昨日の忘年会御苦労さまでした!

いつもより多くの方が出席して論議が盛り上がりました。特にウエノビジネスグリルの会長がMさんのところに何回も電話を入れてきたことで、ブラックぶりに皆呆れました。

御承知のようにウエノビジネスグリルの件は12月24日に申立人(Mさん)が審判で和解を受け入れる意思を表明したのに、相手側ウエノビジネスグリルの会長が裁判で争うことを固辞し、既に24条での裁判への移行が決まっており、今更個人での和解など不可能です。

だいたい個人での和解などあの会長では守るわけが無く、一度約束した退職予告金でさえ支払わず、「錯誤」でごまかした相手です。自分が裁判への移行を選択しておいて「2人で話し合い」を求める方がおかしいのです。2人で話し合い脅迫するつもりであったことは明らかです。

忘年会の場で、事案が解決したらすぐユニオンを脱退する問題も論議されました。それと関連して一度脱退した人の無料相談は受けるべきでない、との意見も出されました。これは組合員としての権利と義務の問題とも関連していますが、私としては争議が終了し多額の拠出金を支払って正式に脱会した人と、組合費を踏み倒してはなれていった人は区別したいと思っています。

基本は労動相談を継続して受けたい人はユニオンへの再加入が原則なので、今後はそう求めたいと思っています。

ウエノビジネスグリルとの労動審判での闘いの報告!(その2)

相手方会社ウエノビジネスグリルは病院や企業の食堂を請け負う会社である。この会社は以前ノロウイルスを出してから大口の仕事を断られ、その後経営者の焦りから赤字の仕事を請け負い、経営が苦しくなった。Mさんは納入業者などの支払い督促の電話を多く受けるようになり、急に残業が多くなった。

そして今年1月に経営難なのでやめてほしい、と言われたので退職予告金を支払うというので受け入れた。ところが退職予告金を一部支払わず、「会社の金を横領した」と騒ぎ立て自宅にも会長らが押しかけ怒鳴り散らし、横領した金を支払え」と大声で脅迫した。Mさんと家族は精神的に疲労し病気になった。

やむなく労動審判で残業代の支払いと予告金の残額の支払いなどを求め、調停での和解を策したが、相手方は嫌がらせ的に和解を拒否し、裁判に移行することとなった。相手方の上野会長が主張する「コカコーラの30万円の支払い金の横領」は申立人側の物証で崩れており、でっち上げであることが明らかになっている。

上野会長は安上がり解雇の為、従業員を「横領犯」に仕立てて解雇する手口を多用してきた。だからMさんは自分もその手口で解雇されることが分かっていたので、予め納入業者の請求金額の証拠を用意していたので物証を出せたのである。

ヒラの事務員であったMさんは課長でも、部長でもなかった。相手方はMさんを経理部長だと主張したが辞令の写しもなく、事実役職手当は1円も支払われていない、現金も扱わなかった。通帳も現金も印鑑も会長の上野が握っているのにどうして横領など出来ようか?これは相手方会社ウエノビジネスグリルの悪質な人格権侵害である。相手方は解雇は有効だが解雇時の書面で約束した退職予告金は錯誤だと書面で主張した。

上野会長は退職予告金を相殺するために「30万円の横領」をでっち上げてきたのである。だいたい請求金額が少ない事案であるのに労働審判の和解を拒否して24条に基づく裁判に移行させること自体が嫌がらせである。申立人に弁護士費用などで裁判に持ち込んでも赤字にしてやろうという悪意が見えている。Mさんの人格権侵害の慰謝料を含め訴訟を拡張して闘う他ない。

こうしたブラック企業と闘うにはお金のかからない労動審判ではダメで、今後は始めから裁判も視野に置いておかねばならない。ウエノビジネスグリルの悪辣なやり口を出来るだけ多くの人に知ってもらい、被害を受けることのないようにすることも人助けである。支持者の方は、このウエノビジネスグリルの悪質な手口を出来るだけ広げてほしい。

抗議先
株式会社ウエノビジネスグリル (会長 上野 宏・社長 上野 雄司)
大阪事業所 大阪市中央区平野町3-1-2島屋ビル5階
電話・06-6201-1557

神戸事業所 神戸市東灘区鴨子ヶ原1-5-16甲南病院売店
電話・078-856-3758

ウエノビジネスグリルとの労動審判での闘いの報告!(その1)

昨日、株式会社ウエノビジネスグリルを相手側とするMさん(女性)の、労働審判3回目の調停がありました。この事案は組合員のみなさんには交流会などで既に御報告していますが、その経緯を報告します。

相手側会社はMさんを経営不振でやめてくれないかと持ちかけ、退職予告金の支払いを約束してきました。しかしこの予告金は一部しか支払わず、しかも後から「会社の金を横領した」とでっち上げMさんからお金を取ろうと企んできました。Mさんはこれに対し不払いの残業代を請求しました。上野会長は労動基準監督署で残業代の支払いの指導に従い支払うことを約束しましたが、これもカラ約束でした。

労動審判では、相手方は手取り17万円のぺーぺーのMさんを「経理課長」から「経理部長」で、「経理をすべて任せていた」と嘘の主張をし、経理に不信があったので解雇したと主張してきました。申立人のMさんは合計4回の準備書面を提出し会社側の嘘を物証でことごとく論破しました。相手側は横領した、と言いながら何も証拠を示せなかったのです。

調停では相手側は退職予告金は全額支払うこと、残業代は1割ほど払うこと、横領については裁判で争うことを主張してきました。Mさんはこれに対し審判官の提案する退職予告金+残業代半額の和解案を受け入れ、横領とでっち上げの慰謝料についても一括和解することを申し出ました。

ところが会社側は証拠も提起できない30万円の横領については裁判で争う姿勢を変えず、和解調停は決裂となりました。上野会長はただ嫌がらせの為にあくまでもMさんを刑事事件の被告人にしようと企ててきました。泥棒にはそれぞれ常習の手口があるそうです。それと同じでウエノビジネスグリルの安上がり解雇の常習手口は、社員を「会社の金を横領した」と騒ぎたててやめさせる手口です。その常習の「得意技」が今回破綻しそうになって上野会長が慌てふためき、嫌がらせの裁判に持ち込んだということのようです。

相手側は、労働審判でコカコーラへの支払い金30万円を横領したと(申立人の求釈明に答え)開示しましたが、そのコカコーラ側の平成25年8月分請求書すら証拠提出できませんでした。申立人のMさんはコカコーラウエストへの支払い状況の一覧表を証拠提出し、30万円の請求が架空のことであることを立証しました。普通ならこれで勝負あったです。

しかし株式会社ウエノビジネスグリルはブラック企業の横綱級なので、負けが明らかな裁判を挑んできた訳です。弁護士の着手金を支払っていてはペイしない低額の事案であるのに、相手側がわざわざ裁判に持ち込んだのは嫌がらせ以外の何物でもありません。「**につける薬は無い」「**は死ななきゃ治らない」という言葉が浮かんできます。(続く)

抗議先
株式会社ウエノビジネスグリル (会長 上野 宏・社長 上野 雄司)
大阪事業所 大阪市中央区平野町3-1-2島屋ビル5階
電話・06-6201-1557

神戸事業所 神戸市東灘区鴨子ヶ原1-5-16甲南病院売店
電話・078-856-3758

安倍政権の「岩盤規制」の認識は間違いだ!

安倍政権は国家戦略特区の目玉として雇用・農業・医療の規制改革を進めようとしている。農業は国民の食の問題であり、医療が国民の健康の問題であり、雇用規制は資本主義の下での平等な競争条件を作るための社会的規制であり、また労働者の生きるための最低限の生活条件を保証するためのものである。

この「岩盤規制」をあたかも既得権益視する誤りを指摘しなければならない。安倍首相は度々「世界で一番ビジネスがしやすい環境を保証する」と言っている。つまり多国籍企業の利益の為に国家の基盤をなす社会的規制を緩和するというのが安倍政権の政策の中心を構成している。

しかし重要なことはこうした社会的規制が企業の目先の利益増大を目的にしていても、資本家階級全体の利益に反するということである。旧ソ連の解体後始まった「平和の配当」と称する、先進国の自由化・民営化・規制緩和の政策は、ワシントン・コンセンサスとも呼ばれ、またその結果から強欲の資本主義とも呼ばれてきた。つまり社会的規制の緩和が格差社会を作り、国民経済のバランスを破壊し、資本主義を停滞・縮小の悪循環に絡め取るのである。

規制緩和の流れは、それを先取りするブラック企業を大量に生み出した。先進諸国にブラック企業の「賃金窃盗」と呼ばれる社会現象が拡大しているのである。安倍政権のすすめる「岩盤規制」の規制緩和は、労働者階級の生活を根底から破壊しかねないのである。

具体的に見ると、派遣法の改悪・残業代ゼロ法制・解雇の自由化の政策は、確かに一時的に搾取率を拡大して「世界で一番ビジネスがしやすい環境を保証する」かもしれないが、労働力の再生産を破壊し、過労死・過労自殺を大量に生みだし、労働者階級に絶対的貧困化をもたらし、日本の国民経済を一層縮小再生産に向かわせるであろう。

安倍とその取り巻き連中のお粗末さは、社会的規制が資本家階級の為に存在していることを全く理解していないことである。彼らが「岩盤規制」と称するものは、日本資本主義を戦後復興する為に行われたGHQの「戦後改革」で形づくられたものである。自らの成長の基盤を破壊することぐらいバカなことは無い。愚か者という他ないのである。

規制緩和が招いた企業の賃金窃盗!

雇用の弾力化の名で非正規化が進められ、労働時間の弾力化の名でサービス労動が増加した。長時間の残業をしても毎月一定額の賃金しか支払わなかったり、酷いのになるとタイムカードを社長が打ち、それ以後の労働はただ働きになったり、裁量労働制の名でサービス労働が当たり前のようになっている。

労働時間を誤魔化して支給賃金を少なくする賃金窃盗と呼ぶべきブラック企業も増えている。特に若者や主婦を使い捨てにする企業が多い。ブラック企業の特徴は、残業代不払いの手口が悪質化していることである。タイムカードの開示を求めると、開示されたタイムカードが改ざんされていたり、残業代の請求を相殺するために「会社の金を横領した」とのでっち上げを行う会社まである。

賃金のごまかしに労働者が気づくと、会社ぐるみで嫌がらせを行い自己退職に追い込む。その嫌がらせには私物置き場からお金を盗んだり、仕事の道具を盗んで、そのことで怒鳴りつけたり、暴力を振るう例もある。

(例1)大阪にウエノビジネスグリルという企業や病院の食堂の請負をしている会社がある。この会社の事務員Aさん(女性)は残業代と退職予告金の支払いを請求したら、30万円を横領した、とのでっち上げをされた。手取り17万円のAさんは平社員であるのに、労動審判での会社側主張では経理課長から経理部長にされていた。

(例2)大阪池田の丸池物産という野菜加工等をしている会社は、労働者(多くが主婦)が労動時間が誤魔化されていることに気づくと、職場ぐるみで嫌がらせが始まり、Bさんのお金や仕事の道具を盗んだり、怒鳴りつけたり、暴力を振るうなど退職強要を行った。その上で丸池物産はBさんを解雇理由で「気違い」に仕立てて解雇した。また会社側から開示されたタイムカードは改ざんされていた。

この2つの例では、いずれも新世紀ユニオンの指導で現在本人申立の労動審判が進んでいる。どちらも請求金額は小さいのに会社側は弁護士を立てて徹底抗戦できており、裁判への移行は避けられそうにない。新世紀ユニオンではこの事案が審判で解決できないときは2つのブラック企業への宣伝行動等を行う予定にしています。組合員の皆さんのご協力をお願いします。

組織率の低下が示す労働者階級の力の減退!

厚生労働省の平成26年「労働組合基礎調査」によれば、雇用者に占める労動組合員の割合を示す組織率は17.5%となり4年連続で過去最低だった。組合員数は984万9千任で前年より2万6千人減少した。

企業の生産拠点の海外への移転やリストラで、正社員の非正規への置き換えが相変わらず進んでいる結果です。組織率の低下とは労働者の団結が小さくなっていることであり、その結果である労働条件の傾向的悪化は日本の労働者の絶対的貧困化を進行させています。

少子化とは労働者家庭が子供も満足に産めない、育てられないことを示しており、これは労働力の世代の再生産をも阻害していることであり、日本資本主義が野蛮な搾取化のもとで縮小再生産の軌道に入っている事の表れです。

大企業の企業内組合は家畜化し、新しい労組であるユニオンは伸び悩んでいるということです。労働組合が情報発信力が弱いことも指摘しなければなりません。新しいユニオンは多くが補助金目当てに行政の労動センターなどの施設に入り、政治的宣伝が出来なくなっていることも問題です。これはある種の「官制労組」と言えなくもありません。

日本に必要なのは家畜労組でもなく「官制労組」でもなく、新世紀ユニオンのような自主管理労組であるのですが、それが少なすぎるのです。労動組合の弱体化は個人消費の傾向的縮小を生みデフレ経済となって国民経済を疲弊させていきます。日本の政治家と財界は戦後労働改革が日本の高度経済成長を導いたことの経済学的中身をキチンと学ぶべきです。

個別企業の目先の利益追求ではなく、国民経済の成長をこそ重視しなければなりません。「資本家と労働者の関係が対立面の統一の法則」の下に有るということの意味を理解できない為に、強欲の資本主義を追求し、日本経済の疲弊を招いたことを自民党は深く反省すべきです。首相が労働者の賃上げをお願いしなければならない事態は、労動分野の規制緩和で彼ら自身が招いたのです。

労動組合の力の減退は、賃金の低下であり、個人消費の減少です。それはすなわち労動者階級の力の減退が、日本資本主義の成長の阻害要因となっているのです。労動者を再生産出来ないほどの野蛮な搾取は、企業の成長をも阻害することを関係者は理解するべきです。

労動行政と司法はブラック企業に配慮しすぎだ!

新世紀ユニオンでは現在ブラック企業との闘いを重視して闘っています。そこで明らかになったのは労動基準監督署があまりにもブラック企業を擁護しすぎるということです。労基法などの社会的規制とは本来企業の平等な競争条件を保持するためのものです。ところがこの社会的規制が企業の目先の利益の為に踏みにじられ形骸化しているのに、労動基準監督署があまりにも無力だということです。

ブラック企業が労働時間を誤魔化しても、タイムカードを改ざんしても監督官はそれを見抜けないのです。企業が残業代を払わなくても、払わせる強制的権限が無いのです。裁判官が労動基準監督署の指導書を開示して貰うよう言うので、その旨監督官に伝えても開示しない現実があります。これではブラック企業の「賃金窃盗」を奨励しているようなものである。

労動審判でブラック企業が残業代や解雇予告金を払いたくないので「会社の金を横領した」とのでっち上げが明らかなのに審判官(=裁判官)は企業側の主張を真に受けます。賃金のごまかしがばれたため、嫌がらせで辞めさせようとし、それが通じないと違法解雇の理由として労働者を気違いのようにでっち上げても、審判官は企業のサイドの調停を勧めます。

日本の労動行政と司法の形骸化がブラック企業を蔓延らせていると、言うのは言い過ぎでしょうか?ユニオンの専従として多くの労動事案に接していると、悪貨が良貨を駆逐するように、ブラック企業が法律を守っている企業を駆逐しているように見えます。実際に中小企業の経営者は、残業代を払わないブラック企業に怒りを持っています。平等な競争条件がないがしろにされているのですから当然です。

労動行政と司法が、政府の規制緩和の叫びの前に委縮しているように私には見えます。社会的規制が踏みにじられるようになって、日本経済が縮小再生産の負のサイクルに嵌ったのに、それを規制する側がブラック企業を放任し、違法行為のやり得を許しては平等な競争条件は維持できないのです。真面目に働く労働者が踏みにじられるような社会にしてはいけないのです。

裁判所がいかに企業の味方であっても、法の下での平等を保障出来なければ、労働者の権利を守る最後の法的手段が空洞化します。その結果は違法・非合法な事件が増えることになるだけです。労働者の法的解決の道を無くする規制緩和は、社会的崩壊を招くことを指摘しなければなりません。

労組の家畜化が失敗だった!

安倍首相は16日政府労働界、経済界の代表による「政労使会議」を首相官邸で開き、経済界に対し来年の「賃金引上げに向けた最大限の努力」を促す合意文書をまとめた。このことは、日本経済が個人消費の縮小で長期停滞・縮小にはまっている中で賃金引き上げが中心課題となっていることを示している。

首相がこともあろうに賃上げを要請しなければならないことは、経済界が規制労組(幹部)を飼いならし、家畜化したことが完全な誤りで有ったことを示している。GHQの戦後労働改革の中心はいかに労組を強化するかで有った。戦後日本経済を急速に復興し、同時に日本軍国主義の復活を阻止する上で労組の強化が占領軍の課題であったからである。国民経済の発展には持続的賃上げで需要を拡大することが不可欠であった。

その為に労動組合法に不当労働行為を禁止する条項を入れたのである。経済界の労組の家畜化は国民経済の持続的発展を図る上で明らかに間違いで有った。個別企業の目先の利益拡大の為の労組の家畜化が、国民経済の縮小再生産を招くことになったのであるから皮肉というべきだ。健全な資本主義の発展には、労組のストライキによる一定の継続的賃上げが必要なのである。

資本家と労働者の資本主義社会における関係は「対立面の統一の関係であり」その一方が家畜化と非正規化で賃金が下がり続け、再生産が不可能となり、最終消費の縮小が、消費財生産分野の打撃となり、やがて生産財生産分野にまで停滞に巻き込むことになった。

経済界は戦後労働改革が何故行われたかを勉強する必要がある。規制緩和・自由化・民営化の行き過ぎた強欲の資本主義は、現在全ての先進国をデフレ経済に巻き込んでいる。日本経済の再生には健全な、家畜化でない労組の再生が不可欠なのである。

規制緩和がブラック企業をのさばらせた!

小泉改革以後の規制緩和が法律違反のブラック企業をのさばらせた。悪貨が良貨を駆逐するように(長時間のサービス労動・労動時間のごまかし、タイムカードの改ざん、社会保険なし、有休休暇なしの)ブラック企業がのさばると、企業の公平な競争条件が崩れ、法律を守っている優良な企業が駆逐され、ブラック企業が増えていくことになる。

雇用の非正規化と共に、ブラック企業の増加(大阪は全国のブラック企業の2割もある)は労働条件を違法に低下させる。日本の個人消費の縮小は日本社会の分配率を破壊し、最終消費を縮小させる。そうするとまず消費財生産分野の産業が打撃を受け、次に生産財生産分野も受注が減少する。

資本主義における雇用主(資本家)と非雇用者(労働者)の関係は「対立面の統一の関係」にある。両者は賃金等労動条件で対立するが、一方が無ければ他方も存在出来ない不可欠な関係にある。ところが労働者の賃金が恒常的に低下すると、労働力の世代の再生産も不可能となる事態を招くことになる。少子化がそれである。労働者の貧困化は国民経済を疲弊させ、資本家階級全体の利益をも損なうようになるのである。それが現在の日本経済のデフレである。

こうして労働力が不足するようになると、資本家階級は外国から労動力を補うようになる。しかし外国人労働力は母国に仕送りするので日本国内の個人消費はさらに相対的に縮小する。国民経済の野蛮な搾取化が資本主義の様々なバランスを崩してしまったのが、現在の病める日本経済なのである。

これを回復しようとして、財界に賃上げをお願いしても強欲な個別資本の利潤追求と競争の強制力の前には無駄な努力である。労働組合の家畜化が労組の戦闘力を削ぎ、個人消費の拡大の力を奪ってしまい、国民経済のバランスを崩してしまったのである。資本主義経済の拡大発展のためには労動組合に自由にストライキを打てるようにすることが重要なことなのだ。

個別企業の目先の利益ばかり追えば「対立面の統一の関係」を破壊し、資本主義の最後の鐘がなることになる。社会的規制は資本家階級の共通の利益の為に存在していることを忘れて、「岩盤規制」と称して破壊(=規制緩和)の対象にする事は自殺に等しい愚かなことと警告しなければならない。愚かな彼らは(=安倍政権)資本家と労働者が「対立面の統一の関係」に有ることが理解できないのである。

新世紀ユニオン忘年会のお知らせ!



<新世紀ユニオンの忘年会を次の要領で行います。>

*会場新世紀ユニオン事務所

*日時 12月29日(月曜日)午後1時から~

*参加希望者は委員長までメールでお申し込みください。
  会費は無料です。
  ただし一人800円相当のつまみ・菓子など1品持参。

*飲み物はユニオンで用意しますが酒豪の方は持参歓迎!。

*都合によりユニオン・ニュース元旦号の締め切りを12月25日(木)とします。
 投稿や記事については25日までにお願いします。

総選挙の結果について!

元々大義のない解散だった、しかも野党の政権の受け皿の統一戦線が出来ないので、何も変わらない選挙だった。消えたのは「みんなの党」「次世代の党」の泡まつ政党の票を与野党が分け合っただけだ。「みんなの党」は借金8億円にたかっていただけであり、「次世代の党」と言っても前世紀の人ばかりだった。

不思議だったのは、共産党が何故政権取りに踏み込まないのか?という点だった。国民は自民に失望し、民主を政権の座に付けた、しかしそれを消費税増税で裏切り、民主は国民の信頼を失った。ここで共産党が統一戦線政策で政権の受け皿として野党が団結できる最小限の課題で「よりましな政治」を呼びかければ政権に手が届く位置にあっただけに残念だ。いつまでも「確かな野党」でいたいのだろうが、国民は政権交代を望んでいることが分からないのだろうか?

結局自民は解散前から4議席減り、公明がその分増え、与党は現状維持で何も変わらないことになった。選挙資金630億円が無駄になっただけである。投票前に大新聞が自民300議席越えを何回も書きたてたのだから投票する気も無くなる。投票率が下がったのは大新聞社の「成果」と言えるだろう。

円安で輸出中心・株価中心のアベノミクスに対し、「国民の為の内需拡大の政権」を打ち出せない野党のお粗末だけが目立った。「国民の為の内需拡大の政権」の1点で全野党を団結させることのできる指導者が必要なのである。

「物事は極まれば反転する」アベノミクスの失敗が極まわれば、国民も労働力の非正規化で個人消費を縮小しすぎたことが問題だと分かるであろう。問題はその時に野党を統一出来る指導者が生まれているかである。今回の投票結果をみると、他の野党と共産党が選挙協力できれば勝利出来た選挙区が沢山ある。「よりましな政権」という視点から政権の受け皿作りのイニシアティブを共産党が取れば次の政権を担えるであろう。

かっての共産党の指導者は統一戦線政策を理解していた。いまの指導者はそれを理解できていない点に共産党の克服すべき課題がある。多数派を形成できないものが確かな野党で有るはずがない。国民の期待にこたえられる指導部を作り上げた野党が政権交代のイニシアティブを取れるであろう。

「ハラスメント会社が倒産した」との投稿を頂きました!

ずっと会社ぐるみのハラスメントを受けてきた労働者から感動的な投稿を頂きました。全文は新世紀ユニオン2015年元旦号に掲載しますので読んで頂きたいと思います。

会社の経営者がハラスメントをしても何の利点も無く、それどころかハラスメントが人も会社もダメにすることが、この投稿を読むとよくわかります。特定の被害者に対する会社ぐるみのハラスメント(=精神的暴力)が仕事をおろそかにし、経営管理を怠り、機械の整備を放棄し、修理代がかさみ、クレームが増え、顧客の信用を失い、顧客を減らしても営業をせず、競争力を失い、運転資金が枯渇し、不渡りを出して会社は倒産したのです。

今、日本の社会では安上がりに解雇するため悪質なパワハラが横行しています。そして経営者のこうしたハラスメントが社内に増幅し、会社も人もダメにしているように思える例が多いのです。ハラスメントの広がりは経営者のモラルの崩壊の表れなのかも知れません。

新世紀ユニオンでは現在ハラスメント事案の解決に力を入れています。今年度新世紀ユニオンのパワハラ事案で660万円(退職金別)・950万円(退職金込み)の解決金を獲得しました。パワハラを許さず慰謝料を取ることで企業のハラスメントを無くしていくことが重要なのです。

中小企業がハラスメントに熱中すれば経営がおろそかになり倒産することもあるのですから、この投稿文は経営者にも是非読んでもらいたいと思いました。

特定秘密法が10日施行について!

この法律は防衛・外交・スパイ防止・テロ防止の4分野で機密情報を漏らした公務員や民間業者を最高で懲役10年の刑罰に処すことができる。日本の自衛隊員に200数十人の中国人妻がいること、日本のイージス艦などの情報が自衛隊員から中国に漏れていたことなど、日本はスパイ天国と言われている。

中国軍は実際に日本占領計画を持っており、侵略戦争を前提に日本やアメリカにスパイ活動を展開している。アメリカでは中国人に最新型ステルス戦闘機の情報を盗まれる事件も起きている。つまり特定秘密法は戦争の可能性が高まる中で、情勢の必要からつくられたものである。

しかしその法律の運用で、国民の知る権利や報道の自由との関係で、政府に都合の悪い情報が隠される可能性がある。それをどう無くしていくかが担保されていなくてはいけない。

アメリカのような第三者機関が審査するようにすべきで、政府が何でも出来るような仕組みはよくない。かって大本営発表ばかり知らされていた日本国民は、戦争が負けているのに勝利の発表ばかり知らされていたのである。

安倍首相が「私が確認する」と言っても政府の秘密を政府がチェックできるか?という疑問が出てくる。第三者機関が審査するように出来なかった点が右翼政治家安倍の限界なのである。いかに民主的チェックを保証するかが政治家の度量の大きさの尺度となる。安倍首相は今からでもいい、政府から独立した特定秘密法運用のチェック機関を作った方がいい。

労働者と弁護士の関係について思う!

新世紀ユニオンは大阪労働者弁護団の賛助会員である。その労弁から「LaLa通信」が隔月で送られてくる。12月1日号に「労働者と弁護士の岩盤のごとき連帯を」訴えている。そこには安倍政権が労働者の権利を「岩盤規制」と表現し規制緩和を進めている事の厳しさを指摘している。

労働者は、労組(=ユニオン)に加入し権利を守ろうとするが、強欲の資本主義の下では話し合いで解決できる事は稀で、結果ユニオンの紹介する弁護士のもとで、労働審判や労働裁判で闘うことになる。(請求金額が少なく、裁判がペイしない場合は本人申立で労働審判を闘うことになる。)

ところで労働相談で労組に加入せず、労働者が直接弁護士を立てて裁判を闘い「弁護士に裏切られた」という相談を時々受ける。弁護士の中には労働問題が専門でないのに労働事案を引き受け負ける例が多いようである。

例えば、ヤメ検の弁護士が労働問題を引き受ける。刑事事件では証拠を始めに全て出すので、このヤメ検の弁護士は労働問題で証拠を始めに全て出す。しかし労働裁判では証拠の後出しが認められる。その結果後出しの経営側が証拠を偽造して有利になって負けた例がある。労働審判でそのヤメ検の弁護士が異議申し立てをしていなかったので、当ユニオンに相談に来た時は審判が確定し、その後の裁判を闘えなかったことがあつた。

従って労働裁判をやる場合も、ユニオンに加入して、ユニオンの紹介する弁護士で闘うようにした方がいい。弁護士も専門化しているのでくれぐれもヤメ検や離婚など専門外の弁護士に依頼してはいけない。

ところで弁護士と労働者・労組の矛盾が激化するのは和解交渉の時である。弁護士は裁判官を怒らせたくない、という仕事上の心理が働くので「解決金の相場」にこだわる。労働者や労組は金額が多いほどいいわけだから、どうしても相場を受け入れられない場合がある。特に汚い手口の解雇の場合労働者の感情が「解決金の相場」を受け入れられないことが多い。

裁判官は、和解は双方が譲歩するのが当たり前と考える。しかし労働者には違法解雇なのになぜ労働者の側が譲歩しなければいけないのか?という疑問に行きつく。アメリカのように懲罰的慰謝料がない日本の場合解決金の金額も少ない。

そんな訳で労働者と弁護士の関係は矛盾がある。あって当然なのである。「岩盤のごとき連帯」など望んではいけない。それは矛盾に目をつむることであり、それでは信頼関係は強まらないように思う。立場が違い、解決金の相場も知らない労働者が和解交渉の中で弁護士と見解の相違が生まれて当然で、証拠が豊富で勝利的和解を期待しても提示される金額は低い、日本の労働裁判の解決金相場があまりにも低いことを問題にしなければならない。

違法解雇裁判に勝利しても、会社は未払い賃金を支払えば済むのだから、違法解雇のやり得なのである。日本も懲罰的慰謝料に踏み込むべき時代が来ているように思う。時代は金融資本の時代である。懲罰的慰謝料で新しい保険の商品をつくれば済む事だ。

組合員へのお知らせ

懲戒解雇事案で和解が成立しました!
本人の希望もあり新世紀ユニオンでは、この事案は一切公表しないできました。しかし組合員の多くが交流会などでこの事案を知っている方もいますので、都道府県名・会社名・業種を伏せた形でご報告します。

勤続が長いこのAさんを、会社は理由も言わず賃下げ処分を下し、続いて「反省していない」との理由で懲戒解雇しました。(=二重処分)会社は懲戒解雇で退職金を払わないでAさんを追い出すことにした訳です。裁判では会社はいかに仕事ができないかをたくさんでっち上げてきましたが、何十年も働いている人間に「能力がない」との主張は成り立ちません。

Aさんが比較的高齢でもあり裁判官の早く解決し再出発すべきとの判断で、証人調べ前に、早々と和解提案されました。和解内容は解決金2年分+退職金であり、相場より高い解決となり和解が成立しましたのでご報告致します。

普通大企業は退職勧奨で50歳代の人を「希望退職」させる時の「上積み退職金」が約20カ月分です。今回はこの大企業のレベルを超える24カ月分での解決であり、完全な勝利的和解と言えるものであり、Aさんの最終決断で受け入れることになりました。

日本の裁判は判決まで長期間かかりますが、今回は訴状提出から9カ月ほどでの珍しく早い解決となりました。組合員の中にはブラック企業相手に労働審判を闘っている人達もいます。希望を捨てず粘り強く闘えば結果は開けると確信して、闘いを継続してほしいと思います。また会社から理不尽な攻撃を受けている労働者は、諦めず闘うことを選択するきっかけにして欲しいと願っています。

ブラック企業との闘いについて!

新世紀ユニオンでは現在いくつかのブラック企業と労働審判・裁判を闘っています。残業代などで労働基準監督署にも相談に行っていますが、監督署は残業代の指導をしているのに指導書も開示しませんし、またタイムカードの改ざんにころりとだまされます。監督署の指導書の開示については、裁判の中で裁判所に文書送付嘱託を申し立てれば入手出来ます。

それでは裁判所の審判委員はどうかというと、残業代を相殺するために相手方がでっち上げてきた「会社の金を横領した」とのでっち上げを、ころりと信用します。解雇理由をこともあろうに、でっち上げの「気違い」であるかのような人権侵害の理由でさえ信用します。ブラック企業の悪辣な嘘を裁判所が見抜けないのです。

それではこうしたブラック企業の場合の証拠集めをどうするか?という点ですが、ブラック企業は同様の解雇手口を常用しています。ですから第1に、既に退職した人にでっち上げの手口について陳述書を書いてもらうこと、裁判の場合は証言してもらうこと。第2にブラック企業は労働者を使い捨てにしていますから常時募集しています。ユニオンの組合員で現在失業している人を応募させて潜り込ませ、録音や残業時間ごまかしの証拠を後から集めることができます。

また主侍医でもないのに、解雇理由に「申立人に何時包丁を振り回されるか、その危険を感じる者もいて」「4人が辞めると言いだした」との解雇理由は主侍医でもないのに理由にする事は出来ないのです。裁判所は法律を守る善良な企業とブラック企業との平等な競争条件を保証するため、ブラック企業に厳しく対応してほしいと思います。

以上ブラック企業が解雇理由に気違い扱いしてきた場合と、残業代と相殺するためにでっち上げてきた「会社の金を横領した」との言い分に対抗する手段を書きました。他の労組において参考にしてもらえるとありがたいです。

丸池物産株式会社の人格権侵害についての報告!

組合員のみなさんには大会や交流会ですでに報告していますが、その続きの報告です。
Sさん(女性)は丸池で野菜のカットなどをする仕事をして働いていた。いくら働いても貰う賃金は自分が計算した金額より3万円ぐらい少ない。そこで労働基準監督署に相談しタイムカードの開示を求めた。そのタイムカードが改ざんされていたのである。1日の労働が半日の日のところにあったはずのタイムカードの「ヒルナシ」の書き込みが一枚1か所しかなかった事。朝から夜の9時過ぎまで連日働いたのに、2日しか9時まで働いた日がない事から改ざんが分かった。

労働時間が誤魔化されていることは同僚達も知っていて、昼休みにそのことを皆と話していた時期からSさんの仕事の道具が隠され、また肘鉄をされる等嫌がらせが始まった。その後Sさんは社長に呼び出され解雇された。解雇理由書には「一人がノイローゼになり、4人が一緒に仕事をしたくない退職したいと申し出があり、事業継続が困難となるため」と書かれていた。書面(内容証明)で解雇理由に関し説明を求めても会社の回答は無かった。ところが労働審判で相手方丸池の弁護士が作成した答弁書によると、「申立人(=Sさん)に何時包丁を振り回されるか、その危険を感じる者もいて」4名の社員が「辞めると言いだし」たのがSさんの解雇理由だというのである。

答弁書にはSさんの同僚と上司の陳述書が7枚も証拠として添付されている。あるパートは「何かのトラブルや事件(人を刺す、異物混入)が発生するのが怖くて一緒に仕事が出来ない」別の3人は「「Sさんとは一緒には働けないので退職します」「Sさんが会社へ復帰するのであればすぐ退職するつもりでいる」などと書いている。別の人は「一緒に働きたくないと思っている」と書いている。

これらを受け部長はパート従業員達が「あの人おかしい」「刺されたらどうしょう」「4人に辞めていただくという選択は出来ないと判断した」と陳述書でのべ、社長の陳述書はこのまま勤務させておくと「包丁で切り付ける、異物を混入させるなどの発生が予想される」として解雇した旨が書かれている。

Sさんが会社の労働時間のごまかしに気付いたので、職場で嫌がらせして退職させようとしたが、Sさんが辞めなかったので気ちがいにし立ててきたのである。しかし解雇時には会社は本人に一切説明しておらず、今回の気違い扱いは労働審判の答弁書で初めて明らかになった。

Sさんは、今回自分を気ちがい扱いした同僚を裁判の証人席に引き出す決意をしており、労働審判で調停・和解の当初の方針は変更する事となった。本当かどうかも怪しいが、同僚が4人「あの人と働きたくない」と申し出たら解雇が正当となるかのような解雇手口は新世紀ユニオンとして許す訳にはいかない。

丸池物産株式会社の代理人の〇島△二弁護士も人格権侵害の解雇理由をでっち上げたことで、新世紀ユニオンはSさんと共に大阪弁護士会に懲戒請求することを考えている。Sさんは丸池で野菜を刻む作業を一人でしていた。労働者はそれぞれ一人で作業しており、共同作業ではない。食品を扱う仕事であり、仕事中は話もしない。なぜ「刺されたらどうしょう」などという話になるのか理解できない。

丸池の人格権侵害の違法解雇については労働審判での解決は難しくなった。次回2回目の審判で打ち切り、地位確認の裁判に切り替えるか?審判を貰った後で裁判に移行するか現在検討している。新世紀ユニオンではこの事案を最重要事案と位置付け組合員の皆さんの裁判傍聴などでの協力をお願いすることにする。

政治家のテレビ討論を聞いていて思うこと!

総選挙が始まって,テレビで政治家の討論を見る機会が増えた。顔を見ても、話を聞いても政治家の中に人物がいないのである。これは財界にも言えることで経団連会長など目先の利益しか見ていない、従って国家の100年先を考えている人物などいない。

日本がデフレ経済にはまっているのにその脱出策も持っていない指導者が政治家にも財界にも多いのである。改革・改革と言うが経済理論も無ければ、哲学もない。政治も2流なら官僚も2流、財界は3流だ。

日本の指導層に真に優秀な人材がいないように思う。優秀な人材は記憶力や入試問題に長けた東大出の中にはいない。日本の危機を救う天才は、記憶力ではなく創意性を持ち実行力があり、物事を批判的に見、分析できる人であるように思う。

日本がダメになったのは日本の指導層に優秀な人材を抜擢出来なくなっている組織の腐敗があるのではないか?政治家を見ても親から政治家の地盤を引き継いだ2代目3代目が多いのである。

日本の国民経済が疲弊を続けているのに、政治家が株価を上げることしか関心がない。情けないことである。私的利益が政治家になる動機なのであるから、政治家の中に人物がいないのも当然なのかもしれない。そんなことを思いながら面白くもない政治討論のチャンネルを変えるのである。

被告東大阪地域労組働く仲間の会を訴えた裁判についてのお知らせ!

原告のAさん(=女性)は、上司のパワハラでうつ病に罹患して会社を休職中、東大阪地域労組働く仲間の会に加入していました。復職に向けた交渉で委員長のKが、リハビリ出勤中の手当てを低い金額で了承したり、会社の担当者と一緒になってAさんを責め立てたり、Aさんを排除して会社(某カミソリメーカー)と話し合いをし、その内容を知らせなかったりした。

やむなくAさんは被告組合を脱退した。その後会社はAさんを復職させなかった。Aさんは地位確認の裁判を起こした。ところが驚くべきことに同訴訟で会社側からAさんが組合(働く仲間の会)に出した脱会届、労災申請用の経過表、K委員長の陳述書が裁判に提出された。

その陳述書の内容は、Aさんを復職させない会社側の主張とほぼ同じ内容で、Aさんがまるでトラブルメーカーであるかのような悪罵の内容が並べられていました。労働組合が脱会したとはいえ元組合員の個人情報を会社側に渡し、職場からの追い出しに手を貸す行為は明らかにAさんのプライバシー権を侵害する不法行為である。

以上の被告東大阪地域労組働く仲間の会と、その委員長を訴えた損害賠償請求事件の裁判の第1回期日が2015年1月13日に大阪地裁で開かれます。新世紀ユニオンでは個人加入労組の信頼問題にかかわる重要な事案であり、被告労組とその幹部に反省を促す意味も込めて、同裁判を支援しています。組合員の皆さん、およびサポーターの皆さんの中で傍聴を希望される方は新世紀ユニオンの委員長までメールで傍聴を申し込み下さい。

アベノミクスは必ず失敗する!!

衆院選が始まった。安倍首相がアベノミクスは成功するかのように言っているが、明らかに欺瞞である。日銀が通貨供給を80兆円増やし、その金が投機に回り株価が上がっているだけなのだ。株主である金持ちは株価上昇で運用資産を25%も増やした。しかし実体経済は何もよくなっていない。

実体経済が活況局面に入ると株価が上がる、しかし株価を上げても実体経済は良くならないのである。年金資金を株式市場に投入するというので海外、特にアメリカの投資会社の投機資金が1兆円以上も日本の株式市場に流れ込んでいる。彼らは株価が上がると利益を確定するために売却する。すると株価は下がり、年金資金が消えていくことになる。

デフレとは、消費不況でモノが売れず、物価が下がっていく。しかしインフレで物価を上げても庶民の購買力が継続的に増大しないとデフレは解決しない。厚生労働省が2日に発表した毎月勤労統計調査によれば、労働者の実質賃金は16カ月連続で減少している。安倍首相は欺瞞的な演説で国民を誤魔化すのはよくない。

日銀と政府のインフレ目標は2%である。デフレ対策にインフレを対置するのは愚かとしか言いようがない。デフレ克服は、賃上げで個人消費を喚起する以外の方法は無いのである。このことは安倍首相も分かっている。しかし実際に実質賃金は低下している。必要なのは企業に設備投資を喚起する政策である。実質賃金が低下し、消費が縮小している時にだれが設備投資をするだろうか?

安倍首相は円安と株価を上げて金持ちと大企業にぼろ儲けを保証しているだけなのである。庶民は物価が上がった分だけ貯金が目減りするし、生活が苦しくなるのである。それなのにアベノミクスで日本経済が回復するかのような嘘をつくのは国民をだます行為である。

デフレとは、労組を飼いならし、家畜化したため労働者の実質賃金が低下した結果、恒常的に個人消費が縮小し、値下げしないと商品が売れなくなることである。日本経済が縮小再生産にはまった経済状態を言うのである。国民に嘘をつく自民・公明の政権をこれ以上続けさせない為に、野党の統一戦線による政権の受け皿がどうしても必要なのである。野党がばらばらなので自民圧勝は決まったようなものなのだ。

昨日の新世紀ユニオンの定期大会を終えて!

大会御出席の皆さん長時間御苦労さまでした!ユニオンの大会議案は1年間の闘いの教訓や反省点をまとめたものですが、裁判や審判は当事者でしか体験しないことですから、この具体的経験を全体のものにするという点で、大会の議論や交流会での審判や裁判の経験等の話し合いは非常に有意義です。

これまで交流会や大会などに顔を出さない組合員も、次の機会には是非出席して欲しいと思います。特にブラック企業との労働審判での闘いの話は皆さん驚いたようです。

仲間の経験を聞くことで、その実践の教訓も学べるのですからこんなありがたいことはありません。必ず自分の雇用を守る上でその教訓が役立つことでしょう。

なお労働審判の書面作成などで「ワードの学習会をして欲しい」との要望があり、ユニオンとしても書面作成の手伝いをしてくれる人が増えることは助かります。パソコンの講習会参加希望者は委員長までご連絡下さい。来年早々にも開催したいと考えています。

今朝からユニオンの労働相談用電話にファックスの送信がありました。送られた方はファックス専用電話(06-6452-5677)に送信し直してください。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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