阪労働者弁護団 抗議声明を紹介します。
2014年11月26日

有期労働契約特別措置法制定に対する抗議声明

大阪労働者弁護団 代表幹事 丹羽 雅雄

今春の通常国会に上程された「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」案(以下「特措法案」という。)は、昨年4月より施行されたばかりの、通算契約期間5年を超える有期契約労働者に対し、期間の定めなき正社員化への道を開く改正労働契約法18条1項に例外を設けるものであり、同条が定める有期雇用の5年ルールを空洞化していく第一歩となるものである。

当弁護団は本年3月に反対声明を発表し、各界からも特措法案の問題点を指摘する声が上がり、通常国会においてはかろうじて衆議院を通過したものの継続審議となり、今秋の臨時国会に審議が持ち越された。しかし、本年10月29日の参議院本会議で可決され、国会法第83条の5に基づき再び衆議院に送付されたが、安倍総理が本年11月21日に衆議院解散を表明することが確実となったことにより、同月19日の本会議では審議されず、当然のことながら、解散に伴い特措法案は廃案になるものと予想された。したがって、総選挙後の次期通常国会に再上程されたとしても、当弁護団をはじめ関係各団体等がその問題点を国民に広く訴え、理解を深めた国会議員が国会において十分審議を尽くし、そのうえで採決に至ることができると期待していた。

しかるに、なんと11月21日午前開催の衆議院本会議において、解散詔書を読み上げる午後1時の直前、解散風に心もはやる国会議員らが何一つ審議を行うことなく、多数与党の賛成決議により特措法を成立させてしまったのである。まさに、開いた口がふさがらない適正手続無視かつ拙速な立法というほかはない。

当弁護団はこのような民意軽視の立法態度に心底より抗議するものであり、安倍内閣の強引な政治手法に断固抗議するものである。
以上

(本声明についてのお問い合わせ先)
大阪労働者弁護団 事務局長 弁護士 奥山 泰行
〒556-0016 大阪市浪速区元町1-5-7 ナンバプラザビル802
ナンバ合同法律事務所 TEL:06-6633-5777 FAX:06-6633-1417

大阪労働者弁護団 事務局 山口
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新HP http://osaka-rouben.org/
〒530-0047 大阪市北区西天満4-5-8-501
電話 06-6364-8620 FAX 06-6364-8621
IP電話 050-7533-8510

安倍首相が政労使会議で賃上げを要請した狙い?!

安倍首相が19日の政労使会議で、昨年に続き異例の賃上げを要請した。この記事を読んだ時総選挙対策か?と思った。なぜなら賃金は労使間の闘いで決まる性質を持っており、首相が去年賃上げを要請したが、たいして効果がなかったからである。

日本経済が縮小再生産に陥ったのは、労働組合が飼いならされ家畜化し、春闘で賃上げが進まなくなった事。さらには雇用の規制緩和=非正規化で賃金が傾向的に下がり始め、その結果個人消費が縮小した結果、モノが売れなくなり、価格を下げて売ることから物価が下がるデフレ経済になったのである。

戦後のGHQの労働改革で、日本は民主的な労動組合法によって労働運動が高揚し、大幅賃上げが進むことで日本経済は高度成長した。つまり資本主義の成長には最終消費である個人消費を拡大することが必要不可欠であるが、だからと言って首相が賃上げを要請しても賃金は上がらないのである。

国民経済の成長にとって労働組合の賃上げ運動が不可欠であり、労働者と資本家は対立しつつ統一している存在であり、労組の家畜化は個別資本家には目先の利益となっても、国民経済から見ると致命的な失策と言えるものである。

安倍首相と、アベノミクスを支える側近たちは現象と本質を取り違え、デフレは物価が下がっているから、インフレで物価を上げればデフレが解決するかのように思っている。景気が悪いと株価が下がるのだが、逆に株価を一時的に上げても実体経済が良くなるわけではない。原因と結果を取り違えても巧くいくはずがないのである。哲学が分かっていないからこんなことが起きるのである。

だから安倍首相が政労使会議で賃上げを要請しても、それは選挙対策の域を出ないのである。

悪いことはいつまでも続かない!

ユニオンに加入している人は職場でリストラの攻撃を受けたり、パワハラを受けたり、理不尽な攻撃を受けてきた経験を皆が持っています。自分には責任がないことで、たくさん不幸な目に合ってきた人も多いのです。

私が好きな言葉に、「物事は極まれば反転する」という言葉があります。人生で悪い事はいつまでも続かないものです。人の不運・幸運はいつかは反転するのです。その機会は人との出会いで変わることが多いものです。それは人間が社会的動物であることから、きているように思います。

不幸のサイクルから幸福のサイクルに代わる時が人生では必ず来ることを信じて生きてほしいのです。そう信じることで、まっすぐな生き方が出来、それ故に幸運をつかむことができるのです。

このように考えることができない人は、自分の人生に失望して自殺したり、清算主義的に自暴自棄になったりします。それでは幸運を呼び込むことは出来ません。

職場の闘いは、多くが証拠で決することが多いので、証拠さえあれば勝利出来ます。しかし相手が悪辣なブラック企業だと証拠をそろえることも困難な闘いになります。でっち上げは必ず覆すことができると信じて闘うことが重要です。

自分の人生の好転のきっかけになった「人との出会い」はくれぐれも大切にしてください。今の好転がいつまでも持続するようにすることが人生では大切だからです。「物事は極まれば反転する」というのはあらゆる物事に当てはまる真理です。ですがその反転を引き出すには、諦めない事、屈しない事、くじけないこと、まっすぐ生きること、が必要です。

(お知らせ)ファックスは専用回線にお送りください!

現在組合員のみなさんに大会の委任状をファックスでお送りして貰っています。当ユ二オンでは何年も前からファックス専用回線を使用しています。最近何回か労働相談回線にファックスが送られてきました。もしかしたら大会の委任状を送ったものかもしれません。思い当たる方は再送して下さい。

ファックスは、専用回線(06-6452-5677)にお送りください。なをお送りした委任状の用紙を紛失した方は、手持ちの携帯からメールでもかまいませんので送ってください。
                      以上

衆院解散で見せた野党のふがいなさ!

支持率が高いうちに勝負に出た安倍首相、安倍が勝てば国民の信任を得たとばかり集団的自衛権の関連法案を可決し、日本はアメリカの戦争に参加することになる。国民は政権の受け皿を求めている。それに対しバラバラの野党のだらしなさは話にならない。

国民が政権の受け皿を求めている時に、統一戦線を呼び掛けたのは小沢だけで、しかも各野党はそれを無視した。みんなの党に至っては解党が決まった。野党第一党が国民を裏切って消費税を増税した民主党だから、これは政権の受け皿にはならない。

自称「確かな野党」は何故政権の受け皿の為の統一戦線を呼び掛けないのだろうか?不思議だ。政権を取るつもりが無いのだろう。政権の受け皿を呼び掛け、それに参加できない小政党は解散した方がいい。小沢を見習うべきであろう。

こうなると、安倍右翼政権の暴走を止めるには「平和の党」公明党に期待するしかない。公明党は自民党に選挙協力しすぎると政権内の発言力を失うことになりかねない。公明党が協力しないと自民が過半数を割る程度にするのがベストである。安倍政権を勝たせ過ぎると、日本は戦争路線を暴走する事になりかねない。

野党がバラバラなのだから、政権批判票はいくつにも割れるのに、自公は一本化するのだから、自民の圧勝は決まったようなものである。野党の中に政権の受け皿として「統一戦線党」を作る最低限の政策協議を呼び掛ける人物がいないことは日本にとって悲劇である。

新世紀ユニオン定期大会参加者の募集を締め切ります!

かねてから募集していました大会参加希望者が定員に達しましたので締め切ります。「日程が決まらない」ので参加をするか見合わせでいた方は、今回は参加を諦めて、すでに送付してあります委任状を委員長宛てまで郵送するか、もしくはファックスして下さい。

今回は参加希望者が多く、参加するかの問い合わせに返辞を留保していた方も多くいましたが、あくまでも先着順で決定しました。最終確認のメールに参加・不参加の返信の無い方が何人かいました。大会を準備する側にとっては参加人数を早めに把握する必要があり、やむなく回答の無い方は不参加であると判断しました。

従いまして不参加の組合員は早急に議長あて委任状をお送りください。なを大会終了後交流会を行います。用事があって交流会だけでも参加したい人は、委員長まで連絡ください。なを不参加の組合員は文書発言が出来ますので文書発言をメールか郵送で送ってください。

大会に参加する組合員はすでにニュースに掲載している議案書をよく読んで参加ください。世界経済の先行きは暗く、世界情勢は経済危機と戦争の時代に進みつつあります。日本の政治は衆院の解散総選挙が示す通り、今後の日本の運命をかけた選択となる可能性があります。集団的自衛権の名でアメリカの戦争に参加するのか?それとも平和主義を堅持するのかの選択の投票です。

また安倍政権は今回の総選挙で勝利すれば、派遣法の改悪、残業代ゼロ法案、解雇の自由化の法案の成立を進めるのは間違いありません。消費税増税も進めてきます。労働者は自分たちの将来を決する選挙になると覚悟しなければなりません。アベノミクスは労働者には厳しい政策であり、金持ちと大企業が儲けるだけの政策です。しかし野党がバラバラで政権の受け皿がない状況では、労働者は投票先政党がない状態です。労働者階級の力を強める活動が求められています。

タカタのエアバック欠陥問題の示すもの!

自動車部品大手のタカタ制エアバックの欠陥問題が、アメリカ議会の商業科学運輸委員会で公聴会が開かれ、エアバックから飛び出す鉄片で少なくとも3人の死亡が確認されていることで、タカタの代表者が謝罪した。欠陥自動車ではトヨタもアメリカでリコールと賠償を行っている。

最近こうした日本製品のリコールが目立つようになった。日本企業が技術開発に金をかけず、目先の利益を追い求めて、人件費の安い海外で生産するようになり、技術開発がおろそかになっているのではないか?

労働相談でも大企業の研究所のリストラも目立つようになった。技術重視から目先の利益を追い求める経営が影響しているように思う。

日本の技術は、おもに中小企業が開発してきた。ところが最近は下請けの中小企業が親会社の原価低減要求や海外への生産拠点の移転で経済的に疲弊し、廃業や倒産に追いつめられている。

技術開発の今一つの拠点である大学は、研究費の減少や、パワハラ等で満足に研究できない状況が広がっている。

政府が財界の要求を入れて、社員が業務で開発した発明特許の所有権を社員から会社に変える方針を発表したが、そんなことをすれば、日本の研究者は多くが海外に流出する事になり、日本の技術開発は今後ますます低下する事は確実である。

日本の特許取得件数が減少していることを見ても、日本の科学立国・技術立国が危うくなっているのである。これは主要には政治の問題であるが、企業側も反省すべき点が多い。

株式会社ウエノビジネスグリルの悪辣極まる答弁書と主張!

大阪の労働審判でウエノビジネスグリルの上野会長はMさん(女性)が経理部長であり、経理を全て任せていた、と嘘の主張をした。Mさんは長く相手方会社で働いているが課長の役職手当も、部長の役職手当も貰った事がなく、賃金は約17万円であった。決算書もMさんが作成したと嘘を主張している。決算書は税理士が作成したのに、審判ではMさんが作成したことにされた。

Mさんは経営が思わしくないので辞めてくれと会長が言うので、年休消化も認め退職予告金を払う約束をしたので整理解雇を受け入れた。ところが退職予告金は一部しか払わず、労働審判では相手方会社は、横領が発覚したから解雇したかのように答弁書に書いている。

しかも解雇通知書に書いてある解雇予告金については錯誤によるもので無効を主張している。普通解雇通知が錯誤なら、Mさんは従業員としての地位を有していることになる。ところが自分が会社印を押した解雇通知書に予告金の支払いが書いてあるので、予告金や残業代の金を払いたくない会長は横領事件をでっち上げたのである。その為にはMさんを経理部長にでっち上げる必要があった。

相手方ウエノビジネスグリルの上野会長は、労働審判で弁護士に相談している事、すでに警察に被害届を出したことを主張した。しかしMさんの調査によると、会長が相談しているのは司法書士であった。被害届を出したと主張しているのに、横領したという30万円のコカコーラ支払い分は何年の何月何日のことかの開示もない。嘘だから開示できないのである。

Mさんとその家族は会長とその妻が家にまで押しかけ「横領した金を返せ」と大声で怒鳴り、脅迫されて、心労から病気になった。ウエノビジネスグリルは病院や会社の食堂を請け負っているが、ノロウイルスが出て大口顧客の信頼を失い、経営が傾き始め、以後Mさんの仕事は納入業者の支払い督促の電話対応が増えることとなった。残業が増えたのはこのことも影響している。今では信用が無くなりウエノビジネスグリルには、現金でないと食材が納入されなくなっている。

長く労働運動をやっているがこんな姑息で悪辣な経営者は初めてだ。審判委員の裁判官も上野会長に騙され会社側サイドに立った発言が第1回審判ではなされたという。Mさんは、相手方会社がでっち上げの横領を撤回し、謝罪しない限り、調停で和解するのは難しい、と言っているので、その旨準備書面を作成し大阪地裁に提出した。

ウエノビジネスグリルの上野会長は、これまでも「横領した」とのでっち上げで何人も解雇している。その手口が安上がり解雇になると思い込んでいるのである。会長と会長の妻が会社の現金も、通帳も握っているのに、どうして横領など出来ようか、元々顧客と納入業者の信用を失い、潰れかかった会社に、そもそも社員が横領する金など会社に置いていないのである。だからMさんは会長が経営不振なので辞めてくれ、と正直に言ったときに、退職予告金を出すと約束したので整理解雇に応じたのである。

ウエノビジネスグリルはブラック企業の中でもその愚劣さに置いて横綱級である。審判から裁判への移行は避けられなくなった。

一つの道を信念に基づいて生きることは難しい!

高倉健さんの死を多くの人が悼んでいます。映画一筋の生き方が多くの人に映画を通して共感を呼んだのだと思う。

多くの人が、その「一つの道」を見出せずに迷い、模索して人生をかけた仕事を見いだせない例が多いのである。

仕事に貴賎の別はないのだが、高倉健さんのように男前で有れば、多くの人の励ましになる映画のヒーローになれる。それならやりがいも大きかったのではと思う。

私は若い時昼間働き、夜間高校に行きながら「いかに生きるべきか」を真剣に考えた時期があった。その後、四国から出て尼崎で3交替の工員として働きながら、図書館通いをして歴史小説に多くを学んだことがある。

尼崎の工場で働きながら、いつしか労働運動に参加するようになった。人に誘われて「ベ平連」のベトナム反戦のデモにも参加するようになった。

ある政党に参加して革命を真剣に考え活動した。当時中国の「文化大革命」の時期であり、毛沢東に心酔して中国にも、その政党の訪中団に加わり行った事がある。しかし「4人組逮捕」の反革命クーデターで世界中の革命勢力が当時大きな挫折を味合うことになる。そのころから私は日本の労働運動を真剣に研究したのである。

こうして50歳を過ぎて仲間と共にリストラと闘う「新世紀ユニオン」を結成して、今日まで10数年が過ぎた。労働相談と裁判・審判を闘う日々である。日本の家畜化した既成労組の下では、新しい労働者の為のリストラと闘う労組がどうしても必要であった。

どうせ人は死ぬのである。それなら少しでも労働者大衆の役にたつ生き方をしたい。「労働者として見事に生きたい」というのが私の信念である。紆余曲折の人生だがその信念には変わりがない。この信念の組織体が「新世紀ユニオン」なのである。人間として「見事に生きる」ということは難しいのである。

日本の景気はやはり後退していた!

内閣府が2014年11月7日に発表した7月~9月期のGDP速報値が物価変動の影響を除いた実質ベースで4~6月期に比べ0,4%減で、年率換算でマイナス1,6%だった。

これは安倍首相が言っていた「デフレが解決しつつある」との発言が間違いであることが明らかとなった。デフレ対策がインフレだというのだから初めから間違った対策だった。日銀の通貨供給の緩和は、目先の株価を上げるだけの政策であり、デフレ対策で有るわけがない。

デフレは継続的賃金の低下で個人消費が縮小し、消費不況となり、商品の値段を下げないと売れなくなり、物価が下がる現象を言う。だからデフレ対策は最低賃金を大幅に上げたり、賃金を大幅に上げるなどの政策が必要となる。

ところが日本の経済界は既成の労働組合を家畜化したため、首相が賃上げの音頭を取っても賃金は上がらなかった。逆に消費税増税と円安での物価の上昇で労働者の実質賃金は大幅に低下しているのである。

これで消費税を10%にすると日本経済はさらにデフレが酷くなるのは明らかだ。安倍首相はアベノミクスの間違いを認めるべきである。福祉を切り下げながら、高齢化対策と称して消費税を上げたが、それは実際は法人税を減税する為であった。

安倍首相の株価を上げるための年金資金の株式市場への投入も支持できない。これでは年金資金が消えていくことは明らかだ。アベノミクスとは大金持ちと大企業だけが大儲けし、庶民が貧困化する事であった。そのことを誤魔化して内閣の危機を切り抜け、来年の集団的自衛権や日米ガイドラインなどの戦争路線を進めるための打開策が、安倍の今回の解散総選挙なのである。

アベノミクスで誰が豊かになったか!

安倍政権の経済対策は株価をいかに上げるか、だけの政策です。日銀に通貨供給を何十兆円も増やし投機資金を供給し、円安誘導し、その結果トヨタ自動車は利益が二兆円にもなりました。大企業は海外で儲けているので円安は利益が急増します。株をたくさん持っている金持ちも運用資産が25%も増えています。

逆に円安で物価が上がり、消費税も上がり、労働者の実質所得は減少し、家計消費も前年同月比5,6%も減少しています。安倍政権は金持ちの金が労働者にも回り生活が向上するがタイムラグがあるかのように言っています。しかしこれは嘘です。アベノミクスで豊かになるのは一部の金持ちと大企業だけです。

政府が年金資金の多くを株式市場で運用することで年金資金さえ消えていく運命にあります。実体経済を良くして株価を上げるのではなく、資金供給や年金資金を投入して株価を上げても、それは一時的で、やがてバブルが崩壊するのは明らかです。安倍政権の金融緩和で世界中がカジノ経済化しているので再びリーマン・ショックのようになるのは明らかです。

日本経済がデフレになったのは、雇用の非正規化で賃金が傾向的に低下したため、個人消費が継続的に縮小した結果、モノが売れなくなり、消費不況になったことが原因です。従って労働者の賃金を大幅に上げるほか解決策はありません。強欲の資本主義がデフレの原因なのであり、資金供給しても設備投資にはカネが回らないのははっきりしています。

アベノミクスが大破綻につながる前に、また野党がばらばらの内に、解散総選挙をして、安倍政権を長期政権にするのが狙いです。つまり今回の解散は私的権力欲の為であるのです。労働者は戦争路線の自民党や、消費税増税をした民主党に絶対投票してはいけません。

労働分野で必要なのは労働者の人権の確立だ!

安倍政権は派遣法の改悪や残業代ゼロ法案や解雇の自由化を企んできた。しかし公明党の抵抗で巧くいかなかったこともあって来週にも衆院を解散する。野党が政権の受け皿で一致できずバラバラである隙に解散すれば負けることは無く、うまくいけば国民の信任を得た、という形で公明党の発言力を削ぐこともできる。つまり今回の解散の矛先は自民党を支えてきた公明党にも向けられているのである。

新世紀ユニオンへの労働相談でパワハラの相談件数が増えており、また長時間労働で若者が使い捨てにされている。年間250人以上の労働者が過労死・過労自殺している事が示しているのは、この国に必要なことは第一に「規制緩和」ではなく、労働者の人格権の尊重であることを示している。

職場での陰質なパワハラで多くの労働者がうつ病になっている。パワハラの被害者が次々退職強要されている実際があるのに、政治は精神的暴力を取り締まる法律さえ作ろうともしない。今のまま安倍政権の「消費税先送り解散」で自民党が大勝すれば、労働者の生活がますます追いつめられることになる。

小泉政権以後の労働分野の規制緩和が生み出したものは野蛮な搾取であり、結果労働者の人格権が踏みにじられることが普通のこととなった。職場での言葉の暴力だけでなく肉体的暴力も増えているのである。懲戒権と解雇権を有する雇い主が権力者のごとく横暴になり、規制緩和でのさばり、労働者の人格権を無視して奴隷主のようにふるまっていることを安倍首相は知らないのであろうか?いかにブラック企業の数が増えたかを知らないとでも言うのか?

今度の総選挙では絶対に安倍右翼政権に勝たせてはいけない。安倍政権に勝たせると戦争路線への暴走が始まるのは避けられない。野党各党には、内政面で「働く人の人格権を確立する政府」外交で「対米自立の平和中立の日本を創る」その為の「国民救国政府」の野党連合を呼び掛けたい。この連合政権には与党の公明党にも参加を呼び掛けるべきである。

働く人々を「規制緩和」の名でないがしろにし、金持ちの為に株価を上げるだけの大ブルジョア独裁の愚劣極まる政治を終わりにすべきである。

韓国民弁所属の弁護士に対する不当弾圧への抗議声明

大阪労働者弁護団の抗議声明を紹介します。産経新聞の元支局長への弾圧を見てもわかるように韓国は発展途上国の強権支配そのものであり、報道の自由も集会の自由もない反動的社会です。


韓国民弁所属の弁護士に対する不当弾圧への抗議声明

韓国検察庁は,民主社会のための弁護士会(民弁)に所属する権英国弁護士が,双龍自動車整理解雇問題について労働者らが行った集会において,警察の公務執行を妨害し傷害を負わせたとして起訴し,さらに4名の民弁所属の弁護士を起訴するに至った。そして,最近伝えられたところでは,韓国検察庁は同じく民弁の7名の弁護士について大韓弁護士協会に懲戒請求するという暴挙に及んだ。

報道されている事実をみても,問題とされている集会が適法であったことは既にソウル行政裁判所,国家人権委員会によって判断されている。どのように見ても5名の弁護士に対する起訴,そして7名の弁護士に対する懲戒請求は,集会を守ろうとした正当な権利行使に対する検察権力による明白な弾圧といわざるを得ない。

経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約(A規約)が保障する労働者の権利は最大限尊重されなければならず,そのための弁護士の活動はとりわけ公権力から自由でなければならない。民弁所属の弁護士に対する韓国検察庁の上記起訴や懲戒請求はこれに逆行するものであり,到底許されるものではない。

我々大阪労働者弁護団は,同じ弁護士の立場で,そして,長年民主的活動に献身的にかかわってきた民弁の活動をよく知る日本の友人として,こうした韓国検察庁の不当な弾圧に対し強い危機感を抱くと共に,強く抗議するものである。
以上

(本声明についてのお問い合わせ先)
大阪労働者弁護団 事務局長 弁護士 奥山 泰行
〒556-0016 大阪市浪速区元町1-5-7 ナンバプラザビル802
ナンバ合同法律事務所 TEL:06-6633-5777 FAX:06-6633-1417

労働者派遣法の成立を諦めた自公政権!


報道によるよ、安倍首相は来週中に衆院を解散する方向で調整に入った。投票日は来月14日との報道まである。これを踏まえ現在衆院で審議中の労働者派遣法「改正」案は、今国会で成立することを諦める方針を固めたという。解散するなら労働者の反発する法案は強行採決することは支持率に影響するからである。

安倍政権が、国民の反発が強いカジノ法案の今国会での成立を断念したのも、解散が念頭にあったからと見てよい。懸案の中国との首脳会談が出来たので、安倍政権の念願の外交課題が解決の軌道に乗ったばかりであり、解散を「消費税増税の先送りの信を問う」との名目で行えば国民の反発は少ないとの読みがある。

安倍首相は支持率の高い内の解散にこだわっており、この解散総選挙で政権を維持すれば長期政権への道が開ける、との読みがある。国民の審判を受けた後なら集団的自衛権の関連法案も乗り切れるとの読みがあるのだろう。

TPPでのアメリカへの譲歩を先送りしたのも解散が念頭にあったからなのであろう。問題は野党が四分五裂で政権の受け皿が出来ていないことである。政権構想を背景にした野党協力がない相手なら、間違っても政権を失うことはない、というのが安倍首相の考えである。

カジノ法案や労働者派遣法の改悪や、さらには集団的自衛権や日米のガイドライン見直しで公明党の抵抗に遭っていることも解散の動機の一つであることは間違いない。公明党にとっては衆院選の選挙協力で自民党を勝たせ過ぎると、自党の発言力が後退することになる難しい選挙になる。

国民にとっては、バラバラの野党にはあまり期待できず。平和の党=公明党に安倍右翼政権の暴走を止めることを期待する選挙になるであろう。

組合員の皆さんへのお知らせ!

新世紀ユニオンでは10月末で2014年度の会計を締め、11月から新年度の会計に移行します。その関係で現在組合費の長期の未納組合員については本人に納入督促を行い、脱退するなら組合費の未納分を支払い、脱退届を提出するよう個別に連絡しています。

なお組合費の長期の未払い者については、来月よりニュース・資料の送付を停止の上除籍します。除籍者については再加入も無料相談も絶対に認めないことになっていますのでご了承ください。

新世紀ユニオンは他のユニオン等の個人加入労組のように、自冶体の支援や政党の支援を一切受けない独立・無党派の自主管理労組であり、組合員の収入の1%の組合費と、争議・裁判・審判等の解決金や未払い賃金等の10%の拠出金で運営されています。

従って財政的には恒常的に困難な状況にあり、専従の給与も未だ支給されていません。全組合員が規約で定められた組合費(=収入の1%)を支払うなら新世紀ユニオンの財政は十分賄えるだけの組合員がいます。しかし残念ながら以前ほどではないにせよ組合費の納入状況はよくありません。

特に自分の事案が解決し、雇用が守られると組合費が納入されなくなる傾向があります。新世紀ユニオンでは自分の事案が解決したら、今度は他の仲間の解決に協力する義務を組合員に求めています。もちろん労組法上では脱退は本人の自由であるのですが、自分の事案で団体交渉で多くの組合員の協力を得ているのに、自分の事案が解決するとすぐさま脱退する人も少なくありません。

労働組合は労働者の団結体であり、闘いの砦です。決して便利屋ではないのです。自分の事案が解決しても、再び自分に攻撃が降りかかるのは今の時代避けられません。一度脱退したのに、再び相談してくる例が最近増えています。このような場合は相談を受けられません。他の労組に相談してください。以上

解散風が次第に高まる理由!

自民内で解散風が次々出て、今日は公明党の山口代表が選挙準備を指示して一気に解散の現実味が出てきました。今回の解散風は安倍内閣の閣僚の辞任騒ぎがきっかけで出てきたものです。

第一次安倍政権の時、閣僚の相次ぐ辞任で支持率が下がり、次の麻相内閣で解散を先送りして支持率がさらに下がり、自民は政権を失う結果となったことから、安倍首相の頭には支持率の高い内に解散したい、との意向を読んだもののようです。

安倍首相は中国から帰国後、消費税の10%への増税問題で決断しなければなりません。消費税を上げると支持率は下がるのは当然です。そこで消費税増税を先送りし「その民意を問う」として解散すれば選挙に勝てるとの読みがあるようです。消費税先送りなら国民は支持する、という訳です。

来年は集団的自衛権の関連法案の審議が始まります。安倍政権の支持率が下がる可能性は高いので、年内解散の筋書きは大いに有り得るところです。

とにかく現在は野党が四分五裂していて政権の受け皿が出来ていません。今「消費税増税先送りで」不意打ちに解散すれば与党の勝ちという訳です。

安倍政権の「軍師」には頭のいい人がいるようです。逆に野党には人物がいないのが情けない点です。

原発を巡る理解しがたい事!

川内原発の再稼働が決まった。小泉を始めとする再稼働反対派の運動もあって再稼働のハードルが高くなっており、電力会社の採算が悪くなり電力料金の値上げ問題も再浮上を免れない状況になっている。私が不思議に思うのは原発問題で一番重要なのは安全性の問題である。ところが再稼働反対派も、稼働推進派も安全措置を語らないのはどうしてであろうか?

原発は停止していても危険であり、動かしていても危険なので、真っ先に安全性をいかに担保するかが問題にならないといけない。ところが川内原発の稼働推進派は2000人の雇用問題として再稼働を語り、再稼働反対派は安全性を語らずに止めろという。この再稼働反対派は海外の天然ガスを売却する企業の買収が背景にあるのではないか?と勘繰りたくなる。

原発では死者は出ていない。しかし交通事故では毎年数千人が死亡している。だが再稼働反対派の人達は危険だから自動車を廃止せよ、とは言わない。危険であろうが日本の社会に必要だと分かっているからである。科学の進歩を否定してはいけない。原発事故を教訓にしていかに安全な原発を作るか、という風に考えないと、危険だから全て廃止する、という態度は科学的な態度とは言えないように思う。

停止していても、動かしていても危険な原発問題では安全措置が一番重要なのである。従って原発の安全措置を語らない人を私は胡散臭いと思うのである。稼働反対派も稼働賛成派もなぜ第一に安全措置を語らないのであろうか?

電力業界がカネのかかる原発の安全措置を先送りしていることも、私はおかしいと思う。原発の事故時にベントを開いたとき放射能をろ過する装置はカネがかかる、だからなるべくは先送りして、作らないことを策動しているのでは?と勘繰りたくなる。

世界で毎年、異常気象で数万人が死んでいる。温暖化のせいである。温暖化を避けるには化石燃料を使わないようにしていかねばならない。日本は地熱発電や風力発電にシフトしていかねばならないが、その代替燃料ができるまでは安全性を担保した原発を再稼働すべきであると私は考える。但し安全措置を先送りして再稼働するのは筋が通らない。福島の事故を受けて万全の科学的な安全措置を取るべきで、それを先送りしたまま再稼働はすべきではない。福島の事故原発と同型のアメリカ製の40年以上たつ原発は安全を担保しつつ廃炉・解体すべきであるのは当然である。

実質賃金が15ヵ月連続で低下しています!

本日新聞の切り抜きをしていると「実質賃金15カ月連続減」の見出しが目に留まりました。厚生労働省が5日に発表した9月の毎月勤労統計調査(速報)によると実質賃金指数(現金給与総額)は前年同月比2,9%低下しています。

安倍政権のインフレ政策で物価が上昇しているため実質賃金が15カ月連続で低下しているのです。日本銀行は10月31日20兆円の追加の金融緩和を行いました。これは国債を日銀が引き受けることで銀行にお金を貸し出すことです。

この結果の資金は主に国外に流れアメリカや韓国などに低金利で貸し出されています。日本企業は個人消費が縮小しているので設備投資はしません。日銀はただ円安を誘導するために資金供給を増やしています。株価を上げるためだけの政策です。

株価の上昇で日本の富裕層は1年間で25%も運用資産を増やしています。しかし円安にしても日本の輸出は増えません。逆に原油や天然ガスの輸入代価が値上がりし、貿易赤字が5兆円を超えるまでになっています。輸入品の値上げで労働者の生活はますます苦しくなっています。アベノミクスは大金持ちを儲けさせているだけで、労働者の実質賃金は15カ月連続で低下しているのです。

安倍首相の「デフレ対策」は口先だけです。デフレ対策なら賃金を上げるほかありません。賃金を上げるのではなく金持ちの利益を増やす為に株価を上げているだけなのです。実体経済が悪化しているのに年金資金を株式市場につぎ込むことで金持ちがさらに儲けようとしています。年金資金が消えつつあることを指摘しなければなりません。

派遣法改悪法案成立を阻止せよ!!

派遣の期間3年を事実上なくし、生涯派遣を可能にし、雇用の非正規労働化を一層進める派遣法改悪を許してはいけない。日本の雇用は非正規がすでに40%以上になっている。雇用が安定しないのに個人消費が増えるわけがない。日本経済は最終消費の70%を占める個人消費が継続的に縮小している結果、モノが値下げしないと売れず、値崩れする。これがデフレであり、言い換えるとデフレは「消費不況」なのである。

「デフレを克服する」と言いながら雇用の非正規化を一層進めるのは自己矛盾とでも言うべき政策で、安倍首相の派遣法改悪法案は完全に間違っている。派遣大手のパソナから接待と献金を受けたからと自民・公明が派遣法の改悪を強行採決するのは筋違いである。

むしろデフレを克服するには雇用の正社員化を推進し、そのことで賃金の上昇を促し、消費を促していくしかない。安倍政権と黒田日銀の通貨供給の緩和は世界に低金利の資金を大量に供給して、その金が投機資金となり、世界中のカジノ経済化を推進している。日本経済には何も貢献していないのである。

小泉政権以来の規制緩和路線が日本経済のデフレの原因であり、労働分野の規制を強化して最低賃金を大幅に上げたり、大幅賃上げを行うことでしか日本経済のデフレを克服すべはない。直接雇用の原則・中間搾取の禁止(労基法6条)労働者供給事業の原則禁止(職安法44条)等は、労組法の制定もあわさって、これらの「戦後労働改革」によって日本経済が理想的に成長する為の制度がととのったのであった。これらを「規制緩和」の名で、雇用の非正規化を進めた結果賃金が傾向的に低下し、国民経済が行き詰まり状態になったのである。

個別企業の目先の利潤追求と、国民経済の発展の追求の為の政策は対立するのであり、国会は国民経済の成長の為の立法を行うべきであり、派遣大手のパソナ一社の為の派遣法改悪法案は無用と断ずるべきものである。雇用の非正規化はさらなる賃下げの道であり、労働者は安倍政権に派遣法改悪法案を強行採決させてはいけない。

労働者派遣法改悪法案の審議で強行採決か?

労働者派遣法改悪法案は10月22日に来年度に見送りが報じられたが、11月5日衆議院厚生労働委員会で審議入りを委員長の職権で決めた。しかし審議入り前に公明党が修正案を示したことから、野党側が「法案の欠陥を認めたものだ」と反発紛糾した。

7日には、採決の前提となる安倍首相が出て委員会採決を強行する方向で有り、安倍首相は今国会での法案成立を目指している。安倍首相が労働者派遣法改悪法案にこだわるのは派遣業大手のパソナの「迎賓館」での接待を受けて成立を約束していることがある。

パソナ「迎賓館」とは、アスカの薬物疑惑と謎の女の性接待で一躍有名になった。パソナの幹部に安倍政権の顧問(=竹中)が名前を連ねていることはよく知られている。このパソナ「迎賓館」で財界のボスや政治家がいたせり付くせりの接待を受け、ここから今回審議されている労働者派遣法改悪法案が出てきたことはよく知られている。

日本のデフレが、非正規労働の拡大で低賃金労働が拡大した結果であるのはよく知られている。デフレの克服を目指している安倍政権が、労働者派遣法改悪法案の成立にこだわるのは、理屈に合わない、合うとすればパソナ「迎賓館」での接待の効果しか有り得ない。マスコミも自民幹部もこの法案にこだわるリスクを分かっているので、来年の通常国会に先送りの動きも出ていたのである。

パソナ「迎賓館」には野党の政治家も一部接待を受けており、したがって野党はこの問題を追求できないのである。パソナの陰謀が派遣労働の拡大を促し、日本の非正規化を一層拡大することになる。雇用が安定しないのに消費が拡大するはずがないのである。アベノミクスの自己矛盾はその破綻を運命づけている。政府が労働者派遣法改悪法案を強行採決すれば、安倍政権の凋落が早まるのは避けられないであろう。

労働者派遣法の改悪に対する反対声明

            大阪労働者弁護団の声明を転載します。
安倍内閣は本年9月29日,「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案」(以下「本法案」という。)を第187回国会へ提出し,本法案は本年10月28日,衆議院本会議で審議入りした。
当弁護団は,本法案に断固反対し,本法案の撤回を求めるものである。
本法案の最大の問題点は,「労働者派遣の利用は専門的・臨時的な業務に限る」として,直接雇用を派遣と置き換えること(=常用代替)を防ごうとしてきた労働者派遣法の根本原則を放棄している点である。

すなわち,本法案によれば,派遣元と無期雇用契約を締結している派遣労働者については,派遣先企業は,業務の種類にかかわらず,無期限に派遣労働者として利用することができる。また,派遣元と有期雇用契約を締結している派遣労働者についても,派遣先企業は,3年ごとに事業所の労働者の過半数で組織する労働組合(それがないときは事業所の労働者の過半数を代表する者)から,形式的に「意見を聴」きさえすれば,人を入れ替えていつまででも労働者派遣を利用し続けることができる。

このような制度が導入されれば,企業は,あらゆる業務について無期限に労働者派遣を利用できることとなるから,これまで企業の業務を担ってきた直接雇用の正社員の多くが派遣労働者に置き換えられる,すなわち「常用代替」が促進され,「正社員ゼロ」への一里塚となる。

そもそも,戦後労働法は「労働力を必要とする者は,自ら労働者を雇用して労働力を調達すべきである」という直接雇用の原則の下,中間搾取の禁止(労基法6条)や労働者供給事業の原則禁止(職安法44条)によって,労働者と使用者の間に第三者が介入して利益を得ることを禁止してきた。これは前近代的労働関係において,労働関係への営利業者の介入が中間搾取による低賃金や劣悪な職場環境など,さまざまな弊害をもたらしたことへの反省にもとづくものである。

2008年のリーマンショック後の「派遣切り」の広がりと同年末の「年越し派遣村」は,直接雇用の原則の例外たる労働者派遣制度が,上記のような弊害を内包するものであることを白日の下にさらした。その結果,現在までに,きわめて不十分ながらも「派遣労働者の保護」を図るための若干の法改正が行われてきた。

しかし,現在でもなお,派遣労働者は企業にとって「安価で,いつでも使い捨て可能な」きわめて都合の良い存在として利用されており,派遣労働者は低賃金・不安定雇用を余儀なくされるとともに,そのような不安定な地位はセクハラ・パワハラ被害の温床になっているという問題も指摘されている。

いまとられるべき施策は,短期的には,このような不安定かつ劣悪な地位に置かれている派遣労働者の地位を向上させることであり,具体的には派遣先労働者との「均等待遇」を使用者に義務づけることである。そして長期的には,前述した「直接雇用の原則」に立ち戻り,派遣労働者の数を縮小させるための措置をとっていくことである。

よって,当弁護団は,本法案に断固反対し,本法案の撤回を求めるものである。
                                       以上

(本声明についてのお問い合わせ先)
大阪労働者弁護団 事務局長 弁護士 奥山 泰行
〒556-0016 大阪市浪速区元町1-5-7 ナンバプラザビル802
ナンバ合同法律事務所 TEL:06-6633-5777 FAX:06-6633-1417

日銀の金融緩和の愚劣!

日本銀行が先週末に決めた追加の金融緩和で日経平均株価が700円以上も値上がりし、17000円台を回復する場面もあった。円相場は一時114円台を付けた。円安になっても日本企業は海外に工場を移転しているため実体経済が良くなるわけではない。通過供給を増大すれば投機資金が増えるので株価は一時的に上がっても、物価が上がり、実質賃金は下がり、その恩恵は大金持ちが株価上昇で潤うだけである。

安倍政権のアベノミクスとは実体経済を良くする訳ではなく、株価を一時的に上げているだけで、貿易赤字は拡大し、輸入物価が上がり中小企業は困難になる。輸入に頼る内需型企業は費用がかさむだけなのだ。デフレ対策にインフレをやるというのだから日銀の黒田総裁のレベルの低さが分かるだけである。

安倍政権が愚劣なのは労働者・人民の年金資金を株価を上げるためにつぎ込もうとしていることである。アメリカの投資会社が日本の年金資金を奪い取るチャンスを提供する、愚劣極まる売国行為というしかない。安倍政権は実体経済を回復せずに株価だけ上げようとしているところに、政策的間違いがある。

安倍政権の株価を上げる政策で日本の大金持ちはますます裕福になっている。日本で100万ドル(1億700万円)以上の投資可能資産を持つ個人富裕層の純資産は前年比24%増えて5兆5000億ドルとなっている。(ロイヤル・バンク・オブ・カナダとキャップ・ジェミニが21日公表)つまりアベノミクスで潤っているのは一握りの大金持ちだけで、労働者人民は貧困化しているのである。

東大阪地域労組働く仲間の会を訴えました!

先に組合員に意見集約していた、労組の裏切り行為について、10月31日、東大阪の「東大阪地域労組働く仲間の会」と、そのK委員長を被告として慰謝料請求等を求める訴状を大阪地裁に提出しました。

Aさん(女性)は上司のパワハラでうつ病となり長期に休職しました。その後「働く仲間の会」に加入し会社と交渉を始めました。ところがAさんを抜きにK委員長がボス交渉を始め、次第にその裏切りが明らかになってきましたのでAさんは「働く仲間の会」を脱会しました。

その後Aさんは会社に復帰を認められず、休職期間が満了したとして退職扱いとなった。Aさんは新世紀ユニオンに加入し会社に対し地位確認等を求めて大阪地方裁判所に提訴しました。ところが驚くべきことに同訴訟において、被告会社からAさんが「働く仲間の会」に提出した脱会届や同労組の紹介した弁護士がAさんの労災申請の為に作成した事実関係の経過表、さらにはK委員長の陳述書が証拠として提出された。労組が被告会社に渡したならこれは問題である。

K委員長の陳述書の内容は後にくわしく紹介しますが、Aさんの復帰を認めない会社側の主張を代弁した酷い内容でした。「働く仲間の会」とK委員長の裏切りは明らかであること、東大阪地域労組働く仲間の会は、歴史のある「確かな野党」が指導する大阪労連東部地区協議会、東大阪労働組合総連合の傘下組合である事、などからこの訴訟が巨大な相手であるので新世紀ユニオンがAさんの訴訟を支持・支援する事にしました。

今回の「働く仲間の会」の裏切りは「確かな野党」の持つ構造的な問題が根底あるのではという疑問です。一つの政党の指導下に経営者の団体「**商工会」と労働者の労組が大衆組織として存在しているところからくる「なれ合い的運動」が裏切りを裏切りとも思わない体質を醸成しているのではないか?という疑問である。真面目に労働運動を闘っている多くの活動家にとっても、公然と労働者を裏切る労組と労組幹部は許せないことであるはずです。

歴史のある「確かな野党」がなぜいつまでも政権を取れないのか?その原因は大衆団体に、経営者団体と労働者の団体の二重の階級性に問題があるのではないか?ということを指摘しなければならない。なれ合い的運動で次々労働者の期待を裏切れば、「確かな野党」の支持者が増えるはずがない。反省して貰いたいし、そのための訴訟である。

経団連の政治献金再開が示していること!

企業の政党への献金を決めた経団連は政党の政策や実績を評価した「政策評価」を発表した。大企業や業界団体に自民党への献金をうながす参考にする狙いがある。経団連が政治献金を5年ぶりに再開するのは「法人実効税率を20%台まで引き下げる」(自民方針)問題が背景にある。

つまり法人税大減税という自分達の利益の為に買収資金をばら撒く必要があるからだ。大企業1300社の利益になる政策、派遣法の改悪や解雇の自由化や残業代ゼロ法案を実現するためには政権党への買収資金がいるので「政治献金」を再開するのである。

安倍政権の政治が歪んでいるのは、国民経済を発展させるのではなく株価を上げる政策で一部の人達の私的利益を目的にしている点にある。重要なのは実体経済を回復させることであるのに、日銀にインフレ政策を取らせ、円安誘導を行い一部の輸出企業の目先の利益だけを追求している。

特定の大ブルジョアだけの利益を図る政策では国民経済を回復することは不可能である。大企業よりの政治、大金持ちの為に株価を上げるために年金資金でさえ株式市場に投入する。彼らは自分が儲かればよいのであって、年金資金が消えていくことはどうでもよいと思っているのである。

我々は、大企業の政治家への買収(=政治献金)に反対し、年金資金の株式や外国債券への投入に反対する。国民経済の上に私的利益追求を置くことに断固反対するものである。

新世紀ユニオンへの意見等は委員長のブログに!


新世紀ユニオンのホームページにはニュースのページとリストラ対処法のページ、さらにはこの委員長のブログのページがあります。

新世紀ユニオン・ニュースの内容を公開しているニュースのページに読者が書き込みをされても、回答する担当者がいないので回答できません。意見や質問等は委員長のブログの方に書いてください。

なお当方が書き込みの内「ブログ荒し」と判断した場合については削除する場合があります。

読者の意見や感想などについては原則公開します。i意見や感想をどしどし書き込みください。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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