風邪を引いて休んだら「罰金」を取られた?

労働相談で、私は代行運転の仕事をしていますがある日風邪をひいて熱を出して休みました、すると経営者が「当日になって休むと言われても困る、ペナルティだ」と言って2000円取られました。との相談がありました。

風邪をひく事は誰でもあることで、それで会社が損失を出すわけでもありません。突然休む人が出たら管理職が代わればいいだけです。従って病欠を理由に「ペナルティ」と称して2000円の罰金を取るのは違法です。経営者に返金を請求すべきです。

一般的に労働過程で通常の注意義務を尽くしても人間である以上風邪をひく事は避けられません。このような労働者のミスでもないことで経営者が「罰金」を取る事は明らかに違法です。

最近、企業が労働者のミスや交通事故を口実にペナルティとして「罰金」や「損害賠償」を請求する事が増えています。そのような場合は支払わない内に新世紀ユニオンに相談して下さい。特に多いのが交通事故での損害賠償を会社が立て替え、賃金から天引きする例が増えています。

交通事故の場合は保険金で賄いきれない分を運転手と会社が半・半で負担するというのが判例であるのに、会社が保険金を手に入れ、修理代金の全額を運転手に請求する例が見られます。これらは明らかに違法です。会社の言いなりにならずに納得がいかない場合は会社に法的根拠をただすようにして下さい。

試用期間中の本採用拒否について!

労働相談で障害者枠で働き始めて3ケ月で「辞めてくれ」と言われたので「解雇通知書」を求めたら「退職証明書」をくれた。会社によれば「試用期間中は解雇ではない」「雇用期間が満了しただけだ」と言われたというのです。正当な解雇理由も示していません。これは明らかにごまかしの違法解雇です。

試用期間中でも当初から期間の定めのない雇用契約です。「期間満了」などであるわけがありません。まして3ケ月働かせて解雇したとなると試用開始から14日以上働いているので労基法20条の解雇予告手当(30日分)を支払わねばなりません。

試用期間中の解雇であっても客観的合理的理由が存在し、社会通念上相当として是認されうる場合」のみ許されます。つまり試用期間中であっても理由も無く解雇させる事は出来ません。

この相談者のように試用期間中の違法な本採用拒否をされた場合は、「解雇理由証明書」を求めて下さい。裁判か労働審判で現職復帰かもしくは解決金を貰えます。絶対に諦めないようにして下さい。試用期間の3ケ月は解約権留保つきの雇用契約であり、この3ケ月の間で勤務状態を見て能力・適格性が判定されます。この試用期間は契約期間でいつでも解消出来るというものではありません。

経営者の中には障害者枠で雇用し、補助金を得たのち、この人のように嘘をついて予告手当さえ払わず追い出す経営者がいるのです。

食品への異物混入多発が教えるもの!


かって日本の労使関係は「労使協調」が謳われ、労働者への賃上げを認める代わりに生産性向上に協力することが当たり前のような時代があった。しかし旧ソ連が崩壊し冷戦が終わると「社会主義の心配が無くなった」と、強欲の資本主義が当たり前のようになった。

残業代は払わない、労働時間を誤魔化す、正社員を減らし、社会保険も無い非正規に置き換える。ふつう労動力が不足すると需要と供給の関係で賃金は上昇する、ところが安上がりの外国人労働力を入れるので賃金は下がるばかりだ。

一度に大幅な賃下げを一方的に行い、その理由さえ説明しない経営者が増えた。アメリカでは一方的賃金切り下げは「賃金窃盗」と呼ばれている。日本ではその賃金窃盗が公然とやられている。何の説明もない、何処を改めればいいのか分からない、それもそのはずで日本では退職強要の手段として賃金の不当な切り下げがおこなわれている。

50歳を過ぎると、毎年のように賃金が切り下げられる。定年前に自己退職に追い込めば退職金も払わなくて済む、65歳までの雇用延長もしたくないからだ。若者が低賃金で一日17時間も働かされ、もちろん残業代は払われない。

ところで日本では大幅賃下げされても、未払い賃金の時効が2年なので不当に切り下げられた未払い賃金の支払いを求めて裁判をしても、弁護士の着手金や訴訟費用を加味すればペイしないのである。不当な事がやられても合法的救済の道が無い事が、悲劇を生むようになる。

食品工場の労働者が食品の中に毒を入れたり、社長が労動問題で射殺されたりする事件が起きるようになる。このような事件に至らなくとも自社の食品に異物を入れることで会社に報復する事が広く行われるようになった。最近の異物混入事件の多くがこうした社会的背景から起きている。

安倍政権が残業代ゼロ法案や解雇の自由化を進めようとしているのは、経営者と労働者の力関係を経営者側に有利にし、労働条件を一層劣悪化するためである。こうなると労働者の労働条件の向上を求める運動は不可能になる。合法的闘いが不可能になったとしても階級矛盾は無くなりはしない、ただ闘い方が非合法的になるだけである。

つまり労働者の闘いは悲壮な生きるための闘いになり、労使関係は殺すか殺されるかの戦いになる。今日本社会で起きている食品への異物混入という社会現象は、野蛮な搾取=強欲の資本主義が生みだしたものである。労動組合は将来非合法闘争が中心的なものとなる。「あなたの恨みはらします」というサイトの急増と暗殺やテロの横行する社会の入り口に日本は来ている危険を指摘しなければならない。

労働者と使用者の関係は本来分配で対立しながらも、相互に相手を必要とする関係(対立面の統一の関係)にある。その関係が強欲の資本主義によって敵対的関係、食品に毒を入れたり、社長を射殺するような関係になっていることの異常を指摘しなければならない。安倍首相がやっている労動分野の規制緩和の危険を指摘しなければならない。

新世紀ユニオンは残業代ゼロや解雇の自由化が行われれば解散することになる。そうした社会では合法的労動運動は不可能であるからだ。食品に異物が混入される社会現象は、強欲の資本主義への社会的警鐘だと深刻にとらえるべきなのである。

日本資本主義の成長を阻害した労組の家畜化!

かっての総評が交通ゼネストで大幅賃金を勝ち取った時代は、日本資本主義が高度成長の盛りの事である。春闘相場による労働者階級の賃上げが.消費財生産分野を活気づけ、生産財生産分野も成長する、つまりGHQが想定した戦後労働改革が資本主義の発展を誘導した時代であった。

労働者と資本家の関係が対立しつつも「相互依存関係」にあり、相手がいなければ自分もいないという「対立面の統一の関係」にあるからこそ、戦後労働改革で強い労組の育成が国民経済の力強い成長には欠かせないからこそ、労動組合法に「不当労働行為」を禁ずる条項が設けられたのであった。

しかし個別資本の利益追求を動機として、経済界は労動組合の飼いならし、すなわち労組の家畜化を推し進め、この労組幹部の上層連合(=連合)が日本資本主義の活力を奪い取ることになったのであるから、皮肉というしかない。

こうして日本資本主義は「失われた20年」と呼ばれるデフレ時代を経て、初めて国民経済の持続的成長の為には賃上げが必要であることを知ったのである。こうして安倍首相の要請で「政労使会議」で賃上げが産業界に要請される事となった。つまり労組を家畜化してしまった日本は、所得政策として個人消費を拡大するしか方法が無いのである。

本来は労組と経営とのストライキという争議手段で、つまり労使の力関係で賃上げを決めるべきであったのを所得政策的に賃上げを要請しなければならない点に日本資本主義の弱点が表れている。日本のブルジョアジーは、戦後労働改革の意図するところを理解していなかった事は明らかであった。

安倍首相がデフレの克服を言いながら、デフレを助長する労動分野の規制緩和を進めている迷走ぶりを見ても、日本のブルジョアジーの政策的愚かさが表れている。解雇の自由化・残業代ゼロ法案・派遣法の自由化を進めれば、一時的な個別資本家の利益は増えるかもしれないが、国民経済はデフレに一層苦しむ事になる。これらが示しているのは労働者と資本家の関係が「対立面の統一の関係」にあることを政策責任者が認識することの重要性である。

新世紀ユニオンの委員長である私が、安倍首相や日本経団連の政策的誤りを指摘しなければならないのは不幸なことである。日本国の指導者たるものは個別資本家の利益の立場からではなく、国民経済の発展の立場から政策を進めてほしいと願うばかりである。首相の要請で個人消費を大幅に拡大する賃上げは難しい、労組の家畜化の誤りの付けは大きいことを知ることになる。

安倍政権が進めている規制緩和の愚劣!

安倍政権が「国家戦略会議」なる大げさな名前を付けて進めている労動分野の規制緩和は、派遣法の自由化、残業代ゼロ法案、解雇の自由化の3つは、労働者の合法的闘いの予知を無くすという点で「生類憐みの令」以来の悪法と言えるものである。

派遣法の改悪は労動の非正規化を一層推進する。日本の個人消費は縮小を続けることになる。残業代ゼロ法案は対価を支払わない長時間労働を助長し、過労死と過労自殺を激増させるであろう。解雇の自由化は戦後労動法制が作り上げた判例法体系を潰し、労動運動を解体に追い込み、日本資本主義に死活的激変を強いる事になる。

デフレ経済の原因は労働者の賃金が下がり続けている事が原因です。さらに個人消費を縮小させれば資本主義の発展を阻害するだけだということが分からないのでしょうか?労動条件を悪化させれば企業の利益になると、単純に思いこんでいる安倍首相のレベルの低さを指摘しなければなりません。

何事も過ぎたるは及ばざるがごとしです。資本主義の循環を阻害するような野蛮な搾取は、日本経済にとっては最悪です。労働運動を解体すればデフレが深刻化するのは目に見えています。それは労組の家畜化が日本経済をデフレ経済にした以上のダメージを日本経済に与える事になるでしょう。

ブルジョアジーは強欲さゆえに自ら破滅を招き寄せるのかも知れません。

労使関係を円満に解決するのは難しい時代だ!

先日このブログで最近の団体交渉の傾向について書いた。労働者にとっても経営側にとっても裁判というのは経済的に負担で、何よりも時間がかかる。できるなら話し合いで解決するのが一番なのだが、最近はそれが難しいのである。

団体交渉ともなれば、互いに立場が違うので口論になりがちで、勢いしこりが生まれる。話し合いが決裂すればユニオンとしては宣伝で世論を味方につけなければならない。会社側にとっては世間に恥をかかされるわけで、これも少なからずしこりが残る。

しかし退職勧奨や退職強要されている労働者は、ただ今まで通り働きたいだけなのだが、会社側は正社員を安上がりな非正規に置き換え利潤を増やそうと考えている訳で、これを如何に穏便に解決するかが難しいのである。

新世紀ユニオンではかって一つの事案で裁判を三回も闘った事がる。解雇に勝訴しても相手が復職を認めず、再び裁判それも勝訴、しかし会社が控訴し高裁で和解した例がある。労動審判で和解しょうとしても、会社が嫌がらせの裁判に持ち込むストカ―のような経営者もいる。

人間というのは感情の動物なのである。話し合いで妥協し和解するのが一番安上がりなのは分かっている。しかし経営者の中にはすぐ感情的になり、メンツにこだわる人が多い、しかも最近は労組の側もたかり・ゆすり的な労組もあり、経営側もそれを恐れてすぐ弁護士を交渉に立てる。

弁護士は裁判に持っていく方がもうかるのですぐ裁判にする傾向が多いのである。そんな訳で穏便に話し合いで解決する工夫がいる。すぐ団体交渉にいくのではなく、ワンクッション置くことも必要な事である。双方にとって利益となる解決の道を冷静に選択できるようにしたいと考えていても、そうなる事が難しい時代なのである。

辞める前に相談に来てください!

先日若い女性の相談者が「正社員なのに突然来月から週3日のパートに切り替える」と社長に言われたが、これでは生活できないので辞めた。このような場合はどうなるのか?という相談があった。

この相談者の場合、違法な正社員からパートへの切り替えであり、拒否して解雇して貰えれば1カ月分の予告手当がもらえ、また雇用保険(失業手当)もすぐもらえたのです。また新世紀ユニオンに入れば10カ月分くらいは取れました。

自分で辞めれば自己退職であり、会社は大喜びです。労働条件は経営者が一方的に変更できません。正社員からパートに会社側が勝手に切り替える事は出来ないのです。このように労動法について何も知らない人は始めから新世紀ユニオンに加入しておくべきです。我々からすれば、自己退職する前にユニオンに相談に来てほしのです。

最近退職強要や、嫌がらせで退職を迫られている人がよく相談にきます。こうした人達は会社の悪意ある人事権を利用した攻撃で精神的に疲弊して相談にきます。パワハラを受けている人は酷い場合は鬱症状が顕著に表れている人も少なくありません。

こうした人達は自分でネットでユニオンを探すことすら精神的余裕が無く出来ません。多くは家族や友人が新世紀ユニオンの存在を見つけて相談にきます。退職強要の場合相談が早ければ早いほど雇用を守る確率は高くなります。

相談者が精神的に疲弊している場合は、まず病気を治す事を先行させなければなりません。そうしないと自分が置かれている立場や、何が起きているのかさえ正しく認識出来ないからです。いま高齢者が多く標的になっています。定年が近づいた高齢者をいかに退職金を減らして辞めさせ、非正規に切り替えるかが経営者の課題になっています。しかし高齢者は正社員の地位を失うと、もはやパートの仕事しかありません。ユニオンに加入して闘うしか選択枝が無いのです。

安倍首相は「女性が活躍できる社会」を掲げていますが、今日本の職場で起きている事は正社員の女性が退職強要で追い出され、安上がりの非正規に置き換えられていることです。この政治と実社会の隔絶は、政治家の欺瞞的で美しいキャッチフレーズと、汚い経営者の心根の格差を露わしています。

最近の団体交渉の特徴について!

新世紀ユニオンが団体交渉を申し入れると最近はほとんど弁護士が出てきます。弁護士が出てこない場合でも社労士が出てきます。以前は解雇を団体交渉で白紙撤回させたこともあったのですが、最近は会社側が一切譲歩しないのが特徴です。

こちらが話し合いで穏便に済まそうとしているのに、酷いのになると何を聞いても「答えられない」と繰り返したり、「聞き置きます」とだけ答えたり、単刀直入に「裁判をやりましょう」という場合もあります。

団体交渉がこうした傾向になるのは、一つには弁護士が一番もうかるのは裁判なので、始めから裁判を想定して会社側代理人が団体交渉に臨んでくること、さらには労組側が法理論が無いので、団体交渉でただ怒鳴り付けるだけで、会社側がいや気がさしている場合があります。

そんな訳で団体交渉で穏便に問題を解決することが少なくなりました。これは最近の強欲の資本主義の特徴で、会社側が労組を始めから敵対的矛盾として認識している事が影響しています。資本主義の下では企業と労働者(=労組)は相互依存の関係にあります。哲学的に言うと統一もし、対立もする関係にあるのですが、会社側が問答無用のリストラを仕掛け敵対的矛盾として攻撃して来るのでそのような関係がつくられ、したがって話し合いでの解決が難しくなっています。

日本の経営者は戦後労動改革の経済成長に与える重要性を認識できておらず、従って労組を飼いならし家畜化し、その結果個人消費が傾向的に縮小し、デフレ経済を招いてしまっています。資本主義社会は労働者の賃金が、消費財生産分野の市場規模を決定し、消費財生産分野が拡大すれば、生産財生産分野も発展する、このバランスが重要なのに、強欲が先に立つと経済のこのバランスを崩してしまい、縮小再生産のデフレを招くことになります。

賢い企業は、こうしたことを踏まえブラック企業的手法を嫌い、労働者と会社の関係を対立面の統一の法則で理解し、話し合いで穏便に問題を解決しようとしています。しかし現実は団体交渉が形骸化し裁判でしか問題が解決できないことになり、解決が長期化する傾向になっています。また日本の裁判が慰謝料を認めない為、費用対効果からペイしない為裁判を諦め、自社の商品に毒を入れたり、社長を銃殺する事件さえ起きる事となっています。労働相談でも「経営者を殺したい相談に乗ってほしい」「必殺仕置き人を紹介してくれ」という相談が増え、ネットには「あなたの恨みを晴らします」というサイトがあふれる事となっています。

新世紀ユニオンではこうした極端な相談には「裁判で合法的に闘うのがいいですよ」と説得するようにしているが、最近の政府の規制緩和でその合法的解決も狭まっていることを指摘しなければならない。これらは経営側が労使関係を敵対的に・強権的に解決するようになった結果起きている事です。労働者が生活できないような経営側の野蛮な対応は敵対的矛盾を強めるだけでなく、経済的にも閉塞的・縮小的迷路に陥ることになります。

わずか1%の富裕層が世界中の富の48%を保有!

ソ連崩壊後資本主義の市場はグローバル化した。この結果世界的規模で資本の独占集中が急速に進んでいる。貧困撲滅などに取り組む国際民間活動団体(NGO)「オクッスファム」(本部イギリス)は19日、世界の1%が保有する資産が世界中の富の48%に上るとの調査報告を発表している。

この調査は、昨年のアメリカの経済紙フォーブスの世界長者番付等を基に行ったもので、最富裕層1%の資産は、2009年の44%から5年間で4ポイント上昇した。来年には50%を超える見通しというからすごい。

世界市場が一つになった結果多国籍企業が世界中を搾取・収奪の対象とし、国家権力を従属させ自由化・グローバル化の名で社会的所有を取得し、独占集中を進めている。巨大化した資本は「ハゲタカファンド」と呼ばれる投資会社が世界的規模の投機を行っている。

こうして独占集中が進んだ結果が欧州・日本のデフレであり、アメリカの不況であり、世界的な動乱である。世界市場はいま急速に荒れ始めている。資本主義の容赦ない搾取と収奪は世界的規模で格差社会を生み、人々を展望のない絶望的貧困に陥れ、こうした人々がイスラム原理主義に宗教的救いをもとめ、イスラム国などの「テロ」を世界中に拡さんしている。

今世界で起きている政治的混乱の経済的背景を見なければならない。富の再分配が無ければ資本主義経済そのものが立ちいかなくなっている事を指摘しなければならない。このまま独占集中が進めば、資本主義の最後の鐘がなる日も近いであろう。この世界資本主義の危機も冷戦の終了がもたらした結果と言える。

遠隔地配転かそれとも自己退職か?

24年間も一生懸命に働いた会社から、突然遠隔地配転かそれとも自己退職か?と迫られたら、あなたはどう答えますか?
U社は東証1部上場の大企業(=従業員500人以上)である。そこで24年間働いてきた社員の女性(A子さん)は一般事務をしています。昨年末このA子さんは、会社から東京本社への配置転換を迫られています。配置転換の話があったので考えて返事をするつもりで「分かりました」と言うと、「受け入れた」と解釈され、そのご断ると、「配置転換をのむか?それとも自己退職か?」どちらかを選べと部長に言われています。

このA子さんは、家のローンを払いながら、東京で高い家賃も支払いながら単身赴任の生活をするほど賃金を貰っていないのです。しかも会社は就業規則や転勤の場合の規程を開示していません。転勤を断ってから、家賃は本人負担は4割だ、と小出しにしてきます。

しかもこのA子さんは高齢の介護を要する母親がいます。昼間はヘルパーに任せていますが、夜は彼女が介護をしています。その上心臓の持病で現在通院しているので断るしかありませんでした。こうして絶体絶命の窮地に追いつめられたA子さんは、友人に新世紀ユニオンの存在を紹介されました。

ユニオンの指導でA子さんは「上申書」を作成し、親の介護や持病で通院している事を理由に配置転換を断りました。しかし部長はこの書面の受け取りを拒否しました。A子さんは追いつめられ病気になってしまいました。やむなくこの書面を内容証明郵便にして東京の社長あて送りました。また新世紀ユニオンから内容証明郵便でA子さんの配置転換問題を凍結し、団体交渉で解決することなどいくつかの申し入れをしました。現在返事待ちです。

一流企業であっても、最近はブラック化しているため、A子さんは懲戒解雇の可能性があるので、会社名を伏せた形で組合員・サポーターのみなさんにとりあえずお知らせして、今後の対応に備えたいと考えています。もし辞令も出ていない「内辞」の段階で、配置転換拒否で懲戒解雇するなら裁判を闘うとともに、会社名・社長名を公表して徹底的に世間に恥をかかせるつもりです。

安倍首相は「女性が活躍できる社会」を口癖のように語っていますが、実際には女性正社員がつぎつぎ不当に追い出され、安上がりの労働力である非正規に置き換えられている実際を知っているのでしょうか?
新世紀ユニオンは現在ブラック企業との闘いを展開しています。組合員・サポーターの皆さんのご協力をお願いする次第です。

昨日・ワードの学習会を行いました!

ブラック企業と闘うにはパートやバイトであっても労動審判で救済する必要があります。その為には組合員の中に申立書を作成できる人を一人でも増やしておきたい、との気持ちから現在裁判中とか失業中の組合員に参加して貰いました。

先生は現在判決待ちの〇〇医科大学のA先生(女性)にお願いしました。委員長の私もパソコンを使い始めたのが数年前で、ブログを書き始めて秀丸に書いて張り付けるぐらいしか出来ませんので、教えてもらって助かりました。

これからユニオンの書面作成に役立てたいと思っています。それにしても大学の先生ともなるとパソコンに習熟しているのに驚きました。以前A先生に労動審判の本人申立書を作成して貰った時、その入力の速さに驚いたのを覚えています。

私が口述するよりも活字になるのが早いのです。さすがにたくさん論文を書いているだけあるなと感心しました。このA先生は教授のパワハラで労災認定されたのに、裁判所が不当にも労災を認めず、雇止めでの解雇をパワハラでは無いとして、地裁・高裁と大学側を勝たせたのです。そのごパワハラ教授がA先生の論文提出先(外国)に論文の無効を申したて、嫌がらせをしている事が発覚し、現在最高裁で審理が進んでいます。

いま無能の教授がパワハラで若い研究者の研究を妨害したり、研究を略奪する動きが全国で起きています。裁判所がこの教授側=大学側の味方をするので、有能な研究者が多く潰されています。また有能な研究者が多く海外に出ていく結果になっています。

最高裁には、若い有能な研究者を擁護する判決を是非出して貰いたいと強く願っています。

残業代ゼロの新制度導入目指す厚労省!

厚生労働省は16日、労動時間と賃金を切り離し「残業代ゼロ」となる新しい制度を盛り込んだ報告書の骨子案をまとめた。朝日新聞によるとその内容は年収1075万円以上で、高い職業能力を持つ人を対象としている。しかし御用学者は年収800万円ぐらいにすべきだと言っているし、経団連は普通の労働者も対象にすべきだと言っている。つまり厚労省の年収1075万円以上は反対をさせないための一時的方便にすぎない。

安倍政権は「成長戦略」と称して、残業代を払わず長時間働かせようと「残業代ゼロ」法案を本気で成立させようとしている。こんな事をすれば過労死・過労自殺が続出する事態になる事は確実である。現状でも若者を1日17時間も働かせて、残業代を支払わないブラック企業も存在しているのに、「労動時間と賃金を切り離す」という法制度にすれば賃金の支払われない無制限の労動を強いられることになる。

我々は断じてそのような事を認めるわけにはいかない。このほか安倍政権は派遣法の自由化や解雇の自由化なども法制化を企んでいる。このまま労動法制の改悪を許せば、労働条件の傾向的悪化に拍車がかかり、デフレ経済がさらに悪化することになるであろう。

政府が残業代ゼロ制度を目指しているので残業代を払わない企業が増えている。つまり残業代ゼロ法制はブラック企業の合法化に他ならないのである。賃金は労動時間で管理するほかなく、週40時間制も厳守するべきで、企業は残業代を支払って当然なのである。これを「労動時間と賃金を切り離す」などという詭弁で賃金の支払いを免れようという経営者に都合のいい制度を真面目に導入を計画する事は労動行政の堕落というべきである。

正社員の女性をいじめて辞めさせる例が目立つ!

最近の経営の特徴は、女性や若者を喰い物にする会社が目立つことである。特に正社員の女性事務員に遠隔地配転をせまり、嫌なら自己退職せよ、とせまったり、いじめて辞めさせようと、執拗にイジメを繰り返す例もあります。

こうした経営者の特徴は自己退職に固執するのが特徴です。また幽霊社員を抱えているのも特徴です。新規の社員5人を雇用すると3年間毎年300万円の助成金が政府から出るため、雇い入れてはいじめてやめさせるブラック企業もあります。

また女性をいじめて、モラハラの精神的暴力に自己充足を感じる自己愛型変質者の上司も目立ちます。ある経営者は解雇したうえで、会社の金を横領したと言いがかりを付け「2人で話し合おう」としきりにストーカーまがいの要求を突き付ける変質経営者もいます。

経営者は正社員で高齢の女性社員をイジメて辞めさせ、非正規の若い女性に切り替えると人件費が半分で済むと考えています。こうした経営の傾向性によって日本は女性労働者の約半分が低賃金の非正規労働者となっています。

経営者は女性なら退職強要に弱いと思って舐めています。正社員の高齢女性はこうして、いま多くが攻撃の標的となっています。こうした立場にある女性は早めに新世紀ユニオンに相談して下さい。

履歴書に嘘を書いてはいけない!

昨日、興味深い労動相談が3件あった。1件目は履歴書の名前のところに「通名」を書いた。ところがそれが発覚して、会社が免許書のコピーを提出せよと言ってきたが提出しなかったら解雇された、というもの。履歴書には本名を書かねばなりません。

給与が銀行振り込みなので「通名」を書いても当然発覚します。口座は「通名」では作れませんからばれるのは必然です。学歴を偽っても解雇されます。本採用されたと言っても普通3ケ月間は試用期間です。試用期間とは法律的には「解雇権留保つきの雇用契約」ですから、履歴書が事実でないとわかると当然会社は解雇権を行使してきます。

職歴については、個人情報保護法が出来てから会社が前の会社に聞き合わせする事は出来なくなったので、嘘を書いてもばれる事が少なくなりました。昔は就職時に戸籍謄本を提出させる会社もありましたから嘘を書く人はいませんでした。履歴書に嘘を書いても本人に利益は無いのですから、きちんと事実を書くようにして下さい。

相談の方が、何故履歴書に「通名」を書いたかは分かりませんが、正直に免許書のコピーを提出して「通名」にした理由を誠実に説明しておれば解雇は無かったでしょう。ところが提出しなかったことで「犯罪者かも分からない」と会社が考えて試用期間内に解雇権を行使したということです。このような場合は争っても勝てる可能性が低いのでこれを教訓にして、今後はキチンと履歴書に書くようにして下さい、と申し上げるしかなかった。

2件目の相談は、退職に追い込む為の遠隔地配転を通知された人の相談でした。正社員を退職に追い込み、非正規に切り替える会社が多用する手口です。

3件目は勤続が10数年と長いのに卒業大学が文系だから、という理由で降格させられ大幅賃下げになったというもの、この場合の降格理由は明らかに違法です。長く働かせておいて今になって「理系でない文系だから」という降格理由は成立しません。

2件目と3件目についてはユニオンに加入して闘えば撤回する事が可能ですので是非そうしてほしいと思いました。

一方的に賃下げされた場合の対処法!

労働相談で一方的査定で賃下げ処分をされた、という相談が増えています。酷いのになると賃下げの理由も説明しません。明らかな退職に追い込む為の「賃下げ」と思われる例も少なくありません。査定のやり方が公平でない査定・賃下げもあれば、明らかに会社の営業戦略に問題があるのに、社員の責任にする間違った評価もあります。

賃下げされた場合、次の点を確認してください。
(1)賃金規程が開示されているか?
(2)賃下げが賃金規程の手続通りに行われたか?
(3)本人に説明がなされ、異議申立のルールがあるか?
(4)査定・評価が公平か?狙いうちか?
(5)恣意的・専断的査定と言えるか?
(6)退職勧奨としての狙いがあるのか?

その上でユニオンに相談し、指導を受けるようにして下さい。
企業の賃下げは労動契約上の根拠に基づく合理的な査定でなければなりません。また評価制度の運用が公平でなければなりません。また賃金規程の運用が合理的でなければなりません。また本人に説明し、承諾を受けなければ賃金の大きな変更は出来ません。個別査定による置下げに対し異議申立の制度が無ければなりません。

また「労動能力が劣る」「成績が不良」などの理由では解雇できません。解雇回避措置が必要です。賃下げ処分し、その後で同じ理由で解雇すると二重処分となり、解雇は無効になります。いずれにせよ賃下げを一方的にされた場合は、解雇まで進む可能性が高いので新世紀ユニオンに加入し、指導を受けるようにすべきです。

フランスのイスラム原理主義に反対する運動について!

フランスの週刊誌編集部への「テロ攻撃」で多くの人が殺されたことでフランスで反テロの運動が広がりを見せている。イスラム教のモスクへの攻撃も増えている。しかしイスラム過激派の論理からすれば、イスラム国への空爆こそが国家テロだと考えているであろう。

元々アメリカが「大量破壊兵器」を口実にイラクを侵略したことから「イスラム国」が生まれた。自分が空爆という国家テロをやっているのに、反撃したらテロを批判するのはおかしい。問題は「イスラム国」への空爆で宗教戦争を仕掛けた方が悪い。戦争は総力戦であり、国際法違反まで突き進むものだ。

言論の自由も大切だが、民族自決権を侵害された方、信教の自由を空爆で侵害された方の気持ちも理解できる。イスラム教は政教一致である。従って中東への帝国主義的侵略は宗教戦争に転化することになる。地球上の石油資源が中東に集中するために、古くからこの地は列強の争奪の対象となってきた。中東が世界の火薬庫と言われるゆえんである。また石油代金を環流させるための巨大な武器市場になってきた。

巨大な武器市場が、巨大な消費過程を生みだすことで継続的市場になる。武器を売りさばいてきたアメリカやフランスやロシアは中東の戦乱で儲けてきたのである。そうした抑圧されてきた中東の民が過激化するのは当然であろう。

かれらのテロを批判するなら、アラブの人々の民族自決権を認めるべきであり、不当な内政干渉をやめるべきであろう。戦略的資源の地であるが故にイスラム圏の人々は絶えず戦乱にさらされてきたのである。言論の自由を叫ぶなら、彼らの民族自決権も保証すべきである。彼らはテロをやっているのではない、民族自決権に基づく正義の戦争をしているのである。

イスラム勢力は、アメリカやフランスの侵略国の人民大衆の支持を獲得するような闘い方と標的を選ぶようにした方がいい。
<参考資料はここテロの拡散は宗教戦争にした誤りの結果だ!

無茶苦茶な理由で解雇されたSさんの事案=和解しました!

<組合員・サポーターの皆さんへの御報告>
本日の労動審判の第2期日において、パートのSさん(女性)の解雇事案の和解が成立しました。

和解調書で相手側が第3者へ口外しないことを和解条件にしている関係で詳しい和解内容は開示出来ませんが、Sさんの勤続月数と同月数の未払い賃金に相当する解決金で和解がまとまりました。本人の希望もあり和解することにしました。本事案の和解は「勝利的和解」と言える内容です。

本事案では、2回目の審判が不調になった段階で、会社への出社時の不意打ちの宣伝・抗議活動を計画していましたが、それも無用になりましたのでご報告します。

パートであっても解雇理由が違法で有れば労動審判の本人申立で十分闘えることが分かりました。新世紀ユニオンは現在ブラック企業の不法行為を許さない闘いを展開しています。多くの労働者が不当に解雇され、主婦を使い捨てにしている会社に対し、断固とした決意で最後まで闘い通したSさんに敬意を払いたいと思います。

たとえ非正規であっても違法解雇は違法解雇であり、断じて許すことは出来ません。当該企業に対しては今後も注目し、闘う労働者が出た時には新世紀ユニオンは断固闘う決意であることを明らかにしておきます。

パート労働者であっても違法解雇を決して許してはいけないのです。

東大阪地域労組働く仲間の会を訴えた裁判の報告!

Mさんが会社のパワハラでうつ病となり、会社に職場への復帰を妨げられたこと、その地位確認の裁判でK会社から証拠提出された東大阪地域労組働く仲間の会(以下労組)の資料から、Mさんが以前加入していた労組・委員長が会社に味方し資料・並びに陳述書を渡した事が裁判の書面に書かれていました。

当然Mさんは地位確認の裁判で不利になりました。この違法行為をめぐる損害賠償請求事件の第1回の口頭弁論が大阪地裁(民事第3部)710法廷で本日10時から開かれました。

驚いたことに、本日の裁判に被告側は弁護士も労組側も誰も来ていません。答弁書の書面も出されませんでした。被告側は訴状を受け取りの印を押した後で、送達の訴状を裁判所に送り返してきたそうで、裁判官も呆れていました。

法律的には訴状の送達は形式としては完了しているので、本来ならこれで裁判は終わり、判決ということになります。しかし裁判所はもう少し様子を見るようです。普通裁判期日の1週間前に答弁書を提出します。裁判をボイコットしても裁判官の心証を害するだけですから普通はそんなことをしません。

あまりにも被告は悪辣な内容なので裁判で争うことを諦めたのか?も知れません。とにかくこの訴状を送り返すという暴挙と裁判期日ボイコットで、被告の「東大阪地域労組働く仲間の会」とその委員長は裁判官の心証を悪くしたことになりました。今後の被告労組側の対応が注目されます。

気違いに仕立てて解雇した丸池物産株式会社!

大阪府池田市の丸池物産は主に主婦を雇用し野菜の加工等をしている会社である。A子さんはこの会社にパートで雇用されたが社会保険は何もなかった。朝から夜の9時過ぎまで働かされたが、賃金が予想よりも4万円以上少なかった。毎月3~4万円は給与が少ない、他の仲間もみんな「おかしい」と言っていた。

職場で仲間とその話をいて以後、A子さん達に会社の嫌がらせが始まった。野菜の皮をむく「ピラー」が何回も無くなっり、その度にA子さんは上司に怒鳴りつけられた。腕を抓ったり肘鉄を食らわせたりの嫌がらせが行われた。私物入れからA子さんは2度もお金を盗まれた。こうした職場ぐるみの嫌がらせで仲間は次々退職していった。そのごA子さんは社長から解雇されたのである。

解雇理由には奇妙なことが書かれていた。「1人がノイローゼになり、4人が退職したいと申し入れた」というのである。意味がわからないので内容証明で解雇理由の説明を求めたが、詳しい回答は無かった。残業代についてタイムカードの開示を求めたら、改ざんされたタイムカードが提示された。
労動審判で明らかになった解雇理由は「申立人に何時包丁を振り回されるか、その危険を感じるモノがいて、退職したいと言い出した」(答弁書)のでやむなくA子さんを解雇したというのである。元々共同作業でもないのに、嫌がらせしていた加害者達4人が一緒に仕事するのが嫌だと言ったので、解雇した「解雇には正当な理由がある」と相手方丸池物産は答弁書で書いている。

提出された7人の陳述書にはまるでA子さんが気違いであるかのことが書かれていた。これでは内容証明で解雇理由を詳しく聞いても回答出来ないのもうなずける。丸池物産とは主婦を社会保険も無い、しかも約束した時間給(830円)は労働時間を誤魔化していて、実質は600円ほどにしかならない。文句を言うとイジメ倒して退職に追い込むのである。

新世紀ユニオンの長い歴史で、でっち上げの気違いにして解雇してきたのは初めてである。本人に解雇理由も説明せず、従って弁明の機会も与えず、解雇する手口は悪辣で違法解雇という他ない。だいたい医者でもないのに「気がおかしい」と誰が判断したのか?「申立人に何時包丁を振り回されるか、その危険を感じる」「怖いので辞める」と言いだした人をやめさせるべきであろう。

今回相手方の丸池物産株式会社が人格権侵害の解雇理由をねつ造してきたことで、労動審判での解決は難しくなった。気違いにされて調停で「はいそうですか」と和解するわけにはいかない。裁判で判決を貰いキチンと判例にしておかないと、ブラック企業がみな同じ手口で解雇するようになる。新世紀ユニオンとしては審判から異議申し立てで裁判に移行することもやむを得ないと考えている。(とはいえ本人の意向を最優先するが・・・)
次回丸池物産との労動審判期日は1月13日である。A子さんは昨年12月22日に準備書面(1)を提出している。しかし相手方は未だ本日に至るも書面を提出していない。

あまりにもやり方が悪どいので丸池との労動審判の経過については今後詳しく報告することにする。池田市の主婦は間違ってもブラック企業の丸池物産で働かないよう注意して下さい。もし既に働いている人は出社時間と退社時間を手帳にメモする事、タイムカードは携帯で時々写真に撮っておくようにして下さい。またイジメにはICレコーダーで録音するようにしてください。

なぜ大阪はブラック企業がのさばるのか?

大阪には残業代を払わなかったり、労働時間を誤魔化したり、法律を守らないブラック企業が多い。報道によれば全国の20%のブラック企業が大阪にある。その背景には中小企業が多い中で大企業が生産拠点を海外に移し、下請け企業は仕事を失い、その上納入価格の切り下げを迫られて利幅が狭まっている事がある。

法律面から見ると労働者に対する残業代や解雇の場合の未払い賃金が現状回復主義の労動裁判制度のもとで、企業は違法行為のやり得となることがある。労働者は残業代の支払いを求めて裁判をしても和解では残業代を半分しか認めないので事案がペイしない場合が多いことである。特に未払い賃金の時効が2年と短いためこうしたことになる。時効を5年に延ばすべきだ。

残業代を支払わなくても労働者は裁判や労動審判に持ち込まない、と分かっていれば経営者は法律どおりに残業代など払うわけがない。しかも政府が「残業代ゼロ法案」を通そうとしている時はなおさらそうである。

アメリカのように労動監督官に強い権限を与えれば賃金窃盗とも言うべき賃金不払いはこんなにも増えなかった。日本の労動監督官は残業代の支払いを指導しても、企業が無視すれば、後は裁判か労動審判をしなさい、と指導するだけなのである。

しかもブラック企業は丸池物産のようにタイムカードを改ざんして労動基準監督署を誤魔化し、裁判所まで誤魔化す企業もある。そして残業代を請求した労働者には職場ぐるみでイジメ倒し、暴力を振るい、「気違い」扱いして解雇するのである。ウエノビジネスグリルのように、残業代を請求した労働者を「横領犯」に仕立てて、未払い賃金と相殺しようと策動するブラック企業もある。

ブラック企業を無くするには、第一に未払い賃金の付加金を100%認めること、第二に解雇事案やパワハラやでっち上げの「横領犯」にしたり、タイムカードを改ざんした場合の高額の慰謝料を認めるしか方法が無い。

司法当局は労働裁判の「現状回復主義」をやめ、懲罰的慰謝料に踏み込むべき時である。ブラック企業を野放しにするなら、それは企業の競争条件の不平等を認め、結果は法律を守る善良な会社が倒産し、ブラック企業が勝ち組みになるということだ。現状では裁判所は残業代の付加金ですらめったに認めない為、残業代の不払いがやり得となっている。労動裁判制度の改革は急務である。

(株)ウエノビジネスグリルの件についてのご報告!

昨年12月24日の労動審判第3期日で、相手方会社が横領事件をでっち上げ譲らなかったため和解が成立せず、労動審判法24条に基づく訴訟への移行が決まりました。このことは既に報告しています。その後ウエノビジネスグリルの上野会長がMさんに電話をかけてきて「2人で話し合おう」と何回も電話をしてきました。Mさんはこれを断固拒否し、その後電話にも出ないようにしています。

(株)ウエノビジネスグリルには内容証明でMさんが新世紀ユニオンの組合員であり、今後交渉窓口は新世紀ユニオンであることを通告しています。それであるのに女性のMさんに電話を何回もかけてくることは不当労働行為です。しかも労働審判で和解を拒否しておいて「2人で話し合おう」とストーカーのように電話をかける行為は正常な人の行為ではありません。

話し合いで解決したいなら労動審判でなぜ和解しなかったのか?理解できません。相手方は労動審判の途中で弁護士を立て、しかもMさんを「横領犯」扱いし、警察に被害届も出した事を明らかにしています。これによって刑事事件がらみの事案となり、訴訟への移行が決まったのに、ユニオンを外して話し合い解決を申し入れることは、普通ではありえないことです。

相手方が弁護士を立て、訴訟での争いにしたのを受けて、Mさんの希望でこちらも弁護士を立てることになり、昨日代理人契約を済ませました。弁護士の話では24条での訴訟への移行は大変珍しいこと、判決までいく可能性があることを指摘していました。

ブラック企業の特徴で、極めてわずかな訴額であるのに、わざわざ訴訟に持ち込んだのは嫌がらせ以外は考えられません。Mさんは自己の名誉のために、自分を「横領犯」にでっち上げた(株)ウエノビジネスグリルと断固最後まで闘うことを決意しています。組合員・サポーターの皆さんのご支援をお願いします。

闘いの発端となった未払い賃金(退職予告金・残業代)は労動基準監督署の監督官から全額支払うよう指導がなされ、上野会長は支払うことを約束しているのに、実際には指導に従わなかったことが原因です。監督官はすぐに裁判か・審判を起こすよう指導しています。上野会長はその場しのぎの嘘を平気でつく人物です。彼は未払い賃金を相殺するために「横領」事件をでっち上げたのですが、労動審判でその嘘は完全に物証で崩れています。

ブラック企業との闘いは(株)ウエノビジネスグリルのように金額的にペイしない場合が多いのですが、それでも自分だけでなく、他の労働者の為にも断固闘うMさんの階級的決意を高く讃えたいと思います。

労働力不足で外国人の活用は間違い!

労動ニュースを見ていると、日本は公共事業と復興需要で労働力不足だという、確かに労動相談が減少している。解雇事案も少ない。その労働力不足を外国人の雇用で乗り切る動きが増えているのである。

外国人の雇用の拡大は、彼らが母国に送金するので、日本社会の課題である個人消費の拡大にはつながらない。しかも契約雇用(=非正規)を拡大する。労働力不足でも賃金は上がらないのである。これではデフレの脱脚は難しい。

日本は労動力不足ではない。女性は保育所不足で働きたくとも働けない。また求人があっても労働条件が悪すぎる。このままだと日本の格差社会は開くばかりである。少子化も解決できない。女性が働きながら子育てできない社会では、外国人労働者が増えるばかりなのである。

外国人の流入は犯罪の増加につながり、従って社会的経費は増加する。それなら保育所を増設する方が内需を拡大することになる。日本におけるデフレは賃金の低下による内需の縮小に原因があるのだから、企業に賃上げを促す税制も検討すべきだろう。

外国人労働力を増やして、景気が悪くなったら首を切るのなら、治安の悪化は避けられない。社会的経費を増やすのなら保育所の増設をこそ進めるべきであろう。安上がり労働力ばかり求める企業の強欲が、デフレ社会を生みだした事を反省すべきである。

大阪市の公園管理に疑問!

正月休みに家のすぐ横の西淀川区の緑陰道路(旧大野川跡の道路公園)を2回ほど歩いた。以前からここの樹木の管理に疑問があったが、それがさらに酷くなっていた。北側折り返し点から少し歩いたところに地面から1メートルのところから10本ぐらい木が切られている。また桜などのの太い枝が沢山切られている。

「桜切るバカ、梅切らぬバカ」と言われるように桜の木は枝を切ると水が吸い上げられなくなり、幹も枯れ腐ってくる。既に幹が腐り根元から切った桜もある。樹木の中には枝を切ってはいけない木もあることを承知の上で造園業者が伐採しているのであろう。

私の家のすぐ近くの学校横の公園の樹木も酷い切り方である。まるで素人が切ったようなやり方で樹木が泣いている。メタセコイアの木は「生きた化石」と言われる貴重な木だが10メートルぐらいのところで幹が切られている。樹木の価値も知らない業者に委託しているとしか思えない。

大阪市内の街路樹も酷いもので秋になると高さ数メートルの幹だけになる。だから夏の暑い時期に大阪の道路は日陰も出来ないことになる。アホとしか言いようがない。造園業者と癒着して木を切るしか能の無い大阪市の公園管理行政だ。橋下市長は一度「緑陰道路」を視察してほしい。そうすれば大阪市の行政が為すべきことが「都構想」などではなく、基本的な公園管理も出来ない愚かさにあることが分かるであろう。

神戸市の公園の緑や街路樹と大阪市の公園や道路わきの街路樹を比べてみればよくわかる。大阪の公園の緑は「泣いている」枝がいびつに切り刻まれ、夏の暑い時期に日影もあまりできない。木々の形もいびつで、しかも切ってはいけない枝を切るので幹が腐っている。造園業者が自分で仕事を増やしているとしか思えないのである。

ふつう公園を歩けば安らぎを覚えるはずだが、大阪の公園は怒りが沸き起こるほどの酷い樹木の管理なのである。

新年明けましておめでとうございます!

かじ取りが誤った方向に舵を切ると船は遭難・難破します。
同様に政治家が政治の方向を誤ると国家を亡国へと導くことになります。

アメリカのオバマ大統領の対ロシア制裁重視の政策が、ロシアを中国の方へと追いやることになり、中国を戦略的優位に立たせることになっています。中国が世界の覇権の分有を目指しているのに、アメリカが中国の覇権への野心を見抜いていない事に今の世界の危うさがあります。

安倍首相がデフレ対策で見当外れな政策を取り、安全保障においてもオバマが「息継ぎの和平」に戦略転換しているのに、トンチンカンな集団的自衛権の戦争路線で亡国の道を進んでいます。

労働組合が指導部の裏切りで路線を誤ると、労組が家畜化して経営者の労働者支配の道具になります。ですから労働者は、国民は、指導者に厳しい目を向ける事が重要となります。

新世紀ユニオンは、今年はブラック企業との闘いを戦略的重点とします。もちろん言論戦も今まで通り展開して、労働者・人民の利益の為に言論戦を展開するつもりです。

組合員・サポーターの皆さんのご協力をお願いします。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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