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規制緩和がブラック企業をのさばらせた!

小泉改革以後の規制緩和が法律違反のブラック企業をのさばらせた。悪貨が良貨を駆逐するように(長時間のサービス労動・労動時間のごまかし、タイムカードの改ざん、社会保険なし、有休休暇なしの)ブラック企業がのさばると、企業の公平な競争条件が崩れ、法律を守っている優良な企業が駆逐され、ブラック企業が増えていくことになる。

雇用の非正規化と共に、ブラック企業の増加(大阪は全国のブラック企業の2割もある)は労働条件を違法に低下させる。日本の個人消費の縮小は日本社会の分配率を破壊し、最終消費を縮小させる。そうするとまず消費財生産分野の産業が打撃を受け、次に生産財生産分野も受注が減少する。

資本主義における雇用主(資本家)と非雇用者(労働者)の関係は「対立面の統一の関係」にある。両者は賃金等労動条件で対立するが、一方が無ければ他方も存在出来ない不可欠な関係にある。ところが労働者の賃金が恒常的に低下すると、労働力の世代の再生産も不可能となる事態を招くことになる。少子化がそれである。労働者の貧困化は国民経済を疲弊させ、資本家階級全体の利益をも損なうようになるのである。それが現在の日本経済のデフレである。

こうして労働力が不足するようになると、資本家階級は外国から労動力を補うようになる。しかし外国人労働力は母国に仕送りするので日本国内の個人消費はさらに相対的に縮小する。国民経済の野蛮な搾取化が資本主義の様々なバランスを崩してしまったのが、現在の病める日本経済なのである。

これを回復しようとして、財界に賃上げをお願いしても強欲な個別資本の利潤追求と競争の強制力の前には無駄な努力である。労働組合の家畜化が労組の戦闘力を削ぎ、個人消費の拡大の力を奪ってしまい、国民経済のバランスを崩してしまったのである。資本主義経済の拡大発展のためには労動組合に自由にストライキを打てるようにすることが重要なことなのだ。

個別企業の目先の利益ばかり追えば「対立面の統一の関係」を破壊し、資本主義の最後の鐘がなることになる。社会的規制は資本家階級の共通の利益の為に存在していることを忘れて、「岩盤規制」と称して破壊(=規制緩和)の対象にする事は自殺に等しい愚かなことと警告しなければならない。愚かな彼らは(=安倍政権)資本家と労働者が「対立面の統一の関係」に有ることが理解できないのである。
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